幸か不幸か４月はしっかり要件は満たした。さあ、100万円。
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>中小企業200万円、個人事業主100万円の
現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表
「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、
4月30日までに成立する見通し。
補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、
申請後2週間程度で給付することを想定している。
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https://netshop.impress.co.jp/node/7582
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予想されていたことだが、もう感染拡大は防げないということだ。（自粛で遅らせることはできるにしても）。普通の風邪と同じように、発症したら検査、治療、無症状なら無視。クラスター対策はもう無意味。医療体制はいつ整うのか、あまりに遅いよ。国民の努力不足に転嫁するなど無責任も甚だしい。
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>＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査
2020年4月30日 07時07分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 （市川千晴）
検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。
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検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だった。市民・医療従事者を合計した二百二人全体では５・９％の十二人（男女とも六人）が陽性だった。以前のＰＣＲ検査で陰性とされたが、抗体検査で陽性だった人もいた。
検査に使用したのは、大手繊維メーカーのクラボウが輸入した試薬キット。国内の抗体検査で一般的に使われており、採血後に十五分で判定できる。
久住氏は「原因不明の死者が増えていることからも、ＰＣＲ検査を拡大して速やかに診断し、早期に治療を開始すべきだ」と話している。
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◆実態把握へ検査拡大を
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＜解説＞ 抗体検査の正確性はまだ確立していないものの、今回の調査は多くの無症状や軽症者を含め、国内で感染が確認された人数を何十倍も上回る人がすでに感染した可能性を示している。
日本では感染の有無を調べるＰＣＲ検査数が諸外国と比べて圧倒的に少なく、国内外から「実態が分からず、市中感染が広まっている」と言われ続けてきた。医療崩壊を防ぐためにも実態把握は不可欠だが、政府や専門家会議の当初方針でＰＣＲ検査を絞ったこともあり、感染の拡大に検査が追いつかない状況が続く。
慶応大病院が実施した新型ウイルス以外の入院患者六十七人に対するＰＣＲ検査でも四人（５・９７％）が陽性だった。同大は「地域の感染状況を反映している可能性がある」と分析しており、今回の検査結果もこの数字に近い。
感染者が最も多い東京都の人口は千三百九十万人。ＰＣＲ検査で実際に確認された四千百人余りは氷山の一角とも言うべき数字で、比べものにならない。感染者は無症状や軽症が八割とされる半面、残り二割は入院が必要な中等症以上だ。都が想定する四千床程度のベッドでは対応できない恐れも出てくる。
これまで検査数を絞ってきた世界でも珍しい日本式のやり方は見直しを迫られている。いったん決めた政策に固執せず、転換を図るべきだ。 （井上靖史）
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はっきりしておかなければならないのは、経済被害の大半は自粛要請によるもので、コロナの直接の被害は微々たるものだということだ。これは3.11福島原発事故の被害の原因は避難指示によるもので、原発事故そのものの被害は皆無に等しかったことと似ている。直接放射能で死んだ人は一人もいない。
自粛要請をしなければ、あるいは避難指示をしなければ、とめどもなく直接被害が拡大した可能性は否定できない。すべてにおいて知見を持ち、すべての状況を把握する人はいない。それでも決断を下さなければならない状況もあるだろう。
無論後日だが、何が正しく何が間違っていたのか十分に検証してほしい。間違いを繰り返さない方法はそれしかない。
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>凄まじい倒産ラッシュになりそうだ。中小企業の６割が「６月末」までに資金繰りに行き詰まり、破綻する恐れが強いことが分かった。
「新型コロナウイルスの感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」――。中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が、全国の経営者７２２８人にインターネットで調査した結果は衝撃的だ。「３月末」（７・１％）、「４月末」（２０・３％）、「５月末」（１６・６％）、「６月末」（１５・５％）と、「６月末」までとした回答が５９・５％にのぼった。
要注意なのは、この調査は、まだ政府が「緊急事態宣言」を発令する前の、３月２７～３１日に行われていることだ。安倍首相が「人との接触８割減」を訴えていることもあって、緊急事態宣言の発令後、人の動きが縮小し、一気に消費が冷え込んでいる。それだけに、調査時点より、さらに逼迫している可能性が高い。
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以降ソースにて
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272464
“資金繰り倒産”加速 中小企業6割が6月末までに破綻の恐れ
公開日：2020/04/27 14:50 更新日：2020/04/27 14:50
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はっきりしておかなければならないとこは、経済被害は直接的にコロナではなく、自粛要請によるものだということでしょう。自粛の成果がより大きな被害を防止したのか、それとも安全地帯にいた者の責任逃れだったかは後日にせよ、厳密に検証されなければならない。
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>コロナで非正規労働者26万人減 下落幅は過去最大に
共同通信 / 2020年4月28日 19時21分
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総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。
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全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2020042801002592/
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他人事じゃない。溜息がでそうな数字。経営的に持ちこたえられなくなるのはこれからか。
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＞新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、サービス業の雇用に影響が広がっている。総務省が28日に発表した3月の労働力調査によると、宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減と約5年ぶりの大幅な減少となった。2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃している。
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【関連記事】
求人1.39倍、3年半ぶり低水準 解雇・雇い止め2000人増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58566800Y0A420C2MM0000/
3月の完全失業率2.5% 前月比0.1ポイント上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27I2C_X20C20A4000000/
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宿泊・飲食サービス業の減少率は3.4%。教育・学習支援業は11万人（3.4%）減った。製造業も24万人（2.2%）減ったが「サービス業に大きな影響が出ているのはリーマン危機後にはみられなかった点」（総務省の担当者）という。
サービス業は労働集約型で雇用吸収力が高いが、今回は飲食業などを中心に外出自粛や営業停止で雇用をつなぎ留められなくなっている。
就業者の減少の多くは非正規従業員が占めた。製造業で15万人、宿泊・飲食サービス業で7万人、教育・学習支援業で9万人減った。非正規全体では26万人減と、比較可能な14年以降で最大の減少だった。事業規模の小さい自営業主や家族従業者も40万人減っており、雇用形態や経営体力の弱い部分に新型コロナの影響が顕著に表れ始めた。
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完全失業率は2.5%と失業者が急増する米国などに比べるとまだ落ち着いてみえる。解雇規制が厳しい日本では簡単に解雇には至らない。リーマン危機後も非正規の雇い止めや正社員の賃金カットが先行した。
ただ、民間エコノミストの間では年内に4%を超えるとの見方も多い。総務省の担当者は「リーマン危機時は1年かけて失業率が徐々に上がった。今回はもっと速く波及する可能性がある」と懸念する。
2020/4/28 11:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58568780Y0A420C2I00000/
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緊急事態宣言や行動制約は感染拡大抑止に寄与していないとの論。これだけ経済被害をおこして効果が無かったという結論は出しにくいしても、正当化のために、ずるずると結論を先延ばしされてはたまらない。池田 信夫氏は経済学者で有名人。まるで無視で事が進むというのもおかしな話。異論のある向きはエビデンスを示して反証して頂きたい。
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＞緊急事態宣言を解除すれば日本は世界経済をリードできる
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池田 信夫
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日本人の何％がコロナの免疫をもっているかははっきりしないが、抗体検査の結果が5月1日に発表されると感染の全容がわかる。日本人がニューヨーク州のように14％抗体をもっていても驚かない。圧倒的多数のコロナ感染者は、軽症か無症状だからである。
この場合には1760万人が感染していることになるので、死者700人とすると致死率は0.003％ということになる。これもインフル並みである。
以上の状況から、5月7日以降も緊急事態宣言を延長する理由は何もないと言ってよい。少なくとも感染ゼロの岩手県など被害の少ない地域は解除し、東京都や大阪府についても休業要請はやめるべきだ。コロナの人的被害はただの風邪だが、経済的ダメージは甚大である。
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ただ世界的には人的被害が大きく、特にアメリカではまだ被害が拡大している。奇蹟的に被害の少なかった日本が緊急事態宣言から脱却することは、世界経済を牽引するチャンスであ
http://agora-web.jp/archives/2045705.html
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日本はもう先進国じゃないんだな（泣）
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＞【北京、ソウル、ハノイ共同】中国、韓国など東アジア諸国で新型コロナウイルス新規感染者の減少が顕著だ。域内で人の往来も再開しつつあり、経済活動復旧の動きが加速する。感染者の増加傾向が続き、緊急事態宣言延長の必要性も指摘される日本との差は明白で、周辺国からの出遅れが景気悪化の追い打ちになる恐れもある。
