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2020年8月31日 (月)

日経平均反発、上げ幅一時300円超

首相辞任を受けて一時600円超下落した日系平均、混乱は最小限と読んだか400円超の反発。コロナ対策で大盤振る舞いしたキャッシュが行き場を失って株式市場に流れ込んだという説もある。鉱工業生産が持ち直したことも大きい。
 そうはいっても景気は悪いわけで、この株高は異常。ちょっと怖い。
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>日経平均反発、上げ幅一時300円超
31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ320円ほど高い2万3200円前後で推移している。28日の米国株式相場が軒並み上昇したことでリスク許容度が改善。安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わったことも安心材料になった。商社は大幅に上昇している。
日経平均は28日、安倍首相の辞任の意向が伝わったことで一時前日比600円安まで下げた。市場では行きすぎとの見方があり買い戻しの動きが先行している。さらに週末に菅氏の出馬意向と報じられ、「もし総裁に選出されれば、金融緩和路線は変わらないとの期待感が強まっている」(ネット証券アナリスト)
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米ダウ工業株30種平均が28日、19年末の水準を超えたこともあり、市場心理も好転。米連邦準備理事会(FRB)が2%の物価目標を超えても低金利政策を続ける方針を示したことが相場の支えとなっている。
米投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5%以上取得したことが明らかになった。丸紅が一時8%高、住友商も7%高になるなど、商社株が軒並み大幅上昇。相場全体を下支えしている。
7月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値は前月比8.0%の上昇で、民間予測の中央値(前月比5.8%上昇)を上回ったことも安心材料になっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63230360R30C20A8000000/

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2020年8月30日 (日)

テレビは過剰な新型コロナウイルス報道を見直す時期を迎えている。

日刊現代の記事というのがどうも・・・・(謎)当方は一人で仕事をしてることが多く、活気がないんでテレビはつけっぱなし。羽鳥慎一モーニングショーもミヤネ屋も見ているよ(笑)。これは例外で、昼間からテレビを見てるなんて高齢者か専業主婦か。その他の人は会社に行ったり学校にいったりしているわけで、ターゲットの視聴層はもともと偏っている。この層は投票率も高い。政策も含めてバイアスがかかるのはしかたがないところか。
 ところで、モーニングショー、ワイドショーのコロナ報道で言及が全くないのが”集団免疫”。唯一の例外が”たけしのテレビタックル”で元厚生労働省の女性医官(お名前は失念)の方が「感染症の終息なんてできるわけがない。集団免疫を獲得するまで感染は広がります」とかなりヒステリックに主張されていたのが印象に残る。
 集団免疫はある程度感染治癒者で抗体を持つ人が増えるとこれが盾となって感染拡大が抑えられるという説で、スエーデンはすでに達成したとされている。コロナは一度感染しても再感染があるとされるが免疫があれば軽症ですむ。ヨーロッパは感染者数は増えているが死者は激減、アメリカ、メキシコ、ブラジルはまだまだか(国 コロナ 死者で検索)。ロックダウンで抑え込みに成功したとされる国が、行動規制を緩めたとたん、感染爆発(死者も少なくない)したことを踏まえれば、これが正しい知見ではないのか。
 感染拡大またはワクチンによる集団免疫が終着点であるとすれば、視点がまるで違ってくる。無症状、軽症であれば感染はむしろ目出度いことなのだ。絶対に重症化しないという保証があるわけでもないので、むやみにリスクをとる必要はないが、他者の犠牲において自分は絶対に感染したくないというのは我儘というものだろう。高齢者しかり。絶対に自分は感染したくないのであれば、自主隔離したらいいと思う。年金が主な収入元であれば不可能ではないはずだ。
 ダメージの大きい院内感染、介護施設を徹底ガードして、我々は日常を取り戻し、経済を回すべき時期に来てる。 
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>(峯田淳/日刊ゲンダイ) 89年、日刊現代入社。芸能文化編集部長を経て、編集委員
テレビは過剰な新型コロナウイルス報道を見直す時期を迎えている。
指定感染症として危険度5段階の2番目に高い「2類相当」にしていたが、今後、見直すことになった。
基礎疾患のある人、高齢者でなければ、「コロナはかぜと同じ、インフルみたいなもの」という流れになりつつある。
仮にインフル相当ならコロナは数字を比較するとインフル以下になる。
インフルの感染者数は年間推定1000万人、2018年の死者数は3325人だった。
ところが、新型コロナは大騒ぎした半年で感染者約6万5000人、死者数は1240人(27日)、感染者は150分の1、死者数は3分の1。
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長嶋一茂が日本でがんによる死者は年間37万人以上とコメントしたが、より深刻なのはコロナ、がんのどっち? だ。
また、21日時点で東京都の熱中症の死者数は8月だけで148人。都のこれまでのコロナの死者356人(26日)の約40%に達した。
例えば、最悪のアメリカ。感染者は約580万人、死者数は17万9000人。例年、インフルの死者は6万人といわれるから
コロナは3倍。明らかに日米とはコロナ事情が異なる。
高齢者にうつると重症化する可能性が高い、医療が逼迫(ひっぱく)するとずっと報道している。
だが、同様に問題なのはうつされるのを怖がる高齢者が外を出歩かなくなり、体力も免疫力も落ちて病気がちになるケースが増えていることだ。
コロナをあおる岡田晴恵白鴎大教授も「羽鳥慎一モーニングショー」で突然「怖がり方を整理すべき。
若い人はかぜ程度、高齢者には大変なことで怖がり方が年齢層によって全然違う。怖がり方を精査しないと医療が持つのか心配」と言い始めた。
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ビートたけしはこの状況を早くに見抜いた。「TVタックル」で「コロナだけでワーワー言ってるのはおかしい」(9日)、
「インフルエンザと同じようになるのか」(16日)と語った。
コロナ報道を見ていると、電気自動車の販売台数がトヨタの30分の1の32万台なのに、株価の時価総額がトヨタを上回ったテスラをイメージしてしまう。
コロナに関しては、もっと足元を見つめるべきでは。報道は撤収か、トーンダウンか。
それとも、インフル相当になってもあおり続けるのだろうか。 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/278002

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アフターコロナ、アフターアベはどうなるんだろ?

ピンチはチャンス、戦争は平和、破局は繁栄。テーゼ アンチテーゼ アウフヘーベン ジンテーゼ。弁証法です。いくらなんでも団塊よりは大分若いけど懐かしい。人手不足倒産なんて言われたのがつい半年前、多分、秋からはコロナ大不況ですよ。パンデミックとはいえ変われば変わるもんです。
去年、たいした売り上げはなかったんだけど、税金には驚愕。持続化給付金みんな持っていかれた。介護保険はなんとか払ったがバカ高い健康保険がまだまだ残ってる。暗澹たる気分ですな。
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>安倍政権の「ブレジネフ時代」の後には何が来るのか
池田信夫
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以下ツイッターの紹介
古川
安倍時代はソ連におけるブレジネフ時代に似た趣があったと思う。何事においても不活発で問題を先送りし続けることで維持された長期政権が終わり、その後のパンドラの箱を開けたような大破局の後で、安倍のころはよかった、停滞していたが平和だった、誰もが毎日腹いっぱい飯が食えたと想起されるような
古川
いいか、ラーゲリでは手に職のある奴が生き残る。所長室に飾れるような絵を描ける奴、歌の上手い奴、楽器を弾ける奴、そういう連中は有利だ。新入り、あんたは娑婆で何をやっていたんだね?……哲学?…………そいつはご愁傷様
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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2020年8月29日 (土)

イーロン・マスク 大脳皮質に多数の電極を埋め込み・・・・(すごい)

恐ろしく危険な研究のような気も・・・でも不特定話者の音声認識だってAIとクラウドでやっと実用レベルですからねぇ。道は遠そう。
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>【シリコンバレー=白石武志】米連続起業家のイーロン・マスク氏が設立した医療系スタートアップの米ニューラリンクは28日、開発を進める脳とコンピューターをつなぐ技術の最新の成果を発表した。ブタを使った実演では、頭蓋骨に埋め込んだデバイスが脳内の電気信号を読み取る様子を披露した。
2016年設立のニューラリンクは「ブレーン・マシン・インターフェース(BMI)」と呼ぶ技術の開発を進めている。BMIには多くの技術方式が考案されているが、同社では大脳皮質に多数の電極を埋め込み、脳と外部のコンピューターの間で電気信号をやりとりすることを目指している。
28日にオンラインで開いた発表会では、直径23ミリメートル、厚さ8ミリメートルのコイン状の「リンク」と呼ぶデバイスを人間の頭蓋骨に埋め込み、近距離無線を使って外部のコンピューターとつなぐ構想を示した。将来的には脳内で念じるだけで車を呼び出したり、テレビゲームを操作したりすることを目標としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63211990Z20C20A8EA5000/

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新型コロナウイルスに再感染

常識のように思われていたが実証された例は案外すくないんだね。二度目の方が重症というのも衝撃。
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>米ネバダ州リノ在住の男性(25)が新型コロナウイルスに再感染したことが分かった。米国内で初となる。
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ネバダ州立大学リノ校とネバダ州公衆衛生研究所がオンラインに公開した報告書によると、
この男性は4月に軽度の症状が見られ、新型コロナ検査を受けたところ陽性反応が示された。
その後、5月末に再び体調を崩し、新型コロナ感染症によるより深刻な症状に発展したという。
今回の再感染では、1度目の感染と遺伝的に異なるウイルス株が見られたという。
研究者らは再感染はおそらくまれだが、最初の感染で患者全員に完全な免疫ができることはないかもしれないとした。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-reinfection-idJPKBN25O2SR

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安倍総理大臣 辞任

アベノマスクといい、インバウンドの蒸発といい今年は散々でしたが、お疲れ様でした。次の総理、とりあえずはコロナ収束なんでしょうが、安倍総理ほどのクオリティーで外交ができる人がいるんでしょうか。コロナで改めて気付いたんですが、各国の首脳は華やかで個性が強い。見劣りがしない総理であってほしいものです。
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>安倍総理大臣は、記者会見で、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、新型コロナウイルスの今後の対応などを説明したあと、みずからの健康状態に言及しました。
この中で、安倍総理大臣は、「ことし6月の定期検診で持病の潰瘍性大腸炎の再発の兆候がみられると指摘を受け、薬を使いながら全力で職務にあたってきたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する事態となった。今月上旬には、再発が確認された」と明らかにしました。
そして今後の治療について、「現在の薬に加え、さらに新しい薬の投与を受けることにし、今週24日の再検査では、薬の効果は確認されたものの、継続的な処方が必要であり、予断は許さない状況だ」と説明しました。
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その上で、「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ。病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない。国民の皆様の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」と述べ、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。
また、辞任を決めたタイミングについて、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「悩みに悩んだ」とした上で、▽7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、▽冬を見据えた対策を取りまとめられたことを理由に挙げて、「新体制に移行するには、このタイミングしかない」と説明しました。
そして、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した上で、「拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みだ。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで、職を去ることは断腸の思いだ」と述べました。
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一方、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務にあたる考えを示しました。
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■「政治的空白生み出さないよう このタイミングで辞任」
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安倍総理大臣は、記者会見で、「今まで使っている薬にあわせて点滴での処方で、新しい薬を使い、2回目の時の検査で効果が出ているということだった。このままそうした治療を続けながらというのももちろん考えるわけだが、これから9月に人事があり、そして国会を開会をしていくという中で、継続的にずっと間違いなく良くなっていく保証はなく、コロナ禍において政治的空白を生み出さないようにするため、このタイミングで辞任するしかないと判断した」と述べました。
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■「次の自民党総裁 私が申し上げることではない」
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安倍総理大臣は、記者会見で、「次の総裁が決まるまでの任期など考えると、影響を与えないのはこのタイミングしかないと判断したところだ。もちろんこの任にある限り、コロナウイルス対策に責任を持って全力を上げていきたい。幸い、いま新しい薬が効いているので、しっかりと務めていきたい。
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■「憲法改正 党として約束」
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憲法改正について、「憲法改正4項目の案については党で決めたことであり、誰が総裁になっても、党として約束していることなので、取り組んでいくのだと思う」と述べました。
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■「レガシーは国民や歴史が判断」
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政権の実績について、「レガシーは国民や歴史が判断していくことだ」と述べました。
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その上で「7年8か月前に政権が発足した際に『東北の復興なくして日本の再生なし』、『東北の復興に全力を挙げる』と申し上げ取り組んできた。また、働く場を作ることを大きな政策課題として掲げて20年続いたデフレに3本の矢で挑み400万人をこえる雇用を作り出すことができた。成長の果実を生かして保育の拡充、幼児教育と保育の無償化、高等教育の無償化、そして、働き方改革や、一億総活躍社会へ向けて大きく一歩踏み出すことができたと思っている」と述べました。
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■「公文書管理 十分かどうかは国民が判断」
■次の総理大臣「それぞれ有望な方々」
■「次なる政権に対しても一議員として協力」
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2020年8月28日 18時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588961000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/K10012588961_2008281708_2008281723_01_02.jpg

