天下の情勢

2019年1月18日 (金)

平成バブル、ZOZO離れが加速中

いくらなんでも”バブル”だもんなぁ。どうみたってZOZOよりミキハウスの方が有名だよ。有名メーカーが出展する意味はないもんねぇ。
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>「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。
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 ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の商品を検索しようとすると「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。
 「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、16日朝までに回答はなかった。
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 ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。出品を見合わせていることを明かした。
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 「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から始めた「ZOZO ARIGATO」で、有料会員になれば全品10%割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。
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 三起商行広報部は「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、全商品を対象にしたARIGATOイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。
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 約7000ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190117/eco1901170008-n1.html

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2019年1月17日 (木)

クロネコヤマトが儲かっている

値段上げたもんなぁ。払う方は苦しいよ。
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>ヤマトホールディングスの2018年4~12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。
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18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40071820W9A110C1MM8000/

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2019年1月15日 (火)

統一規格の「QRコード」決済が進展

デモ機出来ますよ(*^-^) 主要五社
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>地方交通で統一「QRコード」決済=キャッシュレス普及で検討―経産省(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000049-jij-pol
10/20(土) 15:23配信
 経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。
 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。
 地方の金融機関が現金自動預払機(ATM)などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。
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 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。
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 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進んでいる。しかし、資本力の弱い地方の交通事業者がこれらのカードを利用可能にするには、費用負担の大きさが課題だ。その点QRコードは、利用者自身のスマホを活用するため、設備投資コストを大幅に圧縮できる。

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2019年1月14日 (月)

日本勢、地熱発電で世界シェア6割

スポーツ以外で珍しく日本勢活躍のニュース。
 地熱発電といえばアイスランドのイメージがあったがそうでもないんだね。腐っても東芝か。
地味な分野ではまだまだ日本は強い。でもそれって他国が本腰を入れてないだけなのかも。

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20190113-50035/

>日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「3強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

 ケニアは2030年までに、地熱発電を15年の約60万キロ・ワットから、500万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

 ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計28万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。MHPSは14万キロ・ワット、富士電機は7万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、3社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア(占有率)の6割以上を握る。

 日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。

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ファルコン9打ち上げ成功、当たり前すぎてニュースにもならない

もうロケットは再使用型でなければ時代遅れ。ホリエモンなど周回遅れなんてもんじゃない。

>米スペースXは2019年1月11日(現地時間)、「ファルコン9」ロケットの打ち上げを実施しました。ロケットの打ち上げは成功し、搭載されていた人工衛星「Iridium NEXT」は予定軌道に投入されています。

今回のファルコン9は再使用ロケットで、ヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げを実施。また、ロケットの第1段もドローン船への着陸に成功しています。

そして、ロケットに搭載されていたのはイリジウム社の人工衛星こと、10機のIridium NEXT。同人工衛星は75機からなる衛星コンステレーションを構築し、ブロードバンドサービスやIoTサービス、航空管制システム「Aireon」への新技術を提供します。

なお、Iridium NEXTは今回が最後の打ち上げとなります。そして、前世代の人工衛星は大気圏に突入して役目を終えることになります。

■SpaceX Launches 10 Iridium Satellites Into Orbit, Then Sticks Rocket Landing
https://www.space.com/42977-spacex-rocket-launches-final-iridium-satellites-then-lands.html

https://sorae.info/wp-content/uploads/2019/01/20190112nxx.jpg

https://sorae.info/030201/2019_01_12_xxx.html 

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2019年1月13日 (日)

最も人気のある言語はPython

データサイエンスなんて最近まで聞いたことがなかった。googleなんて検索エンジンを無料で配って、どうやって食ってるだろ、と不思議だったが、そうか、カネになるのはビッグデータだったのか。さすが読みが深い。不特定話者対応の音声認識だって精度を高めるには膨大なデータとそれを処理するアルゴリズムが必要。スマートスピーカー、なるほどね。
 サブブログの「世界征服へのアルゴリズム」ほぼ閲覧数ゼロ。ちょっと忙しくて更新できないせいもあるが、なんか情けない。
 ただRsperry Pi の大ヒットは、皮肉なことにAIともビッグデータを駆使したマーケティングとも無縁だったことだ。ハズキルーペのCMも企画はまるで素人だったらしい。
 無論、こうしたメガヒットは恐らくは偶然なんだろう。それは生物の進化における突然変異と自然淘汰を思わせる。投資効率を高めるには未来を予測するしかないが、そこには、予測できる未来ってホントに未来なの? とあまりに古典的な問いもある。

