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2020年5月 2日 (土)

新型コロナ、何が問題なのか。

死者数は未だ400弱。個々には耐えがたい不幸であったとしても日本では年間130万人が亡くなっている。コロナそのものの被害に比し、自粛要請の経済はあまりに大きい。破産、倒産、失業危機は始まったばかり。政府保証の不備が叫ばれるが、そもそもおカネに価値があるのは、おオカネで物やサービスが買えるからだ。誰かが生産しなければ、おカネには何の価値もない。いまのところライフラインは健在だが外貨収入がなければ、食料もエネルギーも買えない。
 コロナの正体もだんだんに分かってきた。感染者の多くは無症状だ。多分、自粛を解除し経済を復活したとして(感染者が一人でも出たら、事業所は閉鎖、社員は自宅待機といった中途半端なクラスター対策を行わなければ)も大したことは起こらないだろう。
 例外は医療だ。そもそも病院は病気の患者が行く所で体力、免疫力も落ちているわれで感染すれば重症化する可能性は高い。医療スタッフが感染すれば診療もできない。感染し発症し治療が受けられなければ死ぬかもしれない。しかしですよ。そもそも論として院内感染なんて医療の恥じゃないの? なんとかならないの? 医者の不養生は諺だけにして頂きたい。
 専門家って何の専門家? 国民に説教してる暇があるんならやるべきことがあるんじゃないの?
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> 政府の専門家会議が1日にまとめた提言では、厚労省のクラスター対策班が分析している「接触頻度」のデータが示された。政府目標の「接触機会の8割削減」の達成度がわかる指標として位置づけられた。クラスター対策班で分析の中心となる西浦博・北大教授は会見で「80%の達成はできた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。
 政府はこれまで、NTTドコモなどから提供された携帯電話端末の位置情報の集計を活用し、駅周辺などでの人出の減少率を公表してきた。今回新たに、同時刻に同じ区域にいた端末の数をもとにした接触の度合いを加味し、計算式に基づいて接触頻度を算出した。
 接触頻度を感染拡大前の1月17日と4月24日(ともに金曜日)を比べると、東京・丸の内周辺では、昼間は69%と政府目標に満たなかったが、夕方から夜間にかけては81%で達成していた。渋谷駅周辺では昼間は49%、夕刻から夜間にかけては62%と、丸の内に比べて減少幅は小さかった。
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 渋谷駅を年齢別にみると、10歳代と20歳代は80%を超えたが30歳代以上では満たなかった。大阪市の難波駅周辺でも同様の傾向が見られた。提言は、若者の減少は休校、30歳代以上はリモートワーク(遠隔勤務)の進み方の影響を受けたものとしている。
 また、端末所有者の居住地域別では、神奈川・千葉・埼玉の3県と、東京都との間の接触頻度の減少率は昼間、20~60%と小さかった。大阪を中心とする関西圏でも同様の傾向がみられた。これは東京と大阪のオフィス街への他府県からの移動を反映しているとみられ、提言は「都心等への通勤を続ける限り、生産年齢人口の接触頻度の減少度合いは少ない」と結論した。西浦教授は会見で、「都心との通勤を続ける限りは、(強制ではなく)自粛要請のレベルでは限界があることがデータからわかった」などと述べた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN515VJQN51ULBJ00C.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200501003427_comm.jpg

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