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2020年8月28日 (金)

岡田晴恵さんはこんな人だった。

3月ごろからずっとみていましたよ。最初はデブのおばさんだったが、どんどんあか抜けていった。スーザンボイルみたいなもんか。ようするに子供たちに感染症の怖さを教えることの専門家だったんだね。納得。
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>医師・専門家が意見する「岡田晴恵さんはもう退場されてはどうか」
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岡田さんは感染症の怖さを伝える書籍を100冊以上出版している。新型インフルエンザを題材にした『病気の魔女と薬の魔女』というファンタジー小説まである。
だが、「分かりやすく、面白く伝えたい」という彼女のサービス精神も、内容が間違っていれば社会に混乱を招くだけだ。
不安を煽る岡田さんの発言の真偽は、医師や専門家ならすぐ見破れる。
ところが、一般の視聴者は岡田さんの語り口に簡単に騙される。社会心理学者で新潟青陵大学教授の碓井真史氏は、その理由をこう分析する。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75164?imp=0

「岡田 晴恵は、日本の公衆衛生学者。白鷗大学教育学部教授。専門は感染症学、公衆衛生学、児童文学。学校で流行する感染症の予防と対策を研究している。ワタナベエンターテインメント所属。」

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2020年8月27日 (木)

インバウンド 感染対策を徹底し、日本の強みを一層生かすことが重要だ

ハワイの例もあるが、ロックダウンで早期に感染拡大を抑えたところほど、解除した途端感染爆発を起こしている。これでゃとてもじゃないが、怖くて観光客など受け入れられない。やっぱ集団免疫はすごいよ。スエーデンは鎖国しなかった。遠からず、感染拡大かワクチンによって免疫保持者が多数派になる。人口数万の島国でいまだ感染者ゼロのところがいくつもあるらしい。現在鎖国中、主要産業は観光。どうするんですかねぇ
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>コロナ後の旅行先、日本が1位 政投銀調査、清潔さも評価
共同通信 / 2020年8月27日 15時25分 
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新型コロナウイルスの流行を受けて日本政策投資銀行などがアジアや欧米の在住者を対象に27日までに実施した旅行の意向調査によると、コロナ終息後に観光旅行をしたい国・地域(複数回答可)として46%が日本を選び、1番人気だった。清潔さなどが高く評価されており、政投銀は「感染対策を徹底し、日本の強みを一層生かすことが重要だ」と指摘した。
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 2位は韓国(22%)で、台湾(17%)、オーストラリア(16%)、タイ(16%)が続く。アジアに限れば、日本を観光で訪れたいと答えた人は56%に上った。旅行先の意向調査は2012年から実施しており、日本は9年連続で1位を維持した。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2020082701001195/

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若い人は早く感染して楽になった方がいい。

絶対に重症化しないという保証があるわけじゃないから無理しない方がいいよ(笑)。
 有名芸能人やスポーツ選手の感染が報道されるようになったが、一週間か二週間休んで復帰。濃厚接触者は検査を受けるがそれ以上のことは起こらない。韓国みたいにパニックを起こして放送局をロックダウンしようなんて話にはならない。志村けんが死んだときはそんな雰囲気じゃなかったよ。いまのところ身近に感染者は聞かないが、いろんな人が感染して復帰すると安心しますよね。
 「誰々さんは?」「コロナで休み。あのバカ、夜の街好きだからなぁ」といった会話が普通になったときがホントの終息なのかも。
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>京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、「(結核やSARSと同じ)指定感染症2類相当にはまったく当たらない。5類で十分だと思います」と言い切る。 ちなみに、インフルエンザが該当する5類の感染症に対して実施できる措置は、発生動向の調査のみである。
「みなさん、新型コロナは感染力が強いと言いますが、インフルエンザは1シーズンに1千万人以上が感染することが多い。新型コロナは100分の1以下です。 重症度も高齢者は高いけど、若年層ではインフルエンザより低い。陽性になった人はほとんど“普通の風邪より楽だ”と言います。 テレビでは“辛かった”という声が取り上げられますが、インフルエンザも辛い人は辛い。新型コロナは高齢者や基礎疾患のある人を除けば、治る病気なのです。 だから40代以下の若い人は、早くかかって集団免疫を獲得したほうがいいとも考えられる。一度かかれば二度と感染しない、というものではないけど、一度かかると次は楽です。 それなのに、第2類の感染症であるばかりに、無症状や軽症でも、隔離措置がとられます。まったく必要のない隔離をして、医療崩壊の危機まで招いてしまっています」
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仮にインフルエンザの感染者を隔離していたら、日本の医療はとっくに崩壊していただろう。また、このようなウイルスの実態を踏まえれば、 「“22時以降は営業を自粛してください”とかナンセンスです。“緊急事態宣言を早く出せ”というのも、まったくの認識不足。普通の生活を取り戻すことを最優先すべきです。 知事を含めて政治家たちは、自粛のために“予算をつけましょう”“補助金を出しましょう”などと言いますが、それらは私たちが返していかなければいけないお金です。 だからこそ歯を食いしばってでも、経済を回さなければいけません。冬にまた流行しうると考えれば、特に旅行業界やホテル業界は、いまが稼ぎ時です」 宮沢准教授はそう言って、「経済的要因による死者は、遅れて出てきます」と加えた。 4~6月期のGDPは、戦後最悪の年率27・8%減というなか、昨年は約2万人だった自殺者数が、今年は3万人を超えるとの予測も出ている。 あとで数字が判明してからでは遅いが、そんななか全国知事会は、休業要請に実効性をもたせるための罰則規定を特措法に設けてほしい、と国に求めている。
嘆かわしいかぎりである。
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それでもワイドショーが毎日、日々の陽性者数を強調し、「感染拡大」と不安を煽るのを見れば、怖くなる人が多いのもわかる。
そんな人は、国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長の話に、耳を傾けてほしい。
「ちょっと計算してみればいいのです。概算で、1日300人が感染して回復に10日かかるとすれば、東京の患者数は3千人です。
東京の人口を1400万人とすれば、現在、新型コロナに感染している人は4666人に1人。しかも感染者のうち、周囲に感染させるのは20%とされていて600人。 すると2万人に1人で、そのうえマスクをしていれば、東京から自分たちのところに来た人が、どれほどのリスクだというのでしょう。
それに、感染したとして重症化率は?ということです。毎日、感染者が200人出た、300人出た、と言っていますが、大事なのは街に患者がどれだけいるか、なのです」
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そして、こう続ける。
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「地域にインフルエンザの患者が出ても、バッシングは受けません。どうして新型コロナにかぎって、バッシングにつながるのか」
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08270556/?all=1&page=1

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成田空港、国際貨物便は活況

活路はあるもんです。一時期どん底だったJAL , ANAの株も上がってるもんな。
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>成田空港では、ことし上半期の国際線の貨物便の発着回数が過去最多になったことがわかりました。新型コロナウイルスの影響で旅客便の運休や減便が相次ぎ、航空各社が旅客機を貨物輸送に転用させたことなどが影響しているとみられています。
成田空港会社によりますと、成田空港では新型コロナウイルスの影響で、ことし1月から6月末までの、国際線の旅客便の発着回数は4万4400回余りで、去年の同じ時期のおよそ半分と大幅な減少になりました。
一方、国際線の貨物便の発着回数は1万5200回余りと29%の大幅な増加となり、上半期としては開港以来、過去最多になりました。
これについて成田空港会社は、旅客便の運休や減便が相次ぎ、航空各社が医療物資の輸送など、旅客機を貨物輸送に転用させたことなどが影響しているとみています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/amp/k10012585551000.html

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2020年8月26日 (水)

新型コロナ 事実上の収束宣言か

インフルエンザも旧型コロナ(風邪)もなくならないし、なくすこともできない。だから気をつけなくていいということにはならないわけで、まあ、日常が戻ったんでしょう。
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>政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが25日、分かった。
介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。
今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。
早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。
対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、
介護事業者など高齢者施設の職員に対するPCR検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。
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新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、
高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすい一方、40代以下は無症状か軽症の人が多い。
ただ、新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「2類相当」に位置づけられている。
このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。
現在は新型コロナ患者向けの病床数は確保できている。
だが、インフルの流行期に発熱などを訴える患者が医療機関に殺到すれば、新型コロナの患者の受け入れ可能な病床数が不足したり、
新型コロナの集団感染が発生するリスクが高まり、医療現場が混乱するおそれがある。
指定感染症の運用のあり方を見直し、高齢者など重症化する可能性が高い患者への治療体制を手厚くしたい考えだ。
https://www.sankei.com/politics/news/200826/plt2008260001-n1.html

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陽性者数だけが増えても死亡者数や重症者数は減り続ける

当方が知るかぎり、一番信頼性のある未来予測。そういえば8割おじさんも消えちゃったね。科学の使命は未来予測、はずしちゃだめなんです。
  そういえば岡田春江さんも出てこなくなった。

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>今起きているのはパンデミックの第2波ではなく、ケースデミックだ
誰もが気づいていたように、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)は北半球ではすでに終わっています。今起きているのはパンデミックの第2波ではなく、ケースデミック(casedemic)です。陽性者数だけが増えても死亡者数や重症者数は減り続けることがあり、この状態はケースデミックと呼ばれています。
http://agora-web.jp/archives/2047776.html
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で、いまだに「東京都民全員検査」とか、はては「日本人全員検査」という輩がいるが、昨日の全国の陽性率は7%。市中の陽性率をずっと低く1%としても、日本全国なら120万人。東京なら14万人の陽性がいることになる。東京の宿泊施設は15万だから、このレベルになるともう隔離なんて妄想に過ぎず、濃厚感染者と併せて数百万を2週間待機にしたら経済どころかライフラインも止まって日本が死滅します。
上のエントリーでも書いたように、ヨーロッパやニューヨークがおそらく集団免疫の確立で終息したように、日本もなるべく死者を出さないようにゆっくりと感染を広げてそこにもっていくしかない。東京もほとんど終わり、大阪や沖縄も終わりつつある。当初からその予定だったじゃないですか。
http://agora-web.jp/archives/2047782.html

 

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2020年8月25日 (火)

大阪・関西万博のロゴマークの「最優秀作品」を発表

大阪もコロナに振り回されているようですが、万博の準備が着々とすすんでるんですねぇ(驚)
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> 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は25日、2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)の周知と、さらなる機運の醸成に活用する大阪・関西万博のロゴマークの「最優秀作品」を発表した。
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 最優秀作品は、2019年11月29日~12月15日の間に応募のあった5894作品の中から選ばれた。
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 ロゴマークを手掛けたのは、アートディレクター・シマダタモツ氏が代表を務める「TEAM INARI」。会見に登壇したシマダ氏は「正直、ビックリしています。まさか万博の顔になるなんて思ってなかったので…」と緊張で声を震わせながら「小さい頃、万博で見た太陽の塔が衝撃的でした。岡本太郎さんのようなパンチのあるオリジナリティのある作品をずっと作りたいと思っていました。コイツ(ロゴ)がこれから5年、万博の顔になるということが最高にうれしいです。ありがとうございます」と感無量の表情を浮かべながら喜んだ。
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 大阪・関西万博は、2025年4月13日~10月13日に大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま、同市此花区)で開催予定。
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2020-08-25 14:40
https://www.oricon.co.jp/news/2170205/full/

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弊社 カウントダウン時計の閲覧数が上がっている

イベントがみんな止まってしまっているから、さすがに当方も暇。コロナもそろそろ飽きてきたし、次のトレンドはオリンピックなんですかね。急にカウントダウン時計の閲覧数が上がってきた(驚)。
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http://uvwwxy.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4ab7.html

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東京スカイツリー オリンピックカラーにライトアップ。

オリンピック物件、進んでますよ。当方も多少関与。コロナも集団免疫達成なら怖いものなし。
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>来年の夏に延期された東京パラリンピックまで1年を迎えた24日、東京スカイツリーや競技施設がパラリンピックのシンボルカラーにライトアップされました。
「赤・青・緑」の3色にライトアップされた東京スカイツリー。東京パラリンピックまで1年となった24日、大会組織委員会がパラリンピックのシンボルカラーにライトアップしました。
準備を進めるアスリートへの応援の気持ちを込めて行われたもので、東京都も車いすバスケットボール会場の「有明アリーナ」や、競泳会場の「東京アクアティクスセンター」などを3色に彩りました。(25日02:51)
https://news.cube-soft.jp/article/3753523