>「Python」と「R」はデータサイエンティスト職の求人で最も多く要求されるスキルに数えられている。ところが、こうしたプロフェッショナルの仕事で最も頻繁に使用されているプログラミング言語について調査した複数の報告書によると、実際は評価が分かれるという。Cloud Academyの米国時間12月27日付の報告書で明らかになった。
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 まず、TIOBE Programming Community Indexによれば、2018年の検索エンジンのリクエスト数でみたRの順位は下降気味だったという。だが、データプロフェッショナル1万6000人を対象に実施したKaggleの調査では、全体で最も人気の高いプログラミング言語はPythonであるものの、統計およびデータサイエンティストは他のどの職務よりも業務でRを使用している割合が高いことが分かった。データサイエンティストの87%はPythonを、71%はRを業務で使用していると回答していると、同報告書に記
以下ソース
https://japan.techrepublic.com/article/35131060.htm 

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iPhone値下げ、ブランド力低下の懸念

ネット依存は避けられないにしても端末は、リスクを分散すべき。高額なスマホでなにもかもにやろうというのは危険。当方は、未だガラケー、タブレット、ノートパソコン、ディスクトップパソコン、クレジットカード二枚、スイカと分散してるよ。データは必ずバックアップ。
 スマホもコモディティで価格を競う時代になったんだよ。
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>アップルは値引きと一線を画すことでブランド力を保ち、販売先やサプライヤーに強い影響力を持った。ブランド力や販売規模が世界の先端技術を吸い寄せる求心力にもなっていた。割引や減産が続けば、アップル向けの開発を最優先してきた部品会社にも影響が広がる。
アップルが18年3月に開示したサプライヤーリストによれば、約200社のうち台湾勢が約50社と最多で、日本勢が40社強で続く。iPhoneの減速は台湾や日本の部品会社に打撃となる。
「顧客が注文を下方修正している」。iPhoneのカメラ向けレンズを手掛ける台湾の大立光電(ラーガン・プレシジョン)の林恩平最高経営責任者(CEO)は10日、iPhone向けの不振を示唆した。
台湾の主要IT(情報技術)19社の売上高合計額は、昨年12月に約2年ぶりに前年同月比の減収に陥った。ラーガンは34%、組み立てを担う鴻海(ホンハイ)精密工業も、中国スマホ向けの伸びで補えず8%減収となった。鴻海は18年後半に中国の期間工を中心に10万人規模の人員削減を実施したとされる。
日本では液晶パネルを担うジャパンディスプレイ(JDI)や村田製作所など電子部品企業が影響を受ける。品質にこだわるiPhoneの製造に使う日本勢の工作機械の需要にも影を落とす。
米メディアによるとアップルは今年秋にも新機種3モデルを発売する。3つのレンズを搭載する機種もあるとされ、消費者を呼び戻す狙いだ。
アップルは世界の最新技術を詰め込みiPhoneブランドを築いた。多くのサプライヤーが同社に食い込むために開発競争を繰り広げる。台湾のITアナリストは「今後は成長意欲の高い中国勢などを優先する動きが出るかもしれない」と話す。(台北=伊原健作)
2019/1/13 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976990S9A110C1EA2000/

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2019年1月12日 (土)

宿泊施設の供給増,倒産危機か。

組織とノウハウがあるところが、借り上げ管理じゃなきゃ民泊は無理だよ。国交省の空き家対策はため息が出るほど。
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>訪日外国人が右肩上がりに増加し、2020年には東京五輪が控える中、早急に解決されるべき課題とされてきた宿不足だが、このところ事情が変わってきたようだ。
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 12月20日付の京都新聞によると、京都市内でゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が急増しているという。昨年11月までに廃業した簡易宿所は97件に達し、前年の年間件数を3割上回った。
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 背景には、宿泊施設の供給増が予想を上回るペースで進んでいることがある。11月23日付の同紙によると、市内に立地する宿泊施設の客室数は、20年までに市が必要と試算した4万室をすでに突破し、今後2年間で5万室を上回る見通しだという。
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 日本が誇る世界的観光都市でさえ、宿泊施設の供給過剰が顕著になりつつあるというわけだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20190107_1889661/

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全自動歯ブラシw(゚o゚)w

しかし、高齢者ってそんなに歯が残ってるの?
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>「これはもう、歯磨き革命です」――口にくわえるだけで歯を磨けるというマウスピース型の“全自動歯ブラシ”を、早稲田大学と、同大発のベンチャー企業・Genicsの研究チームが開発し、米ラスベガスで開催中の「CES 2019」に出展した。筋力の低下した高齢者や手に障害がある人でも独力で磨けるという。実証実験を進め、年内には試験販売を始める予定だ。

 モーターを内蔵したガジェットに、ブラシを植えたマウスピースを組み合わせた構造。複数の小型電動モーターでブラシを駆動し、歯列に沿って上下左右に運動させて歯垢を除去する。ブラシは歯の裏側を含むすべての面に当たるよう設計されており、複数の歯を同時に短時間で磨け、手で歯ブラシを動かした時と同等に歯垢が除去できるという。

 同大のロボット技術を応用して開発した。研究チームは、「高齢者や障害者、介護者の負担を軽減するとともに、たとえば時間が無い朝に、全自動歯ブラシで歯磨きをしながら服を着替えることを可能にするなど、すべての人々を歯磨きの煩わしさから解放する」としている。

