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2021年1月31日 (日)

中国、新型原発が本格稼働

新幹線もダメ 原発もダメ AIもダメ 旅客機もダメ 日本はどうやって食っていくんしょう?
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>中国、新型原発が本格稼働
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【北京共同】中国国有の原発大手、中国核工業集団は30日、中国が独自開発したとする新型原発「華竜1号」が福建省で商業運転を始めたと発表した。安全性を高めたとする第3世代炉の国産原発の本格稼働は初めて。東京電力福島第1原発事故の教訓も踏まえて事故対処能力を高めたとしている。国営通信新華社が伝えた。
 中国は2030年までに原子力分野で米国やフランスと並ぶ「原発強国を実現させる」との目標を掲げており、華竜1号を主力商品として海外輸出を加速させる方針だ。
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 核工業集団の余剣鋒会長は「米国、フランス、ロシアに続き、自前の第3世代炉の原発技術を掌握した」と宣言した。
https://this.kiji.is/728505693419962368

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特別定額給付金再支給へネット署名

くれるなら欲しいが、しかしこう盛大にカネをばら撒くのは後はコワイ。インフレ→金融引き締め→大不況。消費者物価は需要減退で下がっているが、株も不動産も高騰中。いつかきた道か。
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>新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発令を受け、国民一律に10万円を配った
「特別定額給付金」の再支給を求める声がある。
政府は再支給を否定しているが、インターネットでの署名活動には2週間余りで8万人近くが賛同。
発起人は「切迫する生活困窮者は増えている」と主張する。
一方で経済の専門家は、一律ではなく「困窮者に絞った支援が必要」との見方を示す。
全国民に影響するだけに、是非をめぐる話題への関心は高い。
「再支給があれば本当にありがたい。少しでも家計の足しにしたい」。1月下旬、大阪・ミナミを訪れていた主婦(45)は話した。
コロナ禍で大黒柱の夫の収入は減少。「飲食店などへの協力金は当然と思うが、私たちも影響を受けている」と肩を落とした。
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これに対し、40代の男性会社員は「気持ちは分かるが、納税者として国の財源が心配になる」と複雑な表情を浮かべた。
ネット上では再支給への期待が大きい。署名サイト「Change.org」では
13日から署名活動が始まり、賛同者はこれまでに7万8千人を超えた。
「勤務時間や残業の減少による収入減で生活が切迫している人は多い」。
発起人で社会福祉士の藤田孝典さん(38)はこう受け止めている。
藤田さんらが年末年始に実施した電話相談会では、「前回の給付金で家賃や食費、医療費が助かった」との声を聞いたという。
「生活状況に応じ、将来に備え貯蓄する人も、寄付をする人もいる。再支給は国民の安心感につながる」(藤田さん)。
集まった署名を根拠に、与野党に再支給を働きかける考えだ。
https://www.sankei.com/west/news/210130/wst2101300020-n1.html

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2021年1月30日 (土)

公正取引委員会から下請法違反で指導

我々の業界ではそれほど酷い例は無くなったが、問題なのはこのプロデューサーが下請法を全く勉強していないこと。下請法の存在さえ知らない人も多い。大手元受けであれば社員教育の徹底、外注管理担当者は要国家資格といった対策が必要なんじゃないかと愚考するしだい。ただ下請法、行政がエクスキューズで作った法律かと思えばそうでもないんだね。
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>アニメ制作会社「Signal-MD」(シグナル・エムディ)が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。
IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。
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■ 「下請法の肝の部分」に抵触
シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。
親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。
指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面(いわゆる3条書面)を交付する義務があるが、これに違反した。
公取委下請取引調査室の担当者は27日、J-CASTニュースの取材に「個別事案の詳細については答えられない」としつつ、「3条は下請法の肝の部分です。注文したら必ず所定の事項を記載した注文書を出してくださいという話です。そこが守れていないというのが第3条1項の規定に違反する行為が認められたということです」と話した。
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公取委に違反の事実を指摘したのは、アニメーターの久高司郎さん(55)。「ルパン三世」「ポケットモンスター」「妖怪ウォッチ」などの人気作に関わった。
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■ プロデューサーから「お前切るぞ」
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久高さんによれば、シグナル・エムディから打診され、19年11月から30分のアニメ番組の制作に作画監督として携わった。
36万円の契約を口約束で結び、前金として18万円を受け取ったものの、残りの額はいまだに支払われていないという。12月末に担当のプロデューサーに請求書を送るも、受け取りを拒否された。
「私もうっかりしていた面はありますが、アニメーション業界では口約束が多いこともあって書面で契約を結んでいませんでした。あまりにもひどい状況になっているので最近では書面で見積もりを出してもらうようにしていたのですが、立場的には圧倒的に向こうが上で、当時はお金に窮していたこともあり口約束で二回払いで呑みました」
アニメ関係者からなる日本アニメーター・演出協会の「アニメーション制作者実態調査2019」によれば、「必ず契約書を取り交わしている」と答えたのはわずか13.9%で、「時々取り交わしている」が31.4%、「まったく取り交わしていない」が36.4%だった(382人回答)。受注側としては「基本的には取り交わしたいと思う」「取り交わしたい仕事もある」が合計85.6%に上る(312人回答)。
久高さんは、プロデューサーから支払いを拒んだ理由を「あまり仕事をしていないから」「成果を見せてからにしろ」と説明されたという。
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久高さんの仕事は、多くのアニメーターが書いた数千枚の原画をチェックし、修正を加えるというもの。12月までは上がってくる成果物が少なく、「シグナルさんの方でもマネージして、私のところに持ってきてもらわないと仕事にならないので、『お互い様じゃないですか』と交渉しましたが、怒気をはらんだ口調で拒まれました」
放送は21年春の予定でスケジュールにも余裕があるため、1月末には法事で帰省すると、プロデューサーから電話で「こっちが期待している進行状況になっていない」「お前切るぞ」と凄まれた。
その後も、制作担当を通じてプロデューサーから「2月いっぱいに仕事が終わらなければ、全部取り上げて一銭も払わん」と言われるなど、久高さんは我慢の限界に達した。
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■ 「本当辛いんですよ、この仕事で食っていくのは」
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これ以上耐えられず、プロデューサーに外部機関に相談すると伝えると、「勝手にせえよ」と返答があり、久高さんは20年2月、労基署に紹介された中小企業庁の「下請かけこみ寺」に相談した。公取委が調査に動き、翌21年1月25日にシグナル・エムディを指導した旨が書かれた通知書を受け取った。
その時の心境を「私のような一介の個人事業主が告発しても指導は入るまいと半ば諦めていました。通知書を受け取った時は思わずウッときました。本当辛いんですよ、この仕事で食っていくのは」「(今回の件でアニメ業界の悪しき慣習が是正されると)大変嬉しいです。後輩や同輩たちに被害が及ばないようになってくれれば」と語る。
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※引用ここまで。全文は下記でどうぞ
https://www.j-cast.com/2021/01/29404056.html

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2021年1月29日 (金)

経済産業省 事業再構築補助金の記事があります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

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日本ペイントホールディングス(HD)[4612]がベア実施

デジタル分野以外では珍しく強気。ペンキの専門って化学?
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>日本ペイントホールディングス(HD)[4612]は2021年に給与を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を実施する。上げ幅は3%で、ベア実施は5年ぶり。新型コロナウイルスの感染長期化で経営環境は厳しいものの、優秀な人材のつなぎ留めを優先する。21年は新卒と中途を合わせた採用人数も345人と前年から倍増させ、若手や専門人材の獲得を目指す。
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ベアについて労働組合と合意した。対象はグループ会社を含む国内の正社員2800人。日本ペイントHDは建...
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2021年1月20日 19:30 [有料会員限定]
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1727P0X10C21A1000000

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2021年1月28日 (木)

経団連は春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。

即戦力重視ということか。若い人は益々大変になりそう。
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>経団連は春季労使交渉の企業向け指針で、「ジョブ型」雇用制度の積極的な導入を呼びかけた。職務ごとに最適な人材を充てるこの制度は企業の競争力強化策として関心が高いが、従来の人事や組織を根本から見直す必要があり、安易な導入は禁物だ。どうすればジョブ型雇用をうまく実践できるだろうか。
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ポストを公募
ジョブ型制度は社内各ポストの職務内容を明確にし、その能力を持った人材を起用する。入社年次にとらわれず、有能な社員ほど難易度...
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68507750W1A120C2EA1000

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2021年1月26日 (火)

医療崩壊、日本医師会が招いた人災…医学部・医師数抑制策、民間病院経営者の利益優先

医師会への批判が強まっています。当方も高齢でクリニックに薬を処方して貰っていますが(二か月に一日程度)、異常と思えるほど平穏、通常営業です。それぞれ専門もあれば経営もあるでしょうが、有事なんですから、週一ぐらいは休院して応援に行くぐらいはしてもいいと思いますよ。まあ、パンデミックの経験もなく体制も整っていないということなんでしょうが、欧米の十分の一以下の感染者数で医療崩壊と言われると、そりゃ国民納得できませんよ。軍隊の予備役のように、いざというときは招集に応じるという条件で開業を許可したらどうなんでしょうか。たいたい病気がないのなら医者も病院も要らないのです。
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>医療崩壊、日本医師会が招いた人災…医学部・医師数抑制策、民間病院経営者の利益優先
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では、なぜ日本医師会はOECDから心配されるほどの異常な医師数抑制策を取ってきたのかというと、会員である民間病院の経営を守るためだ。国民皆保険の日本では、病院を経営するということは、限りある医療費を奪い合う椅子取りゲームのようなものである。最新治療を学んだ若い医師が世の中にどんどん増えれば、競争力のない個人経営の医院やクリニックは当然、経営難に陥ってしまう。そういう病院経営者が大半を占める日本医師会が、新規参入者の数を抑えようと動くのは、極めて合理的な判断だ。
 今、コロナ医療の現場で自分の命を削っている公立病院の勤務医は、そもそも医師会に入会しているのはわずか。日本医師会の令和2年度代議員370人のうち、勤務医はわずか48人(13%)だ。この異常な偏在が、勤務医だけが最前線に追いやられる今のコロナ医療を招いたのは明らかである。
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 勤務医よりも病院経営者の利益を優先することで、かねてから医師不足や偏在を放置してきた医師会に、「医療崩壊」の危機を煽る資格はない。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/01/post_204322_2.html
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2021年1月25日 (月)