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政府の分科会 感染症法の「2類相当」の妥当性を検討

これは維新のクリーンヒット。事実上の収束宣言、風評被害も下火になりそう。
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>政府の分科会は24日、感染症法の「2類相当」としている新型コロナウイルス感染症の現在の位置づけが妥当かどうか、
議論を始めることで合意した。
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2類に指定されているのは重症急性呼吸器症候群(SARS)などで、入院勧告や就業制限などができる。
入院治療が原則で、医療費は公費で負担される。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14597512.html

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2020年8月24日 (月)

永江 一石氏って結構年配の人でした。

たしかに中国、台湾が抗体検査の結果を発表しないのは変。それに空港の検査で陽性が出るのはベトナム帰り。どこも抑え込みに成功したと言われた国です。いや羽鳥慎一モーニングショーでも2月、3月は集団免疫やピークシフトを話題にしてましたよ。それが検査、隔離、終息一辺倒になっていった。勘ぐれば、集団免疫を認めると「何もしないのが一番良かった」という結論になりかねないかも。自粛にしろ休業保障にしろべらぼうなカネがかかってるわけですからねぇ。経済をガタガタにした。まさか圧力はないでしょうから忖度ですか。情けない。
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>2週間後に東京はニューヨークになります。というか、なってお願い
2020年08月24日 18:00
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永江 一石
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中国は各国の空港で陽性判定受ける人が多く、中国政府のことだから隠蔽している感じだし、台湾も
彰化萬人血清抗體檢測報告 喊卡
台湾大が1万人に抗体検査した内容を発表しようとして突然延期。どうも政府の圧力らしい的な・・・・
ということで、東京は2週間後にはニューヨークになるのです。いや、なってくれと祈りたい。東北をはじめとする「絶対罹りたくない」地域がハワイやオーストラリアのようにならないことを祈るのみです。
http://agora-web.jp/archives/2047760.html

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韓国、感染者最多の397人

結局のところ抑え込みに成功したところはないということか。もっとも、感染者の大半が無症状で一週間程度で陰性、再感染もあるとしたら、PCR検査でわかるのは、その時点での保菌者にすぎない。陽性率も同じ。感染拡大の初期とは全く事情が違う。ニュージーランドのように感染拡大の初期にロックダウンで抑え込んだところはいつまでも初期状態なのかも(もしかしたら日本の地方も)。
 結局のところ、緩やかな感染拡大かワクチンによって大多数の人が免疫を持つまで安定はしない。
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>韓国では4月1日0時時点で、累計約42万人以上が検査を受けた。これは、日本の累計被検査者数の約13倍に当たる数値である。 

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64189?site=nli

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>【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長は23日の記者会見で、国内の1日当たりの新型コロナウイルス感染者が3月7日(483人)以来で最多の397人となったことについて、「まだ(感染拡大は)ピークに達しておらず、しばらくは感染者が増えると予測している」と述べた上で、全国的な大流行が目前に迫った深刻な状況にあるとの認識を示した。 
韓国では首都圏の教会などを中心にした感染が急速に全国に拡大している。政府は「社会的距離の確保」のレベルを最も高い第3段階に引き上げることも視野に防疫に努めている。
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現行の第2段階と違い、第3段階は人々の活動が大幅に制限され、日常生活に大きな不便をもたらす。まず、10人以上の集会や集まりが禁止され、必要不可欠な公共・企業活動のみが許可される。全ての公共施設は運営を休止し、民間ではクラブやインターネットカフェなど感染リスクの高い12業種に加え、カフェや銭湯、結婚式場なども休業しなければならない。学校は登校しての授業が禁止され、休校またはオンライン授業に切り替えることになる。プロ野球、サッカーなどのスポーツ試合も中止となる。
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2020年8月23日 16時11分 聯合ニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/18778251/

 

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2020年8月23日 (日)

新型コロナは「一類相当」の感染症に格上げされた

新型コロナって感染しても無症状だと一週間ぐらいで陰性になるんでしょう?しかも再感染する。 PCR検査で感染者数を出したって、「現時点での保菌者」にすぎないわけで、これは陽性率も同じ。感染拡大のごく初期なら意味があったでしょうが、いまや単なる目安。とはいっても院内感染や介護施設のクラスターはダメージが大きいわけで、ここは毎日といわず一時間毎にでも検査したらいいんじゃないか。その点東京は優等生で院内感染の報道はしばらくないもんね。ホストやキャバ嬢なんてとっくに免疫ができてるよ。
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>新型コロナは「一類相当」の感染症に格上げされた
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池田信夫
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新型コロナを指定感染症から外せという議論が、国会でも出てきた。維新の梅村さとし議員が「指定を解除してはどうか」と質問したが、加藤厚労相は「検討していない」と答弁した。
今まで厚労省はコロナを感染症法の「二類相当」と説明していたが、東京脳神経センターの川口浩氏によると、2月に一類相当に格上げされたという。指定感染症は一類とか二類とかいう分類とは別の概念だが、次の表のように感染症法では「無症状病原体保有者への適応」は一類だけだ。これはエボラ出血熱やペストと同じである。
ところが2月13日の対策本部のガイドラインでは、「無症状病原体保有者は対象となっていないが、感染拡大防止のため、無症状病原体保有者にも入院を要請」と書かれている。これが今、全国でベッドがあふれる原因になっているのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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全日本空輸(ANA)は22日、欧州エアバスの世界最大の旅客機「A380」に乗る遊覧飛行を実施

考えるもんです。しばらくはトレンドになるかも。
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>全日本空輸(ANA)は22日、欧州エアバスの世界最大の旅客機「A380」に乗る遊覧飛行を実施した。ハワイ線向けにウミガメのデザインが施された機体は人気が高い。搭乗のための抽選倍率は約150倍で"難関"を突破した乗客334人らが超大型機から日本の景色を楽しんだ。
A380は2019年にハワイ線に投入されたが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で路線が運休し、稼働できない状態が続いていた。せめてハワイの気分くらい味わえないかという利用者の要望から、成田空港から富士山を中心に北関東や長野、愛知、三宅島上空を巡って成田に帰る2時間の遊覧飛行となった。
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午後2時すぎ、スタッフに見送られ、A380は334人を乗せて成田を出発した。長男(3)と搭乗した千葉県成田市の主婦(36)は「A380に乗りたいと思っていた。(遊覧飛行は)どこにも降りず戻ってくるので新型コロナの感染リスクも低そう。飛行機に乗ること自体久しぶりで子供も楽しんでくれたと思う」という。
日本航空(JAL)の牙城であるハワイ攻略の切り札として投入されたA380だがコロナ禍でハワイ線そのものの再開が見通せない状況が続く。航空機は一定の期間飛行しないと、大がかりな整備も必要になる。需要の急回復が見込めない中、遊覧飛行や旅客便の貨物専用機としての運航など今後もさらに柔軟な活用策が求められることになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62953050S0A820C2EA5000/

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オフィス不要論の衝撃

本社機能はプラットホームになるのかもしれませんね。テレワーク推進も喜んでばかりはいられなそう。
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>オフィス不要論の衝撃
2020年08月21日 15:00
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岡本 裕明
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一方、私がもう何十年も不思議に思っていたのはなぜ、これだけ多くの人々がオフィスで仕事をしているのだろう、という非常に単純な疑問です。経営者から見てオフィスは利益を生まないオーバーヘッドと称するコストであります。ですが、そのオフィスの賃料は建物の高性能化と価格上昇のなか、見栄と社員のプライドをくすぐる以外の何物でもありません。名刺を交わしたときの相手の事務所ビルの住所で儲かっているのか判断するぐらいの感じであります。
そして本社やそれに準ずる事務所になぜ、何百人という人が在籍しなくてはいけないのでしょうか?これぞOECDで最低水準の労働生産性とされる元凶の一つだろうと思っています。オフィス勤務者の給与とコストは高いのです。一人当たりのオフィススペース代も高ければ通勤手当も安くない、つまり、人をそこにはめ込むだけで人件費を含め一人年間1000-2000万円の費用がかかるわけです。それに対する社員一人当たりの売り上げや利益はどれだけあるのでしょうか?こう考えると結局稼いでいるのは現場でありオフィス組はそれを食い潰すという構図になるはずです。
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コロナが背中を押すオフィスの在り方の変化とは三井不動産の社長が考える世界ではないとみています。つまり、会社経営そのものの効率化、現場と顧客を結びつける接点役はデジタル革命で最小限、かつ自動化と省力化が進み、オフィスは分散しかつオーバーヘッド人員は3割-5割減ぐらいの感じではないかと考えています。
http://agora-web.jp/archives/2047712.html

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2020年8月22日 (土)

シンガポールの塗料大手、ウットラムグループは日本ペイントホールディングス(HD)を買収

そういう時代なんでしょう
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>シンガポールの塗料大手、ウットラムグループは日本ペイントホールディングス(HD)を買収する。
日本ペイントが実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39%から6割弱に引き上げる。
取得総額は1.3兆円程度。
アジア企業による日本の素材大手の買収は初めて。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62884980R20C20A8MM0000?s=4

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N国・新藤加菜氏、コロナから復帰「寝ていたら治りました」


バランス感覚としてこういう記事も欲しい。
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>N国・新藤加菜氏、コロナから復帰「寝ていたら治りました」
スポーツ報知 / 2020年8月21日 20時57分
NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首(53)が21日、東京・千代田区の参院議員会館で定例会見を行った。
 東京・北区都議補選や千葉・印西市長選に出馬した同党の新藤加菜氏(27)が司会を務めた。ネット配信も行っており「ゆづか姫」の愛称で人気の新藤氏は12日にPCR検査で新型コロナウイルスの感染が判明し、自宅療養を経てこの日復帰。「おととい(19日)から自宅隔離が解除となりました」と報告した。
 立花氏らもPCR検査を受け、同氏は14日にツイッターで「私を含めNHKから国民を守る党の関係者は全員陰性でした」と報告していた。
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 新藤氏は当初、発熱や「しゃべっていると、せきが出る」などの症状があったという。現在も味覚や嗅覚で「いつもより薄く感じる」ものの、「かなり改善されてきている」と話した。
 また「余談ですが、『コロナになってどうですか? おたくの党首は“寝てたら治る”と言っていましたが』という言葉をネットでもらいましたが、実際に寝ていたら治りました。薬も飲んでいないし、病院も検査以外は行っていない。自宅でゆっくり寝ていたら治りました」と振り返った。
https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200821-OHT1T50246/

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2020年8月21日 (金)

ラグビー部で54人のクラスター発生の天理大学 ほかの学生たちに「教育実習受け入れ拒否」「バイト出勤停止」の差別

感染者が出れば、休業やワイドショーでいじられ酷い目にあうとなれば自衛手段として致し方ないところもある。偉そうなコメンテーターの説教で解決できる問題でもない。解決できる方法はただ一つ、「社会が目指しているものは集団免疫であってウィルスの撲滅は不可能」との知見を広める。重症化せず、医療リソースを圧迫しない感染なら、一歩前進、目出度い話なのだ。ブラジルのボルソナーノ大統領など本人も家族も感染、さらに大統領府のスタッフも感染、その後治癒。抗体持ちで今や無敵、コロナから逃げ回ってるどっかの独裁者とはえらい違いだ。
 一年後の勝ち組はブラジルという気もしてきた。中途半端にロックダウンで収束した国など、一年後も、二年後も、三年後もビクビクしてないといけない。
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>ラグビー部で54人のクラスター発生の天理大学 ほかの学生たちに「教育実習受け入れ拒否」「バイト出勤停止」の差別
J-CASTテレビウォッチ / 2020年8月21日 11時47分
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学生の家族まで「出勤しないでくれ」と被害
教育実習受け入れ側の言い分は、(1)文部科学省の通達で、今年は教育実習をしなくても単位が取れる、(2)生徒の保護者が不安になっている、(3)教育実習に来るならPCR検査を受けてからにしてほしいというもの。
天理市ではPCRセンターを設置しており、ラグビー部員と接触が疑われる人は検査を受けられるように対応しており、学校側も「何とか検査を受けられるように手配したい」としている。
このほかにも、天理大学の学生の家族が病院に行くと、「PCR検査を受けてからじゃないと診察できない」といわれた例や、父親が「リモートで仕事をしてくれ」といわれた例などを訴えた。
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小倉智昭キャスター「かつて、ある種の病気に対する差別があった時代があり、今はそういうことがなくなったと思っていたが、まだダメなんですかね」
昭和大学医学部の二木芳人客員教授「奈良県はもともと感染者数が少なかったが、そこに一気にクラスターが発生して精神的ショックを受け、こういう対応になってしまっている可能性はある」
新潮社出版部長の中瀬ゆかり「4月に京都産業大学でも同じようなことがあった。また繰り返している」
https://news.infoseek.co.jp/article/20200821jcasttv20204392578/

