天下の情勢

2018年9月19日 (水)

カーシェア、タイムズ会員100万人突破

慣れない車はコワイですからねぇ。大丈夫なんでしょうか。荷物を運ぶ必要があるんで車はありますが、月に一度程度利用すんるんならタクシーが安いんじゃない?
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>車を手軽に共同利用するカーシェアリングが広がっている。最大手のタイムズ24は3日、カーシェア「タイムズカープラス」の会員数が100万人を突破したと発表した。車を所有から共有しようとする消費者の変化を受けて利用者は右肩上がり。大手自動車メーカーも力を入れ始めている。
 「カーシェアは成長市場。車両数、会員数を着実に増やしたい」。都内であったタイムズの記念式典で、カーシェアを担当する斎藤章事業部長は力を込めた。タイムズがカーシェアに参入したのは2009年。その後、本業の貸し駐車場が全国に1万7千カ所ある強みを生かして会員数を増やし、10年足らずで大台を突破した。
 4月にはトヨタ自動車との提携を発表。一部の車両に通信機器を載せ、車両位置や加減速などの情報を収集し、さらなるサービス向上を図る。20年までに現在約2万2千台の車両数を3万台にする計画で、会員数は150万人に達する見込みという。
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 カーシェアの売りは「手軽さ」。レンタカーのように店頭での手続きがなく、スマートフォンなどネットですぐに予約できる。料金は最短15分で約200円から。燃料費込みの料金設定が多く、タイムズの場合、専用のカードで燃料を補給すると、15分の利用分が無料になるサービスがある。
 都市部を中心に車離れも進み、交通エコロジー・モビリティ財団によると、タイムズを含めた国内のカーシェア会員は3月時点で、前年比21・6%増の132万794人。車両も前年比19・4%増の2万9208台と増加傾向が続く。
 タイムズに次ぐ会員数20万人…
2018年7月4日07時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL734JMHL73ULFA00Y.html 

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2018年9月18日 (火)

テスラ、生産地獄のつぎは納車地獄。

それでも売れてるんですねぇ。
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>生産問題の解決に取り組む米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、今度は納車に手間取っている。
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テスラ車の引き渡しがまた遅延したと訴える女性のツイートに対し、マスクCEOは「われわれは生産地獄から引き渡しの物流地獄に陥った」と返答し、謝罪した。この問題を解決するのは組み立てラインを巡る課題への対処に比べれば容易だとも指摘した。
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 この女性はツイッターで、3度にわたる納車遅延後にさらに無期延期になったとマスク氏に直接訴えていた。女性によると、ユニオン・パシフィック鉄道のソルトレークシティー保管所に42台のテスラ車が待機しており、そのうちの1台が女性の車だという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6OK26S972C01 

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2018年9月17日 (月)

米中、貿易戦争まっただなか。

その割には株価が動いていない。経済記事によれば、プラザ合意と同様、元値上げが落としどころということらしい。
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>2018年9月16日 7:58 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35439030W8A910C1000000
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が準備する中国への制裁関税の第3弾について早ければ17日にも正式表明する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が15日報じた。輸入品2千億ドル(約22兆円)分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている。トランプ米大統領は関税の早期発動に意欲を示しており、近く最終判断する。
発動日は数週間後に設定する見通し。同紙によると、関税の税率は経済への影響を抑えるため10%に設定し、中国が譲歩する姿勢をみせなければ25%に引き上げる。米通商代表部(USTR)は7月に10%と公表したが、トランプ氏が8月に25%に引き上げるよう指示していた。
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一方、対中穏健派のムニューシン米財務長官は貿易問題を巡る閣僚級協議を再開することを中国に提案した。ワシントンで9月27~28日に開く方向で調整中だが、関税発動を表明した後での協議開催に中国側が難色を示す可能性もある。
USTRが作成した第3弾の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれた。米紙ワシントン・ポストによると最終品目リストには、スマートフォン(スマホ)やおもちゃ、テレビを含める可能性があるという。
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米政権は7月から8月にかけて中国に対し計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に関税をかけることになる。中国は600億ドル分の米国製品に報復関税を課す構えだ。発動すれば貿易戦争は一段と激しくなり、双方の経済への影響が広がる。
トランプ氏は中国に追加関税をかけて圧力を強めながら、知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。米中両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側も譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが、報復合戦に歯止めをかけるための成果は出なかった。
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トランプ氏は第3弾に加えて、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にもたびたび言及している。

