天下の情勢

2017年11月25日 (土)

東京五輪 メディアセンターは新設すべし。

ビッグサイトじゃダメという意見。モーターショーを初め日本のマーケットそのものが落ち目という意見がそれぞれ。でも、オリンピックもうすぐですよ。
https://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20171124_1436431/?p=3
混迷が続く東京五輪。それに対して、次回次々回の開催都市では既に使用する施設も決まり、具体的な準備に入っている。
「2024年のパリ五輪では、ル・ブルジェ見本市会場。2028年のロス五輪ではNBCユニバーサルのスタジオが使用される予定です。とりわけ後者は五輪を利用して、さまざまな文化や技術を宣伝しようとする戦略があります」(同)
 スポーツの祭典という部分ばかりが注目されるが、五輪は文化・技術の宣伝の場としての側面も大きい。とりわけ東京五輪で注目されるのは、今後主流になるであろう4K・8Kでの放送技術だ。
「とりわけIOCは8Kに関心を持っています。競技の動画を最高の素材で保存しておけば、様々な形で転用ができるからです。2020年までに4Kテレビが普及するかどうかは別として、必ず8Kでの記録は行われます。NHKでは既に技術者を死にものぐるいで養成していますし、ソニーやパナソニックなどの企業にとっても自社の製品や技術をPRする格好の場になるでしょう」(同)
 さらに、五輪を文化を宣伝する場として使うならば、なおさら東京ビッグサイトは避けるべきであるとも、廣谷は考えている。

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東京オリンピックのトーチは”水素”か。

町中の水素ステーションはありえないだろうが、業務用で給油?所が特定できるなら水素はありだと思うよ。これ、いいかも。
>http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2017112302100007_size0.jpg
水素で走る燃料電池車(FCV)を世界で初めて発売したトヨタ自動車が、水素を使って炎を燃やすトーチや聖火台を開発し、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでの採用を目指していることが分かった。一九六四年の東京五輪を含め、これまで聖火の燃料にはプロパンガスが使われており、採用されれば五輪史上初めて。環境にやさしい水素の活用を世界にアピールする最高の舞台となる。
 水素は燃えると空気中の酸素と結合して水が出るが、二酸化炭素(CO2)は排出しない。通常の炎は無色だが着色は可能。青、黄、黒、緑、赤の着色を研究中で、五輪カラーで揺らめく聖火の夢を追っている。
 トヨタは国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーを務めており、「環境五輪」をアピールするシンボルとして、水素を使った聖火の採用を東京五輪・パラリンピック組織委員会に働き掛ける。
 運用面の課題を把握するため、愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで十二月三日に開く社内駅伝大会で、水素トーチによる水素燃料の炬火(きょか)台への点火セレモニーを行う。水素は岩谷産業(大阪市)が提供する。
 水素の利用は、地球温暖化の原因となるCO2の削減に効果がある。FCVは燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、モーターを回して走る。風力など再生可能エネルギーで水を電気分解した水素を使えば、CO2ゼロの「究極のエコカー」になる。
 トヨタは一四年十二月、世界に先駆けてFCV「ミライ」を発売。二〇年までに東京都に百台以上の燃料電池バスを納入する計画を立てるなど、水素を活用する「水素社会」の実現を目指している。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017112302000064.html

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2017年11月24日 (金)

プライベートモードはChromeよりもFirefoxが高速らしい

FirefoxってLINUXのOSについてるヤツ。もとのネットスケープなんだってね。使い勝手は、まあ、普通。やっぱChromeなんだよね。google翻訳が便利。もう取説みんな英語なんだから。ちなみにラズパイはChromeが標準。
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>プライベートモードはChromeよりもFirefoxが高速
マイナビニュース / 2017年11月24日 16時18分
画像提供:マイナビニュース
Mozillaは11月20日(米国時間)、「Firefox Private Browsing vs. Chrome Incognito: Which is Faster? - The Mozilla Blog」において、Firefox Quantumのプライベートブラウジング機能とChromeのIncogniteモードのページ読み込み時間を比較した結果を伝えた。ベンチマークの結果、Firefox Quantumのプライベートブラウジング機能はChromeのIncogniteモードと比べて、次の点で高速だと主張している。
Firefox Quantumのプライベートブラウジングはページ平均読み込み時間においてChromeのIncogniteモードよりも2.4倍高速
トラッキングプロジェクションを有効にしたFirefox Quantumのプライベートブラウジングが6秒以内にページを読み込む割合は95%で、70%のChromeよりも高速
大幅に高速化を実現させたFirefox Quantumは、プライバシに配慮した動作モードがほかの主要ブラウザよりも進んでいることでも評価されている。今回の発表では、プライバシを考慮したモードは機能面のみならず、パフォーマンスにおいても優れた結果を実現していることが示されたことになる。
(後藤大地)

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2017年11月23日 (木)

死ぬまで働け!