他人の不幸は蜜の味

清掃に限らず不景気に保守は強いからなぁ。ただ人集めが大変な業界、管理職なら我が世の春じゃないのかな。これで不幸なんていったら多額の奨学金の返済を抱えて無職(しかも親も貧乏)なんて人もいるんだから、ましな方ですよ。展示会業界ですが、低空飛行ながら不思議に落ち着いていますね。バブル崩壊のときとは大違い。まあ、地味にやってますからねぇ。
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>新型コロナウイルスによって仕事、生活、人生、ひいては社会が予想しない方向へ向かおうとしていることを、大歓迎で楽しいとさえ感じる人たちがいる。ライターの森鷹久氏が、なぜ彼らが「喜び」を感じているのか聞いた。
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、全国の失業者が8万人を超えたことが厚生労働省の発表で分かった。この数は、今後も増大する可能性が高く、コロナに感染するかもしれないという恐怖以上に、社会に暗い影を落としている。
 しかし、日本国中が絶望にある今の状況を「歓迎」するという人々もいる。
「幸せだった人、順風満帆の人生を送ってきた人たちが、コロナで辛い目にあっているという姿を見るのが、正直快感というか。これまで頑張ってきた人達が苦しみ、頑張ってもどうにもならず、頑張ることを辞めた私は、以前と変わらない生活を続けられている。みんなはマイナスだが、私は現状維持。その差こそ、初めて感じた『喜び』です」
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 埼玉県在住の小川栄吾さん(仮名・47歳)は、就職氷河期ど真ん中に大学を卒業。第一志望だった保険会社、商社の採用からはことごとく漏れ、現場作業員などのアルバイトを経て、知人の紹介で全く希望していなかった清掃会社に入社したという経歴を持つ。

「都内の大きなビルに常駐し、ひたすら館内の清掃を行います。自分と同じくらいの年齢のサラリーマンが、ビシッとスーツ姿で、かわいい女性社員を引き連れて歩いていたり、商業施設で買い物をする若者を見ていると……俺は何なんだって、絶望しかありませんでしたよ」(小川さん)
 就職に失敗し、30代を過ぎてもまともな仕事にすら就けない友人と比較すれば自分はマシだと思えた。だが、いつまでも「自信」を持てない小川さんは、仕事のことを聞かれるのが嫌で、友人との飲み会や会合からも足が遠ざかった。当然、出会いといえる機会もほとんどなくなった。
「職場ではそれなりに昇進し、清掃作業監督者などの資格も取得しましたが、長くいればいるほど、この業界から足を洗えないし、潰しが利かなくなる。かといって転職しようにもその気力はない。そんな感じでズルズルきました」(小川さん)
 コロナ騒動直前の一昨年頃には、多忙ではあるが先の見えない仕事と、自身の将来を悲観し続けたことで精神的にダウンした。別に住む場所や食べ物に困っているわけではなかったが、周囲と比較した時、結婚もしておらず子供もいない自分がひどく惨めに思えたのである。
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「同級生は、すでに課長になっているような年代。私も会社では部下をまとめる立場でしたが、将来性が圧倒的にない。世の中が好景気だろうが不景気だろうが仕事の増減もなく、私のように家庭もなく、中途半端な年齢の社員はリストラの対象だとも言われていて、鬱状態に陥りました」(小川さん)
 ところが、世の中がコロナ禍に見舞われると、小川さんの心境は一転。心のモヤモヤが晴れたという。どういうことか。
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「飲食店を何件も経営していた友人が会社を潰したり、一流大学を出て一流会社に勤めていた同級生がSNSにコロナを悲観する書き込みをしていたりしました。それまで、SNSも友人の自慢話ばかりで見てもいいことはありませんでしたが、彼らが苦しいと訴える書き込みを見ると安心できました。ニュースもコロナコロナ、失業者が増えた自殺が増えたという報道を見て、自分以外の人たちが一斉に不幸になっている様子が、すごく心地よかった」(小川さん)
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 大手企業や商業施設が軒並み休業に追い込まれる中でも、小川さんの仕事が減ることはほとんどなかった。
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「将来、何か大きく開ける希望はないですが、絶対に無くならない仕事だと気がつきました。2回目の緊急事態宣言で、いよいよ会社の経営が傾きそうだ、なんて言っている同級生を見ると、この状態がずっと続いてほしいとすら思います。努力しても夢は叶わず、努力しなければ世の中は自分より高いところに上がっていく。ここにきて、世の中が勝手に自分の方に落ちてきたというか。『グレート・リセット』ではないでしょうか」(小川さん)
 頑張った人もそうでない人も、全てが「一からやり直し」の状態になることを歓迎し、より自分が卑屈にならずにいられる世界を待ち望んでいるのである。 

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飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラス

近所に二日に一日しか開かないようなやる気のない居酒屋があるが(働き方改革?)、早々に「時短に協力して2月7日まで休業」の張り紙があった。従業員はマスター一人。ここも一日6万円かね。コロナバブルだな。
 大手は融資で乗り切れるだろうが悲惨なのは首になったアルバイト。誰かが泣かないと成り立たないのが資本主義か。カップラーメンを買ったって消費税はかかるよ。
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>新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計されることがわかった。
1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出る。雇 用維持などに目配りしたきめ細かい対応は国会論戦の焦点にもなる。
総務省の2016年経済センサス調査をもとに日本経済新聞が推計した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF133QB0T10C21A1000000

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2021年1月24日 (日)

三菱重工業は23日、新型のH3ロケットを愛知県の飛島工場で公開

ロケットの話題といえばスペースXぶっちぎりだったが、日の丸も健闘中。MJR延期後低迷していた株価もここにきて上昇中。
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>新型ロケットH3を公開「やっと形に」一回り大きく
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 三菱重工業は23日、新型のH3ロケットを愛知県の飛島工場で公開した。
 現在の主力であるH2Aより一回り大きく、より重い衛星を打ち上げられるほか、ほとんどの電子部品を汎用(はんよう)品にするなどして打ち上げコストをH2Aの半分の約50億円に抑える。
 H3初号機は新年度に打ち上げられる予定で、1月末にも発射場のある鹿児島県の種子島に運ばれる。
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 H3は直径5・2メートルで、初号機は全長57メートル。
 これまでは側面に「NIPPON」と書いていたが、海外からの受注を視野に「JAPAN」と表記することにした。
 当初は今年度内の打ち上げを目指していたが、開発中のエンジンに不具合が見つかり延期していた。
 三菱重工宇宙事業部の奈良登喜雄・主席プロジェクト統括は「やっと形になり感慨深い。種子島の確認でも課題が出ると思うが、確実に完成を目指したい」と話した。(小川詩織)
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朝日新聞デジタル 1/23(土) 19:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/88345f0507750883ca9dade9db414d32668b8e6f

 

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川崎重工、水素が動力源の脱炭素大型船を建造へ…世界初

川崎重工ってほかにも水素液化プラントや巨大タンクなど水素に入れ込んでいるんですね。ジリ貧だった株価も上昇気味。業績は今のところ”雨マーク”ですが、水素社会は案外早くきそうです。
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>【独自】川崎重工、水素が動力源の脱炭素大型船を建造へ…世界初
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川崎重工業は、発電用燃料として需要が拡大する液化水素の大型運搬船の建造に乗り出す。船舶分野でも強まる環境規制を見据え、大型船では世界で初めて重油の代わりに水素を動力源とする。2026年度中に完成させる計画で、政府も補助金で開発を支援する方向だ。
川崎重工業が建造する大型水素船のイメージ
 建造費は約600億円とみられ、全長約300メートル、幅約50メートル。総トン数約13万トン規模の液化天然ガス(LNG)運搬船に匹敵する大きさだ。船の動力としては水素を燃やして発生させた蒸気でタービンを回す川重の独自方式を検討する。
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 現在、大型船の大半は重油を使うエンジンや蒸気タービンが動力源となる。航行中に大量の二酸化炭素(CO2)を排出するため、国際海事機関(IMO)は船舶への環境規制を強めている。川重は環境性能の高さを強みに中韓の造船大手との差別化を進め、海運各社への売り込みを図る。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210123-OYT1T50265/

こんな記事もありました。

トヨタ車体、三菱重工などの出向引き受け 数百人規模、航空部品不振で  トヨタ自動車子会社のトヨタ車体(愛知県刈谷市)が、航空機部品を手掛ける三菱重工業や川崎重工業などから従業員の出向の受け入れを始めたことが23日、分かった。
人数は数百人規模で、昨年後半から順次、受け入れている。出向者は愛知県豊田市と三重県いなべ市の工場で自動車の組み立て作業を担う。
新型コロナウイルスの影響で航空機部品の需要が大きく落ち込んでおり、各社は従業員を他部門に配置転換させ、雇用の維持に腐心している。
一方、トヨタ車体は足元の新車需要回復で人手不足感が出ていることもあり、一時的な出向者の受け入れを通じて地域の雇用確保に協力したい考え。
 三菱重工、川崎重工のほか、空港運営会社など数社からも人員を受け入れる。給与はトヨタ車体がいったん各社に支払い、それぞれの社が出向者に支給。受け入れ期間は各社で異なるという。 
https://news.yahoo.co.jp/articles/5391ac3b14750d24ed88e2177555d4abb98b3b6f

 

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2021年1月23日 (土)

新型コロナ、リスクの低い人は基本的に検査しません

それで高齢感染者の割合が高くなってきたのか。納得。検査リソースを病院、高齢者施設に集中するのであれば正解か。引用にもある死者数ですが、主因がなんであれコロナに感染していたらコロナ死者としてカウントするらしいから多少割り引いて考えてもいいのかも。
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>おじま都議Twitter @ojimakohei
https://twitter.com/ojimakohei/status/1352863349327896576?s=19
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厚労省から示された指針により、都内保健所は重症化リスクの高い人と場所・集団に積極的疫学調査の対象を絞る臨時対応をとります。それ以外の人については原則、14日間の外出自粛・健康観察。期間は新規感染者数がステージIII相当(300~500人程度)になるまで。保健所の実務対応については以下です。
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①入院調整は重症化リスクのある人を優先
②重症化リスクの高い人が属する場所・集団に対してはクラスター対策としての集中的検査を実施
③それ以外に関しては14日間の外出自粛・健康観察
④優先度の低い濃厚接触者認定や行政検査は医師の判断
⑤学校・企業等は健康管理担当者による健康観察・保健指導
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何重にもオブラートで包んであるのでわかりにくいと思いますが、簡単に言えば「リスクの低い人は基本的に検査しません」ということ。しばらくは新規感染者に占める高齢者の割合が増えそうです。スクリーニング検査をしない+クラスター追跡もしないというのは海外でもほとんど聞いたことがありません。
この件は「日本モデル」の失敗を現しているので、政府にとっては不都合かもしれませんが、公にアナウンスされるべきと思います。見た目の感染者数は減ってくるか高止まりすると思いますが、検査の網を替えたからであり、網にかからない潜在感染者は増えているという認識をもってもらう必要があります。
国内の新型コロナ死者が5,000人を超えました。4,000人を超えたのは1/9だったので、ここ2週間で1,000人が亡くなったことになります。死者数は新規感染者数・重症者数の後を追うように増えてきます。重症者は増え続けており、未だピークに達していません、これでも「ただの風邪」と言えるのでしょうか。
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厚労省から発出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」
https://t.co/AnJgnKKNvl
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その根拠とされる、国立感染研の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」
https://t.co/oObqfQJCaK
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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オリンピックその後

