天下の情勢

2019年10月17日 (木)

東芝家電が健闘しているらしい。

安定を求めて大企業に入った社員が出世してサラリーマン社長になれば、どうしたって保守的になり危機には弱くなる(危機の経験がない)
シャープだって蘇ったし、今はゴタゴタしているが日産だって再生した。外資でもいいんじゃない。
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> 東芝から中国家電大手の美的集団に売却された白物家電の「東芝ライフスタイル」が、再起をかけて奮闘している。社員らは売却後の不安を乗り越えて新製品の開発やコスト削減に取り組み、2018年度は黒字化にこぎつけた。「東芝」ブランドと美的の販売網を組み合わせ、さらなる成長軌道を描こうとしている。
社員に広がった不安
 東芝が、赤字が続いていた白物家電子会社の東芝ライフスタイルを美的に売却したのは16年6月末。東芝ライフは売却直後に社員の意識調査を実施した。「これからどうなるのか」。調査では、中国資本に売却された会社の先行きや、職場環境の変化に対する不安の声が目立った。
 売却前は国内外の競合他社に押されて売上高が低迷。原発や半導体も抱える総合電機メーカーの中で白物への投資は優先順位が下がり、商品や広告費を絞る悪循環に陥っていた。2千人規模のリストラもあり、残った社員の間に不安が募っていた。
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 今は美的が8割、東芝が2割を出資する。社員らは、意思決定までに会議や検査を繰り返し、石橋をたたいて渡るような「東芝流」から、走りながら考えるスピード重視の「美的流」への対応を求められた。部署の数を減らして意思決定を迅速にし、人事評価も成果を反映しやすい制度に変わった。
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商品開発に変化
 その効果は商品開発に表れてき…
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2019年10月17日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMBH4Q08MBHULFA01T.html

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チェルノブイリ産ウオッカ「アトミック」?

発想がすごおい!
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>チェルノブイリ産ウオッカ「アトミック」、立入禁止区域で初の一般向け商品
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49273822
2019/8/8 ヴィクトリア・ジル、BBC科学担当編集委員
BBC,https://www.bbc.com/
(写真)チェルノブイリ・スピリッツ・カンパニーは最初の商品を「アトミック」と名づけた
https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/ADE9/production/_108212544_mediaitem108212543.jpg
「この1本しか存在しません。持ち上げると震えてしまう」。ジム・スミス教授はそう言いながら、蒸留酒「アトミック」のびんをそろそろと手にした。
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「アトミック」は、チェルノブイリ原子力発電所周辺の立入禁止区域で採取された穀物と水で作った、職人技の「アルティザン・ウオッカ」だ。そして、1986年の原発事故で立ち入り禁止になった地域で生まれた、一般向け商品の第一号だ。
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作り手たちはまず、立入禁止区域の農地で作物を作ることから始めた。
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「その(ライ麦)を使って蒸留酒を作ろうというのが、当初の計画だった」と関係者は言う。
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(写真)チェルノブイリ原子力発電所の周辺は1986年の事故以来、立ち入り禁止となっている
https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/14641/production/_108212538_mediaitem108212537.jpg
英ポーツマス大学のスミス教授をはじめ、「アトミック」製造チームに参加するのは、長年にわたり立入禁止区域で調査を続けてきた研究者たちだ。壊滅的な原発事故の後に、周辺の環境がどうやって回復してきたかを調べ続けてきた。
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「アトミック」の販売利益を使い、原発事故による経済的打撃の影響がまだ残るウクライナ各地の地域社会を支援したいと考えている。
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(写真)ロンドン・ソーホーの「バー・スウィフト」で初の「アトミック」マティーニが作られた
https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/F821/production/_108212536_mediaitem108212535.jpg
・酒に放射能は
「ほかのウオッカと同じ程度の放射線量に過ぎない」。「アトミック」に含まれる放射性物質について、スミス教授はこう言う。
「薬剤師なら誰でも言うだろう。何かを蒸留すれば、不純物は廃棄する分に残る」

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2019年10月16日 (水)

