天下の情勢

2017年9月26日 (火)

一般社団法人日本展示会協会からのメール

しかし、日本展示会協会の宣伝が新聞とメールというのも情けない。ビッグサイトとは言わないが横浜アリーナでも借り切って展示宣伝やったら。
 そんなもんですよ。感性と時代感覚が生命線のはずの広告が、前例踏襲、官僚化、公務員化。あげくのはてにガラパゴス。グーグルに勝てないはずだわ。なんか業者だけがしゃかりきになって出展企業は冷たいもの。これを機会に出展を止めようとする企業は多いと思いますよ。
適応するものだけが生き残る。万事の掟ですな。
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-------- Forwarded Message --------       

                                                                                                                                                                                                                                                            
Subject:             9月26日(火)の日経新聞24面をお読みください!
Date: Mon, 25 Sep 2017 11:45:37 +0900
From: 日展協会長と5人の副会長から緊急速報 <info@nittenkyo.jp>
Reply-To:             info@nittenkyo.jp
To: BYI04545@nifty.com
      
      
      
各位

先日は、「見本市 中止問題」の解決を求める私どもの活動に対し、賛同のご署名を
頂き誠にありがとうございました。
おかげさまで、署名数は現在も増え続け、合計15万通を超えております。

そのような中、私ども日展協は、様々な業界団体のご賛同と協賛をいただきながら、
「見本市 中止問題」 に係る意見広告を、9月26日の日本経済新聞、
24面の全部を使って掲載いたします。

オリンピックが近付く中、日展協執行部に対し、非常に多くの出展企業、特に、
展示会での営業が不可欠な中小企業から、そしてビッグサイトでブースづくりや
電気工事……などを専門に行っている関連企業などから、「このままでは、
オリンピックが近付くにつれ大きな社会問題になる。日展協はもっと大きな声を
あげ、この問題の深刻さを各方面に伝え、要望してほしい」
という声が急増していることを受け、掲載に至ったものです。

この広告により、「見本市 中止問題」に関する理解が深まり、問題解決に向け、
少しでも前進することを願っております。

(1)以下のリンク先より、意見広告の内容と掲載に至った理由をご精読くださり、
      本問題の本質をご理解いただきたく存じます。

(2)さらに、この問題を多くの方にご理解をいただくために、Twitter、Facebook、
      ブログなどのSNSや、皆様の人脈を通し、発信をお願い申し上げます。

以上、引き続きのご理解とご支援を頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

(一社)日本展示会協会
    会 長  石積 忠夫
    副会長  越野 滋夫、荒井 一則、松井 高広、浜田 憲尚、吉田 守克
       理 事 会津 良一、梶原 靖志、クリストファー・イブ、芳賀 信享、越智 良典、
        清水 信好、野田万起子、芝本 和宜、堀 正人、狐塚 直純
    監  事  田口 徳久、高橋 秀

■■■■ 意見広告の内容は、下記のニュースリリース3ページをご覧ください。■■■■

http://www.nittenkyo.ne.jp/image/JEXAnews_170922.pdf

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 <問合せ先>
 一般社団法人日本展示会協会 事務局
 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-10 四国第2ビル2階
 TEL  03-3518-2640 / FAX  03-3295-7007
 Mail info@nittenkyo.ne.jp
 URL  http://www.nittenkyo.ne.jp
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CM ID: SYO-11325


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グリーが宇宙航空研究開発機構(JAXA)と、仮想現実(VR)・拡張現実利用で協力

10月11日~13日、東京ビッグサイトで展示するらしい。
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グリーとJAXAが、VR・AR分野での人工衛星データの活用を開拓するため、コンテンツの共同制作などを目的とした協力についての覚え書きを結んだ。
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 グリーは9月25日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と、仮想現実(VR)・拡張現実(AR)分野での人工衛星データの活用を開拓するため、コンテンツの共同制作などを目的とした協力に:ついての覚え書きを結んだと発表した。
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第1弾として、地球上の降水量を高精度・高頻度に観測する、JAXA・米航空宇宙局(NASA)などの共同ミッション「全球降水観測計画」(GPM)で観測した降水データを、架空の街で体験できる「世界一の雨降り体験VR」を開発した。「筑波宇宙センター特別公開」(9月30日・茨城県つくば市)と「Japan VR Summit 3」(10月11日~13日、東京ビッグサイト)で展示する。
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 また、VR・AR市場の拡大や開発者育成を目的としたハッカソンの開催なども検討する。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1709/25/l_yx_gree_01.jpg
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/25/news082.html

