天下の情勢

2017年7月22日 (土)

二本精工のハンドスピナー

これは面白い
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日経

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO18932890X10C17A7000000/

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2017年7月21日 (金)

アルバイトの時給 48カ月連続増

なるほど(。>0<。)
>求人情報大手のリクルートジョブズ(東京)が20日発表した6月のアルバイト・パート平均時給調査によると、3大都市圏(首都圏、東海、関西)の募集時平均時給は前年同月比2.4%増の1012円と48カ月連続で増え、2006年1月の調査開始以来、過去最高額となった。
 同社は、深刻な人手不足に伴う求人意欲の高まりが時給上昇の背景とみている。企業側は今後、人件費などコスト増への対応を迫られそうだ。
 平均時給を職種別に見ると、居酒屋調理やホールスタッフなど「フード系」が978円、コールセンターのスタッフら「事務系」が1049円で、ともに現在と同じ分類を採用した11年1月以降の最高額。「販売・サービス」や「製造・物流・清掃」なども前年同月を上回った。
 同社によると、百貨店などが夏のセール繁忙期に対応するため、時給を上げて人員を確保。また居酒屋では、「働き方改革」の一環で社員の休日を増やし、代わりにアルバイトを増強した例もあったという。
 地域別では首都圏が1051円、東海が952円、関西が974円で、いずれも前年同月を2~3%程度上回った。
 またパーソルキャリア(東京)が同日発表した別の調査では、6月の全国のアルバイトの平均時給は前年同月比1.7%増の1006円で、3カ月ぶりに1000円の大台を突破した。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000118-jij-bus_all

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2017年7月19日 (水)

マンション販売動向 前年同月比25%減

勿論カネがあればの話だが、新築が気楽に買えるオリンピックまでかもしれない。これだけ空き家が増えると何か対策を講じないと。
 新築規制を唱える識者もいるが、戦後の即製マンションは出来が悪い。耐震性や保守を考えれば今のマンションは配慮が行き届いている。やはりここは新築一戸をたてるためには古い一戸を転用するか更地にする法律を作るしかないのではないか。安い田舎の廃屋から取り壊しになる。財政難の地方自治体は助かると思うよ。
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>不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表したマンション市場動向調査によると、6月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比25.1%減の2284戸だった。2カ月連続で減少し、6月としては1992年(2018戸)以来25年ぶりの低水準だった。大型物件の売り出しの多くが翌月にずれ込んだことが響いた。上半期(1~6月)の新規発売戸数は1万4730戸となり、前年同期に比べて1.9%増加した。
 6月の新規発売戸数に対する契約戸数は1534戸だった。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比2.4ポイント低下の67.2%と好不調の目安とされる70%を2カ月ぶりに下回った。1戸あたりの平均価格は5642万円と前年同月比30万円(0.5%)下落した。7月の発売戸数は3500戸の見込み。
 近畿圏の6月の発売戸数は12.9%減の1321戸と、3カ月ぶりに前年同月を下回った。契約戸数は1060戸で、月間契約率は6.9ポイント上昇の80.2%だった。7月は1500戸程度の発売を見込む。
 同時に発表した首都圏の1~6月の新規発売戸数は前年同期比1.9%増の1万4730戸だった。同期間で前年を上回るのは2013年上半期以来4年ぶり。1戸あたりの平均価格は5884万円と198万円(3.5%)上昇し、1991年(6450万円)以来の高水準となった。近畿圏の1~6月の新規発売戸数は1.4%減の8815戸だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HEN_Y7A710C1000000/

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2017年7月18日 (火)

