天下の情勢

2017年5月28日 (日)

AI人材GitHubからスカウト。

 
なんでこんなクオリテーの高いライブラリーが無料で公開されているのかと思ったら、やっぱりこれか。それにしても日本の後進国ぶり。ガラパゴスでもなんか進化してるんならいいけど、もう退化、退化。ダメ国 (#`Д´)
>https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2017/05/sub21.jpg?w=1372
ソーシャルメディアや開発者向けサービスなどに公開されたエンジニアの情報。それを自動で収集し、AIを使って分析することで、最適な企業とマッチングする。そんな新しい切り口で、人材採用の仕組みに変革を起こそうとしているのが「scouty」だ。
2016年の秋からクローズドで公開されていた同サービスだが、5月25日よりオープンベータ版の提供が開始。クローズドベータ版の段階ですでに楽天やサイバーエージェント、freeeといった企業で導入実績がある。
またオープンベータ版の提供に先立ち、同社は2017年2月にInfinity Venture PartnersやCandle代表取締役の金靖征氏、その他個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資により、総額約1億円の資金調達を実施している。
オープンデータを元に、自社に合った潜在転職者にもリーチ可能
冒頭でも触れたようにscoutyは、公開されているエンジニアの情報をもとに自社が会社の要件やカルチャーに合った人材をマッチングしてくれる「AIヘッドハンティングサービス」だ。
scoutyではTwitterやFacebookといったSNSやGitHubをはじめとする技術情報共有サービス、個人ブログなどで公開されているオープンデータを収集。同時に要件やカルチャーといった企業のオープンデータを取得した上で、過去の成約データも活用した独自のアルゴリズムを駆使して、最適なマッチングを図る。
履歴書の登録などが一切不要な一方で、経歴に加え公開しているコードやブログの投稿など、定性的な情報も含めて技術力をスコアリングし、マッチングの資源としている。
「『人工知能が、天職を探し出す。』をテーマに掲げているようにマッチングの質をとにかく重視している」と話すのはscouty代表取締役の島田寛基氏。ネット上にアウトプットを公開していないと一切スカウトはこないが、質の高いアウトプットを出していれば名だたる企業からスカウトされる可能性もある「実力主義のサービス」だという。
特徴的なのは、ユーザー側の登録が不要なため、転職サイトにはいないような人ともマッチングされる可能性があること。個人情報の観点などからGitHubなどでメールアドレスを公開している人のみが対象となるが、すでにscoutyには約80万件の候補者データがあるそうだ。(メールアドレスを公開していなくても、サイト上から申請すればスカウトを受け取ることが可能)
島田氏によると、これまでは人事担当者が何人も何人も候補者を検索して「ある意味で、数を打てば当たるという部分もあった」が、収集したデータから成約率が高そうな人材をマッチングすることで、担当者の負担も減らせるという。エンジニアとしても、趣向やアウトプットに基づいて「存在を知らなかったが実は相性がいい企業」と出会える可能性がある。
scoutyは2016年の5月に創業されたスタートアップ。創業者の島田氏は京都大学でAIを研究した後、インキュベイトファンドに技術者として勤務。その後AIの研究が盛んなエディンバラ大学で人工知能修士を修了したという人物だ。
学生時代から、技術を世の中の課題解決に活かしたいという思いがあったという。高いデザインスキルを持った学生時代の友人が、大手企業に就職後その技術を活用できないポストについている現状を知り、人材業界の課題を感じたそうだ。
「会社ではExcelをいじるなどスキルを全く活かせない一方で、Twitterで自分の作品をアップロードするなどアウトプットを続けている。そのような情報を拾うことができれば、ミスマッチを解消し天職と出会える可能性もあるのではと思った」(島田氏)
「人材業界は今、変遷が起きている」と島田氏が話すように、リファラル採用や新たな採用ツールなど新たな仕組みが生まれてきている。たとえばヘッドハンティングサービスに限っても、ユーザーがヘッドハンターになる「SCOUTER」のようなサービスもある。
scoutyでは企業側のニーズが強く、公開されている情報も多いエンジニアのマッチングをメインに進め、その後デザイナーやディレクター、ビジネスサイドなど職種を広げながら、人材業界の課題解決を目指すという。
http://jp.techcrunch.com/2017/05/25/scouty-release/