70才以上の雇用?? なんか恐ろしい時代になってきたな。
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> 神奈川のシニア層雇用継続策は牛の歩み――。神奈川労働局が県内に本社機能を持つ企業を対象に高年齢者の雇用状況をまとめたところ、70歳以上まで働ける企業の割合は21.2%にとどまった。前年から1.1ポイント高まったものの、他県では3割を超える事例もあることから、対策が遅れている現状が明らかになった。
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2017年6月時点で従業員31人以上の企業を対象に調べ、98%にあたる7127社から回答を得た。従業員300人以下を中小企業、同301人以上を大企業としている。
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 70歳以上まで働ける企業は前年から108社(1.1%)増えて1509社となった。中小企業で105社増の1390社、大企業で3社増の119社だった。規模別の内訳では中小企業で22.0%、大企業で14.8%と中小の取り組みが先行している。
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 神奈川労働局は「数字自体は増えているものの対策の広がりは不十分」と指摘する。70歳以上雇用の割合を都道府県別で見ると、神奈川県は35位で全国平均も下回る。首都圏では全国最下位の東京都(17.0%)は上回るものの、千葉県(29.7%)、埼玉県(24.7%)との差は大きい。
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 シニア層の雇用については法律で65歳までの安定した雇用確保策の導入が義務付けられており、法律の基準に基づいた対策の実施率は県内で99.7%にのぼる。一方で法律の枠組みを超えたものとなると数字が急激に落ちるのが現状だ。
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 中小企業に分類される県内のある製造業経営者は「人件費だけでなく従業員の配置の問題もあって、なかなか一足飛びに継続雇用拡大とはいかない」と台所事情を明かす。労働局は対策が遅れる大企業については「給与体系や手当などの待遇面で全従業員に不公平感が出ないような制度を設計するのに時間がかかるとの声が多い」と説明する。
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 シニア雇用の拡充に向け、労働局は今後厚生労働省の外郭団体の高齢・障害・求職者雇用支援機構の神奈川支部などとの連携を強める。高齢者雇用の先進事例を紹介するセミナーの定期的な開催などを通して浸透を進めていく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23818410S7A121C1L82000/

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2017年11月22日 (水)

マンションバブルは崩壊したのか?

苦戦が続いているもよう。なんのバイアスもなく新築マンションが売れているのならそれが市場の決定だといえる。ところが、減税、補助金と景気対策を名目に新築を立てまくったあげくの、空き家無策。こんなことやってるのは日本だけ、というのが痛すぎる。
  人が足りない分野はいくらでもあるのだから、スクラップ&ビルド、資本、労働力の流動化が正解。既得権益にばかり固守では国なくなりますよ。
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株式会社ジャストシステム新学生指導要領対応の「プログラミング講座」を2018年3月より全会員に提供すると発表した。