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The New York Times 軽症でも、長期的な免疫が獲得できる可能性

感染拡大阻止のキモが免疫だとすれば、ロックダウンや行動制限は逆行なのかも。被害の大きい医療機関と介護施設を重点管理、他は緩やかな感染拡大を目指すのが正解と言えそう。
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>The New York Times
研究でわかってきたコロナ「期待持てる」新仮説  軽症でも、長期的な免疫が獲得できる可能性
免疫システムは、すべてのウイルスを同じように記憶できるわけではない。
しかし、私たちの体の細胞は、新型コロナウイルスについて真剣に学んでいるようだ。
このウイルスに対する免疫反応を観察してきた科学者たちは、軽い症状しか出なかった患者であっても、
強力で持続的な免疫ができるという証拠を発見し始めており、次々に研究成果が発表されている。
これらの研究によると、病気と戦う抗体や、ウイルスを認識できるT細胞やB細胞などの免疫細胞は、
この感染症が治ってから何カ月も存在し続けるという。
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コロナウイルスに対しても、ほかのウイルスと同様の持続的な反応が起こるということだ。
アリゾナ大学の免疫学者、ディプタ・ボッタチャルジョは、「(免疫システムが)期待どおりに機能している」と言う。
ボッタチャルジョも最新の論文(未査読)の執筆者の1人だ。
研究者たちも、こうした免疫反応がどのくらい継続するのかは予測できない。
しかし、専門家らによると、研究のデータは、勉強好きな免疫細胞がその役割を果たしていることを示している。
つまり、体が再びウイルスにさらされても、1回目よりも速く、また強力に、コロナウイルスを払いのけられる可能性があるということだ。
「人間が望むのはまさにこういうことだ」と、ワシントン大学の免疫学者、マリオン・ペッパーは言う。
ペッパーも論文を執筆し、その論文は現在、『ネイチャー』誌で査読が進められている。
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「総合的に防御する免疫反応に必要な要素が、すべてそろっている」。
再感染を防げるかを完全に確かめるには、ウイルスに2度目の遭遇をした人たちの大半が再感染しないことが示されなければならないとペッパーは言う。
しかし、これらの研究によれば、「コロナウイルスは免疫システムを欺いてウイルスのことを忘れさせ、何度も発症させることができる」という懸念は鎮めることができそうだ。
ウイルスが人類を襲ってから数カ月ということもあり、コロナウイルスへの再感染が起きている確実な証拠はまだ発見されていない。
免疫に記憶が残るのであれば、それは「再感染が起きない根拠ともなる」とペッパーは言う。
前出のボッタチャルジョやペッパーらによる論文も含め、いくつもの研究で見出されたのは、
人々が感染から回復して数カ月後にも、コロナウイルスの能力を奪う抗体が、血液の中に存在し続けていることだ。
ボッタチャルジョは、「抗体は減少するが、安定的最低数のような状態に落ち着く」と言い、
その状態は症状が出始めてから約3カ月後にも観察できるという。「この状態は完全に長期的なものだ」。
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8月14日に学術誌の『セル(Cell)』に発表された論文など、ほかの複数の研究でも、
症状が消えてから長い期間を経た人たちの血液から、コロナウイルスを攻撃するT細胞を分離することができた。
研究室でそれらのT細胞をコロナウイルスで刺激すると、T細胞はウイルスと戦う信号を発し、クローンをつくって、戦いに立ち向かう新たな部隊を立ち上げた。
いくつかの報告書では、T細胞を分析すれば、抗体がほとんど検知できないレベルになった患者であっても、
コロナウイルスに対する免疫反応がわずかに見られるのではないか、と指摘されている。
https://toyokeizai.net/articles/-/370440

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特別定額給付金 締め切りせまる。

とっくに貰ったけど・・・(呆)
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>特別定額給付金、締め切り後は出ませんよ!
2020年08月20日 16:00
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中田 宏
10万円の特別定額給付金
基準日:基準日(令和2年4月27日)時点で、住民基本台帳に記録されている者
受給権者:給付対象者の属する世帯の世帯主
申請方法:市区町村から受給権者宛に郵送された
申請書に振込先口座を記入し、
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村へ郵送 もしくはオンラインで=(マイナンバーカードを所持している方のみ)
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※申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月
※支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なります。
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上記のように、特別定額給付金は日本に住民票がある人なら誰でも10万円がもらえますが、申請をしてもらうことになります。その締切が、多くの自治体で今月から来月にかけてとなっており、中にはすでに締め切られた地域もあります。
http://agora-web.jp/archives/2047697.html

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2020年8月20日 (木)

医療資源を温存しながら、緩やかに感染を広げる

少なからずの有識者が同様な主張をしているにもかかわらず、マスコミも政府分科会もまるで無視というのはどうしたことだろう? まさか知らないわけもない。一種コロナ利権、コロナ権益が発生しているとしか思えない。
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>新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、本年1月28日に「指定感染症(二類感染症相当)」に閣議決定された。
我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。
現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群(SARS)、中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)などだ。
それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。
一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2~3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。
現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人(1.9%)である(8月19日現在)。
しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、
半年以上に渡って「有症状者のみならず無症状者の入院・隔離」「医療現場での煩雑な患者(陽性者)対応」が義務付けられたままである。
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この指定の継続が、医療現場の切迫・疲弊の一因になっている。また、国民までもがこの政府の厳重な措置に過敏に反応して、
感染者をまるで犯罪者のように扱う嘆かわしい社会風潮も見られるようになっている。
実は政府が取っているこれらの措置は、「二類相当」どころか、それよりも厳しい「一類相当」に該当するものである。
感染症法において「無症状病原体保有者に措置が適用」されるのは一類感染症のみであり、二類以下の感染症には本来、適用されないのである。
ところが政府は、COVID-19について決定した当初の政令をすぐに変更し、「無症状陽性者でも入院勧告を行う」とした。
すなわち1月の閣議決定は、実質的に最初から「一類感染症相当」だったことになる。
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以降、一類感染症であるエボラ出血熱(致死率50~90%)と同等の極めて厳しい措置が、致死率2%程度のCOVID-19に適用されて、
国民と医療現場に過度の負担を強要しつづけているのだ。「無症状でも陽性であれば入院・隔離」という政策が、
本来なら入院が必要な重症者のためのベッド数を圧迫し、その結果、医療現場が危機に晒されてきたことは言うまでもない。
この状況が続けば、政府の施策による人為的な医療崩壊が起こる可能性がある。
政府や専門家会議は、「過剰な指定感染症」を漫然とつづけて国民や医療現場に過大な負担を強要していることに対して、科学的合理性のある説明をすべきである。
ここで私から提言をしたい。遅ればせながらではあるが、政府は今こそCOVID-19の「指定感染症」からの解除を議論すべきである。
あるいは解除をしないまでも、「四類相当」以下に格下げすべきである。
もちろん今後も、政府や自治体が国民に対して、3密の回避や移動の自粛などを求めるメッセージを発しつづけることは必要である。
急激な感染者数の増加によって、高齢者や基礎疾患のある患者に健康被害を拡大させることを避けねばならないからだ。
そして、こうした措置は科学的根拠のある適切なものでなければならない。いたずらに国民の不安を煽って、医療崩壊を誘導するものであってはならない。
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これから日本が目指すべきは、「医療資源を温存しながら、緩やかに感染を広げる」という方法ではないか。
COVID-19を不適切な「指定感染症」の呪縛から解放すれば、国民は冷静な対策をとることが出来るし、何よりも医療現場の過剰な負担は軽減されるだろう。
医療崩壊を防ぐことで医療資源を確保できれば、重症化した患者さんには従来からの肺炎などに準じた高レベルの医療を提供できるはずである。
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川口浩(かわぐち・ひろし) 東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長

1985年、東京大学医学部卒。医学博士。米コネチカット大学内分泌科博士研究員、東京大学医学部整形外科教室助手・講師・准教授、
JCHO東京新宿メディカルセンター脊椎脊髄センター長などを経て、2018年より現職。
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020081600004.html

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ニューヨークも集団免疫達成か

免疫は抗体だけではなく、自然免疫、交差免疫がある。
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>NY市抗体検査、陽性が27%
コロナ、地区により最高51%
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【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク市は19日までに、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を市民約840万人のうち約146万人に実施し、陽性率が地区によっては最高で51.6%に達した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、市全体の平均は27%超だった。
 新型コロナの抗体の強さなどは不明だが、同紙は「3~4月に感染した住民が多い地域は、第2波が来ても被害が大きくならない可能性がある」と分析。ニューヨークの感染状況が最近沈静化していることと関係している可能性も指摘した。
 陽性率が最高だったのは市東部クイーンズのコロナ地区。
https://this.kiji.is/668990407280575585?c=39550187727945729

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天理大学生がアルバイト先から「やめてくれ」と不当な扱い 複数が訴え

集団免疫の観点に立てば、無症状、軽症の感染は歓迎すべきこと。感染者を隔離して感染拡大を防げるのは、ごくごく初期のうちだけ。
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>学生の不当な扱いや差別の助長をやめるよう訴える。
なにが差別を助長してるか、でしょう? 誰だって(無症状でも)感染者が出たら休業じゃリスク回避しようと思いますよ。
  歌手のマドンナは抗体検査で陽性が判明、怖いものなしで傍若無人にふるまっているらしい。

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>天理大学生がアルバイト先から「やめてくれ」と不当な扱い 複数が訴え
毎日新聞 / 2020年8月19日 21時48分
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 ラグビー部の寮で部員53人の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した天理大(奈良県天理市)の複数の学生が、アルバイト先で解雇を示唆されるなど不当な扱いを受けていることが19日、大学への取材で分かった。
 大学によると、ラグビー部で最初の感染確認が発表された16日以降、部員ではない複数の学生から「バイト先で『やめてくれ』と言われた」などの訴えが相次いでいる。同様の訴えは天理市にも寄せられたという。
 大学と市は事態を重く受け止め、20日午後、永尾教昭学長と並河健市長がそろって記者会見し、学生の不当な扱いや差別の助長をやめるよう訴える。【広瀬晃子】
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20200819k0000m040282000c/

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コロナ、これから始まるのは、東北とその他の地域の分断

羽鳥慎一モーニングショーを見ながら投稿しているが、集団免疫についてはすっかりスルー、何故なの?確かに作為を感じますねぇ。感染拡大の初期は啓発されるところも多いと感じられたモーニングショーですが、既得権益になってしまったようです。(一年後 ブラジルが勝ち組になったら笑える)
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>これから始まるのは、東北とその他の地域の分断
2020年08月20日 06:01
永江 一石
真っ先にロックダウンしたハワイ。これで飲食店や観光産業は崩壊しましたが経済再開と共に炸裂!!人口が日本の1/100ですから、1日の感染者数354人は日本で言うと30000人に相当します。肥満体の多いハワイですから死者もかなりの数になるでしょう。先に経済を完全にぶちこわしてそのあとで死者累々ならなんのためのロックダウンだったの
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科学的に考えれば、医療資源を圧迫しないように、少しずつ広がっていくのが理想で「ひとりも感染者出さない」というのはリスクを先送りにしているその場しのぎでしかありません。コロナに罹りたくないというのは、小学校の時に予防注射嫌だから列の最後に並んだのと同じ。気持ちはわかるが結局は最後に注射打たれます。無理にコロナパーティやったりするのは馬鹿の骨頂だが、じっくりゆっくり広げるためには、陽性になった人間を差別したりすることは絶対にやってはいけないのです。絶対に罹りたくないになってしまうとその先が怖い。
http://agora-web.jp/archives/2047691.html

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2020年8月19日 (水)

