天下の情勢

2018年2月19日 (月)

住宅建設の行方に不透明感

ウチの近所はそう便利とも言い難いが、戸建て新築住宅建ってるよ。ただ、マンション建設ができるほどの広さの土地はない。住宅着工がさかんになったのは最近の話。低金利で銀行が貸し出しに熱心ということなのか。ただ空き家も多い。いわゆる負動産にアタマを抱える日がくるのかどうか。
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>景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。
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国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。
マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。
最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。
節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。
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業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。
こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。
一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。
今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。
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金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。
背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。
2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。
日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

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2018年2月18日 (日)

省力化投資が本格化

人手不足を受けて省力化まったなし。なんやかや言っても空洞化で人手が余ってたからね。ただ、単純作業がなくなると新人を定着させるのは厳しい。いきなり、企画たって無理でしょう。
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>大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、手作業で処理していた伝票入力業務などをロボットやITを使って自動化したことで、平成30年2月期の年間業務量を4300時間削減できることが17日、分かった。単純作業の効率化によって、人員を販売や企画といった、より生産的な業務にシフトし収益向上につなげる。
グループの事務処理作業を受託している子会社に、パソコンの入力作業など定型的な業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」と呼ばれるシステムを導入した。
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従業員の税務申告といった、これまで手作業に頼っていた45業務を同システムを使って自動化した。今後、傘下の百貨店において請求書の伝票入力など事務的な作業にも同システムを導入していく。早期にグループで計90業務を自動化する。
J・フロントは残業時間の削減といった働き方改革にもつながるとみており、「より創造的な仕事に人的資源を振り向ける」(首脳)としている。
RPAはパソコンへのデータ入力や集計、加工などの単純な作業をソフトウエアに代行させる仕組み。単純作業を効率化できるとして、メガバンクなどにも導入が相次ぐ。
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民間調査会社の富士キメラ総研によると、RPAの関連市場は42年度に、28年度比で約9倍にあたる9000億円超に拡大することが見込まれている。
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2018.2.18 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/180218/ecn1802180004-n1.html

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伸縮するシート状ののディスプレー

ますます人間とロボットの区別がつかなくなってくるのか。ダイナミック点灯にするにせよ、1線数が多い。フレキキシブル基板だろうが配線大変だよ。
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東京大学の染谷隆夫教授らは大日本印刷と共同で、伸縮するシート状ののディスプレーを開発した。皮膚に貼りつけて使う。実験で手の甲に貼り、簡単な動画を映し出すことができた。健康に関する情報を高齢者らに分かりやすく示す用途などを見込む。量産技術などを確立し、3年以内の実用化を目指す。
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ディスプレーの厚さは約1ミリメートル。伸び縮みするため動画の表示部分は縦3.8~6.4センチメートル、横5.8~9.6センチメートルとなる。軟らかいゴムシートに小さな発光ダイオード(LED)や配線を埋め込んだ。384個のLEDで動画を表示する。
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実験でディスプレーを医療用の接着剤で手に貼り付けた。心電図の波形や数字などの簡単な動画を映し出せた。
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心拍数や体温などを測るセンサーを組み合わせれば、高齢者が常に体調を把握できるようになる。工場で、ディスプレーに表示したマニュアルを見ながら作業する用途なども想定している。染谷教授は「スマートフォンなどより情報を確認しやすくなる」と期待する。
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製造時にゴムを引っ張った後にLEDや銀の配線を埋め込むことで、伸ばしたときに壊れるのを防いだ。ゴムの硬さなども調節し、LEDの周りでゴムも切れないようにした。伸縮を1万回繰り返しても、LEDが光り続ける耐久性があるという。現在は製造に数万円かかるが、量産してコストを下げ、普及を目指す。
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2018/2/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27057580X10C18A2000000

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2018年2月16日 (金)

NECがまたもや大リストラ

官需に頼りすぎ。
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>NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。
記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。
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このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。
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近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。
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この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNECとは縁が切れている。
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かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。
さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。
セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士通の半分以下だ。
数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。
具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT(情報技術)を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。
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ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円(17年度見込みの2.5倍)は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もとない。
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

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2018年2月15日 (木)