プログラミング教育の賛否は諸々あるが、やはりいいと思うのは”簡単にやってみられること”。よく理系は実験ができるというが、スーパーカミオカンデ作るのにいくらかかるか。仕事の現場は効率重視で試行錯誤なんて余裕はない。とにかく”考える”という作業は手間のかかることで、なるべく”考えないで”作業できるようにしないと能率は上がらない。これに慣れると試行錯誤するべきところでは恐るべき無能ぶりを発揮することになってしまう。
 ハードで試行錯誤しようと思うととにかくカネがかかる。モノも要れば場所も取る。これがソフトなら思う存分できるわけさ。スクラッチなんかやってないで、コードを書いて存分に試行錯誤してみるのがいいと思うよ。
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https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1092/824/38_l.png
 株式会社ジャストシステムは、クラウド型通信教育サービス「スマイルゼミ 小学生コース」で、新学生指導要領対応の「プログラミング講座」を2018年3月より全会員に提供すると発表した。
 スマイルゼミは、タブレット端末のみで学習が完結するというクラウド型の通信教育。月額費用は2,980円からで、別途、専用タブレット代の9,980円が必要となる。なお、タブレットはサービス利用終了後もAndroidタブレットとして利用できる。
 都内で開催された記者発表会には、株式会社ジャストシステム ILS事業部 マーケティング部の寺尾房代氏、同社ILS事業部 開発部の廣庭雅一氏が登壇。
寺尾氏は、まず学校教育の変化について説明。小学校では英語教育が3~4年生で必修化となり、5~6年生では教科となるほか、プログラミング教育の必修化が迫っていると述べ、大学入試でも、センター試験から新たな大学入学共通テストが導入され、TOEICなど英語民間試験の利用が始まるとした。
 小学校では2020年度から小学校の新学習指導要領の全面実施と大学入学共通テストの導入、2021年度から中学校で指導要領の全面実施が行なわれるため、今後5年で教育に大きな変化が起こると説明。加えて、来年春(2018年度)から移行措置期間が開始されることも強調した。
 ジャストシステムでは、学校で教師による授業をサポートする「ジャストスマイル」、家庭用に子供1人で取り組める「スマイルゼミ」を用意し、学校と家庭の両面でサポートを行なうという。
プログラミング講座について説明を行なった廣庭氏は、まず「プログラミング教育に対して、コーディングを覚えることが目的であるという誤解が広がっている」という指摘が有識者会議でされたことを挙げ、実際にそういった声があることを同社でも懸念していると述べた。
 同氏によれば、コーディングを覚えさせることで、職業選択の幅を広げさせたいという親と、今からコーディングをやらせても、子供が大人になるころには無意味になっているという親とで、数多くなったIT業界関係の保護者の中でも真っ二つに意見が割れているのだという。
 情報技術は、おおよその流れとして、1970年台に愛好家がアセンブラで機械制御を行なっていたのが、日本での一般(パーソナルコンピューティング)におけるプログラミングの始まりで、1980年台に入ってパーソナルコンピュータが登場し、1990~2000年台ではOS/ネットワークの制御が主で、ハードウェアの知識が不要となり、2010年にはデータハンドリングが主なプログラミングの場で、Webブラウザを通じたクラウドへとプログラミングが変遷していったと述べ、同氏は、「2030年台に今の子どもたちが必要とされる力」は何かというのは予想できないが、今の情報技術は過去のものとなっているだろうと語った。
 そのため、コーディングではなく、その時代の情報技術を効果的に活用できるよう、普遍的に求められる力がプログラミング教育において重要であるとした。
 同氏は、文部科学省の「小学校学習教育指導要領解説 総則編」では、「時代を越えて普遍的に求められる『プログラミング的思考』の育成が重要」であるとしていることに触れ、このプログラミング的思考というのは、課題を解決するための手段を考え、試行錯誤しながらより良い解決方法を探すといったことを論理的に考えていく力であると説明した。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1092824.html

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日本は高度外国人材にとって最も魅力がない国になってしまった。

日本の場合、”コミュ力”、”気配り”、”おもてなし”だもんな。”素朴な人情”しか売り物の無い、限界集落の村おこし。年金は諦めた方がいいかもしらん。
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人工知能やロボットを活用した「第4次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。
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20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
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政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にした。だがIMDの調査結果はまだ課題が多いことを示す。
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IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5hZFOBRGjvQ/v1/-1x-1.png
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日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。経済産業省が昨年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。
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第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった。
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IMD世界競争力センターのキャバレロ氏によると、IMDの調査結果は経営幹部、日本で就労経験のある日本人と外国人への調査を基にまとめた。「高度人材」は高等教育に加え、金融や国際経験、言語など多様なスキルを保持している人を指す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQUJF6TTDS001

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2017年11月21日 (火)