「ホテルなどで集団感染させよう」…スウェーデン防疫責任者のメール内容に批判

感染症を短期で終息させ経済的ダメージを小さくする最善の方法は”集団免疫政策”だといわれている。なるがままに感染を拡大させ死ぬ人は死ぬ、生き残った人は免疫を得て、目出度く終息。ただ、医療のキャパを超えて感染者が増えれば治療を受けられず放置されて亡くなる犠牲者が多数でることが予想される。あまりに非人道的だということで公然と主張する政治家や専門家はいない。ただ、感染のごく初期ならともかく、ロックダウンや行動制限は感染拡大の速度を遅らせるだけ、感染かワクチンによって大多数の人が免疫を持つまで定常状態にはならない。
 公言はしないものの実質的に集団感染政策をとったのは武漢かもしれない。外出禁止で家庭内感染、臨時でこしらえた大部屋の病院では院内大感染。中国では無症状者は感染者にカウントしないそうだから、その後、感染者が出ていない武漢では集団免疫を達成したのかもしれない。
 マスクもせず超密でのロックコンサートがテレビで放映されたが、今となっては羨ましい。
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>「ホテルなどで集団感染させよう」…スウェーデン防疫責任者のメール内容に批判
しかしスウェーデンメディアのエクスプレッセン(exspressen)が12日に公開したテグネル氏のメールには、集団免疫を目標に防疫指針を立てたとみられる内容が含まれている。
問題のメールは3月にテグネル氏が北欧の保健政策担当者らと交わしたものだ。メールでテグネル氏はある引退した医師の提案を受け、「健康な人たちをホテルのような統制された空間に集団で収容し、自発的に感染するようにしよう」と提案した。また「学校をずっと開放すべき」という主張もした。
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これに対しフィンランド保健福祉省の責任者ミカ・サルミネン氏は「フィンランドも学校の開放を考慮したが、これは子どもを感染の媒介体として利用する危険な措置」と警告した。続いて「学校を封鎖すれば高齢者の感染率を最大10%減少させることができ、フィンランドはこの防疫モデルを選択した」と答えた。
しかしテグネル氏は学校開放の立場を維持し「(高齢者の感染率減少が)10%程度なら、その価値はあるだろうか」と問い返した。
テグネル氏の発言が公開されると、スウェーデンでは集団免疫の危険性を知りながらも強行したのではという批判が出てきた。
https://japanese.joins.com/JArticle/269355

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コジマやケーズデンキが活況、家電が爆発的に売れ始めた

景気は最悪ですが、カネの総量が下がったわけじゃない。通貨流通速度が低下、つまりカネが動いていないということだ。給付金でカネをバラまいているのだからカネの量は増えている。これが動き始めたらどうなるんでしょうか。インフレとか資産バブルとか。アフターコロナも平穏じゃなさそうです。
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>コジマやケーズデンキが活況、家電が爆発的に売れ始めた…テレビ、4割が50型以上に
 新型コロナウイルスが消費を冷え込ませているが、少しずつ回復の兆しを見せている。1人10万円の特別定額給付金や外出自粛の反動による「リベンジ消費」が牽引した。総額12.8兆円規模の給付金のうち、実際に国内で消費に回ると見られているのは3兆円程度。3兆円争奪戦で家電が勝利した。
 家電の王様・テレビは大型機種が好調だ。電子情報技術産業協会(JEITA)によると6月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比1.8%増の47万台。4月以降3カ月連続で前年を上回った。なかでも50型以上の大型機種に限れば18万3000台で33%増えた。
 2018年9月以降、50型以上の大型テレビの国内出荷は前年実績を上回り続けている。薄型テレビ全体に占める大型の割合は17年に19%だったが、18年は23%、19年は29%と確実に増えている。6月には39%と約4割にまでなった。
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「ネット動画の人気でテレビの視聴時間が伸び、大型テレビの需要が高まった。巣ごもりの反動や給付金を考慮して、液晶から有機ELへの買い替えが進んだ」(流通担当のアナリスト)
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/08/post_173603.html
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2020年8月18日 (火)

日本の重症者が増加しているがその増加分の大半を占めるのが大阪と沖縄

やはりキモは院内感染と介護施設なんですね。ここさえ押さえておけば、無症状、軽症の感染者の増加は、集団免疫、目出度いことだ。モーニングショーで雰囲気を察したかある医者が「市中感染がなければ院内感染もないんです。市中感染は病院ではどうしようもありません」と言っていたが、そもそも病気がなければ医者も病院もいらないわけで、これは病院の方でなんとかしてもらわないと。猛暑のなか防護服を着るのは地獄ですって言ってましたが、保冷剤使わないんですかね? なんか言ってることが変でしたよ。
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>「沖縄は高齢者が多いので心配です」のテレビも言ってる医者も信じるな!
2020年08月18日 06:01
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永江 一石
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日本の重症者が増加しているがその増加分の大半を占めるのが大阪と沖縄で、両方ともが院内感染が炸裂していた。逆に言えば院内感染さえ気をつければいまのコロナはたいしたことがないのだ。
沖縄から患者を輸送するより、院内感染を防ぐために厚労省から立ち入りしたほうがよいのではないか、そして院内感染防止の専門家を差し向けるべきというのがわたしの改善案です。
http://agora-web.jp/archives/2047661.html

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秋以降の景気カギを握るのはワクチンと政府のデジタル化

大学のデジタル化も大きい。文系で実習のないものならオンラインで十分。教育のコストダウンで出生率も上がる。当面”お天気マーク”(株)がつくのは、デジタルとPCR関連か。当方、一応デジタルだが業界は広告、イベント。もう散々。
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>秋以降のカギを握るのはワクチンと政府のデジタル化
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みずほ総合研究所・経済調査部の酒井才介主任エコノミストは、内閣府発表より1ポイントいい、マイナス26.8%と予想していた。7月31日に発表したリポート「年率マイナス26.8%の大幅マイナス成長を予想(4~6月期1次QE)」の中で、今年12月までの長期展望を詳しく予測している。まず、7~9月期については、こう述べている。
「7~9月期は、国内の緊急事態宣言が解除され、主要国でロックダウンが緩和されたことを受け、プラス成長に戻る。消費・輸出を中心に年率二桁の伸びになる。個人消費は、感染再拡大への懸念が残るためサービス消費の回復ペースは引き続き緩慢なものとなるが、6月の持ち直しによるゲタの影響で7~9月期は高い伸びとなる。輸出は、海外のロックダウン解除に伴う需要の回復を受け、自動車関連を中心に増加が見込まれる。情報関連財も、自動車販売の持ち直しやリモートワーク需要を受けて回復する。ただし、米欧での設備投資需要の減少を受け、資本財輸出は弱含みが続くとみている」
そして、10~12月期の予測はこうだ。
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「10~12月期以降の日本経済の回復ペースは緩慢なものとなる見通しだ。(1)企業収益の悪化を受けて賃金・設備投資の調整が進む(2)Withコロナ期は外食・旅行・娯楽などの消費活動が一部制限される(3)感染第二波を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させることが主因だ」
「実際、日銀短観(6月調査)の経常利益計画をみると、上期はほぼ全業種で減益、下期も減益見込みの業種が多く、慎重な内容だ。多くの企業は、2020年度下期の企業活動がコロナ禍の前に戻ることはないと予想していることを示唆している」
その際、カギを握るのが、新型コロナウイルスのワクチンの普及と行政のデジタル化の推進だというのだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/20200817jcastkaisha202010392296/

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2020年8月17日 (月)

首都圏ほぼ全員“既感染”!?

子供は年に十回以上、大人は年に数回風邪をひいてるのだそうだ。そのほとんどは無症状で自然治癒。ただし再感染する。結果として人口の10%程度が保菌者で常にピンポン。人間は免疫が強化されるしウィルスも滅びない、つまりウィンウィンの平和共存。ただし、なんらかの原因で免疫が低下すると、発熱したり場合によっては重症化する。新型コロナもこんな感じかもしれないね。
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>新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”!? 日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」 専門家の新抗体検査で明らかに
夕刊フジ / 2020年8月17日 17時16分
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日本の新型コロナウイルス感染による死者や重症者が欧米に比べて少ない要因の一つとして浮上する「集団免疫説」。その解明に光明か。東京理科大学の村上康文教授らは、新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。注目すべきは、陽性が出なかった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujidom2008140008/?p=1

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「感染防止のためのPCR検査であれば3日に1回続けなければならない」辛坊治郎が苦言

ある程度の方向性は見えてきているのではないでしょうか。
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1)新型コロナは撲滅できない。コロナによって人類が滅ぼされることもない。従って共存していくしかない。
2)医療機関、介護施設にクラスターが発生した場合、被害が大きい。
3)無症状者も含めれば、すくなくとも大都市ではすでに市中感染が広がっている。言い換えればこれ以上感染が拡大したとしても被害は現状程度。
4)検査手段は日進月歩。
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プロスポーツではすでにやっているようだが、定期検査を行って安心な病院、介護施設、ホストクラブであればそれだけで差別化、集客が見込め、自費で検査を受けるインセンティブは十分にある。これは従業員の募集についても言える。
 3月、4月。志村けん氏が亡くなり、日本でも一日の死亡者が100人近くに上った。武漢、イギリス、スペインの悲惨な状況が連日報道された。恐怖であはあったが、雰囲気は大分変ってきたんじゃないかな。連日のように有名人の感染が報道されるが、重症化したという報道はない。普通一週間~二週間程度で復帰している。完全に感染を予防することは不可能だが、たとえ感染したとしてもたいしたことはない。かといって絶対に重症化しないという保証もないから、感染しないで済むのがベター。
 量産効果や競争によって、試薬や自動検査機のコストも劇的に下がってくる。無理のない範囲で検査を増やし、安心のための検査費用は自己負担(補助はあるとしても)、医師が勧めた場合は保険あつかい。指定感染症から外し、隔離については自己判断、所属組織の判断とする。
 この辺が落としどころと愚考するしだい。
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>東京 新たに260人が感染……「感染防止のためのPCR検査であれば3日に1回続けなければならない」辛坊治郎が苦言
ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2020年8月16日 22時10分
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東京都は8月16日、新たに新型コロナウイルスの感染者が260人報告されたと発表した。5日連続の200人超えとなった。
こうしたなか、キャスターの辛坊治郎氏は、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」の中で、PCR検査に対しての日本における議論のなさについて異論を唱えてきている。
https://news.infoseek.co.jp/article/nipponhoso_239895/


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2020年8月16日 (日)

安い! 早い! 信頼! 26000円

さあ、商売、商売(笑)
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>あさのクリニックでは新型コロナ(COVID-19)の唾液によるPCR検査を行っています。
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海外への渡航の際にPCR検査の結果が必要な方、職場での感染リスクの軽減のためにPCR検査が必要な方等PCR検査を受けたいとの御要望を伺っております。
当院ではそのような御要望に御応えするために新型コロナウイルスPCR検査を唾液で行う体制を整えました。
現在当院では新型コロナウイルスPCR検査(唾液)に関しては自由診療での取り扱いとなっています。基本的に無症状の方を対象にして検査を行っております。団体予約の方はページの下に申し込みボタンがあります。
https://asano-clinic.info/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%A4%9C%E6%9F%BB%EF%BC%88pcr/?gclid=CjwKCAjwj975BRBUEiwA4whRBzTOSI4xi0PPlBWVGaLA2B2MlKCqDn4bIamEstuIOiQuDH_UUQKclxoC8sYQAvD_BwE

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新型コロナウイルス「検査ビジネス」新たなプレーヤーが続々

ビジネスチャンスってこういうのを言うんだろうね。”さすが”というか”呆れる”と言うしかない。新型コロナは破滅的な結果はないが、当面終息もない。。医療機関や介護施設なら使い捨てマスクの交換なみの頻度で検査が必要なのかもしれない。ブルーオーシャンですよ。
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>新型コロナウイルス「検査ビジネス」新たなプレーヤーが続々
新型コロナウイルス感染症の陰性、陽性を診断する検査ビジネスに新たなプレーヤーの登場が相次いでいる。化学品大手の東ソー<4042>は2020年8月7日から新型コロナウイルス検査試薬の販売を始めた。
これに先立つ7月31日には、富士フイルムホールディングス<4901>傘下の富士フイルム和光純薬(大阪市)が、唾液から1時間で新型コロナウイルス遺伝子を検出することのできるPCR向けの試薬と検出キットを発売。
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化学品メーカーのデンカ<4061>も8月13日から、15分で新型コロナウイルス感染の陰性、陽性が分かる新型コロナウイルス感染診断キットの販売を始めた。
これら製品によって検査体制は拡充される見込みで、いつでも手軽に新型コロナウイルスの感染確認ができる日は近づきそうだ。
https://maonline.jp/articles/tosoh_fuji_denka20200816

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2020年8月15日 (土)

イベント制限、9月以降も維持へ 政府調整、緩和見送り

感染拡大は下火になったとしても終息はありそうにない。様子見は妥当な判断か。夜の街ならまだしも、院内感染や介護施設の感染、まずここをどうにかしないと。
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>イベント制限、9月以降も維持へ 政府調整、緩和見送り
共同通信 / 2020年8月15日 6時0分
政府は14日、プロスポーツやイベントの人数を5千人までとする制限措置に関し、9月以降も継続する方向で調整に入った。これまで8月末までの措置としていた。複数の政府関係者が明らかにした。新型コロナウイルス感染者が累計5万人を超えるなど全国的に高止まりする中、制限緩和は難しいとの判断に傾いた。近く新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)を開き、正式決定したい意向だ。
 イベントの制限は当初、8月1日に緩和を予定していたが、感染拡大の懸念を踏まえ延期していた。今回も見送れば2度目となる。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2020081401002215/

