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2020年9月 3日 (木)

地方自治体にも持続化給付金があった

いや、知らなかった。知人に教えてもらったんですが締め切りは9月末まで。自治体によって条件は違うと思いますが、コロナ不況はこれからが本番、貰えるものは貰っておいた方がいい。以下は新座市の例ですが、ちなみに新座市の新型コロナ感染者はゼロ。
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>対象者
以下の条件に当てはまること。
個人事業主
(1)市内に住所を有すること。 ※個人の住民登録地が「新座市」である必要がありますので、ご注意ください。
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(2)事業を開始した日から起算して3か月を経過していること。
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(3)以下に規定する支援金の交付の対象となる事由に該当すること。
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(4)市内で継続して事業を営む意思があること。
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法人
(1)市内に本店登記がある法人(医療法人、農業法人、NPO法人なども含む。)であること。
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(2)次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ、それぞれに定める要件に該当すること。
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   (ア) (イ)以外の場合 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
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   (イ)資本金の額及び出資の総額の定めがない場合 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
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(3)その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が、個人又は(2)に定める要件に該当する法人であること(組合若しくはその連合会又は一般社団法人に限る。)。
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(4)設立の登記を行った日から起算して3か月を経過していること。
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(5)以下に規定する支援金の交付の対象となる事由に該当すること。
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(6)市内で継続して事業を営む意思があること。
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支援金の交付の対象となる事由(個人事業主・法人共通)
令和2年1月から同年8月までの間のいずれかの月(「対象月」という。)の売上高が、前年同月の売上高と比較して20%以上減少したこと。
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<事業を開始した日から起算して1年1か月未満のため、前年の売上高との比較ができない方は、次のいずれかの基準により売上高の減少を確認します。>
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・対象月の売上高が、当該対象月を含む連続する3か月の売上高の平均と比較して20%以上減少したこと。
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(【例】対象月を令和2年4月とする場合、令和2年2・3・4月、令和2年3・4・5月、令和2年4・5・6月のいずれかの平均売上高と令和2年4月の売上高を比較してください。)
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・対象月の売上高が、令和元年12月の売上高と比較して20%以上減少したこと。
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・対象月の売上高が、令和元年10月から同年12月までの間の売上高の平均と比較して20%以上減少したこと。
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支援金額
1事業者につき、一律10万円

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