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2018年9月16日 (日)

マンションは在庫の山らしい。

マンションの場合、管理費と修繕積立金だろうな。リゾートマンションがいい例で豪華な付帯設備は便利で魅力的だが途方もないカネがかかる。管理組合を立ち上げたんで、標準管理規約とか区分所有法には多少は詳しい。大規模マンションならよほど意識の高い理事がいないかぎり管理会社に丸投げ。快適な生活が過ごせるだろうが、べらぼうにカネがかる。

 特に中古マンションを買う場合、管理組合の情報は必須ですよ。当方も全く予備知識なしで中古マンションを買った。なんとかなったからいいようなものの、一つ間違えばどうなっていたか。悪夢にうなされますよ。
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https://news.infoseek.co.jp/topics/postseven_762547

https://biz-journal.jp/2018/09/post_24783.html

https://news.nifty.com/article/magazine/12208-088363/1

■バブルの崩壊と金融システムの機能不全
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1つはバブルの崩壊で、もう1つは金融システムの機能不全だ。バブルとは「長期的には維持できないような資産価格の大規模な上昇」というくらいに考えたらいいが、前年から大きな問題になって、ひいてはリーマンショックにつながった「サブプライム問題」に見られるように、この場合の対象はアメリカの不動産という巨大市場だった点で「大物」であった。
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もう1つの金融システムの問題では、バブルの対象に対して供与したローンが不良化することで、金融機関の経営が弱体化して、相互不信に陥って資金の融通ができなくなる「流動性の枯渇」と、悪化したバランスシートによってリスクを取った与信が難しくなることに伴う「信用の縮小」が起こる。

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ダイソン、自動運転開発用実験コースを建設

モータは行けそうな気も。
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>ロンドン(CNNMoney) 掃除機やヘアドライヤーなどの電気機器で知られる英国企業「ダイソン」は9月1日までに、イングランドにある英国空軍基地跡に電気自動車(EV)開発用の長さ10マイル(約16キロ)の走行実験コースなどを建設するため1億1600万ポンド(約167億円)を投じる事業計画を明らかにした。
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同社の創業者ジェームズ・ダイソン氏は昨年、電気自動車製造への参入を発表。2021年までの製造を目指し、20億ポンドを投資すると宣言していた。今回のコース建設などはその事業計画の新たな一環となっている。
走行実験コースでは最大速度での走行や運転操作能力などを試す。また、従業員2000人が働く事務棟も建設する。現在、コース建設などの許可を当局に求めている。
同社は英国空軍基地跡の敷地を16年に購入。既に8400万ポンドの費用で基地跡を改造し、2カ所の格納庫を模様替えするなどの作業を行った。3つの建物も今後数カ月内に完成予定。
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同地では従業員約400人が電気自動車事業に従事している。現在は300人の新規雇用を進めている。
同社はただ、開発を目指す電気自動車の詳細はほとんど明かさず、製造拠点にも触れていない。掃除機など同社の製品は独創的なアイデアの導入や高めの価格設定で知られ、電気自動車もこの路線に準じたものになる可能性がある。
https://www.cnn.co.jp/business/35124946.html 

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2018年9月15日 (土)