オリンピック開催の可否は3月中旬までに決めないと間に合わないらしい。コロナ状況も一か月でまるで変りますからねぇ。7月ですか、どうなりますか。
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>「中止」決めきれぬ東京五輪 競技数を減らし〝ミニリンピック〟強行も
1/23(土) 5:15配信 東京スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c4e8d887d79225a07d9507da172f5a4ebb78c3
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ついには苦肉の策まで…。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれている東京五輪について英紙「タイムズ」は、日本政府が内密に中止を結論付けたと報じて大きな波紋が広がっている。日本政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が火消しに走るいつもの光景が繰り広げられたものの、現状ではすんなり開催というわけにはいかない。水面下では中止や2024年スライド案などが浮上する中、あの時と同じような〝ミニリンピック〟となる可能性まで出てきた。
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 英紙の報道を受け、日本政府、組織委、IOCは即座に否定に動いた。日本政府は「そのような事実は全くございません」と完全否定。組織委も「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」とコメントを発表し、IOCも「絶対に事実ではない」との声明を出した。
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 ただ、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう状況では、いずれも説得力に乏しい。東京五輪関係者は「水面下で誰が中止と言うのか、IOCと日本側で駆け引きが続いていてもおかしくはない」と証言。コロナ禍が終息しない状況では、大会を主催するIOCが中止の断を下すことが理にかなっているが、自ら言い出せば多額の損失につながる。
 IOC事情に詳しいある競技団体幹部は「IOCは責任を取りたくないので、自ら『やらない』とは絶対言いません」と断言する。IOC元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏(87)が「国連に開催可否の判断を委ねては」と発言したのがいい例だ。
 自分たちで決められないなら、誰かに決めてもらうしかない。その上で前出の幹部は「コロナの状況次第だが、最終的には、IOCは各IF(競技団体の国際連盟)に参加、不参加の判断を委ねるのではないか。最終的に参加競技数は(東京五輪33競技の)半分の15ぐらい。五輪という名の小規模大会を開催する形になると思う」と驚きの見通しを披露。これまで可能性を指摘されてきた中止でもなく、4年後のスライド開催などでもないやり方もあるという。
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 世界中の感染拡大が止まらなければ、米国のような有力選手を多く抱える大国が参加を見送ってもおかしくはない。その時点で、もはや東京五輪が世界一を競う場とは言えなくなるだろう。さらに国だけでなく、競技団体レベルで参加見送りの判断を下す可能性も否定できない。一方で「参加したい」という競技団体がある限り、IOCは中止にはしないという。最終的には競技数、選手数が通常開催の半分にも満たず、もはや「五輪」などとは呼べない〝ミニリンピック〟になる…というわけだ。
 IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏(78=カナダ)は開催の可否について、春以降になるという見方を示している。東京五輪の開催可否や開催方式における終着点はどこになるのだろうか。事情は全く異なるものの、当時の東西冷戦のあおりを受け、米国や日本など西側諸国が参加をボイコットした1980年モスクワ五輪は極端に参加国と参加選手が少ない中での開催だったが、果たして…。

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ノーマスクマン、ツイッターに復活(笑)

要するに売名行為だったわけね(笑)。公共交通機関であれば法律に定めがないという主張は一理かもしれないがホテルはダメよ。ホリエモン、ひろゆきに続く迷惑系評論家デビユーか。楽しませて貰えそうです。
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>マスパセ(マスク未着用途中降機乗客)
1,504 件のツイート
新しいツイートを表示
マスパセ(マスク未着用途中降機乗客)
@mask_passenger
ピーチ航空PeachMM126便(釧路ー関空)においてマスク着用拒否トラブルで途中降機になった乗客です。緊急着陸に至った経緯や問題の背景を説明します。マスクの話もしています。#マスク拒否おじさん ご連絡・取材依頼等はDMまで

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2021年1月22日 (金)

英タイムズ紙が「政府が内密に東京五輪中止を決定。2032年開催プランが水面下で進行」の衝撃報道

世間的には、コロナでそれどころではなく関心の外という感じですが。
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>英タイムズ紙が「政府が内密に東京五輪中止を決定。2032年開催プランが水面下で進行」の衝撃報道
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新型コロナウイルスの感染拡大により悲観論が渦巻いている東京五輪の中止及び2032年開催プランが水面下で検討されているという衝撃の情報を21日、英のロンドン・タイムズが報じた。折しも、共同通信のインタビューにIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が応じて「7月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランBもない」「昨年とは比べられない。全ての選手が東京に来ることを望んでいる」などと、中止論や延期論を全面否定したタイミングでの報道だけに波紋が広がっている。
 ロンドン・タイムズ紙は、「日本が新型コロナウイルスのため東京五輪からの抜け道を探る」との見出しを取り、「日本政府は内密に新型コロナウイルスのために東京五輪を中止しなければならないとの結論を出した。現在の焦点は次に開催枠が空いている2032年の五輪大会を確保することにある」という衝撃的な内容のニュース伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d921af495817010faa4c487f27ab0c54859a8877

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2021年1月21日 (木)

オリンピックは無観客か。

諸々思惑が交錯しているようです。
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>【ジュネーブ=共同】国際オリンピック委員会(IOC)の最古参委員、ディック・パウンド氏(カナダ)は20日、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示した。
再延期や2024年大会をパリと共催する可能性には困難との見方で否定的だった。感染予防策として、観客を国内在住者に限定することも「確実に一つの選択肢だ」と指摘。3月25日に福島県からスタートする聖火リレーも「リスクが高すぎると思えばいつでも短縮できるし、必要ならば中止もできる」と語った。
開催可否の判断は、昨年に1年延期を決定した3月よりも「後になるかもしれない」として、春以降になると見通した。「3月は冬の終わりで(まだ)ウイルス感染のリスクがある悪い季節だが、4月、5月と良くなる。その兆候もまた励みになる」と期待した。
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各メディアの世論調査で今夏開催の見直しを求める声が多数となっていることには「日本の政府当局がもう少し十分に説明していれば、国民の信頼は向上するだろう。正確で科学的に信頼できる情報があるほど良い」とし、具体的な感染症対策の情報共有や丁寧な説明が重要と訴えた。
英BBC放送(電子版)は7日にパウンド氏が五輪開催に「確信が持てない」と発言したと報じたが「開催を保証できるかとの問いに、誰も保証はできないと答えた」と反論。選手へのワクチン接種が優先されるべきだとしていた主張も、医療従事者や高齢者が最優先との見解に修正した。
2021/1/21 8:37 (2021/1/21 11:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG210TE0R20C21A1000000/

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電通グループは東京都港区の本社ビルを売却を検討

どこが買うんでしょう?
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>電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。
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売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ約210メート...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000?n_cid=SNSTW005

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2021年1月20日 (水)

ワクチン一般接種、5月を想定 医療・高齢者の終了後

予定は未定か。でもワクチン接種率が一番高いとされるイスラエル(20%強)の感染者数は減っていない。ところがインドの感染者数はピークの1/6程度。国名 コロナ 感染者数で検索。イギリス イタリア フランスは下がってきています。
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>ワクチン一般接種、5月を想定 医療・高齢者の終了後
政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。河野太郎行政改革担当相は厚生労働省から聞き取りを開始し、政府が掲げる2月下旬までの接種開始へ作業を加速させた。
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【ワクチン工程表】12月発表の優先順位と接種時期
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 政府は2月下旬から同意を得た医療従事者約1万人に接種して安全性を確認し、3月中旬にはコロナの診療などに当たる医師や看護師らに接種。重症化のリスクが高い65歳以上や基礎疾患のある人には4月末をめどに終えたい考えだ。
ワクチン一般接種、5月を想定 医療・高齢者の終了後

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2012年ロンドン五輪組織委員会で副会長「五輪はありそうにない」 

7月ですからねぇ。状況が変わることを祈るばかり
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> 英BBC電子版は19日、2012年ロンドン五輪組織委員会で副会長を務めたキース・ミルズ氏が、
進化型コロナウイルスの感染拡大のため今夏に延期された東京五輪について、「ありそうもない」と述べたと報じた。
https://www.daily.co.jp/general/2021/01/20/0014018254.shtml

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2021年1月19日 (火)

船の科学館でPCR検査

遅い! これで感染者が見つかったとしてもクラスターは防げる。ただ、経験値からか東京都は院内感染、施設内感染については優等生。感染者数の割には死亡率は低い。全国に広げて欲しいもの。
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>新型コロナウイルスのまん延で保健所がひっ迫し、介護現場での検査が十分に進んでいないとして、日本財団は、
来月から東京都内の高齢者施設のスタッフ延べ200万人に無料で定期的なPCR検査を行うと発表しました。
リスクの高い高齢者に日常的に接する介護スタッフについては、保健所の判断で症状がなくても行政検査ができることになっていますが、
保健所の業務がひっ迫する中、こうした検査は十分に行われていません。
このため日本財団は、東京都内の高齢者施設などで働くスタッフに1週間に1回程度無料でPCR検査を実施することになりました。
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期間は2月から7月まででおよそ10万人の職員が希望すると想定し、 延べ200万人分の検査を行う方針で、200億円の予算を組んでいるということです。 財団は東京 品川区の「船の科学館」の敷地内に検査センターを設置し、 陽性になった場合は結果を保健所と共有して、その職員が勤務する施設の高齢者全員への検査や医師による濃厚接触者の特定、 そして、代わりとなるスタッフの人件費の助成も行うとしています。
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記者会見した日本財団の海野光行常務理事は「無症状の感染者を早期に把握して高齢者への感染やクラスターの発生を防ぎ、
病床のひっ迫を防止していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822751000.html

 

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新型コロナ、10年後は普通の風邪 米大学研究チームが試算

基本的に重症化 死亡しなければコロナに感染するのは良いことなのだ。希望というべきか絶望というべきか。
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>新型コロナ、10年後は普通の風邪 米大学研究チームが試算
 新型コロナウイルス感染症は、通常の風邪を引き起こす既存の4種類のヒトコロナウイルスのように定着するまでに10年程度かかるとの試算を、米エモリー大などの研究チームがまとめた。論文が米科学誌サイエンスに掲載された。10年後には3~5歳程度でほとんどの人が感染し、高齢になって感染しても重症化を防ぐ免疫を得られるため、死亡率は低下し、インフルエンザを下回る可能性があるという
https://news.yahoo.co.jp/articles/2da4c481124c82318c9e68c61d886b114ed0f39d

