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2020年6月27日 (土)

フリーランス協会がアンケートを募集しています。

今度は政府も本気らしい。もっともジョブ型雇用と言ったってスキルがあればこそ。そのスキルだって需要があればこそ。
 市場経済は我欲を積極的に肯定するシステム。それだけにルールには厳格でなければならない。そのルールだって「悪法でも法は法」のいい加減ではどうにもならない。整合性のある、いわゆる”スッキリ”した法整備が不可欠。案外、プログラム教育が役に立つのかも。
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>【公取委がアンケート開始!】回答と拡散のお願い~ガイドラインの策定に皆さんの声が必要です~
本日6月26日から7月31日までの間、公正取引委員会が「フリーランスの取引実態に関するアンケート調査」を実施しています!
フリーランス協会でも、フリーランスに関する環境の整備を政府に求めてきましたが、昨日6月25日、政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)において、フリーランスとの取引を巡って生じ得る独占禁止法・下請法・労働関係法令上の問題行為等を明確化したガイドラインを、公正取引委員会を含む関係省庁の連名で策定することになりました。
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このアンケートは、フリーランスの皆さんから取引実態に関する具体的なエピソードを提供していただき、上記ガイドライン策定の際の参考とする目的で、公正取引委員会が実施するものです。
皆さんの声が、フリーランスにとって働きやすい社会、フリーランスという働き方を選択しやすい社会を作る大きな力になります! ぜひアンケートへの回答とアンケートの拡散をよろしくお願いします!
※ご提供いただいた個人情報(氏名、電話番号、メールアドレス等)は、厳重な管理を徹底するとともに、ご回答内容に関する公正取引員会からの連絡などの本件業務のために公正取引委員会内部で利用する以外の目的では利用しません。
※ご回答いただいた情報は、概略化するなど回答者が特定されないように十分に配慮した上で、対外公表物に反映させていただく場合がありますのでご了承ください。
https://www.freelance-jp.org/

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