不動産向け融資が減少

近所を見ても新築のアパートは満室。古いものはガラガラ。再開発が進めばいいんだろうが、資源の有効活用には程遠い状態。
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>景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。
国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。
マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。
最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。
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節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。
業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。
こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。
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一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。
今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。
金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。
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背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。
2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。
日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

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2018年2月14日 (水)

マクドナルド、最高益。

カサノバおばtちゃん、やるもんです。大手はなんやかやで立ちなおるよね。コーヒーしか頼んだことないけど。
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>外食大手の日本マクドナルドホールディングスは、去年1年間の決算で最終的な利益が240億円と過去最高になりました。低価格路線の見直しや店舗の改装などを進めた結果、品質問題の影響で大幅な赤字に陥ってから2年で業績を急回復させました。
発表によりますと、日本マクドナルドホールディングスのグループ全体の去年1年間の決算は、売り上げが2536億円と前の年と比べて11.9%増え、最終的な利益は前の年のおよそ4.5倍となる240億円で、平成13年に株式を上場して以来、最高となりました。
日本マクドナルドは、商品の品質管理をめぐる問題で売り上げが落ち込み、平成27年には最終的な損益で349億円の大幅な赤字に陥りましたが、それから2年で業績を急回復させた形です。
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会社では、品質管理に関する情報を積極的に発信して信頼回復に取り組んだことや、店舗の改装を進めたこと、それに、低価格路線を見直し、メニューを刷新したことなどが売り上げの回復につながったと説明しています。
サラ・カサノバ社長は記者会見で、「この2年間はとても長かったが、困難な時期から脱却することができて成長の段階に入った。配達サービスの強化など未来型の店舗の展開を進めていきたい」と話していました。
日本マクドナルドでは、ことし1年間の業績見通しでも売り上げの増加を見込んでいて、一連の問題から控えてきた新規の出店を本格的に再開するとしています。
低価格路線を大幅見直し 日本マクドナルドホールディングスが、商品の品質についての一連の問題の影響で大幅な赤字に陥ってからわずか2年で業績を回復させたのは、「100円バーガー」に象徴されるデフレ時代に対応した低価格路線を大幅に見直したことなどによるものです。
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まず、一連の品質問題を受けて客離れが進んだことを受けて、食の安全性に関する情報発信を強化しました。商品のパッケージにQRコードを印刷し、スマートフォンで食材の原産地や加工された工場などを確認できるようにしたほか、消費者に農場や加工工場を見学してもらう取り組みなども行いました。
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また、採算の低い店舗の閉鎖を進める一方、残す店舗については年に500店の早いペースで改装を進めて、ビジネス街ではカウンター席を増やしたり、住宅街では子どもたちが使える遊具などを充実させたりして、立地条件や客層に合わせた店づくりに変えていきました。利用者からの指摘をもとに店の清掃も強化し、清潔なイメージ作りにも取り組んだとしています。
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さらに、メニューについては、「100円バーガー」など低価格のイメージからの脱却を図り、従来よりも厚みを増した肉や柔らかいパンなどを使い、ハンバーガーの主力商品の価格帯を300円台に引き上げました。
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こうした取り組みの結果、全体の売り上げが平成27年12月以降、26か月連続で前の年の同じ月を上回る状態が続いています。
新規出店を除く既存の店舗で見ても、去年1年間の客数は前の年と比べておよそ9%の増加、客1人当たりの購入金額も3%増加していて、業績の押し上げにつながっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011

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2018年2月13日 (火)

パチンコ業界は倒産ラッシュ。

韓国じゃパチンコは禁止らしい。
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>2017年(1~12月)のパチンコホール倒産(負債1000万円以上)は29件(前年比141.6%増)で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円(同67.6%増)で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
 出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。
 減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。
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◆倒産が3年ぶりに前年上回る
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 2017年のパチンコホール倒産は29件(前年比141.6%増)で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。
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 負債総額は291億9500万円(同67.6%増)と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180131/bsd1801311803013-n1.htm 

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2018年2月12日 (月)