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自動運転一番乗りはやはりテスラか。

 
AI、日本は弱いからなぁ。2020年、小学生からのプログラム教育、さあ、どうなりますか。
>世界で最も早く完全自動運転車を実用化――。それを実現する可能性が高いのが、電気自動車(EV)専業の新興自動車メーカーのテスラだ。2016年10月、同社のすべてのモデルに完全自動運転を実現するセンサーやハードウエアを搭載すると発表した。
 現在発売しているEVのセダン「Model S」とSUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)の「Model X」には、新しいハードウエアが既に搭載されている。あとはOTA(Over the Air、無線通信によるソフトウエア更新)を使えば、「完全自動運転車」になるわけだ。“衣替え”の時期は分からないが、法律などの整備が進めば2017年内に実施する可能性がある。
 実のところテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はかつて、自動運転車の開発に否定的だった。だが自動運転の可能性に気付くとすぐさま方針転換。他のメーカーを置き去りにする勢いで、一気に開発に力を注ぎ始めた。方針を切り替えた後のスピードの速さは、見事というほかないだろう。
テスラが完全自動運転を実現するために採用する当面の技術は、多くのメーカーとは異なりそうだ。例えば、完全自動運転に必須と見られることの多い赤外線レーザースキャナー(LiDAR)を当面は採用しないものと見られる。LiDARの代わりにテスラは、既存のカメラと画像認識技術を活用することで、自動運転車の開発速度を上げようとしている。
 同社が想定している完全自動運転車が搭載するセンサーの構成は、カメラと超音波センサー(ソナー)、ミリ波レーダーである。なかでも“主役”は、数十~250mの中長距離の検知に使うカメラである。ソナーは10m程度とみられる短距離の検知に活用。ミリ波レーダーはバックアップのために用いるという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/zu02.jpg?__scale=w:500,h:284&_sh=09602a01c0
現時点でLiDARについて言及していないものの、テスラがこれを搭載する可能性をある。だが、開発スピードを優先すると、、“LiDARレス”にせざるを得ないものと見られる。現状では、LiDARの価格帯は数十~数百万円。車両1台分に相当しそうなコストがかかるため、すぐさま量産車に使える段階とはいえないからだ。
カメラ偏重と言えるセンサー構成でカギを握るのが、画像認識技術である。中核となる車載コンピューターとして、テスラは世界で注目を集めるエヌビディア製の車載ハードウエア「DRIVE PX 2」を採用する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/zu03.jpg?__scale=w:500,h:368&_sh=0910bd0600
実のところテスラはかつて、自動ブレーキの画像認識にエヌビディアのライバルと言えるイスラエル・モービルアイ(米インテルが2017年3月に同社を買収すると発表)の技術を使っていた。だが次の事故を契機に、エヌビディアに切り替えた経緯がある。
 2016年5月、EVのセダン「モデルS」で簡易的な自動運転機能「オートパイロット」の動作中に死亡事故が起きた。同機能は自動運転技術の水準で事故の責任を運転者が負う「レベル2」に相当するもの。事故の責任をテスラが負う必要はないものの、「自動運転中における初めての死亡事故」として世界で注目を集めた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2017年1月、テスラの車両に「欠陥は見つからなかった」ことを発表している。
 テスラは原因として、モービルアイの画像認識機能をやり玉に挙げる。「空が明るくて眩しい状況で、車両も人も前方のトラックを認識できなかった」と主張。画像認識の“失敗”だとして、モービルアイを暗に非難したわけだ。これにモービルアイが反発。「テスラへの供給を終了する」と発表した。
 テスラにとって、重要な部品メーカーを失う一大事になるかと思われた。だが自動運転の画像認識技術で世界の注目を集めるエヌビディアと手を組むきっかけにしたわけだから、結果として見事な“危機対応”になった。
以下ソース
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/

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2017年5月27日 (土)

シャープ復活!

ただ、シャープって関西じゃ評判悪いらしいよ。一時期天狗になりすぎたんだろうね。ジャパンディプレイは鳴かず飛ばずか。東芝はどうなるんだろ?