中国の新規感染者は2月中旬に連日2千人以上だったが、3月以降は100人を下回る日が多い。累計約8万3千人で、国別では世界9番目に下がった。韓国も3月中旬以降は終息傾向にあり、最近では1桁台の日も多い。累計1万人余りで4月20日に日本が追い抜いた。台湾やベトナム、マレーシアも抑え込みに成功している。
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外国人を原則入国させない措置を3月下旬から続けてきた中国は、人の往来を一部再開することで韓国、シンガポールと合意。中国外務省の耿爽副報道局長は21日「経済協力を安定させ、国際的なサプライチェーン（部品の調達・供給網）を守るためだ」と説明した。
報道によると、中国側は韓国電機大手サムスン電子の従業員200人の入国を許可。半導体メモリー工場の拡張に当たる。また中韓両政府は9日、医薬品などの知的財産権保護を担う省庁同士のテレビ会議も実施した。
韓国も感染状況が比較的落ち着いたアジア各国に経済攻勢をかける。張夏成・駐中国大使は20日「中国の武漢が正常化する時、われわれが最初に韓国企業の商品展示会を開催する」と強調した。
外国人の入国を3月中旬に事実上禁じたベトナムは、一部韓国企業の技術者ら約2千人の入国を認めることを決定。既に千人以上が到着した。スマートフォンの生産拠点を置くサムスン電子が強く求めたほか、文在寅大統領もグエン・スアン・フック首相との電話会談で直接要請した。
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一方で日本企業には禁止措置が続く。ベトナムの日本企業関係者は「とにかく韓国は官民挙げての対応が速い」とし、日本政府に民間を後押しするよう求めた。
2020.4.26 18:15 共同通信
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4757179.html
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結論を出すのは早すぎるにしても、方向は見えてきたのかも知れません。
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前提１）どうクラスター対策を取ろうと感染者を隔離しようと、すでに感染者は広まっており、その大半は無症状。
前提２）人々の行動を制限することは、経済活動に甚大な被害を及ぼす。
前提３）マスコミなどで専門家と称する人々の扇動的な発言が目立つが、それぞれポジショントークである。
前提４）医療リソースはひっ迫しているが、改善しつつある。
前提５）治療薬、ワクチンの開発も決定打はないにしろ、進展している。
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今後の方向として、遷移処置は必要だろうが、もう感染拡大は当然として経済活動を再開し、症状が出た人のみと治療する。普通のインフルエンザと同じ扱いにする。その際重要なのは、中途半端なクラスター対策、一人でも感染者が出たら、事業所は閉鎖、全社員自宅待機では危なくて事業再開などできない。たとえ感染したとしても症状が出ない限り無視する（最重要）。
一ヵ月の緊急事態宣言だけでも甚大な経済被害が生じているわけで（もしかしたら無駄だったのかも）、成果を出さずして終息するわけにもいかない。大本営発表だったしても成果は発表はあるでしょう。経済活動を再開すれば、当然ながら感染者は増える。これまで以上に医療体制拡充に尽力する以外にない。
ただこれは国内に限ったことで、たとえば感染者を満載したクルーズ船が大量に日本を目指すといった事になれば、いくら医療を拡充しようと対応できそうにない。渡航、入国制限は当面続けるしかないでしょう。国家間の移動にはワクチン接種の証明書が必要になるかもしれない。台湾と同じく、日本は島国なので条件はいい。
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成り行きとして
①オリンピックは中止または４年延期
②無分別なグローバル化の是正（コスト増）
③エッセンシャル・ワーカーの社会的地位（待遇含む）の見直し（コスト増）。
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といった方向に向かうのではないかと愚考するしだい。
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＞NYの感染率14%と慶応病院のコロナ外患者の感染率6%の意味がわからない皆さんへ
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ニューヨーク州の致死率は全世界でも非常に高く、なんと7.7%だったのだが、この調査のおかげで0.5%に下がりました。それでも高いですがニューヨークで亡くなっているのは健康保険のない貧困層で、しかもアフリカ系で肥満体の人が多く、糖尿病と高血圧の疾患のある人ばかりです。数千ドルしたPCR検査を無料にしたとたん、保険のない、しかもリテラシーの低い人たちが長蛇の列を作って2週間後に大量に発病してパンデミック。
http://agora-web.jp/archives/2045676.html
著者 永江一石氏のプロフィール
https://www.landerblue.co.jp/about/
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日本でも続々新兵器が登場しています。危機はチャンスなんだね。それにしても日頃ソリューションなどと言ってる企業の影が薄いこと。
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＞新型コロナ検査キットの本命、PCRより簡易な抗原検査いつ登場？
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橋本 宗明
日経ビジネス編集委員 日経バイオテク編集委員
2020年4月24日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00110/042300018/
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ギフト
横浜市立大学は4月20日、新型コロナウイルスを検出できる抗体の作製に成功したと発表した。作製した抗体は、かぜの原因となるヒトコロナウイルスなどは検出せず、新型コロナウイルスだけを検出できるものだ。インフルエンザの検査キットのように短時間で簡便に感染の有無を調べられる抗原検査キットの開発につながることが期待される。
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横浜市大大学院医学研究科の梁明秀教授を中心とした共同研究グループが開発したのは、新型コロナウイルスが持つ「ヌクレオカプシド（NP）」と呼ばれる抗原たんぱく質に対する抗体。新型コロナウイルスのNPをマウスに投与し、重症急性呼吸器症候群(SARS)やヒトコロナウイルスなどの近縁のウイルスには反応せず、新型コロナウイルスだけに結合する抗体を20種類程度、取得した。うち6種類が検査キットなどに利用できる高品質の抗体だという。
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恐ろしい。どっかの医学者が日本で42万人の死者が出るという話と同じく、ちょっと眉にツバをつけて。ただ、そこまでいかなくとも被害甚大であることはたしか。医療が受け入れキャパシティを超えると、殺す人と生かす人を選別しなければならなくなる。医療関係者はストレスに耐えられない、これも恐ろしい話だが、統計的にならば日本で一年間の死者は130万人、いまのところコロナでの死者は400人弱。誤差の範囲にとどまっている。
ただ、企業の生死は比べるすべもない。インバウンドはもう来ない。限界集落の村おこしのような観光立国は砂上の楼閣だった。恐ろしいほどの供給過剰。恐ろしいほどの不良債権。アベノマスクは神経逆なで。
ともにもかくにも新しい時代がやってくる。どんな社会かはだれも知らない。右往左往して、ただただ祈るのみ。
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>「『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」
そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。
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著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。
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「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」
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◆ソフトバンクは大丈夫か？
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４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。
「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約４兆円)や、中小企業向けの支援(２兆円強)が含まれています」
黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。
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「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」
大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。
「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。
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ところが、コロナショックで需要は激減し、４月には一部のオフィスで家賃を払えず、多数が休業しています。約1080億円を投資したインドのベンチャー企業『OYO』はホテル業ですから当然厳しい。トラブル続きですでに約5000人をリストラしていましたが、さらに数千人を一時帰休にしています。
また、同ファンドが約8300億円を投入し、筆頭株主でもある配車アプリ『Uber』はいまウーバーイーツこそ好調ですが、これは売り上げの２割程度で、大都市が外出自粛のいま、本業は苦しい。同ファンドの先行きが危ないのは明らかです」
ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。
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「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」
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全文はソース元で
4/24(金) 10:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00000003-friday-soci
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＞ニコチンはまた Covid-19 感染症の最も深刻なケースで発見されている体の免疫システムの過剰反応を減らすことがあります
確認されれば、重症の治療に有効なのかも。
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＞フランスの研究者は、喫煙者がウイルスに感染するリスクがはるかに低いかもしれないことを示唆した研究の後、ニコチンパッチをコロナウイルスの患者と最前線の医療従事者にテストすることを計画している。
パリの主要な病院での研究は、タバコに含まれる物質-おそらくニコチン-がCovid-19を捕まえることからタバコを吸う患者を止めているかもしれないことを示唆している。
ニコチンパッチの臨床試験は、国の保健当局の承認を待っている。
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しかし、研究者は、他の潜在的に致命的な健康リスクを運び、それを取り上げる人の50％を殺す喫煙を取り上げるために人口を奨励していないと主張した。
ニコチンはウイルスからそれらを保護する可能性がありますが、それをキャッチしている喫煙者は、多くの場合、肺にタバコの煙の毒性効果のため、より深刻な症状を開発する、と彼らは言う。
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ピティエ・サルペトリエール病院のチームは、ウイルス陽性と判定された 480 人の患者に質問をし、そのうち 350 人が入院し、残りの症状がそれほど重くない患者は自宅に帰宅させた。
その結果、年齢の中央値が65歳の入院患者のうち、喫煙者はわずか4.4％であった。自宅に退院した人のうち、年齢中央値が44歳の人は5.3％が喫煙していた。
患者の年齢と性別を考慮に入れて、研究者は喫煙者の数は、フランスの保健当局サンテ ・ パブリック ・ フランスによって推定された一般的な人口よりもはるかに低い