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日産、全契約社員を原則的に正社員として登用

ジョブ型雇用が叫ばれる時代、ちょっと逆行という気がしないでもありませんが注目ニュースです。
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>日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。
日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年4月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。
事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。
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日産は2018年11月のカルロス・ゴーン前会長の逮捕後に業績が大幅に悪化。前期(20年3月期)の純損益は6712億円の巨額赤字に転落。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり今期も6150億円の赤字を見込む。昨年5月に公表した事業構造改革計画では24年3月期までの4年間で生産能力を20%削減するなど年間固定費を18年度比で3000億円削減する方針を打ち出した。
その後、新車販売の回復や一過性の経費削減の効果も含めて7-9月期の営業損益は48億円の赤字と4ー6月期から赤字幅が大幅に縮小。今後は北米で投入した新型「ローグ」(日本名・エクストレイル)などで新車攻勢をかけて業績の本格回復を目指す。
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雇用維持鮮明に
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別の関係者は、正社員にすることで年収も増えることになると述べた。厳しいコスト削減を経て財務に余裕が出てきたため、業務に熟練した人材をつなぎとめる狙いもあると言う。
雇用期間を定めて労働契約を結び、雇用期間が終了すると契約を更新しない選択肢が取れる契約社員と比べて正社員は解雇へのハードルが高く、今後業績の悪化がさらに進んだ場合には収益の重荷となってくる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ceddfc2a07189aca9439d290bebb0b4bd0a10ad

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2021年1月18日 (月)

日亜化学工業 新型コロナウイルスを死滅させることができる高出力のLEDを開発。

LEDの本場はすっかり中国になってしまったが元祖青色ダイオードが盛り返せるか。この寒いのに飲食店の換気なんて無理ですよ。アクリル板もなんだか? 強力な空気清浄機しか解決方法はなさそう。薬を貰いに行ってるクリニックの先生が「コロナを気にしないで済むようになるには10年かかる」と言っていました。需要はあります。
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>読売新聞
 発光ダイオード(LED)製造大手「日亜化学工業」(徳島県阿南市)は、新型コロナウイルスを死滅させることができる高出力のLEDを開発した。
 このLEDを活用した空気清浄機などの新製品開発が期待される。
 同社によると、徳島大の野間口雅子教授(ウイルス学)らと共同で行った実験で、深紫外線と呼ばれる光を30秒照射したところ、99・99%のウイルスが不活化したことを確認した。
 出力が高いほど効果は高く、従来品(55ミリ・ワット)の約1・3倍にあたる出力70ミリ・ワットのLEDを量産化できる体制が整った。約2万時間、照射が可能という。
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 県などに寄贈した試作機には、25ミリ・メートル間隔でLEDを配置し、充電式で持ち運ぶことができる。近くでかざすだけで、コロナウイルスを除去でき、アルコール消毒ができない場所などで役立つという。
 鎌田広専務は「エアコンや空気清浄機など多岐にわたる応用が期待でき、メーカーと協力して開発に取り組みたい」と話している。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19546599/

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2021年1月17日 (日)

埼玉県 今月末までに516個所に超低温冷蔵庫を設置

準備着々。若い人はかなり先。ビクビクして暮らすぐらいなら早く感染して免疫をつけようなんて思ったりしないですかね。
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>ワクチン接種準備課題は場所確保
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20210115/1100010580.html
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新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けて埼玉県でも準備を進めていますが、
ワクチンを冷凍庫で保管・管理する500か所以上の場所の確保が課題となっています。
国は、来月下旬をめどに医療従事者に、3月をめどに65歳以上の高齢者への接種を始める方針で、
ワクチンをマイナス75度で保管する「超低温冷凍庫」を全国の市町村に配るとしています。
埼玉県によりますと、県内では516の冷凍庫が配られる予定で、今月末までに
冷凍庫を保管し、接種を行う場所を決める必要があるということです。
県は、ワクチンを接種する医療従事者がいる医療機関や、高齢者への接種に協力する医療機関、
それに市町村の体育館などを想定していますが、516か所の場所の確保が課題となっています。
また、来月下旬までには接種する医療従事者の人数も決めるということで、
県は県内の医療機関の担当者を集めて説明会を開くなど準備を進めています。
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埼玉県保健医療政策課の担当者は「非常にタイトなスケジュールだが、現場で対応する医療関係者の期待の声は大きい。
県民の関心も高いので安心してもらえるように決まり次第、丁寧に情報を出していきたい」
と話しています。
01/15 21:43

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2021年1月16日 (土)

東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく

まだわかりませんが、当方も多少関係しているんで中止は残念です。
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>東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく
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【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。
同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会(IOC)らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員(カナダ)が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。
開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
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2021/1/16 10:08 (JST)1/16 11:04 (JST)updated
https://this.kiji.is/722980033327775744

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2021年1月15日 (金)

「協力要請推進枠」を約7400億円増額し、総額1兆円

すでに株価はバブル化していますが、これだけカネをばら撒けばインフレになりますよ。いずれは引き締め急ブレーキでスタグフレーションですかねぇ。
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> 政府は14日、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮に応じた飲食店に協力金を支払う自治体への財政支援を強化するため、協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を約7400億円増額し、総額1兆円とする方針を固めた。11都府県での緊急事態宣言再発令を受けた対応。2020年度予算の予備費を活用し、15日に閣議決定する。
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 推進枠は昨年11月、菅義偉首相が創設を表明した。当初は臨時交付金のうち500億円の枠だったが、同12月に予備費を活用して2169億円を上積みし、現在は2669億円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31aafa9b1da32dc6a2c261ea1de40903f7d79964

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2021年1月14日 (木)

国際競争力 日本は34位にまで低下

切実に困っていますよ。マンション管理組合の会報はいまだ郵送 投函ですからねぇ。インターネット接続が出来なくても、恥ずかしいとか人に迷惑をかけているという意識が全くないんだね。ネット検索もできないから、まさに情弱そのもの。
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>東洋経済ONLINE
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経済大国だった日本が、なぜ中国に追い抜かれてしまったのか? 
その秘密は「リープフロッグ」にある。遅れてきた者が、先行者をカエルが跳ぶように追い越すことだ。世界の覇権争いの歴史を振り返ると、リープフロッグ=逆転勝ちの連続だったといえる。「日本が世界で躍進したのに今に繋がってない訳」(2021年1月7日配信)に続いて、『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』より一部を抜粋、再構成してお届けする。
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■国際ランキングで、トップから34位に転落
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 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所(IMD)の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。
 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。
 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。
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 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認識されたわけではありません。
 それは、エレベーターに乗っている人の感覚のようなものです。扉が閉められて外界の様子が見えないと、下降しているにもかかわらず、室内の人々との相対的な位置は変わらないので、高度が下がっていることが認識できません。それと同じことです。先に述べたようなデータがあっても、抽象的な数字なので、あまり強い危機感を抱かなかった人が多かったのではないかと思います。
 しかし、そう考えていた人々も、新型コロナウイルスへの対処でのデジタル化の遅れには、目を覚まされたと思います。日本政府はITでほとんど何もできないことが暴露されたのです。
 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされました。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は照合のために膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥りました。その結果、100以上の自治体がオンラインの受け付けを停止し、郵便での申請を要請しました。「オンラインより郵送の方が早い」という、笑い話のような事態になったのです。
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 新型コロナウイルスの感染者数把握作業では、当初、FAXで情報を送り、手計算で集計していました。この作業が保健所に過大な負担をかけたので、新システムであるHER─SYSが5月末に稼働を始めました。しかし、このシステムが使いにくいことから、東京や大阪は利用せず、FAXに頼り続けました。
 霞が関の省庁間では、システムの仕様の違いから、コロナ対策を協議するテレビ会議ができませんでした。やろうとすると、複数の端末が必要でした。
 他方で中国は、最新技術を駆使して新型コロナウイルス感染拡大を阻止しました。台湾も、「デジタル担当大臣」のオードリー・タンの指導で、マスクの配布などを見事に処理。
 コロナという異常事態に直面して始めて、日本がこうした国とは比較できないほど遅れていることが分かったのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210114-00402691-toyo-bus_all

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2021年1月13日 (水)

医療機関での新型コロナ感染リスク、99%以上下げる方法をシミレーション 近大ら

マスクさえしていればほとんど感染の危険はないとのこと。やはり危ないのは飲食か。
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>医療機関での新型コロナ感染リスク、99%以上下げる方法をシミレーション 近大ら
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 近畿大学の研究グループは、医療機関における新型コロナウイルス感染症の感染リスクを計算するシミュレーションモデルを構築した。このモデルで検討したところ、医療者がサージカルマスクとフェイスシールドを併用することで、感染リスクを99.9%削減されることがわかった。また感染者がサージカルマスクをつけた上で、換気を行うと感染リスクを99.99%下げることがわかった。
 このような感染リスクを測定できるモデルは、今後医療機関のみでなく、飲食業や介護などのように、人と人の距離が近い業種においても感染リスクを減らしていくために活用していけるだろう。
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 今回の研究は、近畿大学医学部の東賢一准教授らのグループによって行われ、国際雑誌「Environmental International」に3日、掲載された。
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 このモデルは、感染者(新型コロナウイルス患者)と非感染者(医療者)が60センチの距離で対応しているという状況を想定して作られている。感染経路としては、まず患者の咳や会話で生じた飛沫を吸い込む、直接粘膜に付着するなどの「飛沫感染」、飛沫がついたところを触った手で粘膜を触る、手に直接ついた飛沫を粘膜につけてしまうなどの「接触感染」、患者と同室時に咳や会話で生じた飛沫核(小さな飛沫)を吸い込んでしまう「空気感染」の3つを想定した。

 それぞれの経路についてのリスクを計算すると、唾飛沫感染によるリスクが60~86%と高いことが明らかになった。続いて接触感染が9~32%だった。ただし患者の唾液中のウイルス濃度が高い場合には接触感染のリスクが上昇。接触感染については、手洗いの頻度が低いと感染リスクが上がることがわかった。
 続いて、防御によってどのくらい感染リスクが下がるかを検討。医療者がサージカルマスクを装着することで63~64%低下、フェイスシールドを装着すると97~98%低下した。さらに、サージカルマスクとフェイスシールドを併用すると99.9%リスクを下げることができた。
 逆に患者側からの防御はどの程度効果があるのだろうか。感染者がサージカルマスクを使用すると99.99%感染リスクを下げることができ、感染者がマスクをすることが重要だということが明らかになった。その時、室内の換気を1時間2回から1時間6回に増やすと、さらに感染リスクは半分になったという。
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 以上のシミュレーションにより、新型コロナウイルスの感染リスクを下げるためには、医療者も患者もしっかりとサージカルマスクを使用することや、医療者はフェイスシールドを装着することに効果があることが明らかになった。加えて、頻繁な換気が感染リスクを下げることも明らかになった。今後院内感染への対策などをはじめ、さまざまな感染対策において役立つことが期待できるだろう。(記事:室園美映子・記事一覧を見る)
https://www.zaikei.co.jp/article/20210113/602972.html