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2020年8月14日 (金)

「タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる」決定的証拠

以前から時々記事になるが先進国では研究が進んでいるらしい。禁煙が進んで肺がんが増えたという統計もあるという(寿命が延びたのかもしれない)。ワイドショーに出てくるいわゆる”専門家”が信用できなくなってきたのは、二言目には「エビデンスがない」。「研究して有意な関連が見られなかった」のか、そもそも「研究してないのか。」そりゃ研究してなければエビデンスないよ。
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>「タバコ喫煙者はコロナ感染から守られる」決定的証拠
■感染者における喫煙者の割合が低い
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 しかし、コロナに関してはWHOのいうことがあてにならないのはご存じの通りだ。世界各国で、感染者における喫煙者の割合が一般人口の習慣的喫煙者の割合(喫煙率)よりもかなり低いという発表が相次いでいる。例えば、喫煙者率13.8%の米国で感染者7172人を対象に実施された調査では、喫煙者数は96人(1.3%)に留まっている。明らかに少ない。別の研究チームによる4103人を対象とした調査でも、212人(5.1%)である。こちらも少ない。
 米国の医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル」に発表された論文には、中国での感染者における喫煙者の割合が掲載されていた。中国では感染者1085人中の喫煙者の割合が12.6%であり、中国の喫煙者率27.7%の約半分という結果だった。比較対象の一般人口の喫煙者率を調査したのがWHOというのが皮肉ではある。このほか、フランス、ドイツ、韓国でも喫煙者率よりも、感染者中の喫煙者の割合は低いという調査結果が報告されている。
 これらの調査を行った国の中でも、フランスでは、新型コロナウイルス感染症の予防や治療にニコチンが利用できるかについて、臨床試験が始まることになったという。
 パリのピティエ・サルペトリエール病院の調査では、入院患者343人に対して、喫煙者は15人と4.4%だった。フランス全体の喫煙者率32.9%に対して圧倒的に少なく、研究チームは、この結果は統計的に有意であるとして、喫煙者は感染から守られると結論
づけた
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b74e57e4df8d3eb3538700586f7bc0a5aac3099

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電通グループ,純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)

持続化給付金でボロ儲けかと思った(笑)。
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>電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。
 売上高に当たる収益は前年同期比7.6%減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。
 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5acbde481f1b69e94a1283d4ef966da334d0e04a

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2020年8月13日 (木)

ニュージーランド、感染拡大

永久に鎖国でもしないかぎり感染拡大は抑えられないんだよ。もしそれで抑えられたとしても、インカ帝国みたいに自分達だけは免疫がない、といったハンデを背負うことになる。集団免疫、出来るなら(ワクチンで)全員免疫。新宿は無敵だ。
 (中国は無症状者を感染者としてカウントしていない)

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>感染経路が分からない新型コロナウイルスの感染者がおよそ3か月ぶりに確認されたニュージーランドでは、
その後も最大都市で感染が広がっていて、アーダーン首相がウイルス対策を徹底するよう国民に呼びかけました。
ニュージーランドは、新型コロナウイルスの感染がおさまったとして、
国境管理を除くすべての制限を撤廃しましたが、11日、およそ3か月ぶりに
最大都市オークランドで感染経路の分からない家族4人の感染が確認されました。
ニュージーランドの保健当局は13日、新たに14人の感染が確認されたと発表しました。
このうち13人は、11日感染が分かった家族とのつながりが確認されたということです。
ニュージーランドは、12日からオークランドで図書館や映画館を閉鎖するなど、全土で制限を再び強化したばかりで、
アーダーン首相は「ウイルスは油断できない存在で、感染はすぐに拡大するということを念頭に置く必要がある」と述べ、
ウイルス対策を徹底するよう国民に呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012565331000.html

 

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コロナ対策の決め手は「指定感染症」の解除

かってのように一人でも感染者が出たら二週間は事業所、店舗、学校閉鎖。感染者は袋叩きですよ。これじゃ恐ろしくて仕事なんてできない。インフルエンザだって、多数患者がでれば、学級閉鎖もあれば事業所の休業もある。一人くらいなら”運が悪かった”で無視。せめてこの程度の対応にしなければ日常生活は戻らない。また、そうであって不都合はないように思える。
 ただ問題になるのは、池田氏も言われているとおり院内、介護施設のクラスター化でしょう。治療法が確立するまで最も被害が想定されるところだ。コロナ問題は病院、介護施設問題。対策は専門家に考えて貰うしかないが、いつまでも院内感染対策で緊急事態宣言じゃ治療費も払えなくなりますよ。
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>コロナ対策の決め手は「指定感染症」の解除
2020年08月11日 18:30
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池田 信夫
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経済の回復には恐怖を取り除く必要がある
指定解除に反対する人は「感染が拡大しているとき解除すると対策がとれない」というが、それは逆である。指定感染症は致死率の高い感染症を指定医療機関で隔離する制度であり、コロナのように何万人も軽症患者のいる病気には指定医療機関だけでは対応できないのだ。
致死率も高くない。7月のコロナ検査陽性者数1万7242人のうち、死亡したのは36人。致死率は0.2%で、インフルの0.1%とほとんど変わらない。コロナは医療スタッフがワクチンで予防できないので院内感染のリスクが大きいが、それを防ぐ設備投資を公費で支援すればいい。大部分は軽症・無症状なので、その規模は大竹・小林論文の提言する1兆円の重症ベッド補助金よりはるかに安くすむ。
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「経済が回復すればGDPが10兆円増えて元がとれる」という彼らの計算は、捕らぬ狸の皮算用だ。こんなバラマキで経済がV字回復する保証はどこにもない。
経済が回復しない最大の原因は、コロナが「死の病」だという人々の恐怖にある。それをなくすには過剰な自粛をやめ、コロナをインフル並みに格下げする必要がある。そのために政府のとれる決め手が、指定感染症の解除である。
これはコロナ対策の大転換なので、官僚にはできないだろう。そういうとき今までの経緯にとらわれないで、偏在している医療資源を効率的に再配分する方法を考えるのが経済学者の仕事である。
http://agora-web.jp/archives/2047576.html

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コロナ禍が開いたニューノーマル。ウイルスはビジネス界にも進化を促すか?

たしかに。情報を伝達するための会議や移動は無駄そのものだ。ただeスポーツじゃ”お祭り”にはならない。リアルスポーツやイベント、会議は”お祭り”に純化して生き残るしかないのかも。
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>コロナ禍が開いたニューノーマル。ウイルスはビジネス界にも進化を促すか?
2020年08月13日 06:00
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黒坂 岳央
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「移動ビジネス」で富の移転が起こっている
また、コロナ禍で「移動ビジネス」にも大きな変化が起こった。
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出張や会議室での打ち合わせ需要が激減し、代わりに台頭したのが「オンラインビデオ会議」だ。同ビジネスにおけるイニシアチブを握ったZoom社は「一日の利用者が3億人を突破した」と自社ブログで公開している(ただし、一日に複数回利用した重複分をカウントした場合であることを同社は述べている)。Zoom社の時価総額は上場初日に159億ドルに達し、そのIPO規模は米国で4番目の規模に達した。また、VISUAL CAPITALISTが公開したインフォグラフィックスによると、Zoom社は米国大手6社の航空会社の時価総額トータルを超えている。
それぞれの時価総額を表にしたものだ。これを見ると、Zoom社の躍進が伝わってくる。また、人々がビジネスに費やす富の移転が起こっていることが理解できるだろう。打ち合わせや出張のために航空券を買って飛行機に乗る、このビジネス行動がビデオ会議システムの利用へと変わった。
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IT革命はテレビや新聞に流れていた広告宣伝費がネットへ移転した。それと同じく、コロナ禍は移動ビジネスに投入していたマネーの行き先が変わったのだ。これもニューノーマルの1つの形である。懸念されるのは雇用だ。航空ビジネスは裾野の広いビジネスであり、多くの雇用者を抱える。だが、オンラインビデオ会議システムはそれがない。
航空業界で失業した人はどこへ行くのだろうか。
http://agora-web.jp/archives/2047589.html

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2020年8月12日 (水)

大阪でまたコロナ患者が脱走(笑)

民度が~~(笑)。しかし、重篤で寝たきりならしょうがないが、無症状なのにタバコも吸えないし酒も飲めない。やることもないし腹も減る。ちょとたまらないねぇ。
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>■コロナ患者の無断外出相次ぐ 大阪府、対応に苦慮
大阪府は11日、新型コロナウイルス陽性の50代男性が、滞在中の宿泊療養施設「大阪アカデミア」(大阪市)から職員の説得を無視して外出したと発表した。同施設では、患者が無断で外出するケースが今月に入って相次いでおり、府は警備員を増やすなど対策に追われている。
府によると、男性は「カップ麺が欲しい。用意しないと脱走する」などと要求。職員が断ると施設から無断で外出しようとした。職員や警備員ら7人がかりで男性を説得したが、無視してピザ店やコンビニに立ち寄り、約1時間後施設に戻った。
同施設では、3日に療養中の20代男性が買い物で無断外出したほか、7日にも別の男性が無断で帰宅。府は警備員を2人に増員し、滞在中の患者に外出禁止を呼び掛けているが、禁止する法的根拠はなく対応に苦慮している。
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2020年08月11日21時48分 時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081101129
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■説得無視してコロナ宿泊療養者が外出 宅配ピザ注文などのトラブルも 大阪
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大阪府は11日、新型コロナウイルスの軽症患者らの宿泊療養施設となっている大阪市住之江区のホテルで療養中の50代の男性患者が、警備員らの説得を無視して同日朝に外出したと発表した。このホテルでは8月3日と7日にも別の患者がそれぞれ無断外出していたが、説得に応じず外出を強行したのは初めてという。
府によると、男性は8日に入所。翌9日に「家を探すから外出させろ」などと要望し、10日には禁止されている宅配ピザを注文。他の療養者にも絡むなど、度々トラブルを起こしていたという。
11日はフロントに「もう出る」と一方的に連絡し、午前9時半ごろ荷物を持って外出したところを警備員が発見。ホテルにいた市職員や看護師らも加わって計7人で外出禁止の理由などを男性に説明したが、男性は無視してホテルの敷地外に出た。市職員が追跡したが見失ったという。
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男性はタクシーでピザ店や郵便局、コンビニエンスストアに立ち寄った後、自ら「どうすればいいか」と電話で連絡をしてきて、市職員の説得に応じて同11時ごろにホテルに戻った。外出中はマスクを着用し、府は濃厚接触者はいないとしている。
このホテルでは無断外出が連続したことを受け、当初は夜間に1人しかいなかった警備員を24時間体制で2人配置するなど警戒を強化していた。ただ、府の担当者は「接触すると感染するリスクのある患者を引き留めるのは難しい。療養の意味を理解してもらえるよう粘り強く説明していきたい」としている。【近藤諭】
8/11(火) 21:35配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d833413439493012d2dabffe33ef9d027bf38aca

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ニュージーランドが再びロックダウン

カリフォルニアもそうだが、初期に”抑え込んだ”と言われる国で感染拡大が広がっている。行動制限では感染拡大のスピードを落とすことしかできない、ということでしょう。キーワードは集団免疫ということになりそうです。重症になる場合だってあるわけだから、わざと感染するのはまずいにしても、軽症、無症状で感染したらむしろラッキー。ワクチンと同じだからね。
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>ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は11日、最大都市オークランドで新型コロナウイルスの市中感染が判明したと発表した。
厳しい行動規制や外国人の入国禁止が奏功して6月上旬に行動規制を解除したが、12日から再度、行動規制を導入する。
感染が判明したのはオークランドの同一世帯の4人。海外渡航歴はなく感染源は不明という。NZでの市中感染の確認は102日ぶりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62534180R10C20A8910M00/

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2020年8月11日 (火)

辛坊治郎氏 病院の経営悪化の理由を解説「ご高齢の方が病院に行かなくなっちゃった」 

過剰診療が保険財政を圧迫しているとの言説は以前よりあった。良いことなのか、悪いことなのか。院内感染防止で、「安全な病院」で差別化をはかるしかないないんじゃない。
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>辛坊治郎氏 病院の経営悪化の理由を解説「ご高齢の方が病院に行かなくなっちゃった」 
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感染が広がる中で、経営難に陥る病院が増え始めており、落語家・月亭八光(43)も「経営がどうとか、ボーナスが出えへんというの(報道)が一時期ありました」とコメントした。辛坊氏は「ご高齢の方が感染を恐れて、病院に行かなくなっちゃった」と経営難の原因を明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0593080dbabd2f6ac9bc54ef6ee73d1f698799

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国内の家電市場が急回復

あと好調なのは、テレワーク、ゲームですか。羨ましい。
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>国内の家電市場が急回復している。日本電機工業会(JEMA)が21日に発表した冷蔵庫など白物家電の6月の国内出荷額は前年同月比5.8%増の3073億円と、約23年ぶりの高水準だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による家電量販店の休業で不振だった大型家電が復調。1人10万円の給付金や、キャッシュレス決済のポイント還元終了直前の駆け込み需要が販売を底上げした。
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続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61799670R20C20A7916M00/
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関連ソース
白物家電23年ぶりの高水準 6月出荷額5.8%増
http://www.sankeibiz.jp/business/news/200722/bsc2007220500003-n1.htm
民生用電気機器 2020 年6月度国内出荷実績
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/2020/20.06/2006ds-comment.pdf

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集団免疫って何?