44-53 歳の人の約 40 ％ と 65-75 歳の人の 8.8% と 11.3% の間であったことを発見しました。
研究を見直した有名なフランスの神経生物学者ジャン ・ ピエール ・ チェンジューは、ニコチンのウイルスを停止する可能性がありますその広がりを防ぐ体内の細胞に到達することを示唆しました。
ニコチンはまた Covid-19 感染症の最も深刻なケースで発見されている体の免疫システムの過剰反応を減らすことがあります。
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https://www.theguardian.com/world/2020/apr/22/french-study-suggests-smokers-at-lower-risk-of-getting-coronavirus
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太陽光、高温 高湿度に弱い
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>【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。
米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。
ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。
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実験は国立生物兵器分析対策センター（NBACC）で実施。ブライアン氏が示した実験結果をまとめたスライドによると、ウイルス量の半減期は、気温21～24度、湿度20%の無孔質の表面で18時間だった。無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれる。
しかし、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少し、これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少した。
また、新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21～24度、湿度20%で1時間だった。これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。
ブライアン氏は、夏のような状況は「感染を減らすことができる環境を生み出すだろう」と結論付けた。しかし、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。(c)AFP
2020年4月24日 12:41
https://www.afpbb.com/articles/-/3280112
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/e/1000x/img_6e13089f4e09b0db4efae32268ebbd68306792
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たしかに。禁煙ブームになってからおかしなことが多々起こってるからな。
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>4月24日 AFP ニコチンで新型コロナウイルスへの感染を抑制できる可能性があるとするフランスの最新の研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防や治療にニコチンが利用できるかどうかを調べる臨床試験が同国で開始される予定だという。
今回の研究結果は、仏パリにあるピティエ・サルペトリエール（Pitie-Salpetriere）病院の研究チームが、新型コロナウイルス患者343人とより軽症の感染者139人を対象に実施した調査に基づくものだ。
調査の結果、調査対象者における喫煙者の割合が、フランスの一般人口の喫煙率約35％に比べて低いことが分かった。研究チームのザイル・アムラ（Zahir Amoura）教授（内科学）によると、「これらの患者のうち、喫煙者はわずか5％だった」という。
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米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」で先月発表された研究結果では、中国では感染者1000人中の喫煙者の割合が12.6％であることが示唆されているが、世界保健機関（WHO）によれば中国の一般人口の習慣的喫煙者の割合は約26％とこれよりもはるかに高い。今回の研究もこれに同調する結果となっているのだ。
研究チームのメンバーで、仏パスツール研究所（Institut Pasteur）の著名な神経生物学者のジャンピエール・シャンジュー（Jean-Pierre Changeux）氏によると、今回の研究では、ニコチンが細胞受容体に付着することで、ウイルスが細胞に侵入して体内で拡散するのを阻止する可能性があるとする説を提唱しているという。
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研究チームは現在、さらなる臨床試験を実施するために、仏保健当局からの承認を待っているところだ。
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この研究結果について専門家らは、今後さらに研究を重ねる必要があるため、現段階では新型コロナウイルスに対する予防措置として喫煙習慣を身に付けたり、皮膚からニコチンを吸収させるニコチンパッチを使用したりするのは推奨されないと注意を促している。
仏保健当局トップのジェローム・サロモン（Jerome Salomon）氏は、「ニコチンの有害性を忘れてはならない」と述べ、副作用や依存症を引き起こす「ニコチン代替品を、喫煙していない人は絶対に使用してはならない」と念押しした。(c)AFP/Brigitte CASTELNAU
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2020年4月24日 11:13
https://www.afpbb.com/articles/-/3280117
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/4/4/1000x/img_44a73926b6f390702e5257371646e114109027.jpg
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献血に応じる人は健康に自信がある人だろうから、無症状感染者の調査にはうってつけ。日本もやることはやってる。
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＞ 抗体検査結果、5月1日にも公表 東京と東北での献血活用
毎日新聞 / 2020年4月24日 2時2分
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政府は、新型コロナウイルスの感染実態の把握につなげるための抗体検査を始めた。日本赤十字社（日赤）が献血者から研究利用への同意を得て献血血液の一部を抗体検査に活用。東京都内と東北地方で500検体ずつ今後も複数回採取する。これを受け、政府は5月1日にも初回の結果を公表する方向で調整している。
抗体は、体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。血液中に含まれる抗体の有無を調べることで、その人の過去の感染歴が分かる。
日赤は22日、厚生労働省などからの協力依頼に基づき、「抗体検査キット」の信頼性を評価する研究を始めると発表。日赤によると、感染者数の多い東京と、少ない東北地方を対象地域に選んだ。東京では22～23日に血液を採取済みで、東北は27～28日に実施する予定だ。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「現時点で検査キットの性能に関する評価は不確実な段階であり、（感染歴の）結果は献血者にはお知らせしない」と述べた。
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新型コロナを巡っては、感染の有無を調べるPCR検査の対象とならないまま回復する軽症者や無症状の人も多い。地域ごとに感染がどの程度広がっているのかはつかみ切れていない。
世界的に検査キットは複数開発されているが、精度に課題があるとの指摘もある。このため政府は日赤の協力を得て性能チェックを行うと同時に、感染の広がりを推計する疫学調査につなげる考えだ。
抽出調査は東京と東北で繰り返して実施。抗体保有者の増え方から、流行予測にも活用する方向だ。【堀和彦、横田愛、秋山信一】
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20200423k0000m040273000c/
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予感されていたことだが、感染者数は検査数を大幅に上回る。その大半は無症状。医療が復活してくれば行動制限は無意味ということか。我々自営業に場合、経営方針は自分で決めるしかない。自己責任も当然。トレンドは死活問題。アフターコロナ、どうなりますか。
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>【コロナ速報】ＮＹ州、３０００人から抗体検査をし１４%の人に抗体が見つかる
2020/04/24
ロイター
https://twitter.com/reutersus/status/1253393213462843392?s=21
New York test of 3,000 people finds 14% with coronavirus antibodies reuters.com/article/us-hea…
https://this.kiji.is/626148237229507681
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NY州民、約14％が感染か
抗体検査、推定270万人
2020/4/24 05:08 (JST)
©一般社団法人共同通信社
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【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルス感染歴の有無を調べるため無作為抽出で行った抗体検査の結果、約14％が陽性だったことを明らかにした。州の感染者は公式発表の10倍の推定約270万人に上る可能性があるという。
感染の実態を把握するため抗体検査が米国で大規模に実施されたのは初めて。外出規制の緩和や企業活動再開に向け重要な手掛かりとなるため、連邦政府と協力し検査の拡充を図る方針だ。
抗体検査は州内各地で19日から計約3千人を抽出して実施された。全体の13.9％が陽性だった。
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死んだりしなければ、これで抗体を持った医療従事者が240人とも言えるわけだから、目出度いのかそうでないのか。たしかに家族が感染したりすると大変だよね。
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> 医療関係者の感染拡大に歯止めがかかっていません。東京都内では、新型コロナウイルスに感染した医療関係者が、少なくとも２４０人近くにのぼることがＪＮＮの調べで分かりました。
ＪＮＮが東京都内の病院に対し医療関係者の感染について電話などで問い合わせたところ、少なくとも２９の病院で２３９人の医療関係者の感染が確認されていることが分かりました。
最も多かったのは院内感染が発生した台東区の永寿総合病院で、医師や看護師ら合わせて７３人、次いで研修医の集団感染が確認された慶応大学病院の２９人でした。
また、都内に１５ある高度な医療を担う特定機能病院のうち、半数の８病院で医療関係者の感染が判明するなどしていて、医療の要とも言える大規模病院が通常の手術や外来診療を制限する事態に追い込まれています。
東京都は、こうした事態を「非常に重く受け止めている」とした上で、「医療体制の維持に関わる問題で、院内感染対策を継続していく」としています。
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TBS NEWS 4/23
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3962760.html
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今後、ワクチンができたとして、軽症患者には治療薬、重篤医療にも余裕ができたとしよう。国内的には日常が戻るのは案外早いかもしれない。ワクチン接種を進め、行動制限を解除し、それで感染者が増えたら、治療すればいい。集団免疫ができればそこでコロナは収束だ。ただ、外国人が大量流入するとなれば、そうはいかない。日本で発症した外国人をどう扱うのか、そこまでの医療体制など無理無体。そうなると抗体検査で陽性の人だけ入国を認める、いった処置が必要になるだろう。それでオリンピックになるのか。来年どころか６年後だって危ない。
