天下の情勢

2019年4月20日 (土)

日銀が過熱する不動産融資に“イエローカード”

90年バブル崩壊の直接のきっかけは総量規制だった。リーマンショックも直接にはサブプライムローンのこげつき。季節は春めいてきましたが、いよいよ日本経済寒波到来か。消費税増税延期もむべなるかな。
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>https://news.infoseek.co.jp/article/toushin1_10723/
ついに日銀が過熱する不動産融資に“イエローカード”
そして、日本銀行が4月17日に発表した「金融システムリポート(2019年4月号)」では、金融機関による不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル経済期並みに「過熱」していると指摘しています。
このレポートでは明確に指摘こそしていませんが、一連のスルガ銀行過剰融資問題の発覚以降も、地方金融機関を中心に、不動産向け融資の拡大が収束していないことを示唆するに十分な内容です。これは明らかに、過剰な不動産融資に対する“イエローカード”です。
悪化の一途を辿る地方銀行の収益環境
ところで、地方銀行の厳しい収益環境とはどういうことでしょうか? 銀行の業務は多様化していますが、それでも、収益の柱は貸出業務(利鞘ビジネス)であるべきです。ところが、人口減少が顕著な地方では過疎化が進み、地方銀行にとって最大の貸出先である中小企業や個人事業主がどんどん減っています。
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また、既存の企業が新規の大型投資に踏み切るケースは少なく、現有設備の更新投資くらいでしょう。仮に、相応の投資案件があったとしても、手許現預金や営業キャッシュ・フローで賄うことが多くなりました。こうした状況に、長引く低金利が追い打ちを掛けたということです。特に、2016年から日銀が導入したマイナス金利が決定打となったと見ていいでしょう。
また、地方銀行はメガバンクのような海外事業がほとんどなく、なおかつ、メガバンクが注力している資産運用ビジネスのノウハウに乏しいのが実情です。これでは、地方銀行の収益力が高まるはずがありません。しかし、そんな時に、低金利のメリットを活かした不動産融資事業が絶好の好機となったとしても、ある意味では不思議ではないのです。

http://jpreturns.com/article/summary_news/article-1110/
2月の首都圏マンション発売、2カ月連続減 在庫圧縮の動き続く
前年同月比6.7%減

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17H9K_X10C19A4000000/?n_cid=SPTMG002
首都圏マンション発売戸数、3月も減少続く 7.7%減 
前年同月比7.7%減

 

 

 

 

 

 

 

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2019年4月19日 (金)

心拍センサー

LED反射でやったことがあるが、いい思い出がない。使ったことはないが、ドプラーセンサーで心拍を測るものは以前からあったよ。センサーをフィルタイングするアルゴリズムがやたら難しそう。
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>日常生活を送り動き回っている人々にレーダーを当てるだけで心拍数と呼吸数を計測するシステムを確立したと、北九州市立大の梶原昭博教授(電子通信工学)が19日までに発表した。機器を装着せず、職場や家庭で複数の人を継続的に同時測定できるという。企業と共同開発を進めており、2~3年後の製品化を目指す。
「ミリ波レーダー」を発して胸の動きを読み取る測定機器(18日、北九州市)
https://www.nikkei.com/content/pic/20190419/96958A9F889DE6E1EBE1E1EAE6E2E3EBE2E6E0E2E3EB9180E2E2E2E2-DSXMZO4393382019042019CR0001-PB1-1.jpg
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梶原教授によると、自動運転技術に用いる「ミリ波レーダー」を発して胸の動きを読み取る測定機器を、室内の壁の高い位置などに設置。心拍計を身に着けたまま普段通りの動きをする学生らを調べた。その結果、レーダーによる測定は、心拍計との誤差が1%以内だった。
現時点で試作の測定機器が捉えられるのは、約10メートル先にいる人の動き。梶原教授は「体に機器を着ける必要がないので、ストレスなく長時間の計測ができる」と利点を説明。システムを発展させれば、遠隔での健康管理も可能になるという。〔共同〕
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2019/4/19 10:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43933840Z10C19A4CR0000/

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45歳以上早期退職募集

カルロス・ゴーンって気もしなくもないけど。ある程度の規模の会社ならリストラすれば一時的には確実に利益が出るからね。ウチなんかリストラするには自分が辞めるしかない(泣)
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>東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか
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 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=193516

