« 持続化給付金 沖縄で大規模詐欺発生か? | トップページ | 広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業の9割を無競争受注 »

2020年9月23日 (水)

全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く 

一歩前進ですか。
:
:
:
全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く 
:
政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。
:
 政府は現在、世界の159カ国・地域について、日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として、感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、ビジネス関係者の往来再開に向けて交渉してきた。
 このうちタイやベトナムなど7カ国・地域との間では7月末以降、長期滞在者の往来が再開した。これを受けた感染拡大が「現時点でみられない」(政府関係者)ほか、欧米などの要請もあり、全世界からの入国を緩和する方向となった。入国拒否の例外を拡大する形で、人数や条件の面で制限をかけつつ、対象の在留資格や地域を広げる。
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q6G46N9QUTFK003.html

|

« 持続化給付金 沖縄で大規模詐欺発生か? | トップページ | 広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業の9割を無競争受注 »

天下の情勢」カテゴリの記事