断水・停電・武蔵小杉タワマン住民説明会

>対策するのは管理会社ではなく本来は住民
たしかに。住民が結成した管理組合が実務を管理会社に委託するのが建前だから、いわば管理会社は管理組合の下請け。委託契約に無ければ管理会社に責任がないのは正論。ただ、デベロッパー系の管理会社は住民が入居する前から決まっているのが普通らしい。施工会社は法律的な瑕疵がない限り責任は負わない。営業マンが何を言ったかは証拠がない。はっきり言って分譲マンションって地雷原。かといって戸建てが安心かといえば千葉をみるとなぁ。屋根飛んじゃうんだもんね。マンションの屋上は飛ばない。渡る世間はリスクばっかり。しかし、排水溝の逆流なんて手の打ちようがないんじゃないの?
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>2019/10/16 08:01 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
断水・停電・武蔵小杉タワマン住民説明会
http://jcc.jp/news/15233793/
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神奈川・川崎市武蔵小杉駅近くのタワーマンションでは、今も断水と停電が続いている。
昨日行われた住民説明会は、「浸水を想定していなかったのか」などと紛糾した。
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2019/10/16 08:44 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
断水・停電・タワマン説明会・住民憤り
http://jcc.jp/news/15233976/
タワーマンションで行われた住民説明会。
住民からは「地下に電気系統があることでまた同じことが今後起こるかもしれない」という意見も出た。
全体が復旧するのは1カ月~3か月になるとの説明があったという。
川崎・中原区の映像。
元麻布消防署長・坂口隆夫は「一般的なマンションには入口に止水板が準備されている。そういったものを早く準備すること、地価の電気室にも止水板の設置を考える必要がある」、不動産コンサルタント・長嶋修は「入り口から入る場合は止水板でいいが、排水溝から逆流する場合もある」、玉川徹は「対策するのは管理会社ではなく本来は住民」とスタジオコメント

 

 

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Google ワイヤレスイヤホーン リアルタイム翻訳も可能に

アンドロイドに付属している音声翻訳ソフト一応使える。ユーチューブを同時翻訳してみたがこれはダメ。これができれば世界が広がるんだが・・
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>グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。
https://japan.cnet.com/storage/2019/10/16/fc9a81683da9eacac82de060de7bdf6f/pixelbuds05.jpg
 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。
 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィットするように設計されている。「アンビエント・ベント」により、周囲の環境音を取り込むことができるほか、表面は音量などを調整できるタッチセンサーを内蔵。ワークアウトでも使用できるよう、雨や汗を防ぐ防水仕様となっている。カラーは、オーソーオレンジ、クリアリーホワイト、クワイトミント、オルモストブラックの4種類。
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 ドライバーは専用設計の12mmダイナミックタイプを搭載し、クリアな音質を実現。通話音質の向上もアピールしており、内蔵センサーが通話を検知すると、環境音やノイズを避けつつ声のみを集音するようマイクを調整するという。環境音に応じて自動で音量を調整する機能も搭載する。
 グーグルとのサービス連携もポイントとなっており、Google Assistantの呼び出し以外にも、Google翻訳を使ったリアルタイム翻訳も利用可能。相手が話す声をPixel Budsのマイクで集音・変換し、翻訳結果を音声でPixel Budsに出力することができるという。
 2016年からAirPodsを展開しているアップルに加え、2019年に入りAmazonやMicrosoftも完全ワイヤレスイヤホンを立て続けに発表している。GoogleもPixel Budsを投入することで、完全ワイヤレスイヤホンは音楽再生デバイスの域を超え、「各社のサービスを音声で利用するためのウェアラブルインターフェイス」という色合いが濃くなってきている。
2019年10月16日 04時00分
https://japan.cnet.com/article/35144004/

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2019年10月15日 (火)

シーテック開催、創型の参画によって展示会場に“2030年のまち”を構築

しかし、このタイミングでムサコはなかったよね。2030年ま益々温暖化、少子高齢化、バラ色の未来は何か白々しいような気も・・・・
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>IoTを使った超スマート社会「Society5.0」の実現を開催趣旨とした「CEATEC 2019」が15日から4日間にわたり幕張メッセ(千葉市)で開催する。昨年までは名称を「CEATEC JAPAN」としていたが、20周年を迎えたのを機に「CEATEC」へと変更。よりグローバル化を意識した。
主催は情報通信ネットワーク産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会。
CEATEC 2019のイベント規模は昨年よりも拡大され、使用するホールも1つ増えて2~8ホールとなった。主催者によれば出展社数も787社/団体と前年比8.6%増えたという。特にテーマとしている超スマート社会「Society5.0」を前面に打ち出したこともあり、従来のIT・エレクトロニクス関連企業に加えて金融、旅行、住宅、建築、通信といった幅広い分野への出展が増加。海外からの出展者やスタートアップ・大学からの出展にも増えて、海外出展者は24カ国/地域、250社/団体(2018 年は19カ国/地域から 206 社/団体)、スタートアップ/大学研究機関も170社/団体(2018年は162社/団体)に増えている。
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企画展示は、サービス産業のフロントランナーを中心とした複数企業による共創型の参画によって展示会場に“2030年のまち”を構築する「Society 5.0 TOWN」と、未来を担う国内外のスタートアップ企業および海外諸機関のパビリオンを複合的に展開する「Co-Creation PARK」の二つに分けられる。
その中で注目なのは会場の中央に配置され「Society 5.0 TOWN」だ。このエリアには、昨年までの「Iot TOWN」に出展した三井住友銀行やJTB、竹中工務店、LIXILといった企業に加え、ANAやJapanTaxi、DeNA、大阪ガス、関西電力、大林組、清水建設、大成建設、Sound UD推進コンソーシアムなどが新たに軒を並べた。
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関連ページ
CEATEC 2019 公式Webサイト
https://www.ceatec.com/ja/