>台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な「8K」関連の事業などを強化して、再来年度(平成31年度)には売り上げを経営危機に陥る前の水準の3兆2500億円に回復させる目標を発表しました。
シャープは26日、ホンハイの傘下に入って初めて、今後3年間の中期経営計画を発表しました。

それによりますと、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な「8K」のテレビやカメラなどの事業を強化し、8Kテレビは三重県の亀山工場での生産を検討するとしています。

また、人工知能の「AI」とあらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」を組み合わせた製品を「AIoT」と名付け、開発や販売を強化します。

こうした取り組みによって、再来年度(平成31年度)には売り上げを経営危機に陥る前の水準の3兆2500億円に回復させ、本業のもうけを示す営業利益は1500億円に拡大させるとしています。

会見でシャープの戴正呉社長は「守りから攻めへ、構造改革から事業拡大へ転換し、必ずV字回復を果たす。『8K』と『AIoT』で世界を変える」と述べました。
ビジネスニュース一覧へ戻る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010996241000.html

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2017年5月25日 (木)

東京モーターショー 圏外に消える

まあ、極東、辺境の貧乏島国、分相応でよろしいんじゃないですか。

築き上げたユートピアは♪

崩れさ~た、脆く~も♪

(廃墟の鳩:ザ・タイガース)

酔っぱらったかな。

>今年の秋に開催される東京モーターショーの出展メーカーが発表された。ここ何回か東京モーターショーの存在感は薄れてきたけれど、一段と寂しくなってきたようだ。
世界最大級の自動車生産国であるアメリカのメーカーは姿を見せず、今回からフィアットが撤退しイタリアの自動車メーカーも消えた。ジャガーやランドローバーといったイギリス勢も出展社リストに無い。

ドイツ
VW、アウディ、ポルシェ、BMW、メルセデスベンツ

フランス ルノー、プジョー、シトロエン

スウェーデン ボルボ

海外の自動車メーカーはVWやベンツ、BMWなどドイツ勢と、日産グループであるルノー、そしてプジョーなどフランス勢。それに加えてボルボのみ。
一時期はフランクフルトやパリと並び「世界の3大モーターショー」とも言われていた東京モーターショーながら、今や5大モーターショーから転落。
ここにも日本パッシング(日本抜かし)の兆候が出ている。

今やホンダを凌ぐ大メーカーになった現代自動車、起亜自動車の出展がないのは仕方ないものの、多くのモーターショーに出展し日本でも販売しているGM、フォード、クライスラー、テスラ、フィアット、アルファロメオ、フェラーリ、ジャガー、レンジローバー、ロールスロイス、ベントレー、ランボルギーニくらいは出展して欲しいと思う。

ちなみに最近の傾向で言うと、規模的に大きいのは1)フランクフルト。2)パリ。3)上海。4)北京。5)ジュネーヴ。6)デトロイト。7)広州が確実に東京を凌ぐ。

さらにインドとインドネシア、タイが猛追しており、地盤沈下は止まらない。出展しているメーカーの数も減少し、もはやローカルなモーターショーに分類しても良いほど。

配信 5/23(火) 13:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170523-00071244/

他ソース
【東京モーターショー2017】出展社リスト…イタリア車とイギリス車がなくなる
https://response.jp/article/2017/05/23/295070.html

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ardiuno nanoはこんなに小さい

面白そうなセンサー基板が提供されているが、一番使いやすいのがardiunoのライブラリー。I2C接続だから、これを一から作るとなると、これは大変。コードも10cm程度しか伸ばせない。ただ、UNOだと実装の面で大きすぎる。小さいardiuno探せばあるもんだね。無論、基板を起こせばずっと小さくできるが、そこそこ数がでないと、基板開発は初期費用が大きい。
 これで気分だけでもIoTってな具合で・・・・・

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2017年5月24日 (水)

オリンピック ビッグサイトはどうなるか

オリンピック前、約一年半は展示会ができなくなるらしい。危惧する声は聞こえてくるが、展示業者側の声ばかり。どうも肝心のクライアント企業は無関心らしい。
そもそも、ネットの時代展示会が必要なのかどうか。今までは他がやるからとなんとなく出展してきた企業も、これを機会に出展を見直す、といった流れになってはこないか。
そもそも一般情報ならネットで十分だし、現物を見ながらディープな商談だったら各企業のショールームの方が気が利いている。
 子供向けなら企業協賛で科学館、資料館を利用してもいい。

