天下の情勢

2019年8月26日 (月)

5年持てばいいビジネスの賞味期限。

今日は早く眼が覚めてしまったので、久々の連投。これは愛読しているブログの一つ。当方とは分野が違うのでそのまま当て張らないにしても、とにかく面白い。さすがの視点にはっとさせられることも多い。

ブログではこんなことも言っています。
>5年持てばいい、というのはどちらかと言うと経営者が赤字にどれだけ耐え忍べるか、と言う意に近くなります。
いやシビアなお話で(泣)
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>岡本 裕明
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しかし、時代に乗り続けるサーフィンは至難の業。そこにしがみつくのか、新しい波に乗り換えるのか、判断は難しいところです。が、私の信条は「楽しいビジネス」です。「顧客もハッピー、従業員もハッピー」ではないビジネスなんて成功しないと思っています。苦しいビジネスは必ず誰かにしわ寄せがいくようになります。値上げしたりサービスを落としたり、長時間労働させたり、いろいろなことを従業員に押し付けたり…であります。社長一人で苦しむのは構いませんが、皆をアンハッピーにはしたくないと考えています。
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だからこそ、5年持てばいいビジネスの賞味期限とはそれぐらい割り切ってビジネスをするしかないということです。ちなみに私が展開するシェアハウス事業も仮にブームが過ぎ去ってもさっと内装を変えてどうにでもなるような仕様にしてあるんです。私なりの保険を掛けたつもりです。
http://agora-web.jp/archives/2041134.html

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ポスト「京」はArmを採用 

ARMといえばスマホ向けSoC(システムオンチップス)が得意なイギリスもメーカー、ラズパイのSoCもここですね。コア数が多く、クロックが比較的低い。省電力、小発熱で処理能力はまあまあ。といったところが特徴か。ラズパイを数十台並べてスパコンなみの性能を出したという記事を読んだ記憶があるが、さすがここまでくると当方の理解の限度を超える。なにか特徴を出して差別化しないと米中には太刀打ちできないということか。応援してます。
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>ポスト「京」はArmを採用 スパコン首位争いは米国と中国の一騎打ち?
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1907/30/news02.html
2019/7/30 05時00分 公開
TechTargetジャパン、ITmedia
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【科学(学問)ニュース+、無条件公開記事を全文、但し画像を除く】
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スーパーコンピュータの性能を巡る競争は、事実上、米国と猛烈に追い上げる中国の争いになっている。そうした中、「京」の後継機はプロセッサにArmベースのCPUを採用する。
 前編「Intel、AMDではなく『Arm』がスパコン用プロセッサで勢力を伸ばす理由」では、スーパーコンピュータ(スパコン)向けのプロセッサとして、ArmアーキテクチャベースのCPUが勢力を伸ばす可能性について触れた。後編では、ArmベースのCPUがスパコンで採用される可能性を探るとともに、世界のスパコン分野における勢力争いを追う。
 ArmベースのCPUが、スパコン性能ランキング「TOP500」にランクインするスパコンに搭載されるのは容易ではない。2019年6月のTOP500のランキングに173台のスパコンをランクインさせたLenovoは最近、ArmベースのCPU「ThunderX」を搭載したサーバをリリースした。だがLenovoのスコット・ティーズ氏は「顧客からはテスト以外の用途での需要がほとんどない」と語る。
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・日本の「京」後継機はArmを採用
 ArmのCPUを搭載したスパコンへの関心は、まだそれほど大きくない。だが1つの注目すべきスパコンが日本から登場しようとしている。
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 富士通はかつて世界最高性能のスパコンだった「京」の後継として、ArmベースのCPUを採用したスパコン「富岳」を開発している。富岳は、2021年ごろに運用が開始される見通しだ。富士通はこれに当たり、Armのコミュニティーに参加することで、オープンソースソフトウェアの活用を進めると表明している。
 TOP500のランキングは、ランクインしたスパコンの処理能力を合算した国別のパフォーマンスシェアも示している。
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・スパコン世界一は米国か、中国か
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■■以下、条件付き公開記事へ
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TechTargetジャパン
https://corp.itmedia.co.jp/media/topic/service/techtarget/
ITmedia
https://corp.itmedia.co.jp/