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台風19号、ムサコは散々な模様。

いまどき新築マンションを買うなんて何か悪いことをやってるに決まってるんだから、いい気味か。しかし千葉の戸建てといいムサコのマンションといい災害には脆弱なんだね。
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>タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。
川崎市によりますと、JRや東急線の武蔵小杉駅近くに建ち並ぶタワーマンションのひとつ、地上47階建てのマンションでは、台風の大雨に伴う浸水で地下にある配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が続いているということです。
エレベーターが使えず 階段で高層階へ上り下り
住民によりますとエレベーターが使えず、居住者などは階段を使って高層階への上り下りを強いられているということです。また、断水でトイレが使えない部屋も多く、住民のなかには親戚の家やホテルに身を寄せる人も出てきているいうことです。
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管理会社 “復旧には少なくとも1週間”
マンションの玄関には水を吸い出すためとみられる作業用の車両が停まっていて太いホースが建物の中に向けて伸びていました。
住民によりますと、管理会社から復旧には少なくとも1週間はかかると説明を受けているということです。
70代女性「足がけいれん こんなリスクあるなんて…」
マンションで暮らす80代の姉夫婦を心配してかけつけたという埼玉県坂戸市の70代の女性は「24階まで上って降りて足がけいれんを起こしてしまいました。赤ちゃんを抱えた人が階段を上り下りしてかわいそうでした。高層マンションに住むのはうらやましいと思っていましたが、こんなリスクがあるなんて驚きました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012131121000.html

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2019年10月14日 (月)

ダイキンって大砲の弾も作っているらしい。

世界一の空調メーカーだということは知ってたけど、大阪金属、元は軍需メーカーでいまでも大砲の弾を作ってるのは知らなかった。知らないことは多い。
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>「40年前、SAKAI(堺)のダイキンだったのがSEKAI(世界)のダイキンになった」――。そう話すのは、空調機器事業で世界売上高1位というダイキン工業 の専務執行役員 グローバル戦略本部長の峯野義博氏だ。同社の2018年度の売上高は2兆4811億円で、1995年時点で16%だった海外比率は今や76%に及ぶ。「国内市場は頭打ち。海外で利益の大半を上げている」(峯野氏)。いかにして同社は「世界のダイキン」を成し遂げたのか。その実現に向けた戦略について、峯野氏が「日経 xTECH EXPO 2019」(2019年10月9~11日、東京ビッグサイト)の基調講演で明かした。
峯野氏が同社の特徴として強調するのは、単に海外での売り上げ比率が高い点という点ではない。「日本」「欧州」「中国」「アジア・オセアニア」「米州」の世界5極のそれぞれにおいて、約3000億円規模を実現している点だ。世界5極の各極にはそれぞれ競合他社が存在するが、峯野氏によると、これらの競合他社の売上高は各社1500億~6000億円であるという。「(ダイキンの各極1極の事業季語である)3000億円というのはこれに匹敵し、競合他社の事業規模を(ダイキンは)各極1極で実現しているということ」と同氏は説明する。「1%コストダウンすれば30億円の利益が出るといったように、規模があれば利益を上げやすく手も打てる。この体制を構築するのに20年かかった」(峯野氏)
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 同社が海外を目指したのは他に選択肢がなかったためという。転機が訪れたのは1994年。当時は6割以上を占める業務用エアコンが主事業で、国内家電メーカーの攻勢に冷夏が重なって赤字となり、生き残りをかけて他社とは違う独自の発想・戦略で挑むことにした。その代表例が世界展開や「最寄り化戦略」だ。
 当時、中国に工場を設けて一極集中で原価を下げ、そこから輸出するというのが業界の定石だった。同社は中国への一極集中ではなく、「最寄り化戦略」として生産、販売、サービスの拠点を欧州などの販売地域に置く戦略を採った。5極それぞれに工場を建てて販路やサービス網を築き、いずれは部品も現地化してコスト競争力を高め、開発も現地に置いてさらなる差異化を図るというものだ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00085/101100041/