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日経、前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭

そうそう景気が上向くとも思えないからインフレ懸念からか。3万円いくかも。
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>13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続伸し、前日比292円25銭(1.04%)高の2万8456円59銭で終えた。米国の大規模な追加経済対策への期待が手掛かり材料となったほか、原油相場の上昇基調も投資家心理を上向かせ、上げ幅は一時340円に迫った。
米ドル建ての日経平均はQUICK算出の参考値で前日比4.20ドル(1.55%)高い274.46ドルと、QUICK・ファクトセットベースの過去最高値(1989年12月27日に付けた273.07ドル)を約31年ぶりに更新した。
米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占めることにより、積極的な財政出動を伴った追加経済対策への期待が強い。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」(国内証券)との見方があった。

なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘があった。
日経平均はコロナによる緊急事態宣言の対象地域拡大などを警戒して午前には下げる場面もあったが、下落幅が限られるなかで次第に損失覚悟の買い戻しが優勢となり、上昇相場に拍車を掛けた。
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JPX日経インデックス400は5日続伸。終値は前日比64.77ポイント(0.38%)高の1万6915.26だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸し、6.46ポイント(0.35%)高の1864.40で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄だった。
東エレクやアドテスト、太陽誘電が大幅上昇。国際石開帝石やENEOS、コナミHDやバンナムHDが買われた。ソフトバンクグループ(SBG)やファストリも高い。半面、オリンパスやテルモが下落した。東電HDや関西電、東ガス、大ガスも売られた。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2021年1月13日 15:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_T10C21A1000000

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「中小企業は日本の宝」という大いなる幻想

労働生産性は 付加価値/労働量 ですから、一番簡単なのは価格を上げることなんでしょう。寡占化すれば別ですが、競争があるかぎりそう簡単に価格は上げられない。利益が上がらなければ設備投資も教育投資もできない。低賃金に頼れば人は集まらない。難しい問題です。
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>「中小企業は日本の宝」という大いなる幻想
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
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「中小企業は日本の宝」という大いなる幻想
国の経済は、「人口増加」と「生産性向上」の2つの要因によって成長します。
『日本企業の勝算』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)
これからの日本は人口が急減します。一方で、高齢者は減らないので、社会保障費の負担は変わらずのしかかり続けます。この負担を背負いながら、貧困に陥ることなく生活を維持していくためには、生産性の向上に集中的かつ徹底的に取り組まなくてはいけません。
本来、政府はとっくの昔に、生産性の向上を経済政策の中心に掲げるべきでした。しかし残念ながら、日本ではその必要性がまだ十分に理解されていません。
そもそも国内で行われている議論を聞いていると、「何が生産性を決めるのか」という基本中の基本ですら、日本ではまったく理解されていない印象を強く持ちます。
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例えば、「中小企業は日本の宝」「サービス産業の生産性が低いのが、国全体の生産性が低い原因」「サービス業の生産性が低いのは、おもてなしに対価を求めない日本人の国民性が反映している」「大企業による搾取が日本の生産性を低下させている」「長時間の会議やハンコ文化が生産性を下げている」などなど。
https://toyokeizai.net/articles/-/339534

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2021年1月12日 (火)

新型コロナ法的な位置づけ、新型インフルエンザ等感染症

保険適応にはなるが治療費は自費。若者(バカモノ)のモラルハザードは少なくないのかも? 詳細は分かっていません。
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>https://this.kiji.is/721673423781806080?c=49404987701575680
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、
実施できる措置が最も多い 「新型インフルエンザ等感染症」
に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。

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ソニー EV「VISION-S」の公道走行テストを開始

アップルも車を作るらしい。
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> ソニーは1月11日(米東部時間)、オンラインで開催の「CES 2021」で昨年のCESで発表したEV「VISION-S」の公道走行テストをオーストリアで開始したと発表した。
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VISION-Sは、ソニーのモビリティコンセプト「Safety Cocoon」の下で開発されたオリジナル電気自動車。ソニーは公式ページで「モビリティの進化への貢献を目標に、VISION-Sの開発活動は新たなステージに移行しました」としている。
 公開された動画の1つは2分程度で、ナンバープレートをつけたVISION-Sが街中や山道を走行するというもの。一部の動画は同社が昨年11月に発表したドローンプロジェクト「Airpeak」で撮影したもののようで、Airpeakのドローンも映っている。
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もう1本の動画は約9分で、プロジェクト参画メンバーがVISION-Sで目指すものについて語る。将来的には自動運転にし、移動時間を「付加価値がある時間にしていくというのは、ソニーとして考えていかなければならないところだと同社 AIロボティクスビジネスグループ統括部長の矢部雄平氏は語った。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2101/12/yu_sony1.jpg
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/12/news062.html

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寒波で電力需要ひっ迫、コロナに節電に新電力価格高騰に...列島ガクブル 電力緊急事態宣言

新年早々、踏んだり蹴ったり。これでコロナ対策で換気をして暖房をかけたらどうなるのでしょう? 原因はLNGが不足していること。カーボンニュートラルへの道は遠い。
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>寒波で電力需要ひっ迫、コロナに節電に新電力価格高騰に...列島ガクブル
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「電気代が家賃を超える方が続出しそう」
「JEPXレートの高騰で新電力会社は価格を電気料金に転嫁して来るとなると、1月の電気代が10倍もありえる事態」
「電気代、1日5000円超えるとか罠すぎる。 市場連動型の電気契約はみんなしちゃいけないぞ」
http://agora-web.jp/archives/2049729.html

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2021年1月11日 (月)

イーロン・マスクは✖二独身

そういえばジェフ・ベゾスも離婚した。日本でも統計上三組に一組は離婚しているがこれがスペインだと60%なんだとか。なんか制度そのものが時代錯誤って気もするが、どうなんだろ? かって家族は生産単位であり生活単位だったがその前提は今やない。会社や他の組織もピラミッド型の上意下達だがこれは、かっての修道院、軍隊から派生したものだという。つまり単身者が前提の集団だったのだ。:
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>米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEO(49)がついに世界一の大富豪となった。
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 米ブルームバーグなどによると7日、テスラ社の株価が6%上昇し、マスク氏の保有株などの資産価値が上がり、
資産総額が約1910億ドル(約19兆8500億円)に達し、これまで首位だった米アマゾンのジェフ・ベゾス氏(1870億ドル=約19兆4400億円)を抜いた。
 マスク氏は南アフリカ出身で、米英がルーツの父親とカナダ人の母親との間に生まれた。
高校卒業後、カナダ国籍を取得し、米ペンシルバニア大、スタンフォード大大学院などを経て、出版ソフト会社を設立。
同社が買収されたことで手にした約25億円を元手にオンライン金融サービス会社を設立。同社が買収され、またも約200億円を手にし、宇宙事業を展開するスペースX社を設立した。
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 2004年からテスラ社に投資を始め、08年に会長兼CEOに就任したが、その素顔は〝天才〟とも〝変人〟ともいわれる。
「自身は1日23時間働いていたと豪語し、配下の社員にも無理難題を課すので有名ですが、良く言えば天才的なリーダーシップがあるとの見方もある。
化石燃料依存から脱却するという信念はいいとしても、人間の脳にチップを埋め込む構想や、 それを広めるためにラップの楽曲を発表したり…よく炎上するSNSでは、エイプリールフールに『テスラは破綻した』とつぶやいたり、ブッ飛んだ発想で知られる」(海外メディア関係者)
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 私生活では、大学の同級生と結婚し、双子と三つ子の5人の子供をもうけるも離婚。
2番目の妻女優タルラ・ライリー(35)とも離婚して現在は独身。5年前にはジョニー・デップと離婚申請中のアンバー・ハード(34)との交際が報じられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2c06196b6e8ac4a3107c1b90364b31c347a21b6

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寒さで「10年に一度」の電力需要増加 節電呼びかけ

カネはかかるだろうが、原発再稼働じゃなく最新式の小型原発を導入するわけにはいかないのかな。
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>https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000203698.html
寒さで「10年に一度」の電力需要増加 節電呼びかけ
厳しい寒さによって西日本を中心に電力の需要が「10年に一度」クラスで増加しているとして、大手電力で作る電気事業連合会が節電への協力を呼び掛けています。
 年末以降、厳しい寒さが続いているため暖房向けの電力利用が増え、8日には西日本を中心に全国7つのエリアで最大需要が「10年に一度」とされる規模になりました。
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 12日にかけて電力の需給が厳しい状況が続くことから、電事連は暖房などは続けながらも、日常生活に支障のない範囲で節電に協力するよう呼び掛けています。
 天候不良で太陽光発電からの発電量が見込めず、火力発電所の燃料となるLNG(液化天然ガス)の在庫が少なくなるリスクが高まっているとしています。

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微生物の力で「自己治癒」 トンネルひび割れ 日大工学部パリーク教授


地味ですが注目の技術です。
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>微生物の力で「自己治癒」 トンネルひび割れ 日大工学部パリーク教授
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日大工学部(郡山市)のサンジェイ・パリーク教授(建築材料・構造)は戸田建設(本社・東京)などと連携し、二○二一(令和三)年度にも県内のトンネルで、微生物の力を使ってコンクリートに生じたひび割れを自動修復できる技術の実証に乗り出す。既にオランダで導入が始まっている先進技術で、日本でも実用化することでコンクリート構造物の長寿命化や維持管理費の削減などを目指す。
 コンクリートを作る際に微生物と栄養分になる乳酸カルシウムをあらかじめ加える。ひび割れから水や酸素が入ると休眠中の微生物が活動を開始する。乳酸カルシウムを取り込み、コンクリートの主成分となる炭酸カルシウムを生成しひびをふさぐ仕組み。
 パリーク教授は既に技術を実用化しているオランダのデルフト工科大のチームとともに、同技術を研究していた。国内の環境に対応した改良、普及に向けた取り組みを始め、○・二ミリ幅のひび割れを十~十二週間で修復し、日本の環境で微生物が成長する条件などを解明した。
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 実用化に向けた戸田建設との共同研究では、昨年、同社所有の鉄筋コンクリートの壁に国内で初めて技術を導入した。現在、経過観察しながら耐久性などを検証している。今後は行政や建設会社と連携し、県内の新規のトンネル工事で技術を実証する。分析や技術の改善を進め、早ければ二○二二年の実用化を見据える。
 微生物を加えることで長期的には保守作業が不要となるため、維持管理費の低減が図れる見通し。パリーク教授は「人員を必要としないので、人が立ち入れない危険な場所などでの活用も期待できる」と話している。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/2021011182555

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2021年1月10日 (日)

嫌になってしまうほど多い会食や飲み会・減らない人出 ー私たち医療者は何のために新型コロナと向き合っているのか?