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7月、訪日観光客は過去最高

米中貿易摩擦なんのそのですな。欧米が好調といっても絶対数では圧倒的に中国。韓国も思ったほど減ってないんだね。
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>中国人観光客が100万人突破の「新記録」 7月の訪日客、韓国は大幅減
J-CAST会社ウォッチ / 2019年8月25日 15時45分
日本政府観光局(JNTO、独立行政法人)は2019年8月21日、7月の訪日外国人旅行者数の推計を発表した。梅雨が長引き天候的には恵まれない7月だったが、外国人旅行者数は、前年同月と比べて5.6%増の299万1200人で、単月の客数としては過去最高を記録した。
単月で初めて100万突破
単月過去最高をけん引したのは、引き続き好調な中国市場。7月は105万500人(前年同月比19.5%増)と、単月では初めてとなる100万人突破を記録した。韓国(同7.6%減)、インドネシア(同4.9%減)、香港(同4.4%減)、タイ(同1.6%減)、台湾(0.3%減)―と、アジア各国市場で前年を下回る例が相次ぐなかだっただけに「中国市場が訪日 外客数全体の増加に寄与した」とJNTO。
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アジア太平洋の国々では、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリアからの客数が7月として過去最高を記録した。
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日本との関係悪化で改善の兆しがみられない韓国からの7月の訪日客数は56万1700人。大阪府北部地震(18年6月28日)や西日本豪雨(18年6月下旬~7月初め)、韓国人観光客が多い西日本が打撃を受けた前年7月(60万7953人)の実績を下回る水準に落ち込んだ。
継続的に訪日プロモーションを展開してきたという欧米市場はいずれも好調。米国(15万6900人、前年同月比6.9%増)、カナダ(2万9300人、同7.5%増)、英国(2万8900人、同9.0%増)、フランス(3万4600人、同4.0%増)、ドイツ(1万8600人、同8.4%増)、イタリア(1万3600人、同0.4%増)、ロシア(9000人、同15.9%増)、スペイン(1万5800人、同17.2%増)。いずれも7月としては過去最高を記録した。

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日産自動車は確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表

業績は散々だが、最近の日産、遊び心回帰が目立つ。ゴーン体制崩壊以後伸び伸びとやっているということかな。自動車屋は大変革の時代、普通にやってたら生き残れない。
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> 日産自動車は8月22日、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表した。同日から動画を公開している。
https://japan.cnet.com/storage/2019/08/21/aab722924c2ec8ae41b2f4a5759ccd3b/190822nissan_01.jpg
「ProPILOT GOLF BALL」
 ProPILOT GOLF BALLは、新型「スカイライン」に搭載された世界初の運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術から発想し、作成したもの。プロパイロット 2.0は、目的地までドライブをサポートする技術。ナビで目的地を設定すると、3D高精度地図データ、カメラ、レーダーによる周囲情報を基に、追い越しや分岐なども含め、システムがルート上にある高速道路の出口まで走行を支援するという。9月に日産車で最も長い歴史を持つ「スカイライン」がプロパイロット 2.0搭載車として、デビューする。
 ProPILOT GOLF BALLでは、俯瞰のカメラでセンシングし、ボールの現在地を特定し、コンピューターがグリーン内のルートを計算。経路は無線で指示され、ボールは自動で「カップ(目的地)」に自走するという流れ。8月29日~9月1日の4日間は横浜市西区にある日産グローバル本社ギャラリーで、体験会を実施する。開催時間は10~20時。
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4歳の天才少年ゴルファー | ProPILOT GOLF BALL #GOLF #NISSAN #TECHforLIFE - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AtyWaUeu-_Q
2019年08月22日 10時00分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35141574/

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2019年8月25日 (日)

米中、報復の連鎖やまず 関税引き上げ応酬

さすがに経済指標は急速に悪化。米株は散々。いまおところ平穏ともいえる日本株も月曜日は急落か。景気の影響を受けやすいと言われる広告業界、厳しい時代になるのかも。
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>米中、報復の連鎖やまず 関税引き上げ応酬
共同通信 / 2019年8月24日 19時21分
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写真写真を拡大する
報道陣を前に話すトランプ米大統領=23日、米ワシントン(AP=共同)
 【北京共同】トランプ米大統領は23日、対中制裁関税の税率引き上げを表明した。中国が同日発表した報復措置に反発した。米中両国は9月に予定されている貿易摩擦を巡る閣僚級協議や、トランプ氏と中国の習近平国家主席との電話会談による事態打開を待たずに制裁強化を先行させた。貿易を巡る応酬は激しさを増すばかりで摩擦解消は一段と遠のいた。
 米国は23日、中国からの輸入品に対し発動済みの第1~3弾の制裁関税率を、10月1日に25%から30%に引き上げると発表した。ほぼ全ての輸入品に対象を広げる制裁第4弾の税率については10%から15%に上げる。
https://news.infoseek.co.jp/topics/kyodo_kd-newspack-2019082401001924

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2019年8月23日 (金)

総合物流の山九、氷河期世代を正社員採用 3年で300人

不景気のなかでの物価高をスタグフレーションというが、今度は不景気のなかでの人手不足か。人が居なければ仕事も取れないし、設備稼働率も落ち固定費が経営を圧迫する。厳しい時代になりそうです。
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>総合物流の山九、氷河期世代を正社員採用 3年で300人
ねとらぼ / 2019年8月22日 15時9分
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 総合物流の山九(東証1部)は8月22日、現在30代半ばから40代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」を対象とした中途採用を9月1日から行うと発表しました。正社員として3年間で計300人の採用枠を設けるとのことです。
 政府が進める「就職氷河期世代支援プログラム」に賛同し、正社員として雇用される機会がなかった就職氷河期世代の人を対象に採用活動を行います。
 ハローワーク(公共職業安定所)からエントリーしてもらいますが、採用のミスマッチを防ぐため、2~3日程度で実務を体験してもらう社会人インターンシップに必要に応じて参加してもらった上で採用を決めるとのことです。
 山九は今後も就職氷河期世代支援プログラムの趣旨に沿う形で潜在的な求職者を掘り起こし、人材の充実を図っていくとしています。
 山九は総合物流のほかプラントエンジニアリングなども手がけ、2019年3月期の売上高は5725億円です。
 政府の就職氷河期世代支援プログラムでは、3年間で同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指しています。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20190822099/