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2017年9月24日 (日)

人手不足が益々深刻化

バブルの時のように、どこかが過剰雇用し始めるとみんながマネをする。結果、一辺に人手不足になってしまう。せっかく独立したのに就職する気もないし、さすがにもうお歳。それでも
転職サイトのアンケートに答えたら、毎日、毎日とんでもない量の資料が送られてくる。「転職希望無し」で年齢も正直に書いたにも関わらずですよ。ちょっと応募してみようかな、とも思いますよねw。
いつまでも、あると思うな、親と電気屋。
今週の標語でした。
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>人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。対象年齢も40~50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
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 「社員を育てる文化が強く、安心し…
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000/

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2017年9月23日 (土)

太陽光関連事業者 倒産件数も過去最多ペースで推移 

東洋経済の記事にもあったが、電力会社の受け入れ姿勢にも問題があるらしい。
ブームとなるとみんな一斉にやるからねぇ。落ち着くところに落ち着くまでは悲喜劇が続く。
バブルは弾けてみないとわからない。
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身に染みるところがあります。
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https://news.infoseek.co.jp/article/moneyzine_214868/
太陽光関連事業者、新規導入市場が減少傾向 倒産件数も過去最多ペースで推移
MONEYzine / 2017年9月23日 14時0分
8月までに倒産した太陽光関連事業者は前年同期比63.9%増の59件に達し、2000年の調査開始以降で最多だった2016年の65件(1月から12月)を上回るペースで推移している。一方、8月までの負債総額は前年同期比7.1%増の191億7,400万円で、過去最多だった2016年の242億4,100万円(1月から12月)を上回るペースだ。ただ、2017年は負債1億円未満の小口倒産が30件(前年同期17件)と多く、倒産件数の増加ほど負債は増えていない。
 倒産の原因をみると、最も多かったのは「販売不振」の50.8%で、以下、「事業上の失敗」(11.8%)、「運転資金の欠乏」(8.4%)が続いた。また、前年同期に発生しなかった「売掛金回収難」が6.7%発生したほか、「既往のシワ寄せ」「販売不振」「売掛金回収難」を合算した「不況型倒産」が66.1%で、前年の58.3%から増加した。

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iPhoneもガラパゴス化が進行?

しかし、ワイヤレス充電器ってなんろうね? 充電しながら使いたいときはどうするのよ?それと、構造からして充電が終わったらACアダプターを外さないと電気、流しっぱなしになるんじゃないの? いいこと一つもなさそう。
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https://news.infoseek.co.jp/article/170922jijiX132/
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米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデル「8」と「8プラス」が22日発売された。目新しさに乏しいとの指摘もある中、ユーザーの本命は約1カ月半後に出る最上位モデル「X(テン)」。恒例のお祭り騒ぎは見られず、盛り上がりを欠く販売初日となった。
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 「8」は、専用パネルに置くだけで充電できる「ワイヤレス充電」機能などを盛り込んだが、調査会社のアナリストは「実体は『7』の派生モデルで革新性はない」とみる。
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 「8」と「8プラス」の事前予約台数は、過去最高だった「7」と比べると「ちょっと少ない」(NTTドコモの吉沢和弘社長)という。携帯大手3社は22日、東京都内で発売記念イベントを午前7時台に開催。新モデル初日に当たり前の光景だった開店前の行列はあまり見られず、社員と取材記者の姿が目立ったほどだ。
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 「X」が11月3日に発売されることも影響しているようだ。画面を見つめるだけでロックを解除できる顔認証機能や、高精細な有機ELディスプレーといった機能を搭載している。ドコモショップ丸の内店(東京)で「8」を購入した男性会社員(58)は「『X』狙いのユーザーは相当多いだろう」と話した。
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 大手3社は「X」にも照準を合わせ、2段階で商戦を展開する構えだ。KDDI(au)は「『X』にシフトするのは当然」(田中孝司社長)、ソフトバンクは「『8』と『X』を合わせると、7をはるかに超えると思う」(宮内謙社長)とみている。 
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[時事通信社]