ちょっとぐらい我慢できんのかと。お気持ちよくわかります。まあ、千客万来、患者がいて治療が出来る、これも医者冥利と前向きにお考え頂いて・・・・当方の週明けから打ち合わせ、現場と接触機会が出てきます。昼は弁当買って車のなかで食べますよ。
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>嫌になってしまうほど多い会食や飲み会・減らない人出 ー私たち医療者は何のために新型コロナと向き合っているのか?
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その一方で高熱で受診される方でも「会食機会は全くない」「テレワークで満員電車には乗らない」「人と会うことはほとんどない」「仕事をするときはマスクを外して会話をすることはほとんどない」等、感染するリスクがほとんどない方々も新型コロナとインフルエンザの検査を実施していますが、共に陽性になった方はほとんどいないのです。しかし先日、聞き取りの結果思い当たる感染機会がない方で新型コロナが陽性になった方がおられたので家族構成を伺ったところ、20歳代のお子さんと同居しており、そのお子さんが年末に飲み会に何日か参加していたということでした。お子さんには発熱などの症状はないとのことですが、むしろ感染リスクは高い訳であり、濃厚接触者の方の多く(特に若い方)は無症状ですので、このあたりは追及が難しいところです。
https://comemo.nikkei.com/n/ncb6a4da915da

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楽天、トラブル続出の原因は「英語公用語化」?時間が2倍かかり効率低下、意思伝達ミス

ユニクロはどうなんだろ?
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>楽天、トラブル続出の原因は「英語公用語化」?時間が2倍かかり効率低下、意思伝達ミス
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楽天関係者は「いずれも社内の関係部署、お客様とのコミュニケーション不足や課題・情報共有不足が招いたという認識で、三木谷浩史社長を中心に再発防止に取り組んでいます」と語る。だがこのコミュニケーションに関し、楽天モバイルの下請け事業者のある営業担当社員は次のように指摘する。
「楽天さんが社内公用語を英語にしたことで、無駄な仕事が増えているのが一番の要因だと思いますよ。楽天モバイルのようにスピード感をもって進めなくてはいけない巨大プロジェクトを抱えているのに効率的ではありません。トラブルの原因とは言いませんが、そうした無駄な労力がかかっていることで、社員の体力を奪い、一連のトラブルが発生する土壌になっているのではないでしょうか」
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 三木谷浩史社長が世界と渡り合うために「社内の公用語を英語にする」と宣言したのは2010年のこと。同グループでは以降、朝の全体ミーティングや幹部会議など社内での基幹コミュニケーションを英語で実施してきた。その姿は日本発のグローバル企業の理想像として、テレビや新聞など大手メディアに好意的に取り上げられてきた。
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https://biz-journal.jp/2021/01/post_199929.html
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2021年1月 9日 (土)

オール電化へ舵を切るカリフォルニア州【FromLA】

いや大胆。でも停電したら悲惨。結局、ガソリンで自家発電。EVから電力を供給という手もあるが、今度は車まで動かなくなる。e Powerなら発電機としても使えるのかも。
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>オール電化へ舵を切るカリフォルニア州【FromLA】
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米カリフォルニア州が世界でも初となる、ガス供給廃止、オール電化への道を歩み始めた。同州によると州内の温室効果ガスのおよそ1割が天然ガス燃焼によるもので、2045年までに脱炭素化を図る独自の環境政策により、ガス廃止に向けての方針が固まった。
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 同州のエネルギー委員会では住宅の建築規制にガスの使用禁止を加える方針で、早ければ2023年にも実現する。すでに2019年から新規に建設される住宅にはソーラーパネルの設置が義務付けられているが、さらにガス設備の廃止となればオール電化住宅のみが建設を許可されることになる。その後規制は商業ビルなどにも適用される予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a836d5db1b12204e6215ded1fc76e682d14f205c

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神奈川方式 「積極的疫学調査」を大幅縮小

検査ゼロなら感染者もゼロなわけで、ギブアップ宣言なのか? 
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>重症化リスクの高い病院、高齢者施設、福祉施設などの関係者は調査を簡略化
リソースを重点投入ならわかるが? 注目記事です。
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> 神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の対象について、9日から県内全域で大幅に縮小すると発表した。周囲に感染が広がると重症化リスクの高い病院、高齢者施設、福祉施設などの関係者は調査を簡略化して続けるが、それ以外は原則として調査しない。県によると、県全体で調査対象を絞るのは全国で初めて。(志村彰太)
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◆県全体で調査対象を絞るのは全国で初
 同県内では感染者数が連日500人を超え、感染経路不明率も60%以上の状況が続いている。積極的疫学調査は感染者に行動歴を詳しく聞き、接触した人を見つけ、蔓延を防止する狙いがあるが、医療危機対策本部室の山田佳乃担当課長は「どこに感染者がいてもおかしくない蔓延期に既に移行している。積極的疫学調査に意味がなくなってきた」と話す。
 保健所による聞き取りは感染者1人に半日かかることもある。保健所は宿泊施設や自宅で療養する人の健康管理もしており、「業務に優先順位をつけるべきだ」と考えたという。
◆影響が他の都道府県に及ぶ可能性も
 引き続き調査を行う病院関係者らに対しても、個人的な会食やイベントの参加者については聞き取りをしなくなる。学校や幼稚園、保育園の関係者については、感染拡大の恐れなど状況に応じて調査するか決める。それ以外の感染者については聞き取りをしない。
 これまで、濃厚接触者が県外にいる場合は、その都道府県に連絡していたが、今後はしなくなるため、影響は全国に波及する可能性がある。
 厚生労働省は昨年11月、積極的疫学調査に優先順位を付けて良いとする事務連絡を出している。
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東京新聞 2021年01月08日 23時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78861

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2021年1月 8日 (金)

医師会が自分たちの努力もしないで楽に対応できる以上のコロナ感染者を出さないために

お怒りのご様子。たしかに予防医療、生活習慣病なんて、直ちに重症化するリスクも少ないかわり治癒する見込みもない。細く長く続く手のかからない常連客。そりゃ”おいしい”商売ですよ。何を好き好んでコロナなんて・・・・
 まあ、軍隊の予備役のように有事には強制徴用を開業の条件にするしかないのかも。
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>医師会の無責任な態度は開業医制度の危機を招く
2021年01月08日 17:00
八幡 和郎
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それから、医師会が自分たちの努力もしないで楽に対応できる以上のコロナ感染者を出さないために、経済も人のつながりも文化も何もかも犠牲にしてでも感染者を増やすなと言うのは、電力会社が夏に自分たちの発電能力を超えて電力を使わないようにレストラン営業も高校野球も冷房もやめろと言うようなものだ。
あるいは、公務員が残業をしなくて済む範囲しか申請を出しに来るなと言うようなものだと思う。自分たちも最大限頑張ってやれるだけのことをやるので皆さんも協力してくれと言うのが普通の社会人の言うことではないだろうか。
コロナ対応の病床を増やすと2000万円もらえるそうだが、より効果的にするには、飴と鞭の両方が必要である。都道府県の要請にもかかわらず協力しない病院は名前を公表するとか金銭的負担をさせるとかも併用してこそ、効果がある。飲食店の名前公表よりよほど正当性がある。
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日本医師会のHPで国民に宛てて、コロナ患者の治療にあたっている医療従事者に寄付をお願いしているが、会員に向けてコロナの患者の治療を手伝える医師を募るとか、自分で手伝えない医者にこそ寄付するように呼びかけたらどうか。日本でいちばん金持ちである医者が寄付せずに、なんで他の仕事の人間が寄付する必要があるのか。
http://agora-web.jp/archives/2049673.html

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日経 28000円突破

そうそう急に企業の業績回復は望めないでしょうから、あるとすればインフレ予測ですか。これだけカネばら撒いてるんですからねぇ。つぎにくるのは過剰流動性の吸収、金融引き締め→景気後退でしょうか。
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>http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
すごい上昇になりました。ドえらい勢いで吹き上がっています。コロナ懸念で運輸業関連は下がっているのにその他が上がっているおかげで霞んでしまっています。
アメリカで民主党が政権を握ることを本格的に織り込むと市場はこうなってしまいました。こうなるとアメリカではインフレが急激に進行することもあり得るように思います。消費者の購買意欲が戻った瞬間、手綱の効かない暴走がスタートする懸念があります。
後場も27950円付近からスタートし、次の大台をにらむ動きになっています。
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[東京 8日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は続伸した。前営業日比475円37銭高の2万7965円50銭で午前の取引を終了した。前日の米国株市場では主要3指数がそろって上昇。米株高の流れを引き継ぎ日経平均は朝方から堅調に推移した。寄り付き後にはバブル崩壊後高値を更新し、1990年8月以来の高水準となった。一時490円高となるなど上昇の勢いは止まらず、2万8000円回復を意識した値動きとなった。
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TOPIXは1.00%高で午前の取引を終了。昨年来高値を更新した。東証1部の売買代金は1兆4522億円。東証33業種中、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属など27業種は値上がり。半面、空運業、不動産業、精密機器など6業種は値下がりした。
市場からは「バイデン政権下で追加経済対策や大規模な財政出動が行われ、米国経済が回復するとの期待から、日本株市場でも幅広い業種で買われている。3連休前の週末だが、後場もしっかりした動きとなるのではないか」(東洋証券・ストラテジスト、大塚竜太氏)との声が聞かれた。
また、きょうは指数寄与度の高い銘柄が相場を押し上げたほか、「ドル/円相場が円安に振れていることも支援材料となっているようだ」(大塚氏)という。
個別では、東京エレクトロンが上場来初の4万円台に乗せ、上場来高値を更新した。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの好決算が連想買いを誘い、半導体関連株で物色が活発になった。
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その他、キユーピー、GMOインターネットなども高い。
東証1部の騰落数は、値上がり1501銘柄に対し、値下がりが586銘柄、変わらずが98銘柄だった。
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2021年1月8日12:03 午後
Reuters
https://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL4N2JJ0RO?il=0

 

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いま医療体制も足らないとか言ってるが、じゃあこの1年何してきたんだ。