集団免疫についての分かりやすい解説があります。問題なのは院内感染、介護施設のクラスターですか。重傷者が増えず、感染者が増えるのは目出度いことなんです。
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>集団免疫って何?
最近、新型コロナの感染者が増える一方、死者はあまり増えないので、日本はこのまま集団免疫をめざせとか、指定感染症の指定をやめたほうがいいという声が聞こえてきます。
集団免疫のしくみはむずかしいのですが、簡単にいうと感染が広がって、集団の中で免疫をもつ人が増えると、感染しにくくなるのです。
たとえば100人の集団で1人がまわりの2人にうつす病気だと、その2人が2人ずつうつすと4人、さらに8人…とネズミ算で感染が増えていきますが、50人が感染すると、それ以上は増えません。ある人が2人にうつしても、そのうち1人は免疫をもっているからです。
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このように感染がゼロになるのではなく、1人が1人にうつす状態が集団免疫です。これが成り立つと、感染は収束します。図のように免疫をもった人が「防護壁」になって感染していない人を守り、ウイルスが減っていくからです。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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2020年8月10日 (月)

クラスターフェス?

やりすぎ(笑)。欧米じゃ盛んな運動なようです。しかしクラスターですが、新宿、池袋の夜の街はどうなったのでしょうか?PCR検査で陽性になるのは、無症状、軽症では一週間程度ということですから、一週間たてば状況がまるで変ってしまう。新宿はもう終息したんでしょうか。これからは免疫のない地方や離島が危ないのかも。外国でも早期ロックダウンで抑え込んだところが感染拡大している。(例外はブラジル)。
やっぱ集団免疫しかないね。
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>クラスターフェス大炎上、山手線ジャック敢行に「バイオテロ」の声
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7月の東京都知事選で落選した平塚正幸氏が9日、渋谷駅前で「クラスターデモ」と銘打ったイベントを敢行した。新型コロナウイルスへの過剰反応に反発し、マスク着用やソーシャルディスタンス、3密回避などの行動を一切とらないことを訴えるのが狙いで、10回目の開催だという。
しかも、今回はイベント終了後に、山手線に乗って一周する企画も敢行し、コロナに過剰におびえる人たちからばかりでなく、“アンチコロナ脳”の人たちからも非難が噴出。ツイッターのトレンドには「クラスターフェス」が30万件を超える(10日未明)反響を呼び、一大炎上した。
http://agora-web.jp/archives/2047546.html

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2020年8月 9日 (日)

東京ディズニーリゾート,大規模再開発が今後目白押し

ここも終息待ちですか。
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>東京ディズニーリゾートの潜在力 コロナ禍でも「中長期の成長」に期待感
J-CASTニュース / 2020年8月8日 17時0分
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大規模再開発が今後目白押し
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外国人観光客の回復は当面見込めないものの、TDRの再開に株式市場が期待したのは、「ランド」「シー」の開園以来となる大規模再開発が今後目白押しだからという事情がある。「ランド」では、感染拡大の影響で4月15日の開業を延期した、「美女と野獣」の大型アトラクションを中心としたエリアが工事を概ね完了しており、あとは開業日決定に向けた最終調整を残すばかり。「シー」では2023年度の開業に向けて、平面駐車場を転用した約10ヘクタールの土地に「魔法の泉」をテーマにした新エリアの建設を進めており、「アナと雪の女王」などのアトラクション4施設とレストラン3カ所が新設される。投資額は「ランド」で約750億円、「シー」で約2500億円に達する。「シー」の新エリアだけで年間約500億円の増収を見込んでおり、中長期では成長が手堅いと市場は予想しているのだ。
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もっとも、国内各地で感染「第2波」が現実味を帯びるようになり、OLCの株価も再び下落傾向にある。再開した「ランド」「シー」では「3密」を避けるために入園者数を大幅に制限しており、「利益が出ていない」という見方もある。ただ、「第2波」も収束して、入園者数の制限も徐々に緩和していければ、収益力が再び回復するのは確実であり、株価は感染状況をにらんだ動きになりそうだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/20200808jcast20202391807/

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2020年8月 8日 (土)

岩手の感染者、7人目は10歳未満の女児…感染女性の濃厚接触者

感染者が少ないということは免疫がないということでもある。沖縄もずっと感染者ゼロだった。岩手はこれからかも。
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>岩手の感染者、7人目は10歳未満の女児…感染女性の濃厚接触者
読売新聞 / 2020年8月8日 7時55分
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岩手県は7日夜、久慈市の10歳未満の女児が新型コロナウイルスに感染したと発表した。6日に感染が判明した同市の20歳代女性の濃厚接触者。県内の感染者は7人になった。
 県は7日、20歳代女性が7月28日〜8月2日に関東地方から来県した友人と一緒に過ごしていたと発表した。県によると、女性は4日に38・1度の発熱があり、頭痛や関節筋肉痛もあった。5日も39・1度の熱があり、6日、帰国者・接触者外来を受診してPCR検査で陽性が判明した。現在は感染症指定医療機関に入院している。肺炎の所見があるが、重症ではないという。家族5人は7日にPCR検査を行った。
 女性は自家用車で友人と県内を移動。友人は2日に県内を離れ、女性は3〜6日は自宅から外出していないという。県は関東地方の保健所に友人の調査を依頼している。女性は昨年から会社を休んでいた。家族と関東地方の友人以外の濃厚接触者はいないとみられる。県内5人目の感染者となった雫石町の40歳代男性に接触した13人は、7日に陰性の検査結果が出た。
https://news.infoseek.co.jp/article/20200808_yol_oyt1t50037/

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2020年8月 7日 (金)

ドイツとフランス、スペインで感染者増大

酷かったイタリアはほぼ終息。結局、集団免疫を獲得しないかぎり終息は無理ということでしょう。
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>欧州各国が新型コロナウイルス封じ込めのための規制を緩和する中、ドイツとフランス、スペインで 1日当たりの感染者数が過去数カ月で最大の伸びを示している。
中東欧でもポーランドとウクライナで新規感染者数がパンデミック(世界的流行)開始以降で最多を記録しており、流行第2波の到来が懸念されている。
ジョンズ・ホプキンス大学によると、ドイツでは5日、新規感染者数が1,285人となり、前日の717人から大幅に増加。
伸びは4月30日以降で最大を記録し、累計感染者数は21万4,113人となった。
同国の医師労働組合は先に、国内で既に感染第2波が起きていると指摘。国民の多くが社会的距離などのルールを順守しておらず、 感染がさらに拡大する恐れがあると警鐘を鳴らした。シュパーン保健相も、秋以降は感染をコントロールすることがいっそう困難になるとの懸念を示している。
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仏保健省によると、同国では5日の新規感染者数が過去2カ月で最多の1,695人を記録。累計感染者数は19万4,029人に達した。
死者数は3万305人と、欧州では英伊に次いで多い。
こうした事態を受けて、パリ市は近日中に、屋外の人が密集しているエリアでのマスク着用を義務化するとみられている。
南西部トゥールーズでは既に、屋外の特定区域でのマスク着用が義務付けられた。
スペイン保健省は5日、新規感染者数が1,772人になったと発表。伸びは4日の1,178人、3日の968人から加速を続け、
6月にロックダウン(都市封鎖)の緩和が始まって以来、最大を記録した。
北東部アラゴン州と首都マドリードで感染者の伸びが突出している。同国からの入国者については、英国やベルギー、スイスが自主隔離措置の対象としている。
ポーランド政府によると同国では5日、新規感染者数が過去最高の726人を記録。過去最高を更新したのは7月30日以降で5回目。
累計感染者数は4万9,515人に上っている。同国では、南西部シレジア地方の炭鉱で集団感染が発生している。
ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)の発表によると、同国では5日の新規感染者数が1,318人となり、
過去最多を記録した前日の1,271人からさらに増加した。累計感染者数は7万6,808人、死者は1,819人に上っている。
https://europe.nna.jp/news/show/2078737

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新型コロナ、「2週間後」予測はなぜハズレるのか 高橋泰教授「データに合う新型コロナ観を持て」

日本だって4月であれば一日100人近く死者が出たことがある。原因は院内感染と高齢者福祉施設のクラスター。集団免疫を達成したとされるスウェーデンでの死者もこれらしい。重点的に対策すべきなのはこっちの方じゃないのかな。死者や重傷者が減って感染者が増える、集団免疫獲得です。インカ帝国がスペイン人が持ち込んだ天然痘によって滅びたことを思えば免疫がない方がアブナイよ。
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>新型コロナ、「2週間後」予測はなぜハズレるのか 高橋泰教授「データに合う新型コロナ観を持て」
東洋経済オンライン / 2020年8月7日 8時20分
■「恐怖のウイルス」という思い込み
――足元でPCR検査により陽性と判明する人の数が増えており、不安に思っている人も多いようです。4月と同様に「2週間後」に欧米並みに人がたくさん死ぬという予測を続けている専門家も複数います。当たらないので予測というより「予言」という感じですが。
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6月からの緊急事態宣言の全面的な解除、そして、7月22日からのGoToトラベルキャンペーンを通じて、むしろ、コロナは「恐怖のウイルスではない」ことが示されていると思う。
世間でいう感染者、すなわち検査陽性者はかなり増えているのに、重症者・死者はそれにつれて増加する姿になっていない。重症者は集計上のズレが大きくでこぼこしているが、4月の状況と比較すると重症者・死者は本当に低水準にとどまっている。
コロナは風邪のウイルスの仲間だが、正体がよくわからず、2月から3月にかけて武漢や欧州で死者が急増したので、「恐怖のウイルス」というイメージができてしまった。防護服など感染症の中でも恐ろしい「エボラ出血熱」に準ずる扱いがなされたり、そこまでいかなくてもインフルエンザと同等以上の毒性を想定する人が多かった。したがって、感染自体が過度に恐れられた。当初は「最悪の事態を予想して備える」というのは感染症対策の定石だ。
しかし、もう6カ月も経って、さまざまな研究成果やデータが出てきた。新型コロナ観を修正すべきだ。「タイムラグがあるので2週間後に重症者や死者がぐっと増えてくる」と主張する人は当初の「恐怖の新型コロナ観」をずっと引きずっているのだと思う。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200807_367734/?p=1

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2020年8月 6日 (木)

新型コロナウイルスの「封じこめ」はできない

集団免疫ができるまで感染は止まらないとしたら、これからアブナイのは台湾、ベトナムといった抑え込みに成功したといわれる国の方かもしれない。日本でも離島や地方には免疫がない。新宿は無敵かな。
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>新型コロナウイルスの「封じこめ」はできない
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池田信夫 blog
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ロックダウンで封じこめに成功したといわれていた。おもしろいのはルクセンブルク(人口62万人)で、国民の98%をPCR検査して封じ込めたといわれていたが、今は世界最高速で死者が増えている。
この中で日本と似た環境にあるのはオーストラリアである。ともに島国で入国制限しやすく、6月までは死亡率はほぼゼロで同じだった。ところが7月にオーストラリアがロックダウンを解除してから死者が急に増え、累計では日本を抜いた。オーストラリアの人口は日本の1/5なので、死亡率は5倍である。
まだ感染は進行中なので断定はできないが、これまでのデータからいえるのは、ロックダウンでウイルスを封じ込めれば経済が早く回復するというのは幻想だということだ。ウイルスは根絶できないので、一時的に感染を止めても、ロックダウンをやめたら感染は再開する。最終的には(広い意味での)集団免疫ができるまで感染は止まらないのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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2020年8月 5日 (水)