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2019年10月13日 (日)

7月 マンション販売35%減

これだけ空き家、空き室が増え、人口減少となれば明らかな供給過剰。一人暮らしが増え世帯数は微増とはいえ、再開発でない限り、新築が増えればその分空き家、空き室が増える。分譲マンションともなれば建て替えもままならない。天下り行政は全くの無策。困ったもんですよ。
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>マンション販売の不振が強まっている。不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸と7カ月連続で減少した。7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年(1571戸)以来43年ぶり。物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り、販売会社も売り出し戸数を減らした。
7月として73年の調査開始以降、過去3番目の低水準となった。同研究所は2019年7月の発売戸数を3000戸と見込んでいたが、大きく下回った。
7月の1戸当たり価格は5676万円と前年同月比8%下がった。地域別の発売戸数で単価が高い都区部が922戸と36%も減少したことが主因だが、販売不振を背景に不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げていることも影響した。
価格の引き下げにもかかわらず、発売したその月に物件が売れた割合を示す契約率は68%と好不調の目安となる7割を下回った。依然として価格が高いと感じる購入検討者が多いためで、松田忠司主任研究員は今後も販売の低迷が続くと分析する。10月の消費増税前の駆け込み需要もほぼないとみる。
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7月末の販売在庫数は7115戸と前年同月に比べて853戸も積み上がっており、7月までの累計発売戸数も1万5368戸にとどまっている。同研究所は19年の年間発売戸数を3万7000戸と見込んでいたが、松田氏は「かなり厳しい状況だ」と指摘する。
20年の東京五輪・パラリンピックの選手村を活用する「HARUMI FLAG」(東京・中央)の第1期の第1次分に当たる600戸の募集が7月から始まり、ほぼ完売見通しがつくなど一部で好調な物件もある。秋には第1期の2次販売や東京・豊洲などでの大型販売が控えており、どこまで販売できるかが今後のマンション市場の動向を占いそうだ。

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世界の半導体市場,来年回復

株価は妙に安定してるね。消費税増税の影響もいまのところ軽微。当方、台風19号は無傷。
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>今年低迷している世界の半導体市場は来年からは再び右肩上がりに転じるという見通しが出た。市場調査会社IHSマーケットは最近「来年の世界の半導体市場は4480億ドル(約48兆円)で、今年(4228億ドル、約45兆円)より5.9%成長するだろう」とし、「世界各国で商用化する5G(世代)通信が半導体市場のスーパーサイクル(超好況)を導くだろう」と明らかにした。半導体市場は昨年4856億ドルで過去最高を記録したが、今年は特にメモリ半導体の需要が急減し、低迷している。
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5G時代が本格化すればスマートフォン市場が大きくなり、自律走行車、モノのインターネット(IoT)、データセンターなどが本格化し、半導体市場の成長に大きく貢献する見通しだ。しかし、逆にグローバル情報技術(IT)企業のデータセンター用メモリの需要が大幅に増えないという見方も少なくない。
https://japanese.joins.com/JArticle/258491

 

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2019年10月12日 (土)

ダイソン EVから撤退

OEMにするか、車内空調とか部品メーカーに徹するか、いきなり完成車メーカーは無理でしょう。安全性の要求やリスクは掃除機の比じゃない。
たしかGoogleも撤退だよね。
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>【サンダーランド(英北部)=篠崎健太】英家電大手ダイソンは10日、電気自動車(EV)の開発を中止すると発表した。採算が取れる見通しが立たないと判断し、取締役会で事業の終了を決めた。家電で培ったモーターや電池などの技術を生かし、2021年の発売を目標に独自のEV開発を進めてきたが、撤退に追い込まれた。
ダイソンは17年9月にEV参入を表明した。モーターやバッテリーから車体まで全て自前で開発する方針で、18年10月にはシンガポールで生産すると発表していた。
創業者のジェームズ・ダイソン氏は同日、全従業員に宛てた電子メールで「素晴らしい車を開発してきたが、もはや商業的に実現させる方法が見つからない」と中止の理由を説明した。事業の売却を模索したが現時点で買い手が見つかっていないことも明らかにした。
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ダイソン氏は「終了は製品やチームの失敗を意味しない」と述べ、これまでの開発で得られた成果を強調した。EVに携わっていた技術者は家電部門などに振り向ける。今後も英国とシンガポールを拠点に、電池や人工知能(AI)など技術開発に積極的に投資を続けるという。
2019/10/11 4:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50874780R11C19A0000000

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