小規模な飲食店ではテレビを置いてあるところも多いから、ミヤネ屋とか見てるんでしょう。実際、直接コロナで困ってるのは、重症化した患者当事者と医療関係者。あとの人は、自粛、不景気で困ってるわけですから、いわばトバッチリ。それが「マスクもぐもぐ」で上から目線で説教されたらたまりませんよね。もっとも医療機関だって、キャパオーバーなら患者を断ってしまえば医療崩壊なんておきません、と言い切ってしまえれば楽なんでしょうが、だったら健康保険って何なの? って話になりかねない。想定外に感染拡大してしまったということなんでしょう。googleの予測だと14日でピークアウトするそうですから、なんとかやりすごすしかなさそうです。
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>■飲食店経営者が緊急事態宣言に思うこと
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当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。
接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士2~3人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。
昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。
コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け(瓶ビールや徳利は廃止)、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。
正直「5人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。
そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。(経営者には雇調金は出ないのよね)
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飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要請じゃないんだね。
やるならすべての業種を道連れにしてくれよ。なんで飲食ばかりターゲットにするんだ。
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医療者にも腹が立つ。いや頑張ってるのは分かるし、彼らがいないと社会が成り立たないというのも理解する。
だが、いま医療体制も足らないとか言ってるが、じゃあこの1年何してきたんだ。
医療従事者は頑張ってる?そんなの分かるが、こっちだって頑張ってるよ。なんで飲食店ばかりに押し付けるんだ。
仮に医療体制が今の10倍受けられるようになってれば、いまの感染者数でも問題なかった訳だろう。感染者数の絶対数ではなく、キャパシティに対して溢れそうだから緊急事態宣言なんだろ。キャパシティ増やせばいいじゃない。
去年の3月とかより増えてるんだろうけど、その増やし方は結局足りてないわけで。医療制度や人的リソースの確保やら色々問題があるのだろうし、それは国や基礎自治体や制度や医療者自身や様々な問題が複雑に絡み合っているんだろうけれど、そうした総括や反省もせず医者自身は無辜のように振る舞い「キャパオーバーになるから緊急事態宣言しろ」って盗っ人猛々しいと思ってしまう。
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はぁ、中途半端な緊急事態宣言じゃ2月には収束しないだろうしこれからどうするんだろ……
https://anond.hatelabo.jp/20210107135201

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2021年1月 7日 (木)

伊藤忠 世界中の幸福を願うメッセージを込めたプロジェクションマッピングを1/9から展開

株価3000円突破!
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>世界中の幸福を願うメッセージを込めたプロジェクションマッピングを1/9から展開
~2021年に21か国語で世界へ発信~
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2021年1月9日(土)~11日(月)の3日間、各日18:00~19:00の時間帯で当社東京本社壁面でのプロジェクションマッピングを展開いたします。
(尚、本内容はYouTubeでライブ配信致します。)
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昨年来世界を翻弄しているコロナ感染症はその勢いが収まることもなく現在も感染が拡大し、医療従事者やあらゆる生活基盤を支えるエッセンシャルワーカーの方たちの身を挺したご尽力が続いています。また、経済の灯を消さないために日々頑張っている人たちにとっても、苦労の多い日常となっています。
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当社は海外にも多くの顧客と様々なステークホルダーを有しておりますが、現在は企業活動や海外との交流も厳しく制限され人の行き来は殆ど不可能となっています。そのような状況下、恐らく世界中の誰もが抱いているであろう「何とか新年は明るく、展望が開けますように」という思いを地球上の出来るだけ多くの人達と共有したいと願い、東京本社ビルの壁面でプロジェクションマッピングを実施することといたしました。
https://www.itochu.co.jp/ja/corporatebranding/topics/2021/pm2021w.html

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速報】日経平均株価 500円超値上がり バブル崩壊後およそ30年ぶり最高値を更新

分別なく通貨供給量を増やしているわけですからインフレ期待か。ちょっと異常ですよねぇ。
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>【速報】日経平均株価 500円超値上がり バブル崩壊後およそ30年ぶり最高値を更新
https://twitter.com/i/lists/1224153372523032577

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「コロナ禍にレストランで食事してもいいのか?」という質問に対する専門家5人の回答

>一度新型コロナウイルスに感染し免疫を獲得した人はレストランで食事をしてもいいと語っています。
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ボルソナーロ大統領の無敵ぶりを見ると羨ましい。日本でも感染者は急増していますが、それに伴い回復者も激増、昨日の回復者は3300人超。
 人口比にしてみればまだまだだが毎日これだけの人が免疫を得ているのも心強い。ただ、当方は小心者ゆえ外食は全くしていない。
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>「コロナ禍にレストランで食事してもいいのか?」という質問に対する専門家5人の回答
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世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、アメリカでは病床の不足から、
生存の見込みがない患者の搬送をストップする事態が起きています。
そんな中、「コロナ禍におけるレストランでの食事の可否」について5人の専門家が解説しています。
バージニア大学医学部准教授のローリー・アーチボールド・パノン氏は、パンデミック以前は週に3回は外食していましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年3月以降一度も外食をしていません。
パノン氏によると、レストランの中で食事をする短い時間にマスクを外すだけで、新型コロナウイルスに感染するリスクがあるとのこと。
パノン氏はレストランで食事する代わりにテイクアウトすることで、コロナ禍で経営危機に陥ったレストランをサポートしているそうです。
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バッファロー医科大学教授トーマス・ロッソ氏によると、一般的なレストランは狭くて換気が悪く、
一定の場所に長時間滞在することになるため、スーパーマーケットのような広い店と比べて新型コロナウイルスに感染するリスクが高いとのこと。
さらに、騒がしく会話して周囲にウイルスをまき散らしているグループが近くにいると「エアロゾル感染」のリスクが高まります。
また、新型コロナウイルスに感染した人とレストランの気流に関する研究では、
新型コロナウイルスに感染した人から20フィート(約6メートル)離れた位置で食事していた人が新型コロナウイルスに感染した事例も明らかになっています。
このことからロッソ氏は十分に距離をとっていてもウイルスの感染を防ぐことは困難であると語り、
外食をしたい時はテイクアウトを利用することを推奨しています。
自らも新型コロナウイルスに感染した経験を持つドレイク大学薬学部教授のスー・マッティソン氏は、
一度新型コロナウイルスに感染し免疫を獲得した人はレストランで食事をしてもいいと語っています。
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しかし、レストランが新型コロナウイルスの主要な感染源だとする報告もあるため、新型コロナウイルスに感染したことがなく、
免疫を獲得していない人はレストランで食事をするべきではないとのこと。
ミシガン大学の家庭医学講師であるライアン・ウエルト氏は感謝祭の前後に屋内での集会が多く行われた結果、
アメリカにおける新型コロナウイルス感染者数が大幅に増加し、病床不足に陥ったと考えており、屋内での食事はやめるべきだと主張しています。
テネシー大学健康学部の准教授であるキャサリン・ブラウン氏は定期的にテイクアウトを利用するものの、レストランで食事をとることはないと語っています。
どこに行き、誰と接触したのか把握できる家族や友人と異なり、レストランで食事をする他の客や店員の行動履歴を知ることはできないため、
新型コロナウイルスに感染するリスクを判断することは困難です。
さらに、ブラウン氏が住んでいるテネシー州はアメリカにおいて10万人当たりの感染者数が2番目に多い州であることから、
レストランで食事をすると高い確率で新型コロナウイルスに感染した人と接触することになると指摘しています。
https://gigazine.net/news/20210106-covid19-restaurant/

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2021年1月 6日 (水)

続報!コロナ禍で瀕死の中小企業を救う「事業再構築補助金」

該当される方は検討してみてください。
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>続報!コロナ禍で瀕死の中小企業を救う「事業再構築補助金」
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先月8日、経済産業省から経済対策として「事業再構築補助金の創設」が発表されました。コロナ禍で打撃を受けた中小企業を救援する補助金として、またコロナ禍以降の中小企業支援の在り方を示す補助金として注目されています。徐々に明らかになっていく事業再構築補助金の要件をみていきます。※本連載では、企業再生のスペシャリストである坂本利秋氏が、中小企業が経営難を乗り切る方法を解説していきます。
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1.申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f11cc7a22bba68b475e8e89d63bef748deff8c9

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分科会の尾身茂会長 緊急事態は長期化を予想。

しかし、尾身会長、院内感染 福祉施設内感染にはしっかりシカト。これってなんなんですかねぇ。重篤者の半分はここなんでしょう?病院とか高齢者福祉施設はもともと体が弱って免疫力が低下した人が行くところなのだから、ここでクラスターが起これば悲惨な状況になるのは分かり切っているはず。これはなんとかして貰わないと。不信感しかないですよ。
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>政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4(爆発的感染拡大)に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。
 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と指摘。その上で「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1~2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と述べ、長期化の可能性もあるとした。
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 提言は、首都圏では重症者や死者が増加し、通常の医療や高齢者福祉にも深刻な支障が生じてきていると指摘。首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延の恐れがあると強調した。
 具体的な対策としては、首都圏では不要不急の外出・移動の自粛のほか、テレワークの徹底や収容率を50%にするなどのイベント開催要件の強化を要請。大学や職場などでの飲み会の自粛、テークアウトの推奨も必要だとしている。(共同)
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2021年1月5日 22時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78204
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/e/9/4/5/e94557c530fd821725e017b58680ad7d_1.jpg

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2021年1月 5日 (火)

外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も

風雲急 急に動き始めました。東京の昨日の感染者数ですが先週の倍です。危機感でしょうか。
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>外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も
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政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。
 11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者(昨年12月14~20日、速報値)は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。
 政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf918561f3646427f5c30626dfcadd48166ee30f

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垂直農場???