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2017年9月22日 (金)

東京ゲームショー 明日から

時間にある方はどうそ。イベントシーズンだね。
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https://news.infoseek.co.jp/article/inside_109732/
国内最大級のコンピューターエンタテイメント展示会「東京ゲームショウ」。今年は、ビジネスデイが9月21日・22日、一般公開日が9月23日・24日となります。
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当日に向けて既に多くのメーカーが出展内容を発表しており、その詳細をチェックできる特設サイトが続々と公開。多数の出展タイトルや試遊プレイの有無、ステージイベントのスケジュールなどが掲載されているので、閲覧しやすいように各特設サイトの一覧を下記にまとめてみました。
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当日スムーズに回れるよう、会場へ足を運ぶ前に気になるブースや作品をあらかじめ確認しておきましょう。また、一部のステージイベントはインターネット中継も行われるので、来場しない方もそちらで最新情報をチェックしてみてはいかがですか。

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2017年9月21日 (木)

AIを使った広告コピー生成システムを開発

ついにという感じ。AIなんて大げさなことを言わなくても、パソコン用の作曲ソフト、BGMになら十分使えるレベル。ついでにAIに企画もやって貰えば電通いらないな。接待ならコンパニオンの方が上手だしは冗談。
ネット広告は自動化の流れが進むんでしょうな。なんてたってレスポンスが早い。
しかし危機感をもって当然だと思いますよ。紙媒体がなくなるのは時間の問題。テレビコマーシャルは陳腐化。HDデッキ全盛でそもそもコマーシャルは見ない。半面、アンドロイドの無料アプリにはしっかりとスポンサーがつく。どのアプリにどの広告ってその情報はグーグルが持ってるんでしょう。そもそも日本発の無料アプリが圧倒的にすくない。
もうすぐ日本のGDPはインド、ドイツに抜かれて5位の転落するのだそうだ。土地バブルが崩壊して円安に振れればもっと下がるかもしれない。今もモンゴルがジンギスカーンを思うように、日本も東芝やトヨタを思うよう日が来るかもしれない。
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奢れる者久からずや、というよりおバカのやりすぎ。
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>電通は9月20日、AIを使った広告コピー生成システム「AICO(アイコ/AI Copy Writer)」のベータ版を開発したと発表した。
 AIによる広告コピーの生成が実現することで、TPOに合わせてリアルタイムにメッセージを変化させることができ、ウェブ広告や屋外・交通広告などでよりパーソナライズした次世代型の広告配信が可能になるという。
 同社は次世代型広告に関する研究を5年ほど前から実施しており、その中で広告コピーの良し悪しによって広告効果がどのように変化するかを評価している。その研究をさらに発展させ、静岡大学情報学部の狩野研究室(狩野芳伸准教授)との共同開発により、今回のシステム開発に至ったという。
 また、同社と狩野研究室では、双方の知見・ノウハウ・データを組み合わせることで、2016年に「人工知能が書いたキャッチコピーによる新聞広告」を出稿。その広告では、実際に広告制作の実務に携わっている同社のコピーライターがAIの学習をサポートすることで、より人間に近いコピーの生成を可能にしている。
 今後、電通では発展的に研究開発を進め、より具体的な広告効果が期待できる広告生成の実用化を目指す。また、AIとクリエーターの協業による、これまでにない新たな広告手法の研究・開発を進めていくという。
https://japan.cnet.com/article/35107494/

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2017年9月20日 (水)

日の丸自動車が外国人ドライバーを増員

しかしオリンピック後が怖いよ。良くなりそうな指標が何もない。
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タクシー準大手の日の丸交通(東京都文京区)は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年には100人まで増員する計画だ。五輪・パラリンピックに向けて急増している訪日外国人観光客と、深刻さが増している人手不足の問題に対応するのが狙い。
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 乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。正社員として雇用し将来の幹部候補として、本人の適性をみた上で乗務以外の部門への配置も検討する。
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 同社の外国人募集の基準は、日本語の読み書きで高い能力を備え、運転免許を所有していることが条件。これまでに韓国と中国、ブラジル、エジプト出身の7人が採用され、業務に従事している。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170918/bsd1709181919004-n1.htm