どうしてもやるとしたら、オンラインオリンピックだね。史上初。新しい時代というなら斬新かもしれない。
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> 東京オリンピックは2020年夏に開催されるか、そうでなければ、完全に中止されるというのだ。
アメリカのスポーツ誌スイミング・ワールド・マガジン編集長のクレイグ・ロード氏が、米国時間４月22日、報じている。
国際オリンピック委員会（IOC）ヴァイス・プレジデントのディック・パウンド氏が、“新型コロナのパンデミックが来夏までに十分に抑制されない場合、 日本側は、さらなる延期はできないとIOCに言った”と、４月17日のカナディアン・ブロードキャスティング・コーポレーション（CBC）のインタビューで明かしたという。
「日本側は“我々は１年は延期できるが、１年以上は延期できない”と言った。
2021年のオリンピックに間に合うように（選手たちが）準備できることを願うしかない」（パウンド氏）
日本オリンピック委員会（JOC）は、来夏開催できなかったら完全中止にしたいと考えているということか。
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最大20％の給与カットか
アメリカ・オリンピック＆パラリンピック委員会（USOPC）も、オリンピック完全中止の可能性も考慮に入れて、
スタッフの給与を最大20％カットする準備をしようとしていることがわかった。
AP通信が入手した、USOPCのCEO、サラ・ハーシュランド氏がスタッフに送ったレターによると、USOPCは、“10～20％の給与カットは、現在の収益の遅れと今後数年にわたる収益の減少との収支を合わせるために必要”としており、
これは、オリンピックが中止になった場合に生じる損害も考慮に入れているという。
「オリンピック中止の可能性がUSOPCにとって何を意味するのか十分に理解する必要があります。
そのため、もちろん、オリンピック中止を考慮して（損害を）評価しました。中止は、選手はもちろん、我々の資金的健全性や安定性にも悲惨なインパクトを与えます。我々は中止のシナリオになってもサバイブするでしょうが、そのインパクトは非常にシビアなものになるでしょう」
この冬、さらなる猛威を振るう
問題は、新型コロナが１年で封じ込められるかだが、それに対しては悲観的な見方があがっている。
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米国時間４月21日、CDC（米疾病予防管理センター）のロバート・レッドフィールド所長が、ワシントン・ポストのインタビューで、
「今度の冬、新型コロナは今回よりもさらなる猛威を振るう可能性がある。我々は季節性インフルエンザの流行と新型コロナウイルスの流行に同時に向き合うことになる」と警告したのだ。
米国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士も、ロサンゼルスのラジオ局のインタビューで「アメリカが完全に再開してノーマルな状況に戻るには、少なくとも１年から１年半はかかるかもしれない」と予測、社会的距離を取り続ける重要性を強調している。
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ワクチンや治療薬の開発にも１年～１年半はかかると見られている。
東京オリンピックが観客なしで行われる可能性も示唆されているが、それでも、世界中から選手たちや関係者が集まり、
オリンピック終了後、世界へと戻っていくことで、感染が拡大する可能性は十分にある。
来夏の東京オリンピック開催も危ぶまれる。
4/23(木) 8:05 配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200423-00174766/
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ホントですかね。ちょっと前まで違うことをいってたような・・・
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＞コロナウイルス：Covid-19を持つ人々の間で喫煙者の割合が低い
ニコチンには保護効果があるようです。Piti?-Salp?tri?re（AP-HP）のチームによる研究では、
感染した患者の喫煙率は約5％でした。臨床試験はまもなく開始されます。
数字は意外です。SARS-CoV-2に感染した人の喫煙者の割合は低いです。3月末にニューイングランドジャーナルオブメディスンで発表された
1000人以上の感染者に関する中国の研究によると、喫煙者の割合は12.6％であり、中国の喫煙者の割合（28％）よりもはるかに低かった。
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他の研究は同じ方向を指しています。フランスでは、Publique-H?pitauxde Paris支援（AP-HP）のデータによると、
4月上旬にCovid-19が原因で入院した約11,000人の患者のうち、流行が始まってから8.5％喫煙者でした-毎日の喫煙者の割合は国で25.4％です。
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https://www.lemonde.fr/planete/article/2020/04/22/coronavirus-une-proportion-reduite-de-fumeurs-parmi-les-malades_6037365_3244.html
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白菜が無い。マスクも無い。石油は暴落。単なる不景気なら需要の喚起（カネを撒く）でいい。コロナで痛むのは供給。小売りも飲食も生き残ったが売るものがない、といったことが起こりかねない。MMT（国債がいくらでも発行できる）などと浮かれていた時代が夢のよう。かってのオイルショック並みの大改革が、バラマキしか芸のない今の政府に可能なんだろうか。
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＞新型コロナウイルスの感染拡大が農業にも深刻な影響を及ぼしている。インバウンド（訪日外国人）の減少などで和牛の取引価格が急落し、赤字に転落する畜産農家も。農業を支える海外からの技能実習生が入国できなくなったことで、まもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。
松阪牛、神戸牛と並ぶ「三大和牛」とされる滋賀県の近江牛。鈴木睦雄さん（65）は、琵琶湖畔近くの牛舎（同県近江八幡市）で480頭を飼育している。繁殖させて、30カ月以上育てた500キロ近い牛は競りにかけられ、毎月5～6頭が出荷されている。
ここ数年は東京、大阪の飲食店を中心にインバウンドの需要が堅調で、競りの価格は平均で1キロ2500円、高い時は1キロ3千円以上になることもあった。
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だが、国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、海外からの観光客が激減し、状況は一変した。価格は1キロ2千円を切り、最近は1500円程度になることもある。減収は月100万円以上に達する。鈴木さんは「BSE（牛海綿状脳症）の時より厳しい状態」と嘆く。
東京食肉市場の3月の和牛（去…
https://www.asahi.com/articles/ASN4M5HNNN4BPPTB017.html
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だそうです。マイナンバーカードもカードリーダーもあるけど、やっぱここは無難な線で。しかし、給付とか支援とこの恩着せがましさはなんなんだろうね。払った税金のほんの一部を返すって話でしょう？ 特別還付金でいいじゃないですか。次は持続化給付金だな。いままでの記事だと100万円満額もらえそう。
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>マイナンバーカードで10万円給付金、受け取るときの「最大の注意点」 電子申請はおススメできない？
J-CASTニュース / 2020年4月21日 19時15分「マイナポータル」の問題点
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もしマイナンバーカードを持っていても、その利便性から、郵送申請を選ばないケースは多々あるだろう。オンライン申請は、政府の「マイナポータル」から必要事項を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする。電子署名を行うため、本人確認書類が不要なのがメリットだ。
マイナポータルを利用した電子申請には、確定申告（e-Tax）などの例がある。しかし、その操作性には、まだまだ改善の余地が残されている。筆者の体験レポート「iPhone＋マイナンバーカードで確定申告、やっぱりわかりにくい！→どこがわかりにくいのか、ポイントをまとめる」（2月23日配信）から、いくつか引くと、
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（1）マイナポータルAP（専用アプリ）とブラウザを何度も行き来すること
（2）マイナンバーカードのパスワードが、用途別にいくつもあること
（3）画面がスマホフレンドリーになっていないこと
といったあたりがポイントとなる。上記2つはパソコンにも共通するが、これらがどんな課題を持っているのか。
https://news.infoseek.co.jp/article/20200421jcast2020238470
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周り、とくに建築模型関連は何軒も潰れてしまった。あっけないもんだと思ったが、不思議にウチは売上が落ちなかったな。このときは金融が止まったんですね。ファイナンスが止まった。ローンで買う物、車、住宅、設備投資がまず止まった。これがジワジワと広がって派遣切りなど悲惨な状況が広がった。ただ供給は健在、中国経済も好調、これがコロナショックと違うところ。需要の蒸発と言われたリーマンショックだが、対策は簡単なところがあった。まず銀行に資本注入し預金に保障を付ける。ファイナンスにも政府保証、さらに公共事業など財政支出で重要を喚起する。要するにカネをばら撒いた。
コロナショックが違うところは、マスク不足に見られるように国際分業が思いのほか脆弱で供給不安が広がったこと。コロナが収まり、需要が回復したとしても、以前と同じ供給体制に戻るとは思えない。サプライサイドの改革には時間がかかる。当面は供給制約は避けられない。悪性インフレと、不況、失業が同居するスタグフレーション、恐らくはオイルショック以来の混乱が生じるのではないか。
オイルショックは産業構造の変革、重厚長大から軽薄短小、エネルギーのベストミックス（具体的には原子力）で乗り切ったが、今回は何も思いつかない。きっと頭にいい人が何か考えるんだろうと他力本願・・・情けない（泣）
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>中田 宏
リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して、世界の経済が大混乱になったことです。
リーマンが破綻した後はニューヨーク株式市場のニューヨークダウ平均株価は破綻直前に比べて43.4％、6469.95ドルまで下がりました。また日経平均株価は、破綻して半年後の2009年3月には、破綻直前から42.24％下がり、7000円台にまで下がりました。
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日本の日経平均株価
2008年 9月12日 12,214.76円
2008年 9月15日 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻
2008年 9月16日 11,609.72円
2008年10月27日 7,162.90円 (リーマン破綻直前比 ▲41.4%)
2009年 3月10日 7,054.98円 (リーマン破綻直前比 ▲42.2%)
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リーマン・ブラザーズが破綻する前、アメリカでは住宅価格が下落し、優良客（プライム）層よりも下位層向けとして位置付けられる住宅ローン（サブプライムローン）が焦げ付き、もともと株価は大きく下がっていました。このサブプライムローンを組み込んだ住宅ローンの証券価格が下がり、投資銀行がその損失を抱える中で、投資銀行であるリーマン・ブラザースが破綻しました。
金融機関が破綻することは、経済の血液ともいえるお金の流れが滞ることで、経済全体が収縮していきます。
日本でも、単に「株価が暴落した」という事に留まらず、様々な分野の受注減、在庫調整、製造減、雇用削減、就職難となっていきました。
http://agora-web.jp/archives/2045566.html
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いよいよ総力戦です。