従来農法の比べ1%の水でいいらしい。場所を選ばない。あとはコストですか?
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>光・温度・室温をコントロールして野菜を安定供給する水耕栽培を利用した植物工場が日本を含む世界中で稼働しています。そんな植物工場の中でも狭いスペースを有効活用できる「垂直農場」の利点について、垂直農場を展開するPlentyの共同設立者であるネイト・ストーリー氏が語っています。
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2-Acre Vertical Farm Run By AI And Robots Out-Produces 720-Acre Flat Farm
https://www.intelligentliving.co/vertical-farm-out-produces-flat-farm/
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Plentyの垂直農場では、水耕栽培された植物が天井から列になってぶら下がっています。作物に影響する水・光・温度といった環境はAIによって管理されており、作物を一年中安定して生産することができます。さらに、AIは作物の成長を認識することで作物の生長に適した環境を学習し続けており、AIによる適切な環境制御によって、Plentyでは一般的な農場と比べて1エーカー(約4046.9平方メートル)当たり400倍の作物を生産することができます。
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垂直農場のもう1つの利点は、生産する場所を選ばないことです。一般的な農法では作物の生産に広い土地が必要であるため、都市部から遠く離れた場所で作物が生産されます。その結果、作物を都市部に輸送するために、年間数100万トンの二酸化炭素が排出されています。垂直農場は狭い土地にも作れるため、都市部で作物を生産することで輸送コストや二酸化炭素排出量の削減が可能です。なお、サンフランシスコにあるPlentyの垂直農場は100%再生可能エネルギーで稼働しているとのこと。
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また、新型コロナウイルス感染症の流行や大規模な山火事といった予測不能な災害が起きると、一般的な農場では作物の生産が困難になりますが、垂直農場ではドローンやロボットによって作物が生産・管理されているため、作物を安定供給し続けられるとストーリー氏は語ります

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2021年1月 4日 (月)

速報】劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り

飛沫感染であれば、家庭 飲食 院内 福祉施設内ぐらいしかないもんね。低調でしょうが展示会は規制対象外のようで少し安心しています。たしかに飲食の経営も大変でしょうが感染源なんですからねぇ。コロナの被害者であることはたしかですが、それなら東電だって地震の被害者ですよ。多少は罪悪感も持ってもらって時短に協力する。保証もなしにトバッチリ食ってる方はたまらない。
 ただそうなると、高いカネ出して買ったアクリルの衝立とかCO2濃度計とか効果なかったんですかねぇ。専門家の話もアテにならない。
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>【速報】劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り
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菅総理が東京や埼玉など首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。
1都3県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の1人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。
菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。(04日16:36)
https://news.cube-soft.jp/article/3762126

 

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菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討

やれやれです。もっとも今回は飲食と医療関係に強権発動か。困ったもんです。
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>■菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
https://www.fnn.jp/articles/-/126579
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■首都圏に緊急事態宣言 菅首相調整
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菅義偉首相は4日、首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
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2021年01月04日09時25分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400204&g=pol

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2021年1月 3日 (日)

緊急事態宣言より「院内感染保険」の創設を

コロナ禍は医療の重要性を改めて認識させられたとともに問題点をも浮き彫りにさせたのかも。その点では福島の原発事故に似ている。事故以前は電気はあるのが当たり前で短期の停電はあるにしても、供給不安なんて思ってもみなかった。それが計画停電でしょう。信号機が機能しないだけで交通事故、何人か死にましたよ。電気がいかに大切なっものかと。ちなみに放射能で死んだ人はゼロだそうです。
 市中感染がなければ院内感染もないという議論もありますが、そもそも病気が無ければ病院の医者も健康保険も要らないわけで患者を治療し健康寿命を延ばし、社会復帰させて経済を回してこその医療。マスクもぐもぐなんてやってる場合ではありません。
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>緊急事態宣言より「院内感染保険」の創設を
2021年01月03日 11:58
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池田 信夫
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これは病院の倫理の問題ではなく、医療制度の問題だ。院内感染は昔からあり、年間8000人が死亡していると推定されるが、ニュースにはならない。しかしコロナに限っては1人2人の院内感染でもマスコミが大騒ぎするので、経営のダメージが大きい。だから指定感染症を解除しても受け入れる病院は増えないだろう。
むしろ現在の指定医療機関の中で、どうすれば受け入れを増やせるかを考えたほうがいい。一つの方法は境田氏の提言するように院内感染の損失を国が補償することだが、これは他の業界と同列に考えると、病院だけ損失補償するのはおかしいということになる。
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現実には院内感染が起こる確率は低いので、すべての病院に財政支援する必要はない。国が院内感染保険のような制度を創設してはどうだろうか。たとえば国が1兆円の原資を出資して基金をつくり、院内感染が出た場合はそこから患者数に比例して病院に補償金を出す。この程度なら、特措法の改正でできるのではないか。
http://agora-web.jp/archives/2049586.html

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緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先 政府

ということだそうです。これで感染拡大したら政府の責任ということなんでしょうか。政治ですねぇ。
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>緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先 政府
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首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。
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【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況
 しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
 ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。
 事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
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 それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。
 今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
 政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a62f57f5bec37ffc57769d27921fa0661db6ffec

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2021年1月 2日 (土)

速報 東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。

高齢ドライバーがステーキ食いながら、アクセルとブレーキを同時に踏んでるですからねぇ。

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>東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。
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 同日午後、西村康稔経済再生担当相と面会して要請する。 
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210102-00000010-jij-soci

 

 

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経済を1〜2ヶ月完全に殺してコロナを抑え込むのがいいというのは単なる妄想

まったく同感。経済を殺して終息しなかったらどうするの?って。さらにロックダウン、もっとロックダウン、もっともっとロックダウン。できるわきゃないでしょ。院内感染 施設内感染が多すぎますよ。たしかに日本の死者は欧米と比べれば少ない。超過死亡どころか死者の絶対数はコロナ拡散以後減少している。これは医療が機能し治療が行き渡っている証かもしれません。だから医療崩壊だけはさけなければと一年も言ってる。
 家族に感染させるんじゃないかと腐心する看護師がいる。病院を辞めてくれと懇願する家族がいる。だったら勤務帰りに検査したらどうなんですか。抗原検査なら一分で結果がでるものもあるんでしょう。あるいは家庭内感染で病院クラスターが心配なら出勤時に検査したらいい。
 院内感染 施設内感染がなければ重篤患者の半分は減るんでしょう。医療リソースも全開で使える。この場に及んで「マスクもぐもぐ」なんてやってる自称専門家を信じる国民なんてもう誰も居ませんよ。
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>経済を1〜2ヶ月完全に殺してコロナを抑え込むのがいいというのは単なる妄想
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永江 一石
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何度も言ってるわたしの提言
自分はずっと高齢者施設と院内感染防止に全リソースをつぎ込めと言っています。理由は以下
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1 効率の最大化。死者の半数以上がこれだけからココさえ止めれば医療崩壊はしない
2 経済へのダメージがない
3 高齢者でも動ける人に欧米よりずっと被害が少ないのに永遠に自粛は無理。自由に生きて自由に死にたい自由を
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では具体的にどのように全振りすればいいのか。
1 自衛隊のノウハウの教育(療養施設に実績あり)
2 抗原、PCR検査のコストとリソース投下で国費投入(毎朝全職員に抗原検査)
3 IT化による管理の徹底
4 大規模施設内感染を事故として専門家集団が事故報告書を作成して周知。いまは原因追及もされていない
5 人件費を補助して人員を増加
6 介護福祉士の防疫教育
7 保健所長の提案にもあったように濃厚接触者の隔離を2週間から1週間に短縮
などやろうと思えば20項目は書ける。
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本来なら日本の医療制度を根本的に構築し直さないといけないのだが、それには時間がかかる。いまとにかく医療崩壊させないのなら、国民に経済を殺して出歩くなみたいなもう誰も言うことを聞かないような要請ではなく、具体的にはっきり効果が出る戦術を取ればいいではないか。こうした戦術はどちらかというと医療の専門家ではなく、業務改革や経済の専門家の出番です。菅さんはそうした専門家を結集していただきたいものです。
http://agora-web.jp/archives/2049573.html

 

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AI駆使 “コロナ後”の壮大な計画始動 トヨタの実証都市「ウーブン・シティ」

「幸せの量産」ですか。巨大ショールーム。恐ろしくカネがかかりそう。富裕層向けですな。カネ持ちはクジラの丸焼きを食い、貧乏人はサンマの丸焼きを食う。格差とはそうあって欲しいものです。オレ、サンマでいい。
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>AI駆使 “コロナ後”の壮大な計画始動 トヨタの実証都市「ウーブン・シティ」
1/1(金) 19:00配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82254ea85f2dfc7e8ccbe272d539e84e2d7c877
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 富士山のふもと、静岡県裾野市で2月、暮らしを支えるモノやサービスが情報通信技術でつながる実証都市「ウーブン・シティ」が着工される。トヨタ自動車がNTTなどと連携し、東京ドーム15個分にも及ぶ広大な敷地に築く。人が暮らしながら自動運転やロボットなど先端技術を検証。“コロナ後”の暮らしを現実化してみせる壮大な計画が始動する。
 トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に建設。「ウーブン」は「織られた」の意で、道が網の目のように織り込まれた街だ。先端技術で環境に配慮したスマートシティーの実現をはかる。企業や研究者が幅広く参加。通信システム搭載のコネクテッドカー(つながる車)や自動運転などの分野をはじめ、AI(人工知能)などの技術検証を進める。初めは高齢者や子育て世代の家族ら360人程度が住むことを想定している。
 街は区画(1区画=1辺の長さ150メートルの正方形)で分けられ、地上に3種類と、地下にも道を用意。地上の3種類は、自動運転、歩行者、歩行者と小型モビリティーから成る。地下でも自動運転をテストする方針だ。
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 住民は情報技術を駆使した「スマートハウス」で生活し、室内用ロボットと共に暮らす。自動的に冷蔵庫内の食品補充やゴミ捨てが行われるほか、住民の健康状態も確認し、情報を蓄積。情報を医療や介護機関と共有することで、最適な治療につなげることも可能になる。また、移動店舗や乗り合いバスとしても使えるトヨタの箱型の自動運転車「イー・パレット」が荷物輸送に活躍する。
 ここで鍵を握るのがデータ。運転、買い物など普段の生活で集まる膨大な量のデータを、AIが分析。より便利で豊かな生活を送れるよう人を支えていく。第5世代通信規格「5G」や6Gを見据えた通信インフラの整備もはかられる。
 建物は主に木材で造られ、屋根には太陽光パネルを設置。政府の2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政策「カーボンニュートラル」とも結びつく。地下には燃料電池発電や雨水ろ過システムなどのインフラを整える方針だ。
 コロナ禍で大きく変わった生活様式。デジタル技術はコロナ禍に見舞われた社会の打開策となり得るのか、挑戦が始まる。ウーブン・シティが描く新たな未来に希望を託したい。【田口雅士】

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2021年1月 1日 (金)

あけおめことよろ。中国はすでに大規模にワクチンを接種している

今年一番に話題になりそうなのがワクチン。シノファームのワクチンは生ワクチンだと聞く。ちなみにフワイザー、モデルナのワクチンはメッセンジャーRNAタイプ。アストラゼネカは遺伝子組み換え型。日本の塩野義製薬が開発しているものはDNA型だそうだ。しのぎを削るってこういうことなんでしょう。中国の生ワクチンは弱毒化が不完全で発症する場合もあるとか。ちょっと感染者が出ると大規模PCR検査、ロックダウンするのも、このせいなのかも。目が離せません。
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>【北京共同】中国の国家薬品監督管理局は31日の記者会見で、製薬大手、中国医薬集団(シノファーム)傘下の北京生物製品研究所が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを条件付きで承認したと発表した。中国国産ワクチンの承認は初めて。ただ緊急投与を夏から認めており、既に国内で大規模にこのワクチンを接種している。
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 シノファームは国外で臨床試験(治験)の最終段階を実施。治験の詳細な最終データはまだ公開しておらず、安全性を懸念する声もある。
 管理局は会見で、安全性に問題はなく、深刻な副反応もないと強調した。今後さらに高齢者など感染リスクの高い人への接種を進める。
https://this.kiji.is/717229516046319616?c=49404987701575680

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