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2020年6月 2日 (火)

日本は失業者が増えるのか?

岡本氏の見立てでは”それほど失業率はあがらない”とのこと。5月は継続の仕事の完成、納品でそれなりに忙しかったがさすが6月は仕事の予定がない。それでも持続化給付金、定額給付金、年金を収入があれば危機感ゼロ。年金暮らしの高齢者にとって、生産がクラッシュしハイパーインフレにでもならない限り所得は安定してるわけで、従って需要も安定。これが経済を下支えすると。
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>在宅勤務ほど自分に戒めをしないとできない仕事はありません。
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同感。まあ、慣れだと思いますけどね。経験からして一年はダメだろうな。
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日本は失業者が増えるのか?
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岡本 裕明
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私が懸念するのは仕事の質の変化が起きることによる労働市場からの脱落であります。
例えば在宅勤務がごく一般的になるとしましょう。在宅勤務ほど自分に戒めをしないとできない仕事はありません。なぜなら周りに会社の目が少なくなるので労働生産性が人によりばらつく可能性があるとみています。
一方、会社側には社員個人の生産性がしっかり見えますので以前に比べて個人の成績が明白になり、出来の悪い社員には厳しい待遇が待つことになります。また、コロナでも日本の企業は従業員を抱きかかえていますが、このような変革期を経ると会社側も今まで以上に頑張らねばならないので業務管理がより厳しくなります。当然ながら、ついていけない脱落者を生むことになります。北米ではレイオフしてもその全員が元の職場に戻らないのと同様、日本でも労働市場全体の枠(需要側)は実質的に引き締まってしまうのです。
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これは過去の大不況などの後の雇用状況を見てもおおむね雇用の調整弁は閉まりやすくなるのでいわゆる「振り落とし」が生じる可能性はあります。また好景気の際(つまりコロナ前まで)に雇用しすぎた会社は経済環境の激変によりより保守的な雇用活動になりやすくなります。そのため、労働の2:6:2の法則の通り、できない人材が2割いる中で効率化という掛け声のものと、従業員のシャッフルがされやすくなる点は否めないでしょう。(それゆえにこのような時にはケインズ型の公共事業を増やすことで失業者を吸収させる政策が有効になるとみています。30年代大不況の際のネバダ州のフーバーダムが好例でしょう。)
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結論的には失業率では専門家が予想するほど悪化しないとみていますが、職が変わり、期待収入が下がり、労働者による消費が不活発になったりプライスセンシティブになる公算はあります。ただ、物価については全般的には高齢者が消費を引っ張る形となっています。コロナで高齢者のアセットが痛んだわけではないので消費全般が冷え冷えになることもないとみています。
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楽観的と言われるかもしれませんが、経済活動は予想に対してそのようにならないように努力し、回復する自助修復機能が備わっています。それゆえ専門家の理論で構築した予想はなかなか当たらないものなのです。
http://agora-web.jp/archives/2046379.html

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