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2017年9月19日 (火)

広告宣伝費が多い会社、上位には自動車や小売り大手が目立つ

バブル期、広告屋全盛で「商品を売るんじゃない。物語をるんだとか」。これもさすがにオワコンかも? テレビショッピングなんかモロ価格と品質の比較だもんな。変にイメージに訴えると、詐欺的に見えてしまう。”物語”は個々の消費者が作るもの。
 たしかに時代の変化を感じるよ。
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http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/4/e/1140/img_4eea2fe3dfe8938aff8c2cb84776de76637021.jpg
スマートフォンの普及により、消費者と情報の接点は多岐にわたるようになった。若い世代はSNSやネット動画に多くの時間接するようになり、中高年でもネットが主な情報源という人は少なくないだろう。企業はテレビや新聞、雑誌に限らず、検索エンジンやサイト、SNSなどを活用したネット広告に力を注いでいる。
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ただ、ネットで面白そうだとクリックしたら、あからさまな広告でガッカリしたり、動画の前に流れる広告にイライラした経験は誰しもあるはず。ネット広告で消費者とメディアと広告主がいずれも満足する「三方良し」 の関係になるにはまだまだ試行錯誤が必要だ。
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広告が過渡期にある中、企業のブランディングや販促にかけるおカネはどう変化しているのか。東洋経済オンラインでは、毎年、企業が広告宣伝にかけるおカネを独自に調査している。有価証券報告書の2017年4月期までの1年間のデータを基に、2017年度版の広告宣伝費に関するランキングを作成。まずは広告宣伝費が多い会社から紹介する。
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上位には自動車や小売り大手が目立つ
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1位はトヨタ自動車の4487億円。前年から403億円の減少となっている。ここ数年、トヨタ自動車は広告宣伝費を増やしていたが、今期は売上高の減少とともに広告宣伝費も減額となった。
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2位のソニー、3位の日産自動車も売上高が前年比で減少。それに伴い広告宣伝費も、ソニーが275億円、日産自動車が288億円減少している。一般消費者向けにビジネスを展開する企業にとって、広告宣伝費は必要不可欠なコストだが、投下する額は業績の影響を受けやすい。特にランキング上位に入るような規模の大きい会社は、すでに知名度も高いので、売上高に対して一定以上の割合を超える広告宣伝費を、無理に捻出しなくていい場合もあるだろう。
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トップ5の顔ぶれと順位は、昨年と変わらなかったが、5社すべての広告宣伝費が前年比で減少した。
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ランキング上位の企業は、テレビCMや街頭ビジョン、看板など、生活の中でその広告が目に入ってくることが多い。
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たとえば車に疎く、車メーカーのターゲット層からも外れている人の場合、インターネット上で車関係の広告に出くわす機会は減る。それでも、自動車メーカーの名前はもちろん、車名にも聞き覚えがある、という状況は容易に想定できる。テレビCMなど不特定多数に向けた従来型の広告は、個人の興味の有無にかかわらず、一般的な認知度を高める効果がある。家や通勤電車で常時スマホを眺める生活をしていても、従来型の広告モデルの持つ影響力を軽視することはできない。
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このランキングは一般業種を対象に、有価証券報告書(2016年5月期~2017年4月期)の損益計算書および損益計算書関係の販売管理費の注記に記載される数字を取得した。金額が取得できたのは928社。原則として販売管理費の内訳は、販売管理費全体の10%以上を占めた項目しか開示義務がない。企業規模を考慮すれば、広告宣伝費は多いだろうと思われる企業であっても、金額を公表していない場合がある。なお、広告宣伝費と販売促進費が合算値で開示されている場合にはその合計値を用いている。
http://toyokeizai.net/articles/-/187757

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2017年9月18日 (月)

よくわからない? 仮想通貨

どんなメリットがあるのかよくわからん。クレジットカードじゃダメなのか?
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>個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い。ほかのメガバンクも含む大型の連合に発展する可能性がある。…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21231550X10C17A9MM8000/

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