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2020年6月 8日 (月)

公民連携型で低コストな大学を設立可能にせよ(下) --- 田中 大二郎

まったくです。税金は誰かが払って誰かが受け取るもの。法外になってしまった教育費を誰が払うかです。勉強はしないよりした方がいいに決まってるが、だからといっていくらカネがかかってもいいというわけじゃない。小さいときから英才教育で大枚払って塾通い。それで東大を出て、大発明でもして石油を買ってくれるんなら、そりゃあ税金払ったって国民ハッピーですよ。でもやってることがピンハネじゃあ、誰が税金払うかってことになってしまいます。せっせと暗記して試験に次ぎの日には全部忘れるような途方もない消耗にカネを使うのなら検索スキルを磨いた方がはるかに合理的。リーズナブルでハイコストパホーマンスの教育、でないと韓国になってしまいますよ。どうして今まで誰も言い出さなかったのか。
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>公民連携型で低コストな大学を設立可能にせよ(下) --- 田中 大二郎
今回のコロナ禍でわかったことは、大都市圏・地方圏にかかわらず、多くの大学生が、アルバイト収入を前提にぎりぎりの学生生活を送っているということです。未来ある若者に多額の負担を求めたり借金を背負わせることは、もっとも避けるべきことです。すると、結局「親負担」に依存するしかなく、それでは今後も格差は変わらないでしょう。果たして、それでいいのでしょうか。
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ここで大きな発想の転換が必要です。既存の制度とコストを前提に、誰が高コストを負担するかではなく、元々が低コストな大学を新たに設立するという発想を持つ必要があるのです。そして、リベラルアーツ中心のカリキュラムに特化して、低コストな運営で持続可能にすることです。実験施設や実習施設を必要としないリベラルアーツの学びを中心にすえれば、これは実現可能なのです。
http://agora-web.jp/archives/2046488.html

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