建築模型もそうだが、展示会屋もオリンピックの風を感じ取らないと生き残る
のは難しそう(ノд・。)

*しかし、オリンピックまでかもしれないが、内装屋は絶好調だね\(^o^)/

>このままでは日本の展示会市場が中国に無償譲渡される --- 本元 勝

オリンピック期間中の展示会使用が大幅制限される東京ビッグサイト(写真ACより:編集部)

東京ビッグサイトが、2020年東京オリンピックでメディアセンターとして使用される為、準備から撤退までを含め約1年半の間、大部分が使用できなくなり、この期間の商業展示会の開催が通常の約25%程度しか出来なくなるという。

まず、この展示会について簡単に説明すると、見本市ともよばれ万博の小規模版ともいえる。一般的には、産業や商品等カテゴリー別に企業を一堂に集めて、各企業の商品やサービスのお披露目と商談などが行われるイベントである。また、その歴史は古く、日本では1871年に京都博覧会が行われており、ドイツでは800年以上の歴史があるとも言われている。

さて、話しを今回の問題に戻すと、毎年開催してきたビッグサイトでの展示会の約75%が開催できないことへの善後策に関し、企業・団体側とビッグサイト側が現在継続した交渉を行っている。この間、団体側は展示会出展企業などから8万通以上の署名を集め、既に東京都知事に提出。さらに現在では合計14万通の署名が集まっているという。しかし、先月4月26日、3度目となるビッグサイト側からの説明会では、使用出来ない期間がわずかに短縮されただけに止まり、団体側が求める「例年通りに近い開催状況」には程遠い状況となっている。この問題解決が困難なところは、代替となる大規模施設が首都圏に存在しないことである。

現在、日本で行われている大規模展示会の殆どは首都圏にあるビッグサイトと幕張メッセの2つに集中している。これは、東京一極集中社会もあるが、最たる要因は展示会の出展者と来場者の双方が「展示会の規模」を求めているからに他ならない。

出展者にとって、5千人来場の展示会より、5万、10万人来場の方が、当然可能性が広がる訳であり、また来場者にとっても50社の出展よりも、300、500社出展に参加した方がニーズにマッチする確率がより上がるからである。展示会の価値とは、即ちスケールメリットなのである。

ちなみに、日本の展示会市場は世界に比べると小さく、また相当遅れていると言わざるを得ない。例えば、日本最大のビッグサイト、それに次ぐ幕張メッセは、日本では大規模展示場と言われているが、世界ランキングではビッグサイトが70位、幕張メッセは100位であり、世界では中規模のレベルでしかない。そして、世界の展示会場の面積上位10傑には、ドイツが4会場、次いで中国が3会場、そして、イタリア、フランス、アメリカが1会場ずつランキングされている。そしてこれらの会場は、なんとビッグサイトの2.5~5倍の面積を有しているのである。

また、アジアにおいてもビッグサイト以上の会場は多数存在し、韓国・タイ・シンガポールが1会場ずつ、そして最大の中国は12会場を有し、幕張以上で数えれば18会場ともなる。さらに、国全体としての展示会場総面積を比較すると、日本は先進国中最下位であり、インド・韓国と同規模の総面積しか有していないのである。

前述した理由からも、展示会とはその開催規模が極めて重要なのである。参加するならば、よりニーズにマッチする可能性が多い方を選択することは当然の判断なのである。

そして筆者は、この問題がオリンピック期間の使用禁止だけには止まらない可能性が高いことを危惧している。この期間に展示会に出展出来ない企業は約4万社程度と推定され、それら企業が国内の小規模展示会を代替選択する可能性は低い。展示会の価値を知るそれら企業は、大会場を幾つも有する中国を目指すことになるだろう。そして、桁の異なる大規模感を実感した多くの企業が、わずか3時間で行ける中国をその後も選択する可能性は必然ともいえるだろう。また、既に多くの欧米やアジア企業が中国の展示会を選択しているのも事実である。日本企業が外に活路を見出すことは大賛成である。しかし、4万社もの企業が短期間でまとめて流出するならば、展示会だけの経済損失では済まなくなるであろう。