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>トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは4月10日、新型コロナウイルス対策に
向けた取り組みとして、救急医療従事者に向けた搬送時ウイルス感染防止機材
となる「陰圧搬送用簡易カプセル」を開発中であることを明らかにした。
同社が開発をすすめる陰圧搬送用簡易カプセルは、患者を搬送する
ストレッチャーを覆うビニール内側の空気を常に換気し、特殊フィルター
を採用することでウイルスの99.9995％以上を除去して排気するというも
の。電源は乾電池式にすることにより、軽量化や電源の入手性を確保した。
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同社では、ウイルス除去フィルターを国内生産可能なメーカーとタイアップ
して開発を進めており、すでに試作を終えて近日デリバリーが可能という。
日本の救急車で大きなシェアを持つ同社は、救急医療中の感染拡大防止
に向けた開発を急ピッチで進めているといい、特殊救急資機材の枯渇がある
中で、海外依存品の国内生産化と搬送車両とのマッチングなど多くのメリット
を提供できるとしている。
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このほかにも、同社は次世代救急医療に向けた研究を共同で行なっている
都内大学病院の依頼で、医療従事者に向けた治療時飛沫感染防止機材を
開発実験中。4月下旬までには現場実証に投入するという。
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画像 https://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1248/250/02_l.jpg
ソース https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1248250.html
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オリンピックに間に合いそう。やはり技術開発で解決する以外にないな。
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＞英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ「9月までに100万回分のワクチン準備｣
新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは17日、
臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、9月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。
各国では現在、少なくとも70の新型コロナのワクチンの開発が進められている。
この研究チームの「ChAdOx1 nCoV-19」もその1つ。
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研究チームは、臨床試験の第1段階の治験対象者を募っているほか、臨床試験の結果が出る前に大量に投与できるよう、生産体制を整えている。
オックスフォード大学のエイドリアン・ヒル教授は、ネットでの説明会で「リスクを承知でこのワクチンの生産を始めた。
小規模ではない。世界中で7カ所の製造業者のネットワークを活用している」と述べ、
「目標は、9月までに約100万回分のワクチンを準備することだ」と説明した。英国、欧州、インド、中国の生産パートナーと協力していると明らかにした。
製造コストは数千万ドルに達し、効果を実証する前に生産を開始する投資リスクも認識しているという。
どのように資金を確保しているか詳細は明らかにしていない。
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数週間以内にまず18─55歳の人を対象に中期段階の臨床試験を行い、その後対象を高齢者に広げる。
今年の夏の終わりごろには約5000人を対象に臨床試験の最終段階を行いたい考えという。
臨床試験で好ましい結果が出ることに「かなり自信がある」としている。
仮に効果が確認できた場合、より多くの人に投与できるのはいつ頃になるかとの質問に対してヒル教授は、最良のシナリオは、
規制当局が「緊急活用の承認」を出すことだとし、そうした承認は恐らく、データで効果があるかどうかが確認できた時点から6週間以内になると説明。
それを踏まえると、9月に効果が確認された場合、それから約6週間後には多くの人への投与が可能になるとの見方を示した。
:
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/04/9100.php
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インバウンドバブルは崩壊。ドラッグストアはまだしも、観光、宿泊関連は壊滅的でしょう。コロナは例外的だったとしてもあまりに脆弱な構造か。観光立国がダメなら日本は何で食っていくのかですよ。
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>ツルハホールディングス（HD）やサツドラHDなど北海道のドラッグストア大手は来期、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高をゼロと想定して業績予想をまとめる。
新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の買い物客はほぼ姿を消した。化粧品のまとめ買いなどで収益を大きく押し上げてきたインバウンド需要が見込めず、逆風の1年が始まる。
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全文(有料記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58227530X10C20A4L41000/
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現場は悲痛。アンブローズ・ビアスの悪魔に辞典に「大胆不敵 ： 安全無事な立場にある人に見られる著しい特質の一つ」とあるが、たしかに。
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＞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000006-jct-soci
「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。
クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起きていることを、皆さんに知ってもらわないといけない」。J-CASTニュースは2020年4月14日、この「お願い」を書いた宮川政昭・神奈川県医師会副会長に、詳しく話を聞いた。
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■「本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです」
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（略）
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「テレビなどのメディアに登場する人は、本当のPCR検査の実情を知っているのでしょうか」
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報道でも繰り返されるテーマの1つに、「PCR検査」の拡大論がある。車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」での検査を導入する自治体も出てきている。ただ、こうした検査にも課題はある。
「医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。その中で、PCR検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。しかしながら、新型コロナウイルスのPCR 検査の感度（編注：感染者に陽性の検査結果が出る割合）は高くて70％程度です。つまり、30％以上の人は感染しているのに『陰性』と判定され、『偽陰性』となります。検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。
さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その手技の途中で、手袋や保護服を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。
正確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上1 時間近く必要となります」
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現場にはこうした壁がある。県医師会は「テレビなどのメディアに登場する人は、本当のPCR検査の実情を知っているのでしょうか。そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか」と問いかける。胸部レントゲン検査やCT 検査においても同様に指摘している。
「胸部レントゲン検査やCT 検査を、もっと積極的にしないのは怠慢だという人がいます。もし、疑われるとした患者さんを撮影したとすると、次の別の患者さんを検査する予定となっても、その人が二次感染しないように、部屋全体を換気するとともに装置をアルコール消毒しなければなりません。その作業は30 分以上、1 時間近く必要となります。アルコールが不足する中、どうすればいいのでしょうか。メディアなどで主張する専門家やコメンテーターは、そのようなことを考えたことがあるでしょうか」
（略）
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あるんでしょうな。ただ感染の初期には医療需要は増大するが供給は追い付かない。感染拡大が止まり医療需要の縮小が始まると、とたんに医療供給に余裕ができ重篤患者や死者は減るものらしい。
当ブログもコロナ特需で閲覧数が増えているが、大多数がIPhoneからのアクセス。以前はPCがほとんどだったから、やはり在宅勤務や一時帰休が増えたんでしょう。無論、誰が読んでいるのかはわからないが、需要があるというのは嬉しいもの。
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>［東京 １５日 ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。
政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。
発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というものだ。焦点は東京都の新規感染者で「毎日１００人前後で安定して推移すれば、感染爆発は抑制できたことになるが、医療機関のひっ迫状況次第では延長が議論されることになる」（政府・与党関係者）という。
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判断時期は大型連休前とされ、４月２０─２４日の週の後半との見方が多い。延長幅については「最低２週間」（同）との声も出ているが、現時点でコンセンサスはないもようだ。
日本の感染者数が人口比で他の主要国と比べて少ないなどの批判や国民の不安を受けて、政府は感染の有無を調べるＰＣＲ検査数を拡大している。このことが「自然に新規感染者数の拡大につながる上、感染経路不明の新規感染者が非常に多い」（別の政府・与党関係者）として、延長が望ましいとの声も聞こえる。
安倍首相は緊急事態宣言を発令した７日の会見などで「取り組みが奏功し、対象となる７都府県全体の１日あたりの新規感染者数をクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と指摘。解除時期については「専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。その日のテレビ番組では「専門家が収束に至っていないと判断すれば延ばすことになる」と説明していた。
https://jp.reuters.com/article/emergency-japan-idJPKCN21X19W
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収束したとしてもサプライチェーンの立て直しでオリンピックどころではないんじゃないかな。ホテルにしたってそこまで持ちこたえる体力はないだろうし。
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>公衆衛生学の専門家が分析「東京五輪の開催はワクチン次第」