月旅行、受付開始。

キーエンス関係者との噂。テスラはどうもって気がするが、スペースXには期待。
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> 【シリコンバレー=白石武志】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャー、米スペースXは13日、月の周りを飛行する宇宙旅行について民間の旅客と最初の契約を結んだと発表した。人類の火星移住を目指して開発中の超大型ロケット「BFR」を利用する。17日にホームページ上の動画中継で詳細を明らかにすると予告した。
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 2002年設立のスペースXは国際宇宙ステーションへの物資輸送などで実績を重ねることでロケットの打ち上げ費用の低価格化競争をけん引している。火星移住の実現にはロケットの大型化などの技術革新が不可欠で、まずは月への宇宙旅行を商業化することで技術を蓄積する狙いとみられる。
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 スペースXは「宇宙旅行を夢見る一般の人々に(月への飛行を)アクセス可能にする重要なステップになる」とコメントしており、料金などが注目を集めそうだ。
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 マスク氏は13日のツイッターへの投稿の中で「(契約したのは)あなたではないのか」との質問に日本の国旗のマークで回答し、初の旅客が日本に関連する人物である可能性を示唆した。
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2018/9/14 12:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35362230U8A910C1000000/

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2018年9月13日 (木)

自動運転、googleがトップ

みんなインターネットでクラウドに繋がる。回線持ってたらたしかに強いね。しかし元々は軍事技術。日本は緊張感ないもんなぁ。
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>2018年9月12日 18:00 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35273890S8A910C1MM8000?s=2

米グーグルが自動車の自動運転に関する特許競争力でトヨタ自動車などを逆転し、首位となったことが分かった。決め手になったのが自動運転車の「頭脳」を担う人工知能(AI)だ。自動車はデータを解析しながら走る製品へと変貌し、メーカー各社の競争の焦点も燃費向上や生産効率からデータの活用技術へと移る。大量の情報を競争力に変える「データエコノミー」の到来はハード重視で来た日本車各社を追い詰め始めた。

日本経済新…

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2018年9月12日 (水)

転職希望の登録者が大幅に増加

見極めは大切だが転職はいいことだと思うよ。客観的に自分の市場価値を知るいい機会。
良い条件で転職しようと思うから、勉強もするし仕事も憶える。社内の出世競争じゃ忖度だけ。結果として中国、韓国にボロ負けするしかない。
 しかし、もうちょっと若かったら、と思うよな。
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> リクルートホールディングス(6098)傘下のリクルートキャリア(東京・千代田)が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
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 転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。
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 職種別の転職求人倍率はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術導入などに必要な機械の組込・制御ソフトウエア開発技術者が4.52倍で最も高かった。WEBプログラマーなどのネット関連専門職が4.50倍、建設関連技術者は4.38倍で続いた。
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 工場などでの定型の作業工程を自動化するソフト「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の導入や消費者向けオンライン決済サービスの拡大に伴って、システムエンジニア(SE)の需要も高まっている。また「IoTなどの活用で新分野への事業展開を計画する総合電機や機械部品メーカーからは、新技術を生かすために最適な資材調達のできる人材が求められている」(リクルートキャリア)という。
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 業界別の転職求人倍率ではコンサルティング業界が6.40倍、インターネット業界が3.82倍、建設・不動産業界が2.76倍。三大都市圏では東海が2.97倍、関東圏は1.60倍、近畿は1.53倍だった。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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(スレ立て依頼から)
2018/9/10 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000/ 

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2018年9月11日 (火)

郵便物の配達を平日のみとする方向で検討

できないんならヤマトに任せればいいじゃないか。経緯からして許しがたい。
 最も最近のヤマトのタカビーぶりも顰蹙を買ってるようで、ある通販業者など、配送業者を選択できてヤマトより佐川が100円安い。無論佐川一択。
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>総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。民営化した日本郵政は企業価値の向上を求められており、配達見直しは効率重視への転機となる。
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 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35219470R10C18A9MM8000/

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パイオニア、香港のハゲタカが救済。

シャープの例をみると案外パイオニアも立ち直るのかも。奢れる者久からずや、奢れずとて久しからずや(徳川家康)。諸行無常。
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>経営再建中のパイオニアが香港を本拠とするファンドに救済されることが11日分かった。融資と出資の合計で600億円規模の資金支援を受け、筆頭株主として迎え入れる。カーナビ事業の不振で資金繰りが悪化するなか、複数社と出資交渉をしてきたが、外資ファンドの支援で経営の立て直しを急ぐ。
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 投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアが月内に250億円規模を融資する。パイオニアは9月下旬に期限が迫…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35222680R10C18A9MM8000/ 

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