電通、AIで視聴率を予測

rasberry piにinnstallできそうにないもんな。
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>電通は6月16日、ディープラーニングを用いることで、高精度にテレビ視聴率を予測できるシステム「SHAREST(β版)」を開発したと発表した
https://japan.cnet.com/storage/2017/06/16/65fc5a41e094647d7e664163f60727ad/01.png
同社では、2015年10月よりデータアーティストと共同で、過去の視聴率データ、番組ジャンル、出演者情報、インターネット上のコンテンツ閲覧傾向などのデータをベースとしたディープラーニングのモデル構築を実施。放送前のテレビ視聴率を予測するシステムを研究していたという。今回、高速データ解析プラットフォーム内で予測視聴率を算出できるプログラムを構築し、安定した視聴率予測が可能になったという。
 近年、テレビに関係する多数のマーケティングデータが取得できるようになり、過去のテレビ視聴とマーケティングデータとの関連性をAIが学習することで、これまで達成が難しかったターゲット別(性年代別など)の視聴率予測とその自動化が実現できるようになったという。このため、それぞれターゲットの異なる商材の広告を、最適なCMポジションに割り付けられるようになった。
 今後同社では、SHARESTを活用し、関東地区で1週間内の放送枠の視聴率予測を検証するプロジェクトを実施。順次、関西や中部地区にも拡大する予定だ。
https://japan.cnet.com/article/35102857/

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2017年7月16日 (日)

rasperry piは使える。

ラズパイでメディアプレーヤーを試作。画質もまあまあ。汎用ドライバだがタッチパネルも使える。ウチのグリーンハウス製の21.5インチシングルタッチは問題なく動いた。いいのは、シャットダウン対策が要らなかったこと。SDカードに書き込み中でなけれないきなり電源を落としても大丈夫(1800回試験済み)。これは大きいよ。windowsでUPSを使うとにかく重い。場所を取る。
バーグラフ、折れ線グラフ、7セグ表示も使えるから表示器としても手軽。
UART、RS232Cは試験済み。あとマスターするのはイーサネットとWEVかな。ここまでやったんだから、なんとかカネにしたい。 ( ̄ー ̄)ニヤリ
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RSコンポーネント

http://jp.rs-online.com/web/generalDisplay.html?id=raspberrypi&cm_mmc=JP-PPC-_-google-_-2_JP_JP_LS_Raspberry+Pi%7CRLSA_BMM-_-Raspberry_Pi_Product&mkwid=sIO0WmgZJ-dc|pcrid|181385758788|pkw|%2Bpi%20%2Braspberry|pmt|b|prd|

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2017年7月15日 (土)

自動運転で寿司の出前を

まあ、パソコンだって携帯だって最初はこんなもんでしたよ。進み始めると早いよ。
3Dプリンターだって珍しくなくなってきたもんね。
>宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が13日、公開されました。
この車は自動運転技術を開発するベンチャー企業と、すしの宅配会社が共同で開発しているものです。
全長1メートル30センチ、高さは1メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速6キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。
60人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。
両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。
ベンチャー企業「ZMP」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。
無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活用しようと、開発競争が盛んになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057071000.html

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2017年7月14日 (金)

オフィスビル、空室率は9年ぶりの低水準

オリンピック後を不安視している向きはたしかに多い。風向きはガラっと変わりそうな悪寒。
そういえば、カウントダウン時計の引き合いがこのところ無いな。
>三鬼商事によると、6月の東京ビジネス地区のビル空室率は9年ぶりの低水準となり、賃料の押し上げ要因にもなっている。
都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の各区)の6月の平均空室率は3.26%と前月の3.41%を下回り、2008年4月(3.03%)以来の低水準。一方、坪当たり賃料は前年同月比3.8%増の1万8864円で、14年初め以来の上昇基調が続いている。
東京オフィス市場は景気回復に伴って改善してきたが、先行きには懸念要因もある。総合不動産サービスのJLLは5月のリポートで、18-20年にかけてオフィスの大量供給を考慮すると空室が生まれ、オーナーは賃料引き下げを強いられる可能性があると分析している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-13/OT0HWF6J

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2017年7月12日 (水)