新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年延期となったが、終息まで長期戦と見られる状況。英メディアではワクチン開発がなければ、来年のビッグイベント開催は「非現実的」としている。英公共放送「BBC」が報じている。
予定通り実施か、延期か、はたまた中止か。紆余曲折の末、1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピック。いまだワクチンの利用まで時間がかかりそうな状況となっており、BBCは「2021年の東京五輪・パラリンピック、“ワクチンが開発されなければかなり非現実的”」の見出しで記事を掲載。こう続けている。
「公衆衛生学の専門家は、コロナウイルスのワクチンが開発されなければ、来年の東京五輪・パラリンピックは“かなり非現実的”と述べた」
世界中で猛威を振るい、広がり続けるウイルスは莫大な感染者、死者を出し続けている。スポーツイベントがなく、寂しい思いをしている人も多い。18日に配信されたこの記事ではこうつづられている。
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IOC調整委員長は「1年延期の大会にもウイルスが影響しうる」
「今週、IOCと東京五輪組織委は会議を行い、“トンネルを抜けた先の光”として大会が開催されることを望んでいると強調した。しかしながら、IOCのジョン・コーツ調整委員長は、2021年7月23日に延期となった大会にもコロナウイルスの影響が及びうることを理解している」
終息の見通しが立たない状況は、来年夏まで影響を及ぼすと危惧されているという。さらに「エジンバラ大学で公衆衛生学を教えるSridhar教授は、東京五輪が予定通り開催されるか否かは“ワクチン次第”と語る」と強調。「専門家からは1年か1年半、もしくはそれよりも早く（開発）できると聞いている。もし、来年中にワクチンが開発されれば状況は変わり（五輪は）可能だろう。しかし開発されなければ、かなり厳しくなってくる」としている。
日本では緊急事態宣言が全国に拡大され、5月6日まで続く状況だ。いまだ感染者数を増やし続ける新型コロナ。1年延期されたからといっても油断はできない。ワクチンの完成もさることながら、一人ひとりの今の行動が1年3か月先の東京五輪、その先のパラリンピックに影響を及ぼすかもしれない。
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4/18(土) 12:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200418-00111393-theanswer-spo
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200418-00111393-theanswer-000-view.jpg
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今日は恐ろしいニュースばかり。コロナ後なとんでもない不況がくるのは必然。その多くの原因は需要不足ではなく供給制約になるでしょう。コストプッシュによる悪性インフレと、失業、不景気が同時進行するスタグフレーション。強力な構造改革なくしては克服できない。これまでの日本はジリ貧だったが、これからはドカ貧。救世主はサッチャーなのかヒットラーなのか。
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>WHO（世界保健機関）やWTO（世界貿易機関）など3機関は4月11日までに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）により輸出管理が広がれば、「国際市場における食糧不足が起きかねない」とする声明を出した。
主要穀物の供給量は潤沢であり、国際価格はここ数年低い水準で推移してきたが、国内市場を優先する穀物輸出国が輸出規制に乗り出したことから、徐々にその価格が上昇し始めている。
世界最大の小麦輸出国であるロシアは2日、「6月までの穀物輸出について割当制を導入した」ことを明らかにした。
通常は穀物輸出に制限を課していないが、上限を700万トン（前年同期の輸出は約720万トン）に設定した。ウクライナも6月末までの小麦輸出量に上限を設けた
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世界最大のコメ輸出国であるインドは、4月から人手不足と物流上の問題によりコメ輸出を停止した。輸出量3位のベトナムも輸出を抑制している。
2007年から08年にかけての食糧危機は、コメの大輸出国であるインドとベトナムが国内価格の上昇を回避するために輸出を規制した結果、国際価格が急騰し、一部の発展途上国で暴動が起きた。
食糧危機は穀物生産国における干ばつなどによる供給不足で価格が高騰し発生すること多いが、今回の場合は感染症対策のための移動規制で物流が寸断されるという悪条件が重なっている。
世界中で何百万人もの労働者が移動制限で田畑に出られなくなっている。商品を移動させるトラック運転手も不足し、生鮮食品を運ぶ航空輸送能力も急減した（4月9日付ロイター）。
このような状況の中で、食糧の大輸入国である日本は「対岸の火事」では済まされない。
昨年の農林水産物輸出額は約9121億円だったのに対し、輸入額は約9兆5166億円と日本は圧倒的な食糧輸入大国である。
国別の輸入金額を見てみると、第1位は米国（1兆6470億円）、第2位は中国（1兆1911億円）となっている。
米国からの輸入はこれまでのところ支障は生じていないが、中国からの輸入は新型コロナウイルスの感染拡大などにより、ニンニク、タマネギ、ネギ、ニンジン、ゴボウ、キャベツなどの品目に影響が出ている。
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新型コロナウイルスで打撃を受けた中国の農業は、新たな危機に直面しようとしている。
中国当局は2月27日、「中国は、東アフリカで発生しインドやパキスタンに広まったサバクトビバッタの大群の侵入リスクにさらされている」と警告し、各部門に被害拡大防止体制を整備するよう求めた。
サバクトビバッタはアフリカと中東の乾燥した地域に生息しているが、大雨が降って植物が繁茂するとその数が飛躍的に増加する。東アフリカとアラビア半島は、過去2年間サイクロンに複数回見舞われるなど異常に雨の多い天気が続いていた。
増えすぎたサバクトビバッタは移動し始める。サバクトビバッタは1日当たり約150km移動できるとされており、被害地域は拡大するばかりである。
FAO（国連食糧農業機関）によれば、3月末時点で約4億匹であったサバクトビバッタは6月末までに約500倍の2000億匹に増殖し、パキスタンなどを経由して中国まで到達する恐れが出てきているのである。
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https://news.livedoor.com/article/detail/18121622/
2020年4月15日 6時2分 デイリー新潮
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保障はしないとか可笑しな議論が横行。税金は誰かが払って誰かが受け取るものだから、無制限に払えない以上、無制限に受け取れない、当然でしょう。補償額が幾らになるかわからない。これも当然でしょう。何も全額保証でなくても一部保障でいいじゃないですか。全額ということになると、これをどうやって査定するかだって大問題。税府は国民の生命財産を守る気もないのに、税金だけはくれって可笑しいでしょう。ふざけるなですよ。
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>「自粛要請で必ず補償、おかしい」和歌山県知事
産経ニュース / 2020年4月17日 20時32分
緊急事態宣言の対象地域の全国拡大を受け、和歌山県は１７日、対策本部会議を開催。現時点で県内では感染が爆発的に広がっていないとして、民間施設への休業要請は見送った。仁坂吉伸知事は「自粛を要請すれば必ず補償する、という考え方はおかしい」とし、休業要請に伴う給付金にも否定的な考えを示した。
仁坂知事は「一種の災害というべき状況で、消費者への自粛要請で全ての業種に影響が出ている。（飲食店など）一部の業種への給付は不平等になる恐れもある」と述べた。
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一方、感染拡大防止のため広域移動の自粛が要請される中、隣の大阪府などからパチンコなどの遊戯施設に“遠征”してくる客がいる問題については、「店舗での対応は難しいかもしれないが、『県境を越えて来ないでほしい』というメッセージは出していく」と述べた。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_lif2004170128/
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五月前半で収束すればいいけど、アビガン頼りですかねぇ
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>大手ゼネコンの鹿島や大林組、大和ハウス工業は１７日、緊急事態宣言の対象区域拡大を受けて、全国の建設現場の工事を原則中止すると発表した。期間は５月６日まで（大和ハウスは同１０日まで）。鹿島は「発注者の理解を得た上で、協力会社との協議をこれから行う」（広報）としている。
７都府県で工事中止の方針を決めていた大林組も全国に拡大するほか、清水建設は政府が「特定警戒都道府県」に指定した６道府県に中止対象を広げる。大成建設は大型連休を含む４月２５日～５月１０日で全国の工事を可能な限り中止するという。
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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357440
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いやはや・・・・
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>自民党県連は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制の整備に関する１６項目の緊急申し入れ書を森田健作知事に提出した。医療崩壊を防ぐため、幕張メッセ（千葉市美浜区）などを外来診療が行える臨時の医療施設の設営場所として確保することなどを求めている。
河上茂県連幹事長は「申し入れ書の内容は条例案として、月末に予定されている臨時県議会に提出する。県連も県と一体となって対応に当たりたい」と述べた。
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4/18(土) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000013-san-l12
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ワクチン、治療薬を待つしかないのか。戦争と違って物理的なインフラは健在だろうが、社会はガタガタだな。
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＞日刊スポーツ4/17(金) 19:44配信
東京都の小池百合子知事は17日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いについて「日本、東京でコロナとの戦いは始まったばかりだ。『自粛疲れ』というのは、まだ早いというのが現実だと思ってほしい」と述べ、長期戦になることを認識した上で、さらに外出自粛を徹底するよう、協力を呼びかけた。
この日、都内で新型コロナウイルス感染が新たに確認された人が201人と、初めて200人を超え、これまでで最多となった。小池氏は「200人は超えてほしくなかったが、ついに超えてしまったのかと思う」と、強い危機感を示した。
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その上で「先週も、大きな繁華街での人の流れはかなり抑えられたと思うが、一方で、家族で近所に行こうとなれば、そこが『密』になり、悪循環になっている」と指摘。人の数が減った繁華街と対照的に、商店街で多くの人出が確認されたことが念頭にあるとみられる。
「日々の買い物もあると思うが、全員で動くことで結果的に密ができてしまう。（外出自粛に）ご協力をいただかないと、（現状が）だらだらと続けば感染症拡大に歯止めがかからず、経済にも疲弊が続く。自分ごとという認識を持っていただきたい」とも、訴えた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-24170706-nksports-soci
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我が業界は”不要不急”か？ 情けない・・・・
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>コロナ禍で働く従業員へ「支援金」や「出勤手当」 スーパーやインフラなど各社の取り組みまとめ
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止のため外出自粛が要請されるなか勤務を続ける従業員に対し、企業が「支援金」「感謝金」などの一時金や、出勤手当を支給する動きが出てきています。