開発した全自動歯ブラシ
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1901/10/yx_wa_01.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1901/10/yx_wa_03.jpg

ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/10/news065.html 

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2019年1月11日 (金)

やっぱり燃やしていた分別ゴミ

多分そうだろうとは思っていたが、改めて唖然。分別の手間、ご近所トラブル、これ経済損失として誰か計算してくれないか。この記事を公表したら誰も分別なんかしなくなるんじゃないの?
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>日本のリサイクル率84%のうち、ケミカルリサイクルはわずか4%。マテリアルリサイクルも23%である。さらにそのうち15%は中国に輸出されてからリサイクルされていて、国内でマテリアルリサイクルされていたのは8%にすぎない。今年に入ってから中国政府がごみ輸入を禁止したので、輸出分も行き場をなくしている。
残りはつまり、「ごみ発電」だ
それでは、残りの56%を占める「サーマルリサイクル」とは、一体なんなのか?
サーマルとは、「熱の」という意味だ。サーマルリサイクルは、非常にシンプル。ペットボトルなどのプラスチックをごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収する仕というものだ。回収された熱は火力発電や温水プールに利用されたりしている。ごみを用いた火力発電は「ごみ発電」とも呼ばれている。
プラスチックはもともと原油が原料なので、よく燃えて高熱を発する。生ゴミなど水分の多いゴミは燃えにくく温度が下がるので、プラスチックはいい燃料になるのだ。
ごみ発電には他にも、廃材等を燃料にするものもあるが、木よりも原油由来のプラスチックの方がよく燃える。これが日本のプラスチック「リサイクル」84%のうちの56%の正体である。このサーマルリサイクルが、日本でリサイクル率が世界トップクラスを誇る「打ち出の小槌」だ。
しかし、リサイクルには「循環する」「回る」という意味がある。形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではないという意見もあるぐらいなのに、プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」というのはさすがにおかしいと感じないだろうか。その感覚が世界の標準だ。
なぜなら、海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていない。海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルだ。
さらに種明かしをすると、日本の4%を占めるケミカルリサイクルも、実際には「廃プラスチックを分子に分解してからプラスチック素材に変える」ということはしていない。廃プラを製鉄所に持っていって鉄鉱石と石炭と一緒に燃やしている。
少し専門的になってしまうが、その理由は、科学者曰く、「製鉄所で用いる石炭は、エネルギー源ではなく、酸化鉄を鉄に還元する役割を果たしている。廃プラを混ぜると、消費する石炭の量が減る。つまり廃プラも還元剤として用いているから、サーマルリサイクルではなく、ケミカルリサイクル」となるらしい。
なんだか狐につままれたような気持ちになる。合計して60%。84%のうちの60%だから、日本でリサイクルされているとされるプラスチックの7割強が、じつは炉で燃やされているのだ。
世界はリサイクルからリデュースへ
今年に入り、スターバックスやマクドナルドが、プラスチック製ストローやマドラーを廃止するという発表をして話題になった。背景には、すでに3年ほど前から検討していた紙製ストローが、品質的にも価格的にも実用的になってきたからだ。
これは3RのReduceに相当する。これに対し「ストローやマドラーだけでは不十分だ」と主張した人もいるが、当然これらの企業は他にも動き出している。紙で代替することが難しいコールドドリンク用のカップについても、生分解性プラスチックに置き換える検討をしていることをすでに告知している。
ペットボトルを大量消費しているコカ・コーラやペプシコも、廃プラをリサイクルした再生ペットボトルを徐々に切り替えていくと発表している。すでに安価なケミカルリサイクル技術を開発した欧米の企業とペットボトルの調達契約も締結済だ。そのためにも廃プラを集めに行く。
一方、日本でも、海洋プラスチック対策の推進のため、2018年、化学業界5団体が「海洋プラスチック問題対応協議会」を設置した。ところがこの協議会の会長は、昨年10月、「日本ではサーマルリサイクルが進んでいて各国の参考モデルになる」と発言した。これには正直驚いた。
化学業界のトップがこのような姿勢だから、日本ではマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術が発達してきていないのだ。日本の飲料メーカーが再生ペットボトル(通称rPET)に切り替えようとしても、国内に供給できる企業がない。その間にも、グローバル企業は、欧米のベンチャーと提携し、どんどんrPETに切り替えていってしまう。
この状態で、海洋プラスチック問題への対策として、各国がプラスチック規制を強化していったとき、勝つのはグローバル企業か日本企業か。答えは自明だろう。海洋プラスチック問題は、環境や倫理の問題だけではなく、企業にとっては生き残りのための経営戦略、つまりサステナビリティの話でもあるのだ。
連載:21世紀サステナビリティ経営の極意
過去記事はこちら>>
https://news.infoseek.co.jp/article/forbesjapan_24796/

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