電通 一か月の入札停止に

 なんか本気みたいですねw(゚o゚)w

https://news.nifty.com/topics/tbs/170712182387/
経済産業省は労働基準法違反の罪で略式起訴された大手広告会社の電通に対し、1か月間、経産省が行う事業の入札に参加できなくする措置を講じました。
 電通をめぐっては、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労で自殺し、東京地検が労働基準法違反の罪で略式起訴しました。

 これを受け、経産省は「社会的に影響が大きい」と判断し、今月11日から来月10日までの1か月間、PRイベントや市場調査といった経産省が行う事業への入札に参加できなくする措置を講じました。また、農林水産省も電通に対して同様の措置を講じる方向で調整しているということです。(12日13:28)

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2017年7月11日 (火)

windows7のサポートが2020年で終了

またですか。live mailのサポート終了でサンダーバードに入れ替え。プラウザはEGEが使いずらくてクロームに入れ替え。なんか入れ替えてばっかり。
ところでRASPBERRY PI、RASPBIANの標準プラウザはクローム。これはまったく不自由なく使えるよ。
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>日本マイクロソフトは、Windows 10の法人向け施策の進捗状況を説明する記者説明会を開催した。日本マイクロソフトの浅田恭子氏は、現在Windows 10が稼働する個人と法人デバイスが5億台を突破したことを明らかにした。
 中小企業を含む法人企業の約3分の2が、1年以内にWindows 10への移行完了を予定し、85%の大企業が2017年末までにWindows 10の展開を始めるという調査結果を公開。これらの数字から導入・移行規模が大きくなるほど、OSのリプレースに消極的であることがうかがえる。
https://japan.zdnet.com/storage/2017/07/03/8023f2793d0167b8674ca2e4722e5f84/001.jpg
また、Windows 10に対しても管理や展開の容易性は14カ月でコストを回収できるというレポートと、33%の企業がセキュリティ案件の問題解決に要する時間の削減を望んでいるといった調査結果も発表した。ただし、これらのデータはグローバルであり、日本市場においては異なる数値が出ている。
 多くの企業はWindows 7を利用しているが、2年半後の2020年1月14日に延長サポート期間が終了する。さらに同時期リリースとなったOffice 2010は2020年10月13日が終了日。
 今年はWindows Vistaが4月11日、Office 2007が10月10日に延長サポート期間終了日を迎える。日本マイクロソフトは「幸か不幸かWindows Vistaの企業導入は少なかったものの、Windows 7は導入数が多いため、市場への影響も大きいと考えている」(日本マイクロソフト 古川淳一氏)。
 日本マイクロソフトによる調査結果によれば、54%の中堅中小企業がWindows 7のサポート終了時期を認識しておらず、67%がWindows 10への移行・検証を行っていないという。同社はキャラクターを活用した認知度アップや移行・展開・運用に関する支援を積極的に行う予定だ。
 具体的には各パートナー企業と連携した法人顧客の移行支援や、全国自治体と協力しながら地方の中堅中小企業へもアピールし、7月1日から始まる2018年度中にWindows 10への100%移行を目指す。
 この背景にはWindows XPサポート終了時の混乱がある。当時の日本マイクロソフトは広く最新OSへの移行をうながしていたが、フタを開けるとサポート終了直前の1年間で約30%の法人が駆け込み移行を行う状態だった。
 さらに多くの企業は移行予算を用意していないため、同時期のPC出荷台数に対する約半数は予定外の出費という結果が見えてきた。さらに、Windows XPの時も、中堅中小企業、地方自治体の多くがサポート終了への認識が不足していた。
 日本マイクロソフトはWindows XPサポート終了に関する啓蒙活動を1年前から実施したが、今回は2年半前から準備に取りかかり、2018年1月から本格的な活動を開始する。
以下ソース
https://japan.zdnet.com/article/35103659/

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2017年7月10日 (月)

これで益々人手不足に・・・

これは既視感、デジャブ。バブル期がこうだったかな。これで益々人手不足。
>従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。
 セブン&アイHDは主要8社で部署ご…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07I8S_Z00C17A7MM8000/

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