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2020年4月 5日 (日)

マンション販売動向はすでにロックダウン

去年から落ち込んでいる模様。三月以降どんな数字がでるかでしょうか。背景には80代バブルと同じ過剰な金融緩和があるからね。ただ80年代と違うのは、小さいところも内部留保をため込んでいて財務体質は健全なこと。非正規やアウトソーシングが進んで生産調整がやりやすくなっていること。新型コロナ崩壊は、供給制約からコストプッシュインフレ、失業率の急上昇、いわゆるスタグフレーションになるのかも。
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>そもそも「売り出し価格」と「成約価格」の乖離が進み、在庫が増えつつあるところにきてこの事態ゆえ、現在売りに出ている中古マンションは、相当下げないと売れないはず。
 一方、新築マンション市場は2月、平均価格こそ下がらなかったが、そこにはカラクリがある。発売戸数を35.7%減らしたのだ。
 資金体力のある、名だたる大手マンションデベロッパーの寡占化が進む新築マンション市場では、2008年のリーマン・ショック時に起きたような投げ売りは起こりにくく、供給を調整して様子見をしている状況だ。
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 現場ではモデルルームの来場者数が半減どころか、80~90%減のところも多い。来場があった場合でも、接触を極力避けるために、一組ずつのモデルルーム案内とするなどの対応をとっており、非効率極まりない状態だ。
 東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地が新築マンションに生まれ変わる「晴海フラッグ」は、五輪延期により販売活動も自動的に1年以上延期され、引き渡し時期が少なくとも2024年以降と長期化するため、その分売れ行きは鈍化するだろう。
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 新築マンションの販売価格は生鮮食品などと同様「時価」であり、売れ行きが良ければ徐々に価格を上げるし、悪ければ下げざるを得ない。総戸数4000戸を超える晴海フラッグの売れ行き鈍化は、都心部・都市部の新築マンション市場全体に悪影響を及ぼすこと必至だ。
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1553342/?p=2

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