スーパーマーケットや薬局など、生活必需品を販売する店舗を展開する企業では、現場の慰労などの目的で一時金を支給。その他の業種でも、リモートワークが推奨されるなか、やむを得ず出勤する従業員への出勤手当といった新たな制度を設置するなど、この状況下でそれぞれのアプローチを考案しているようです。
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従業員に対して、このような一時金などを支給する企業をまとめました。
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●スギホールディングス（スギ薬局）
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ドラッグストア・スギ薬局を展開するスギホールディングスは、パート・アルバイトを含む全従業員約2万6000人に特別手当を支給しました。支給額は未公表。スギ薬局をはじめとするドラッグストアでは、マスクなどを買い求める人が殺到。店舗運営に当たる従業員を「少しでも応援したい」と特別手当の支給を決定したとのことです。
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●ライフコーポレーション（ライフ）
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スーパーマーケット・ライフを運営するライフコーポレーションは、パート・アルバイトを含む全従業員約4万人に緊急特別感謝金を支給します。感謝金は、店頭で働く従業員の心理的負担をねぎらうもので、総額は約3億円。それぞれの雇用形態や出勤日数に応じた金額が支払われます。
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●ハローズ
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西日本を中心に24時間営業のスーパーマーケットを展開するハローズは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員約8200人に支援金を支給します。生活支援と業務の慰労が目的で、支給総額は約4000万円。
支給額は正社員と嘱託社員は1万円、タイム社員(社会保険加入のパート)は6000円、アルバイトは3000円と雇用形態により異なります。
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●さくらインターネット
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インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネットは、3月2日から原則リモートワークに移行し、4月8日からは出社禁止に対応を強化。その上で、データセンターの保守などリモートでは対応できない業務に就く従業員に向け、1日あたり5000円の緊急出勤手当を支給しています。
また、自宅でのリモートワーク環境を整えるために臨時特別手当1万円と臨時通信手当3500円を支給。今後もリモートワークを働き方の前提とし、5月以降は毎月通信手当3000円を支給するとしています。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20200416141/
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あとは、きっちりと100万円貰わないと。ビッグサイトとかみんな止まってるんだもんね。
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>政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として2020年度補正予算案に盛り込む国民への一律10万円給付について、所得制限を設けない方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策のための2020年度補正予算案に盛り込む予定だった減収世帯限定の30万円給付は取り下げる方針を固めた。（共同）
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https://www.nikkansports.com/general/news/202004160000451.html
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まあ、拡大ゴールデンウィークだね。日給月給でやってる連中は死ぬな。
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>東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内全拠点の7万6千人を対象に、20日から5月6日まで原則的に臨時休業にすることが15日、分かった。東京五輪・パラリンピック期間中を想定していた休暇や、5月7日以降の祝日や年休などの時期を変更して充てることで出勤を抑制する。
安倍晋三首相は緊急事態宣言が出た7都府県の事業者に対し、出勤者を最低7割減らすよう要請していた。東芝は全従業員を原則的に休業とするが、発電所やエレベーターなど社会インフラの関連事業や、保守・点検といった業務は続ける。
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東芝は本社従業員をテレワークにして、出勤率を15～20％程度に抑えてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7695cc579b219e18d6a8ed9423d5bb22553c3a2
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自動車など製造業はそれなりに回復するでしょう。買い替え需要は確実にあるからです。イベント、サービス業についてはどうでしょうか？
人が安心して動くようになるには、やはりワクチンと治療薬が必須。ソーシャルディスタンスで感染を抑えても、緩和すれば、２波、３波に襲われるのは目に見えているからです。
イベントにも多額の投資が必要です。いつ中止になるか分からない状態では主催者も二の足を踏むでしょう。休止期間が長ければ、それが習慣化する可能性もあります。悲観せざるを得ない状況ですが、少なくなっても無くなりはしない。業者が減り、供給も減る。
先端ぶっちぎり一人勝ちの先行者利益もありますが、最後まで生き残ったものには残存者利益があります。ウチも最後までセコク生き残って人間国宝でも目指しますか。
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>景気と株価の先行きをどう見るか？
2020年04月15日 16:00
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岡本 裕明
IMF（国際通貨基金）が20年の世界経済の成長率を1月に予想したプラス3.3％からマイナス3.0％に一気に6.3％ポイントも引き下げました。IMFがわずか3カ月でこれほど予想を根底から覆すのは異例中の異例であります。
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個別を見るとアメリカがマイナス5.9％、日本がマイナス5.2％に対し中国はプラス1.2％、インドがプラス1.9％とばらつきがみられます。報道は悲観調で「大恐慌以来」の文字が躍っています。ただ、もう一つ注目しなくてはいけないのは「感染を封じ込めれば21年は6％近い経済成長が可能とみる」という点であります。
一般的に将来の見通しについては楽観論と悲観論があります。それはどこに焦点を置くかということでもあります。今回の場合、このままでいけば今年の4～6月期が最悪になる前提になっていますが、そこに向かって下がっていくと考えるのか、そこから来年に向かって上昇していくと考えるか次第で見る絵図は全く違ってきます。
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特に日本の場合、IMFは21年度を3.0％の成長とみているようですが、感染が収まればもっと良くなると予想しています。最大の引き金は延期されたオリンピックの開催なのですが、それ以外に約半年ほどの間に延期となった様々なイベントが目白押しで並ぶはずで消費行動を大きく刺激すると予想しているからです。
消費者も数カ月の我慢の生活から解放されるため、一気にお財布の紐が緩む行動パタンが社会心理学的に想定できるとみています。トランプ大統領が示しているようにアメリカなどが先陣を切って規制緩和策の指針を発表をすれば日本はそれを見倣うと予想されます。半年ぐらいかけた段階的緩和になると予想していますが、むしろ、それの方が経済への刺激期間が長期に及ぶ効果を生み出すことになるともとれます。
以前から何度か申し上げたと思いますが、今回の新型肺炎の問題はリーマンショックの時のように経済や金融の基幹システムに問題が生じたわけではなく、疾病が経済を停止させている状態であります。そのため、企業は一時的に減益、ないし赤字を計上しますが、コロナの終息と共に確実に回復、業種によってはV字回復を見込める性格のものでもあります。
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例えば日本ではファーストリテイリングやソフトバンクが悪い決算見込みを発表しましたが株価は逆に上昇しました。個人的には投資家の目線がそこにはなく、悪材料出尽くしの底打ち、ないしユニクロの場合は「それでも黒字」という点ではなかったかとみています。アメリカでもフォード自動車やJPモルガンがひどい決算見込み発表をしていますが、これを受けた株価は一時的には下がって売り崩される状況にはありません。
株価は景気の先行指標であり、3～6カ月先を見込むとされます。その点からすれば秋以降の回復を読み取っているとみています。また、アメリカは大統領選がある年の株価は高いとされます。夏になればいよいよその舌戦も見られるでしょう。
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また、世界的に今回の新型肺炎がもたらした人の行動パターンへの影響は大きいとみています。日本の場合は中小、自営業者の淘汰がぐっと進むと思いますが、資本や経済の効率を考えると全体としてはプラスになりそうです。見方を変えると、日本の悪い部分の岩盤を切り崩したかもしれないと思っています。
楽観的過ぎるとご批判はあるかもしれませんが、人間の英知とは困苦を乗り越えるたびに強くなるという歴史を見れば今が耐える時ともいえそうです。
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では今日はこのぐらいで。
http://agora-web.jp/archives/2045462.html
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歴史の転換点に出会えることは、幸運なのか不幸なのか。どちらにしても元には戻りそうもない。
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＞今年の世界成長、マイナス３％＝「大恐慌以来の不況」―ＩＭＦ予測
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルス危機により、２０２０年の成長率がマイナス３．０％と、急激に落ち込むとの最新予測を示した。ゲオルギエワ専務理事は「（約９０年前の）大恐慌以来の不況」に陥ると警鐘を鳴らしている。２１年はプラス５．８％と急回復を想定するが、「下振れリスクが優勢」と注意を促した。
２０年のマイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年（マイナス０．１％）を超え、ＩＭＦが集計を始めた１９８０年以降で最悪。２月にプラス３．３％から３．２％程度へ下方修正していたが、経済が一気に冷え込み、「短期間で前例のない再修正」に迫られた。
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日本については、東京五輪の開催延期や緊急事態宣言による外出自粛などが響き、２０年はマイナス５．２％と、０９年（マイナス５．４％）以来の水準に沈む。２１年はプラス３．０％に持ち直すと予想した。
２０年は感染者が世界最多の米国がマイナス５．９％、ユーロ圏もマイナス７．５％と先進国は総崩れ。経済活動の再開で先行した中国は１．２％のプラス成長を保つが、各国とも歴史的な落ち込みとなる。いずれも２１年は大幅回復を見込んだ。
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［時事通信社］
https://news.infoseek.co.jp/article/200414jijiX178/
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物流が健在だから,なんとか持ちこたえていられる。頑張ってください。
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>[2020年4月14日17時18分]