中国企業は日本の二倍の給料を出すらしい。

アニマルスピリット、要は”やる気”の問題だね。
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>日本と韓国の優秀人材が根こそぎ中国に引き抜かれる?―韓国メディア
Record China / 2017年11月21日 8時40分
19日、韓国・聯合ニュースによると、中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3〜4倍の給与で人材の引き抜きを進めており、韓国国内に波紋が広がっている。
2017年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3〜4倍の給与で人材の引き抜きを進めており、韓国国内に波紋が広がっている。環球時報(電子版)が伝えた。
入社10年以上の技術部門管理職になると、年収は4億〜5億ウォン(約4000万〜5000万円)に達するという。韓国の電池業界は人材流出を警戒している。業界関係者によると、半導体や電子部品の韓国市場は縮小しており、中国企業との技術の差が大きい分野だ。中国は今後、電池分野で韓国を猛追するとみられ、韓国企業は政府に支援を求めている。
記事によると、中国企業は韓国の電池大手、SKイノベーション、LG化学、サムスンSDIなどの大手に大規模な引き抜きをかけている。業界の主要人材の3〜4割が重点対象とみられ、すでに中国企業から接触があった人も多い。1社で韓国人100人以上を引き抜こうとしている中国企業もあるという。
中国企業をめぐっては、日本でも高給による引き抜きが報じられている。中国のスマホ大手・ファーウェイは通信ネットワークエンジニアなどの職種で、大卒の月給40万1000円、修士の場合は43万円という待遇で人材を募集。厚生労働省のデータによると、大学新卒者の平均月収は20万3400円であるため、日本企業の平均の2倍の額を提示していることになる。
中国は20年までに電気自動車の大量市場投入を計画しており、日韓に技術面で追いつくため、人材の確保が鍵になるとみられている。(翻訳・編集/大宮)

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2017年11月19日 (日)

吉野家がサバ味噌定食を始めたたしい。

ご飯大盛無料! 日本のITの夜明けは遠いな。
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>http://ascii.jp/elem/000/001/587/1587199/20171113_400x558.png
 吉野家は「牛鯖みそ定食」を11月16日から発売します。販売時間15時~24時。価格は680円。
 9月より発売した夕食限定メニュー「吉野家の『晩ごはん』」第2弾。定番の「牛皿」と、鯖のみそ煮を組み合わせました。脂ののった鯖を骨ごと食べられるまで加熱処理し、あっさりとした白味噌ベースに赤味噌のコクを加えた甘めの味付けだとか。ご飯大盛も無料です。
 牛皿なしの「鯖みそ定食」(590円)も同時発売されます。なお、牛鯖みそ定食、鯖みそ定食の発売に伴い、「おろし牛カルビ定食」の販売は休止となります。
http://ascii.jp/elem/000/001/587/1587197/

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デジタル都市、東京、大阪はドベ。

なにを基準に、という気もするが、この分野での日本の遅れ方はハンパないようだ。
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>「インドのシリコンバレー」と呼ばれる南部カルナタカ州の州都ベンガルール(バンガロール)が、世界各国の経営者を対象にした調査で、シリコンバレーを擁する米サンフランシスコをしのぎ世界45都市中、最高のデジタル都市に選ばれた。東京と横浜はワースト3入りした。
 同調査は英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が6、7月に世界45都市の企業経営者2620人を対象に実施した。
 同調査によると、回答した経営者らはベンガルールを、人材や技術、金融環境、革新性や起業制度、新技術の開発、情報通信技術(ICT)に支えられたデジタル環境は、世界最高だと評価している。
 EIUは調査リポートの中で「インド国内の都市は大半の他国の都市に比べ、インフラ不足、大気汚染、貧困やその他の悪影響に苦しめられているかもしれないが、デジタル化への変革について、経営者はインドに非常に明るい展望を持っている。先進国の8都市がワースト10に入っているのとは対照的だ」と指摘した。
サンフランシスコはベンガルールに次ぐ2位となり、3、4位にはインドのムンバイ、ニューデリーが続いた。これに対し、下位3都市はベルリン、横浜、東京だった。
 同リポートによると、デジタルセキュリティーの技能を持った人材の需要が最も高かった。ビッグデータ解析がこれに続いた。この2つが、クラウドコンピューティングの技能やソーシャルメディア、人工知能(AI)を上回った。
 調査対象となった全ての企業の48%は、デジタル環境の優位性を手に入れるための本社移転には前向きだと回答した。こう回答したのは、アジアの企業の53%、米企業の48%、豪企業の46%、欧州企業の42%だった。(ブルームバーグ Michelle Jamrisko)
 デジタル都市上位10と下位10
 (1)ベンガルール
 (2)サンフランシスコ
 (3)ムンバイ
 (4)ニューデリー
 (5)北京
 (6)マニラ
 (7)上海
 (8)ジャカルタ
 (9)ロンドン
 (10)マドリード
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 (36)フランクフルト
 (37)香港
 (38)大阪
 (39)クアラルンプール
 (40)アデレード
 (41)ロッテルダム
 (42)台北
 (43)東京
 (44)横浜
 (45)ベルリン
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180500014-n1.htm

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