IoT 書電力化が進展

たしかに省電力化は進んでるよ。ここまで省電力化が進めば電池じゃなくて微弱発電の方が良さそう。今の電卓なんて100%ソーラーだからね。ただ光が当たらないところも多いだろうから、昼夜の温度差発電なんてできそうだけど。
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>東京工業大学の松澤昭教授と岡田健一准教授らは、省電力で動作する近距離無線通信「ブルートゥース」無線機の開発に成功した。あらゆるモノがネットにつながるIoT機器に導入すれば、小型のボタン電池でも15年程度は交換せずに使えるという。成果は米国で開催される国際固体素子回路会議(ISSCC)で13日と14日(現地時間)に発表する。
研究グループは電気をためるキャパシター(蓄電器)の位置を改良することで、アナログ信号をデジタル信号に変換するのに必要な静電容量を10分の1に抑えられるようにした。無線機の構成も簡素にした。
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チップは横2.3ミリ、縦1.9ミリ程度と小型。消費電力は送信時に2.9ミリワット、受信時に2.3ミリワットであり、これまでに報告のあったブルートゥース無線機の半分以下で動作する。既存の規格に準拠しているため幅広い種類のIoT機器に搭載可能という。
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低電圧の小型集積回路に搭載するため、情報を電圧の振幅で表していたアナログ信号をある一定のしきい値を超えるまでの時間で表現し、デジタル信号に変換する手法の開発が進んでいる。ただ、しきい値を超えるまでに多くの電力を要していた。
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IoT技術の発展に伴い、2023年には1兆個、33年には45兆個のモノがネットに接続されると言われている。年間数兆個の機器の電池交換が必要だとすると、作業員の人件費や電池の廃棄からくる環境負担は膨大になる。
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2018/2/12 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26749530Z00C18A2X90000/ 

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2018年2月11日 (日)

引っ越しがあぶない

家具一式完備の賃貸住宅の出番かな?
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>物流網が危機的状況に陥る中で、今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない多数の「難民」が発生する恐れが強まっている。引っ越し会社は企業に3~4月の繁忙期から転勤時期をずらすよう要請を始めた。雇用逼迫の時代、春に集中する人事異動など企業の重要イベントを分散させ、日本全体の生産性向上につなげる好機かもしれない。
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「今春は企業から依頼される引っ越しを100件以上断るかもしれない」。引っ越し中堅の…
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2018/2/11 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797770R10C18A2SHA000

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2018年2月10日 (土)

ホンダジェットがセスナに勝った

 MJRはダメか?

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>【シンガポール=谷繭子】ホンダは仏プライベートジェット運航会社のウィジェットから、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を16機受注した。航空ショーが開催中のシンガポールで8日、発表した。ホンダジェットの1回の受注として最大となる。受注額は明らかにしていないが、カタログ価格で約8000万ドル(87億円)相当。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180208/96958A9F889DE0E4E4E5E6E3E2E2E2EAE2E0E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO2667408008022018XA0001-PB1-4.jpg
ホンダジェット=ホンダ提供
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https://www.nikkei.com/content/pic/20180208/96958A9F889DE0E4E4E5E6E3E2E2E2EAE2E0E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO2667442008022018XA0001-PB1-2.jpg
16機の受注は過去最大(右はホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長)
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 ウィジェットは使用機材を現行の米セスナ製から今後18カ月で、ホンダジェットに完全に切り替える。ホンダの航空機事業を手がける子会社、ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は記者会見で「航空に新しい価値を作り出すという目標に向けた、大きなステップだ」と語った。
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 ホンダジェットは乗員を含めて7人乗りの小型機。2015年に販売を開始し、73機を顧客に引き渡し済みだ。受注機体数は「100機以上」としか公表していない。これまでは北米が中心だったが、欧州やアジアでも販売を強化している。17年以降、タイや中国にもディーラーを設けた。
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 ウィジェットは欧州で「エアタクシー」と呼ばれる不定期航空サービスを手掛けている。座席数、騒音の低さ、燃費の良さなどが切り替えの理由だという。
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Honda | エアタクシーサービス提供会社のWijet社とHondaJet販売に向けた基本合意書を締結
http://www.honda.co.jp/news/2018/c180208b.html
http://www.honda.co.jp/content/site/www/news/pc/2018/c180208b/_jcr_content/mainclm/newsimage_ba8c/image.img.jpg/1518079225796.jpg

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