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工作機械、前年割れ10ヵ月連続

開発費は増大しているが、設備投資は減少。バブルは弾けてみなければそれがバブルかはわからない。今までがバブルだったらあまりに悲しい。
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> 日本工作機械工業会が22日発表した国内工作機械メーカーの7月の受注総額(確報値)は、前年同月比33.0%減の1012億円だった。前年割れは10カ月連続。このうち内需は38.9%減で、特に部品を含む自動車業界向けが46.1%減と低迷した。中国などアジア向けの不振が続き、外需は28.2%減だった。
 受注総額のマイナス幅は6月(37.9%減)より改善したが、記者会見した飯村幸生会長(東芝機械会長)は、米国が日本車への追加関税や輸出数量規制を求めるとの不安がくすぶり、国内の設備投資意欲を冷やしているとの見方を示した。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019082201001456/

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2019年8月21日 (水)

フリーランス 300万人超に。

我々の業界では激減という印象だが増えているらしい。当方も本意ではないがフリーランスということになるのだろう。雇う(契約する)方のメリットは、仕事がないとき保障する必要がない。仕事に必要な機材、場所を用意する必要がない。消費税を削減できる。働く方のメリットは、通勤が最小限(通勤圏以外の会社の仕事ができる)。収入が増える場合もある。業務内容が限定できる(スキルアップが可能)。一番のメリットはマルチユーザー。社員であれば他の会社の仕事をしようと思えば転職しかないが、これがうまくいくとは限らない。掛け持ちができればリスクは小さくなる。なんとなくバランスは取れている気もするが、法治国家で法令無視はいただけない。コンプライアンスは最大の信用ですよ。
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>フリーランス就業300万人超 IT進展、副業・兼業拡大で
共同通信 / 2019年8月20日 21時30分
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内閣府は20日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が306万~341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。
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 内閣府は、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が100万人規模でいるとみている。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019082001002205/

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2019年8月20日 (火)

7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準

しかし、消費税増税前でこれですからねぇ。もう構造不況業種だな。
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>7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
ビジネス
2019/8/19 14:07
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不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。
7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。
1戸あたりの平均価格は5676万円と前年同月から515万円(8.3%)下落した。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれの地域とも下落した。価格高騰が続いてきた反動の調整が出ている。1平方メートルあたりの単価は86.0万円と6.2%下がった。
8月の首都圏の販売戸数は2000戸の見通し。大型案件の発売が見込まれ、8カ月ぶりに増加に転じるとみられている。
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近畿圏の7月の新築マンション販売戸数は前年同月比18.1%増の1788戸だった。契約戸数は1485戸で、月間契約率は9.1ポイント上昇の83.1%だった。大阪市部の販売戸数が58.5%増の970戸、契約率が87.1%となるなど好調なことがけん引した。
8月は1200戸程度の発売を見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/

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EU経済が落ち込んでいる

いまのところ不景気の体感はないが、良くない指標が散見。
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>■欧州発リスクオフとドイツ経済の落ち込み
足元のリスクオフムードの高まりに関しては欧州発という側面も大きそうだ。8月14日、ユーロスタットより公表されたユーロ圏4~6月期実質GDP成長率(改定値)は速報値と変わらない前期比プラス0.2%であったが、このタイミングで公表されたドイツの成長率が同マイナス0.1%と水面下に沈んだことが明らかになり、悲観ムードに拍車をかけた。
ドイツは昨年7~9月期にも前期比マイナス0.1%と14四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んでおり、続く10~12月期はゼロ成長だった。過去4四半期の平均成長率もゼロであり、直近1年間のユーロ圏もこの動きに引きずられる格好で勢いを失っている。
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なお、他国の状況も芳しいものではない。4~6月期にイタリアはゼロ成長、フランスも4四半期ぶりの低成長(前期比プラス0.2%)と冴えず、主要国が揃って精彩を欠いた。目下、ECB(欧州中央銀行)の追加利下げが期待されるのも当然だろう。ただし、ユーロ圏の失速は過去1年の話であり、にもかかわらず正常化プロセスに固執していた時期があったことが解せない。
こうした中、製造業のマインドは悲惨な状況に陥っており、製造業PMI(購買担当者景況指数:50を上回る状態が続くと景気拡大、50を下回る状態が続くと景気減速を示す)の動きなどを見ると、とりわけドイツの落ち込み方が苛烈である。こうした背景として「中国経済の減速に引きずられた輸出の落ち込み」が指摘されることが多い。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20190819_297984/?p=1

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