拝啓安倍総理殿 !! いまこそコロナ勝利宣言を!我々はとっくに勝っています。

ウィルス感染症は、感染拡大かワクチンの普及によって集団免疫を獲得しない限り終息しない。ロックダウンや自粛は感染拡大の速度を緩やかにするだけ。とすれば、死亡者や重篤者が増加せず、無症状、軽症で感染拡大はめでたいこと、望むところでしょう。ワクチン打ったと同じなんだから。
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>拝啓安倍総理殿 !! いまこそコロナ勝利宣言を!我々はとっくに勝っています。
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永江 一石
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流行のピークを下げ緩やかに浸透させる
というのが目的でしたよね。医療資源を圧迫しないようにゆっくりと国民に感染が広がり全体が免疫を持つのを待つ。そうじゃなかったの?
そもそも1人も感染者を出さないとかアホなこと言ってる時点で感染症との戦いは負けなんですよ。分かってるのかな。
どんな疾病も犠牲者ゼロなんてあり得ない。結核は2000人、合併症を起こしやすいインフルエンザは超過死亡1〜3万人、肺炎球菌は3万人が1年間に亡くなります。いまのところ、コロナでは非常にゆっくりとしたスピードでしか重症は増えず、死者もほとんど増えていない。大成功じゃないですか。当初の目論見通りでしょ。
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それがまたいつしか元に戻ってコロナを根絶するとか訳の分からないことを言い出してる人、特に首長が多すぎます。
ここ、1ヶ月半もの間後2週間したら死者が増える、増えるといい続けて全然増えてない!!!
わたしも一応待っていましたが、やはり依然として増加しません。もう待つ必要はないと思います!!!!
http://agora-web.jp/archives/2047463.html

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高性能換気扇 大阪府が国の補助金に上乗せして実質10割の補助金として支援

国や自治体も目立たないだけで、やることはやってるんだね。コロナ終息後でも省エネ効果はありそう。かって景気対策の公共事業でゴミ焼却炉が改修されたが、高熱で償却するためにダイオキシンも出さず発電もできるという優れもの。一部業者が潤うといってもいいものはいい。良いものなら誰も文句は言わない。
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>コロナ対策のため、換気設備をフル回転させると、冷房で冷やされた空気が外に出ていく。
しかし、熱交換機能の付いた高機能換気扇だと室内の温度を保ちながら空気の入れ替えができる。その補助金の採択者が発表された。
今回のコロナ対策の補正予算の補助金の中で、科学的な感染予防の対策と言える設備に対する補助金はこれだけだ。
環境省の令和2年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
(予算は30億円で環境省にしては大きな額である。)
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今回、残念ながら、弊社(グリーンテクノロジー)が支援した大型店舗の案件は不採択になった。(申請数が多く、採択率も低かったと思われる)
全国で1,000件近くが採択されている、中身は小規模な飲食店がほとんどだ。
採択された事業者に注意してほしいのは、経済産業省の補助金と違って、環境省の場合は、二次試験というような審査が行われることだ。
すなわち、採択者に対して、もう一度交付申請書の提出を求め、内容や金額が精査される。この申請書が認められないと、業者との契約もできないルールになっている。
さて、今回の採択者の内、驚くべきことに、大阪府の案件が実に3割以上を占めている。
その理由は、大阪府が国の補助金に上乗せして実質10割の補助金として支援したからである。
http://agora-web.jp/archives/2047462.html

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もはやカオスのゲーミンググッズ、なんでもかんでも“7色に光るギミック”の謎

巣ごもり消費でゲーム屋はウハウハらしい。テープLEDなら得意だよ。ただ特注対応だから一般向けには高いと思う。
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>ゲーミンググッズの正確な発祥はわからないが、少なくとも日本でこの種のグッズが市民権を得始めたのは、PC(パソコン)からだと思われる。eスポーツやPCでゲームをする人たち向けに、より快適でスムーズなプレイをするために整えられたPCを「ゲーミングPC」と呼ぶようになって、製品化された流れだ。当初はデスクトップPCのみだったが、技術革新に合わせて最近では「ゲーミングノート」というノートPCも多数商品化されている。
 その後、(理由やタイミングなどは諸説あるが)ある時点から「七色に光る」ギミックが導入され、ゲーミンググッズの定番となっている。LEDを各所に搭載し、デコレーション目的に七色に光ったり、音楽に合わせて照明が連動するなどの機能があるのが一般的で、インスタ映えというか見た目は派手で目を引く。だが、ゲームプレイにはこれといった恩恵はなく、なぜこのギミックがゲーミンググッズの定番になっているのかは今でもよくわからない。
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 その後、ゲーミンググッズはチェア(椅子)、マウスやキーボード、ヘッドセット、ディスプレイなどPCゲームに不可欠な周辺機器はほぼ制覇し、ある意味出尽くした感があった。
 ちなみに、これらの製品にも七色に光るギミックは導入されていることがほとんどで、同じメーカーで揃えるとLEDが連動するなどの機能もある。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/08/post_171555.html
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2020年8月 4日 (火)

単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機

ウチは廃業はあっても倒産はないな。
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>単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。
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東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、
新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。
全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。
8/3(月) 20:07配信 テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b95b2a0e5089b0e8859b56cfedd5ecc3956d214

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2020年8月 3日 (月)

新型コロナの「本当の感染者」は何人か

0.43%で191人なら検査数は44.418人でそれなりの数。抗体保持者の0.58%しか陽性とならないということは、残りな自然治癒か。さらに抗体は数か月(ニケ月程度)しか続かないことを考えれば、非抗体保持者でもかって陽性だった人もいるはずだ。感染拡大から半年たっていることを考えれば、少なくない数だと推測される。
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>新型コロナの「本当の感染者」は何人か
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池田信夫 blog
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では本当の感染者は何人いるのか。今まで行われた抗体検査では陽性率は1%以下だが、これは低すぎる。常識的にはウイルスをもっている人はもっと多いのではないかと思うが、ソフトバンクグループの検査では、逆の結果が出た。
抗体陽性率は0.43%だったが、その陽性者191人のうち(抗体検査の前に行われた)PCR検査でも陽性になった人は11人だった。これはPCR検査で陽性になった人の17倍が抗体をもっていることを示しているが、どう解釈すればいいのだろうか?
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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大阪で新型コロナ展示会開催

安倍首相はすっかり引きこもってしまった模様。アベノミクスの目玉だった観光はいまやお荷物。憲法改正、拉致問題も進展なし。オリンピックも怪しい。このままではアベノマスクで歴史に名を残しそう。やることなすことうまくいかない。コロナを一番恨んでいるのは安倍首相なのかも。
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>大阪では新型コロナウイルスが市民生活や社会にもたらした変化の痕跡を後世に伝えようと、実際に使われたチラシやポスターなどを集めた展示会が開かれています。
 世間からは評判が悪かった、政府が配布したいわゆる「アベノマスク」。こちらは「入店制限」を呼びかける精肉店の張り紙。いまや、私たちの生活の中で目にするものばかりです。
 吹田市立博物館では、コロナで大きく変わった社会の様子を後世に伝えようと、3月中旬からこれらの身近な資料を集め始め、これまでに1000点を超える資料が全国から集まりました。
 今回はそのうちおよそ130点を選び、「新型コロナと生きる社会」というテーマで展示しています。
 「今、起こっていることが、これはもう歴史に残るようなことだと。モノとして残したい、モノだけでなくて、1人1人の思いだとか辛さだとか悲しみだとか、そういった思いを乗せて一緒に残していきたい」(学芸員・五月女賢司さん)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4043727.html

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東京都のコロナで亡くなった人全体の平均年齢79.3歳 = 寿命そのもの

統計の取り方にも記事があります。知らなかったのは中国では無症状は感染者としてカウントしていないそうです。他国はどうなんでしょうか?
 統計に素人の当方でも気が付くサンプリングの偏りに専門家と称する人々は気が付いていないのでしょうか? 感染者(保菌者)は、すでに広がっているとして、そりゃホストばかり検査すれば感染者な若い人ばかりになりますよ。逆に高齢者福祉施設ばかり検査したら、感染者は高齢者ばかりになり、めったに感染しないかわり、感染したらほぼ死ぬといったことになりますよ。
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>東京都のコロナで亡くなった人全体の平均年齢79.3歳 = 寿命そのもの
2020年08月03日 06:01
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永江 一石
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6月までの死亡者 都が詳細公表
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亡くなった人の平均年齢は79.3歳!!
男性平均は77.1歳、女性平均は82.9歳!!
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平均はかならずしも中央値(全体の真ん中のとこ)ではありません。たとえば若い人が亡くなると平均年齢はかなり下がります。ですのでこの場合は中央値は平均より高くなります。東京都から中央値の数字はでてませんが、人数の割合を上から足していったときに90代までで19.7%・80代までで54.5%なので、中央値=「足し上げていって50%になるところ」ですから、80以上になることは間違いなく、おそらく81-83歳になると考えられます。
http://agora-web.jp/archives/2047425.html

 

 

 

 

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2020年8月 2日 (日)

横浜 日産パビリオン開催

先端なのか、時代遅れなのか?コロナ次第ですか?
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>横浜駅から徒歩10分、EVなら駐車が無料(ただし要給電)
 横浜駅よりはまみらいウォークを通って徒歩10分、みなとみらい線新高島駅から徒歩5分、アンパンマンミュージアムの並びに設けられたニッサン パビリオン。営業時間は平日が11時~19時、土日祝が10時~19時で不定休、入場料は無料。
 一般的な駐車場はないので公共交通機関の利用を推奨しているが、EV(電気自動車)に限っては、ニッサンエナジーシェアパーキングが用意される。これは利用に対しての料金ではなく、給電(充電ではなく、車両のバッテリーからパビリオン施設へ給電する)で賄うというもの。また、利用者にはパビリオン内のカフェで使えるコーヒークーポンもサービスされる。ただし、利用するには、予約サイトからの事前予約が必要となる。
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 また、シェアリングサービスのNISSAN eシェアモビ、チョイモビ、サイクルシェアのベイバイクのハブも設けられるので、そうしたシェアリングサービスを使っての移動も可能となる。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1268761.html

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2020年8月 1日 (土)

冷静な情報発信で萎縮を解消し日常に戻ろう

市中の感染が蔓延しているとして、そのほとんどが無症状、抗体ができず再感染もあるとすれば、検査数を増やしただけ当然感染者数は増える。陰性だった人も、未感染なのか自然治癒後なのかもわからない。感染者数の増減、陽性率や再生関数といった傾向を知りたいなら、無作為サンプリングで検査しないと、おおよそ意味がありそうにない。なぜやらないのかも摩訶不思議。枩村 秀樹氏の提言も「指定感染症を外す(隔離しない)、医療機関、高齢福祉に検査リソースを集中すべき。」としている。
 そもそも生きている限り死ぬ危険がある。死者をゼロにするには、皆殺し以外の方法はない。(枩村 秀樹氏は コロナ死亡者数/全死亡数=0.07%としている)
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>政府は「新型コロナの恐怖」政策を見直すべきだ
冷静な情報発信で萎縮を解消し日常に戻ろう
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枩村 秀樹 : 日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト
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新型コロナの感染が急拡大しており、国民の間に不安感が広がっている。感染予防のために再び活動制限を強化すべきとの意見も増え始めた。しかし、足元の感染拡大を過度に心配する必要はないと筆者は考えている。むしろ、政府は現在の新型コロナ対策の方針を抜本的に見直すべきだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/366212

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新型コロナ、責任逃れなのか、いつのまにか脱線。

新型コロナ感染拡大を終息さるには、「感染拡大またはワクチン接種によって集団免疫を獲得する以外にはない。ただ、急速な感染拡大によって医療崩壊が起こると、必要な治療を受けられなくなって死ななくてもいい人まで死ぬことになる。従って感染拡大は緩やかなものでなければならない。」と理解していたし、その方向で進んでいると思っていた。だとしたら重篤者は増えず、感染が拡大するのなら目でたい話ではないのか?
 それがどういうわけか、感染者隔離によってウィルス撲滅の論調に変わっていった。「ウィルス撲滅は不可能」これは大前提ではなかったのか? いつから不可能が可能になったのか? 莫大な犠牲を払った緊急事態宣言の期間中、医療体制はどれだけ拡充したのか。すっかり、ゆるんで”日常”に戻ってしまったのは医療の方ではないのか(バカ医者ども!)。たしかな理由があるのなら説明して欲しい。
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>新型コロナは夏のうちに感染したほうがいい
2020年08月01日 06:14
池田 信夫
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これは、ある意味では想定されていた状況である。2月24日に専門家会議の出した方針では、こう書いている。
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このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。[…]これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
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つまり日本の新型コロナ対策の目的はウイルスを根絶することではなく、図のように「医療対応の限界」を上げるために医療対応の体制を強化すると同時に、流行のピークを下げるピークシフト戦略だった。
http://agora-web.jp/archives/2047402.html

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