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パイオニア 3000人の希望退職

政府は人手が足りなくて外国人労働者を増やすと言ってるが・・・・
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> 経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことがわかった。昨年12月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラを軸にして再建を急ぐ。
 パイオニアの昨年3月末の単体従業員数は3182人で、平均年齢は43・2歳。管理職の割合は明らかにしていない。今月から募集を始めており、退職日は6月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」(広報)としている。管理職以外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。
 パイオニアは主力のカーナビ事業の不振で、2019年3月期の純損益が3年連続の赤字になる見通し。昨年12月、香港の投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になって再建をめざすと発表し、グループの従業員約3千人を削減する計画を打ち出した。希望退職のほかに、採用の抑制や非正規社員の縮小なども実施する方向で、開発や生産、販売などの拠点を再編する方針も示している。
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 ベアリングから得る資金のうち…
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残り:184文字/全文:633文字
2019年4月19日02時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM4L44M3M4LULFA011.html

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2019年4月18日 (木)

ニューヨーク自動車ショー開幕

ネットの時代でも企業イベントって盛んなんだね。テスラはオンラインに特化するいう記事も見たがどうなんだろ?
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>ニューヨーク自動車ショー開幕
日本勢はSUVアピール
2019/4/17 21:30
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/491224692281508961
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 【ニューヨーク共同】北米有数の自動車展示会、ニューヨーク国際自動車ショーが17日、開幕した。日本勢はスポーツタイプ多目的車(SUV)やスポーツカーを出展し、中国に次ぐ世界第2位の規模の米自動車市場でアピールする。
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 トヨタ自動車は主力級のSUV「ハイランダー」の新型車を初公開。北米向け小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」の新型ハッチバックも披露。ヤリスは提携先のマツダのメキシコ工場で生産する。
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 SUBARU(スバル)は米市場で売れ筋のSUV「アウトバック」の新型車を初公開。ホンダは高級車ブランド「アキュラ」のスポーツセダン「TLX」の特別仕様車を披露した。
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関連
上海モーターショー開幕 電気自動車の新モデルなど登場
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555453098/

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2019年4月17日 (水)

タクシー利用者が減っているらしい。

日本の貧困化が進んでいるとか。でも、通販とかネットのおかげで出不精にはなってるよね。仕入れ含むだが、ほぼ毎日アマゾンで買い物をしているよ(笑)。飲みにもいかなくなったな。
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>今年のGWは10連休もあり、飲みに出歩く人も多いだろう。そこで終電を逃し、タクシーで帰宅なんてこともあると思う。
しかし、タクシー利用者状況は4年前より減っていることが、ジャストシステムの「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」の調査で分かった。
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http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/0/40ecd_1663_db95faa9730d1c0e4fb3f7ab1f955d40.png
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2015年3月にも同様の調査を行っていが、大きな変化はタクシーを利用したことないという人の割合が5.8%から12.8%(2019年調査)と大幅に上がっていたこと。
そして、週1回以上利用している人の割合も6.9%から3.1%(2019年調査)と3.7%も下落している。
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http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/7/87c12_1663_852004b361a0d3e393b03afe948d7c28.png
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性別・世代ごとの利用状況を見てみると20代の男性は、週1回以上利用している割合が10%、タクシーを利用したことはない割合が24%となった。
また、10~40代の男性は、図表から分かるように週1回以上、月に1回以上、2~3カ月に1回程度利用している割合が多いといえる。
しかし、男性・女性とも利用したことあるが、直近1年以上は利用していない層が多く、ここをどう取り込んでいくかが課題といえるだろう
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http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/3/13a84_1663_f6c5344454e626ab738c857889083174.png

最後に首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の20代から40代で、1年に1回以上タクシーを利用している人に配車依頼の手段を聞いたところ、
「タクシー会社に電話」が最も多く(51.4%)、次いで「スマートフォンのタクシー配車アプリ」(33.9%)だった。
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「スマートフォンのタクシー配車アプリ」の利用率は、2015年3月度調査(16.3%)と比べると2倍近く増加。
一方、「タクシー会社に電話」は2015年3月度調査、2019年3月度調査ともに最も利用されている方法だが、2015年3月度調査(64.3%)から10ポイント以上減少していた。
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今後、減っている利用者を増やすには、「スマートフォンのタクシー配車アプリ」の認知度や使い勝手を向上させることが、普段使わない層へのアプローチにつながるかもしれない。
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http://news.livedoor.com/article/detail/16322252/
2019年4月16日 5時0分 商業界オンライン

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2019年4月16日 (火)

