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2020年4月26日 (日)

新型コロナ、5月6日以降の方向性が見えてきた。

結論を出すのは早すぎるにしても、方向は見えてきたのかも知れません。
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前提1)どうクラスター対策を取ろうと感染者を隔離しようと、すでに感染者は広まっており、その大半は無症状。
前提2)人々の行動を制限することは、経済活動に甚大な被害を及ぼす。
前提3)マスコミなどで専門家と称する人々の扇動的な発言が目立つが、それぞれポジショントークである。
前提4)医療リソースはひっ迫しているが、改善しつつある。
前提5)治療薬、ワクチンの開発も決定打はないにしろ、進展している。
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今後の方向として、遷移処置は必要だろうが、もう感染拡大は当然として経済活動を再開し、症状が出た人のみと治療する。普通のインフルエンザと同じ扱いにする。その際重要なのは、中途半端なクラスター対策、一人でも感染者が出たら、事業所は閉鎖、全社員自宅待機では危なくて事業再開などできない。たとえ感染したとしても症状が出ない限り無視する(最重要)。
 一ヵ月の緊急事態宣言だけでも甚大な経済被害が生じているわけで(もしかしたら無駄だったのかも)、成果を出さずして終息するわけにもいかない。大本営発表だったしても成果は発表はあるでしょう。経済活動を再開すれば、当然ながら感染者は増える。これまで以上に医療体制拡充に尽力する以外にない。
 ただこれは国内に限ったことで、たとえば感染者を満載したクルーズ船が大量に日本を目指すといった事になれば、いくら医療を拡充しようと対応できそうにない。渡航、入国制限は当面続けるしかないでしょう。国家間の移動にはワクチン接種の証明書が必要になるかもしれない。台湾と同じく、日本は島国なので条件はいい。

成り行きとして
①オリンピックは中止または4年延期
②無分別なグローバル化の是正(コスト増)
③エッセンシャル・ワーカーの社会的地位(待遇含む)の見直し(コスト増)。

といった方向に向かうのではないかと愚考するしだい。
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>NYの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%の意味がわからない皆さんへ
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ニューヨーク州の致死率は全世界でも非常に高く、なんと7.7%だったのだが、この調査のおかげで0.5%に下がりました。それでも高いですがニューヨークで亡くなっているのは健康保険のない貧困層で、しかもアフリカ系で肥満体の人が多く、糖尿病と高血圧の疾患のある人ばかりです。数千ドルしたPCR検査を無料にしたとたん、保険のない、しかもリテラシーの低い人たちが長蛇の列を作って2週間後に大量に発病してパンデミック。
http://agora-web.jp/archives/2045676.html
著者 永江一石氏のプロフィール
https://www.landerblue.co.jp/about/

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