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2020年4月27日 (月)

緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる

緊急事態宣言や行動制約は感染拡大抑止に寄与していないとの論。これだけ経済被害をおこして効果が無かったという結論は出しにくいしても、正当化のために、ずるずると結論を先延ばしされてはたまらない。池田 信夫氏は経済学者で有名人。まるで無視で事が進むというのもおかしな話。異論のある向きはエビデンスを示して反証して頂きたい。
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>緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる
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池田 信夫
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日本人の何%がコロナの免疫をもっているかははっきりしないが、抗体検査の結果が5月1日に発表されると感染の全容がわかる。日本人がニューヨーク州のように14%抗体をもっていても驚かない。圧倒的多数のコロナ感染者は、軽症か無症状だからである。
この場合には1760万人が感染していることになるので、死者700人とすると致死率は0.003%ということになる。これもインフル並みである。
以上の状況から、5月7日以降も緊急事態宣言を延長する理由は何もないと言ってよい。少なくとも感染ゼロの岩手県など被害の少ない地域は解除し、東京都や大阪府についても休業要請はやめるべきだ。コロナの人的被害はただの風邪だが、経済的ダメージは甚大である。
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ただ世界的には人的被害が大きく、特にアメリカではまだ被害が拡大している。奇蹟的に被害の少なかった日本が緊急事態宣言から脱却することは、世界経済を牽引するチャンスであ
http://agora-web.jp/archives/2045705.html

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