企業にとって展示会は、参加すれば取引先や売り上げが確実に増えるようなものではないが、一度に何万・何十万人へ提案や露出が出来る貴重な機会なのである。また、現在、新興国や先進国の多くの国の政府・行政は、展示会の利用価値を新たな国際商取引の入り口として捉え、積極的に関与し支援を行っている。ちなみに、国内外の展示会における営業支援を行っている弊社においても、台湾・韓国・中国等の国や地方行政機関、また民間企業から展示会での支援を求めるオファーが毎月複数届いている。

巨額を投じことになるであろう2020年のオリンピック。
史上最大規模の訪日外国人数が記録されることも予想されるこの大きなイベントが、日本経済の転機となった素晴らしいイベントであったと未来で述懐されることを願う。

東京商業支援機構株式会社
代表取締役 本元  勝

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IoTが着々と進化

センサーもプログラム開発ツールも舶来、日本の強みってホントの話ですかねぇ。市場として有望なことはたしか。

>オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する。
データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で、欧米勢を追い上げる。

 家電や自動車、工場設備などがネットでつながるIoTは、産業の基盤となる世界的な有望市場。IoTデータを使って…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0Z_S7A520C1MM8000/?dg=1

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2017年5月23日 (火)

若年層の離職、背景に長時間労働 「辞めたくなるのは当然」

長時間労働もやってるときは結構ノッてるんだが、これで一日でも休むとね。
一時的のせよ燃え尽き感。それで辞める。昔は五徹やったなんて話も聞いたが最近はさすがにないな。そんなのは単なるバカ。

>若年層の離職、背景に長時間労働 「辞めたくなるのは当然」

J-CAST会社ウォッチ / 2017年5月22日 21時0分

若手の離職者は、勤続している人よりも週あたりの実労働時間が長いことが労働政策研究・研修機構の調査でわかった。離職の背景に、長時間労働がある。

日本経済新聞・電子版が2017年5月22日付で、「辞める直前、2割超が週60時間以上労働 若手社員調査」の見出しで報じたことで、インターネットなどで人々の関心を集めている。

労働条件、入社前と異なる 男性の約5割、女性の約8割が離職

労働政策研究・研修機構の「若年者の離職状況と離職後のキャリア形成」調査(2017年2月14日発表)は、1982年4月~1995年3月生まれ(調査時21~33歳)を対象に、2016年2~3月に実施。5196人が回答。そのうち、離職者は2269人(男性42.0%、女性58.0%)で、「親代理調査」を除く5003人の「初めての正社員勤務先」の離職傾向を分析した。

勤続者と離職者のそれぞれの労働時間を、性別・学歴(高卒、専修・短大・高専卒、大学・大学院卒)ごとに比べると、離職者のほうが週の実労働時間の平均値が長かった。

過労死の危険が高まる60時間以上の割合は、男性の勤続者12.3%、離職者30.3%。女性の勤続者は5.9%、離職者19.3%と、大きな差がある。全学歴において離職者のほうが、労働時間が長く、長時間労働が離職の背景であることが明らかとなった。

また、離職者のほうが入社前に聞いていた労働条件(給与・労働時間・仕事内容)と現実の内容と異なっていた傾向が高いこともわかった。労働時間の長さの相違を訴えるものが最多で、そのうち男性の54.9%、女性の78.1%が離職している。

ほかにも、「暴言・暴力・いじめ・嫌がらせ」は離職者の経験率が高めで、男性の49.5%、女性の69.6%と、嫌がらせなどにあった人の多くが実際に離職している。

この報道を受けて、ツイッターでは、

「私だ......」
 「一億層奴隷社会」
 「過労死基準まで働かせられれば、辞めたくなるのは当然」
 「やはり働き方改革が重要ですね。特に長時間労働の是正は急務と言えます」

といった声があがっている。

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2017年5月22日 (月)

平均貯蓄額1820万円

なんと羨ましい。エアコン買ったらカネないよ(泣)