富士通 ポスト京の製造開始。


戦艦大和という声もあるようだが・・・
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>富士通は4月15日、スーパーコンピュータ「京」の後継機(ポスト京)の設計を完了し、ポスト京のハードウェアの製造を始めたと発表した。ポスト京開発で培った技術を生かした商用スーパーコンピュータも製品化し、2019年度下期からグローバルで発売する。
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https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/15/kf_postkei_01.jpg
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 富士通が開発したCPU「A64FX」を搭載する。A64FXは、英Armの命令セットアーキテクチャ「ARMv8」をスーパーコンピュータ向けに拡張。富士通は「幅広いソフトウェアに対応する汎用性を持つ他、超並列、超低消費電力、メインフレームクラスの高い信頼性を実現する」とアピールしている。単一プロセッサで倍精度(64ビット)浮動小数点演算のピーク性能は2.7TFLOPS以上だが、単精度や半精度の演算によりビッグデータ分析などにも対応する。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/15/kf_postkei_02.jpg
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ポスト京のハードウェアの製造は、富士通ITプロダクツ(石川県かほく市)が担当。現在「京」がある理化学研究所 計算科学研究センター(兵庫県神戸市)に設置し、2021~22年ごろに稼働を始める予定だ。
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ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/15/news121.html

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2019年4月15日 (月)

ボーナス、ソニー一位、ホンダ二位。

うらやましい。
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>日本経済新聞社がまとめた2019年の賃金動向調査(1次集計、4月1日時点)で年間一時金の支給額は18年比0.05%減の176万6277円だった。マイナスは2年ぶり。17年度の堅調な企業業績を背景に18年の支給額は前年比3.58%増と大きく伸びたが、米中貿易戦争の激化などによる景気後退懸念を受けて一部に抑制傾向も表れ始めている。

製造業は18年比0.08%減の180万8747円、非製造業は0.11…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43718130T10C19A4EA5000/

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2019年4月14日 (日)

スペースXは着々と進化

迷走気味のテスラと違って、スペースXは着々と進化。宇宙品質、見栄えがするよ。
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>米スペースXは2019年4月11日(現地時間)、大型ロケット「ファルコン・ヘビー」の打ち上げを実施しました。ロケットの打ち上げと人工衛星の投入、ブースターの着陸はすべて成功しています。
今回ファルコン・ヘビーが打ち上げたのは、サウジアラビアの人工衛星「アラブサット6A」です。人工衛星の重量は約6トンとなり、中等やアフリカ、ヨーロッパにてテレビやラジオ、通信サービスを提供します。
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フロリダのケネディ宇宙センターから打ち上げられたファルコン・ヘビーは現在最も強力なロケットで、センター・コアとサイドブースターはどれもが着陸と再使用が可能です。また、サイドブースターはファルコン9・ブロック5にアップグレードされ、推力が10%向上しています。
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今回の打ち上げは、2018年2月に実施されたファルコン・ヘビーの初打ち上げに続く2回目となります。
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■スペースX
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[https://www.youtube.com/watch?v=TXMGu2d8c8g]
https://sorae.info/wp-content/uploads/2019/04/20190412nfh.jpg

https://sorae.info/030201/2019_04_12_fh.html

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2019年4月12日 (金)

太陽光発電パネルの不法投棄防止

分散型エネルギーは不法投棄の分散にもつながるわけで、静脈整理は当然か。空き家、廃屋もリサイクルとは言い難い。もっともピラミッドだってなんとか古墳だって不法投棄なわけで、それだけ地球が過密状態になったということか。なにしろ、イエスキリストが十字架にかかったころの総人口は約1億、それがいまじゃ70億、分別もなく少子化対策と言われてもなんだかなぁ。
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>https://this.kiji.is/489023687460996193
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太陽光発電パネルの不法投棄防止
経産省、廃棄費を強制積み立てに
2019/4/11 19:45
©一般社団法人共同通信社
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 経済産業省は11日、稼働を終えた太陽光発電設備のパネルが不法投棄されないよう、対策の本格検討を始めた。事業用(出力10キロワット以上)の発電事業者に対し、廃棄費用を外部機関に強制的に積み立てるようにする。費用を着実に確保し、不法投棄や放置を防ぐのが狙いだ。経産省は今後、積み立てる金額や導入時期などを詰める。
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 11日に有識者作業部会の第1回会合を開き、大枠の方針を決定した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の事業者が対象となる。外部機関「低炭素投資促進機構」が、家庭や企業から集めた電気料金から積立金を差し引いて、発電事業者に支払う方向だ。

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