2017/05/21
Written by ZUU online編集部
総務省は5月16日、「家計調査報告」を公表した。それによると、2人以上の世帯における1世帯当たりの平均貯蓄在高は0.8%増の「1820万円」であることがわかった。この数字をどのようにみるべきだろうか。

世帯貯蓄額の実態 現役世代で貯蓄するのは難しい

1世帯当たりの平均貯蓄額は、アベノミクスがはじまった2012年から4年連続で増加している。
思い切った金融緩和政策によって株価は順調に上昇をしてきたが、世間では未だ将来不安が拭いきれず、節約志向が続いている。そのため、貯蓄によって自己防衛する人が増えているのだろう。

「貯蓄額1820万円」という数字は、現役世代のサラリーマンから見ると多いと感じる人が多いのではないだろうか。
20代、30代前半の人は給料だけではそれほどの貯蓄をするのは難しいだろうし、30代後半から40代は、住宅ローンを抱えている人が多く、教育費もかかる年代なので、多額の貯蓄をするのは難しいと思われるからだ。

40歳未満「574万円」、40代「1065万円」
年齢別の貯蓄額のデータを見てみると、40歳未満が574万円、40?49歳が1065万円、50?59歳が1802万円、60?69歳2312万円、70歳以上が2446万円となっている。
やはり、59歳以下は平均より少なく、60歳以上が平均より高くなっている。特に70歳以上は2446万円と平均値を押し上げていることがわかる。

ちなみに、「平均値」については、あまり解説する必要はないと思うが、全データを加算し、それを個数で割ることによって求められる。
その特性から、大きな値があるとその値に平均値が引っ張られるという問題がある。

実際、貯蓄の平均値である1820万円を下回る世帯は67.7%と約3分の2にもなる。つまり、多くの人は1820万円も貯蓄はないのだ。
では、世間の人はどれ位貯蓄しているのか。この参考になるのが「中央値」だ。

中央値とは、母集団の分布の中央にくる値をいう。母集団というのは、わかりやすく言えば全データのことである。
すなわち、全データの中で真ん中の数字ということだ。データの個数が奇数であれば真ん中の値を取れるが、偶数のときは値が2つになるので、
真ん中の2つを加算して2で割った値となる。この結果、中央値より大きい値の個数と小さい値の個数は同数となる。

今回の調査でいえば、対象世帯を貯蓄保有額の少ないものから多いものに順番に並べて、その真ん中にくる世帯の貯蓄額が中央値になる。
今回の調査結果では、中央値は1064万円だった。これでも高いと思うかも知れないが、あくまで全体の中央値なので、若い人はこの貯蓄額がなくても気にする必要はない。

中央値に達していないという人はどうすれば良いのか?
自分が中央値に達していないからといって特に気にする必要はない。人それぞれ環境も違うし、貯蓄が多ければよいというわけではないからだ。
もっとも、一切貯蓄がたなくても良いのかというとそうではないので、しっかりと計画的に貯蓄することは大事である。
貯蓄をする前提として収入が高いか低いかということは重要な要素であるが、貯蓄ができる人とできない人の差は、貯蓄に対する考え方の違いにあると言われている。

貯蓄ができる人は、目標額を決めて、毎月必ずその金額を貯蓄に回し、残った金額で生活する。それに対して、貯蓄ができない人は、必要な金額を使い残った額を貯蓄しようと考える。これらの違いは、貯蓄ができる人は、貯蓄を明確に意識しており、貯蓄をするためには、生活費を切り詰めることも辞さないのに対し、貯蓄ができない人は、必要な額は使って残ったら貯蓄するというように貯蓄に対する意識が低い。

(続きはソースで)

(ZUU online 編集部)

https://zuuonline.com/archives/153477

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2017年5月21日 (日)

live mail のサポートが終了していた。

1月に終了ですと。メールの送信だ出来なくなったので焦った。なんとか復旧したが、leve mailを使い続けることは危険らしい。Outlookを使ってれば問題ないのだが、検索によればサンダーバード(フリー)がいいらしい。

さっそくインストール。使い勝手はいいみたい。移設も面倒なのでしばらくは併用かな。自己責任で使ってみてください。

live mail サポート終了
http://yakudate.com/livemail-support-end/

サンダーバード
http://forest.watch.impress.co.jp/library/software/thunderbird/

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