スーパー大手のライフコーポレーションは14日、全従業員に一時金総額3億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。
3月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約4万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとし、詳細は非公表。3億円を4万人で単純に割った場合は1人当たり7500円になる。「緊急特別感謝金」との名称で4月分の給与に上乗せする。
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ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品など簡単に食べられる商品が売れ筋という。4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比約15％伸びた。
新型コロナで百貨店や外食産業は大打撃を被っているが、スーパーは総じて好調。関西を地盤とするスーパー4社の2021年2月期連結決算の業績見通しでは、ライフなど3社が前期比で増収を見込んでいる。（共同）
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202004140000406_m.html
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朗報、オリンピックできそう。ラズパイもオックスフォードだね。
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＞英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。
11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた。
ギルバート教授らのワクチンが早期に実用化できれば、世界中で広がる新型コロナの感染を食い止める効果が期待できそうだ。各国の厳しい外出制限で停止状態にある経済活動も、平常時への復帰が大幅に早まる可能性があるとされている。
新型コロナのワクチンを巡っては研究機関や製薬会社が開発を競っている。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は2021年の早い時期に供給する見通しを示している。日米の主要7カ国（G7）はワクチン開発を共同支援することで合意している。
2020/4/13 17:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57982130T10C20A4910M00/
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まったくです。神経逆なでもいいところ。安全地帯から他人の払った税金を配って、恩着せがましく”国の支援”なんて傲慢も甚だしい。国民の生命、財産が守れないのであれば、債務不履行、責任を取って無職になりなさい！
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それはそれとして、コロナ後の世界、供給制約からくる悪性インフレと不景気、失業が同居するスタグフレーションは必然。ケインズ政策が効かない世界だ。かって強すぎる労働組合によってスタグフレーションに陥ったイギリスを救ったのが、鉄の女マーガレットサッチャー首相。サッチャーが座右の書としたのが「FAハイエク、隷従への道」だったという。
曰くーー一般的保障はしばしばめざすべき理想とみなされるとしても、まじめに企てられることではない。絶えず行われていることは、この種の保障がこの集団またはある集団に少しずつ与えられることであって、その結果、かえりみられることなく放置されている人々にとっては、危険が絶えず増加することになるーーー「保障と自由」の項。
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大戦中にナチス・ドイツを批判した書と言われているが、今日の日本でもリアリティを全く失ってはいない。
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>橋下徹氏 変わらぬ収入得続ける国会議員に怒り「民間には自粛を求め…」
4/13(月) 18:16配信東スポWeb
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橋下徹氏
元大阪府知事の弁護士・橋下徹氏（５０）が１３日、自身のツイッターを更新し、国民に犠牲を強いながら、議員報酬返還などの動きがまるで出てこない国会議員に改めて怒りを爆発させた。
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橋下氏は以前からツイッターや番組出演の際、国民に自粛を求めるなら国会議員にも“血”を流すことを求めてきた。しかし、そんな動きはなく「こんだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、それで国会議員は約２２００万円の報酬に領収書抜きの経費年１２００万と年７２０万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で３５０億円の政党交付金。これら全部税金。今こんなにもらうのは申し訳ないと思う国会議員は日本の国にはいないのか！」と声を大にした。
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１１日にはタレントのビートたけし（７３）がＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」に出演し「国会議員はこんなに多いんだから、半分返せよ、金。国会議員は半分（議員報酬を）自主的に返すとか」とまくし立て、大きな反響を呼んだ。
そうした空気の中、星野源（３９）がＳＮＳで公開した「うちで踊ろう」の動画に、安倍晋三首相（６５）は自身がくつろぐ姿を組み合わせた動画を公開して大炎上。国民の我慢も限界に達しつつある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000046-tospoweb-ent
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日本でも宅配やスーパー、ドラッグストアはウハウハらしい。
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https://this.kiji.is/622537831667663969
米国で7万5千人雇用へ
アマゾン、需要急増で追加
2020/4/14 06:02 (JST)
©一般社団法人共同通信社
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【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは13日、新型コロナウイルスの影響で通販需要が高まっているとして、米国で7万5千人を追加雇用すると発表した。3月以降、10万人を既に新規雇用しているが、繁忙が続く物流施設などの人員をさらに拡充する。
アマゾンは北米や欧州で、時給制の従業員の給与を一時的に引き上げている。この措置も続ける方針で、総額5億ドル（約540億円）を超える見通しとしている。米国では従来の時給15ドル程度に2ドル上乗せしている。
アマゾンは声明で「元の職場に戻れるまで、アマゾンで働くことを歓迎したい」と述べた。
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気持ちは同じだけど、この話変だよね。キャバクラ二件掛け持ちならそこそこの収入があったはず。一ヵ月、二ヵ月食えるカネがないというのもなぁ。年越し派遣村でもそう思ったが、ラインの臨時工って一ヵ月50万とかなるんでしょ。会社の寮にいて会社の社員食堂で飯食ってカネが残らないわけがない。ただ、勤続年数は短いだろうから大金は持っていない。だいたい、ホントに文字通り食うに困るほどカネがなかったら、呑気にデモなんてやってないよ。まあ、アソコねと。
ただ零細会社となるとこれが違う。家賃が50万で二十万から三十万の社員が５人とか。黙って一ヵ月200万近いカネが出ていくわけだ。二ヵ月で400万、三か月で600万。経営者は血を抜かれる思いじゃないかな。恐ろしい。
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>マスコミは「30万円給付」なんて大本営発表しているが、ハードルは恐ろしいほど高い。かりに条件を満たしたとしても、手にするのは6月頃。
なのに政府は休業を迫って生活の手段を奪った。
「このままではあの男に殺されてしまう」（プラカードの原文ママ）。
失業者やバイトを失った大学院生をはじめ、怒れる市民たちが安倍首相と麻生財務相の私邸にデモを掛けた。
人が集まることで新型コロナウイルスに感染するのでは、と危惧する世論もあった。だがコロナにかかる前に生活できなくなって野垂れ死にする、という危機感の方が勝った。
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デモを呼びかけたのはヒミコさん（20代）。つい先日までキャバクラ２店舗を掛け持ちしていた。
まず出勤調整で仕事が減り、次は「これから1ヵ月（店に）来なくていいよ」と言われた。現在、完全失業状態だ。
いま住んでいるアパートも2週間後に出て行かなくてはならない。ヒミコさんの現状は、庶民の近未来でもある。
ヒミコさんのトラメガからは、血を吐くようなシュプレヒコールが響いた。
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「マスク2枚じゃメシ食えない」
「休ませたいならカネをくれ」
「クーポン券じゃ住めねえぞ」
「警棒出すな、カネを出せ」
「要請するならカネをくれ」
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ハチ公前をスタートしたデモ隊は高級住宅街の真っただ中を目的地に向けて練り歩いた。
2020年04月12日 21:21
https://blogos.com/article/450061/
https://static.blogos.com/media/img/328988/free_l.jpg
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もうアチコチで大炎上。コロナ以来、安倍首相の言動の無神経さはちょっと異常。政敵の陰謀だったらコワイ世界ですね。
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＞安倍首相、星野源とコラボ動画でソファで犬を抱く姿など公開し賛否「腹が立ちます」「ほっこりしました」
スポーツ報知 / 2020年4月12日 12時58分
安倍晋三首相の公式インスタグラムが１２日に更新され、歌手で俳優の星野源（３９）が公開した「うちで踊ろう」とコラボした動画を公開した。
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室内の安倍首相はソファでくつろぎリラックス。星野の動画に合わせ犬を抱いたり、お茶を楽しむ様子をアップした。
https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20200412-OHT1T50097/
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これほどのイベントってそうはない。歴史的瞬間に立ち会えたことを幸運に思わないと。
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>ＮＨＫスペシャル 瀬戸際の攻防～感染拡大阻止最前線からの報告
2020年4月11日(土) 午後9:00～午後10:04(64分)
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2020-04-11&ch=21&eid=08383&f=46
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クラスター班
『これまでの生活が戻ってくるか？ の保証は、（中略） １年以内にはありません。』
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これから一体何が起こるんでしょうか？
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＞108兆円の経済対策を実施する。大変な困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく――。
安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。
事業規模は国内総生産（GDP）の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。
だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。
:
世界の二極化、非正規化
2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル（約1100億円）以上の超富裕層が、毎日25億ドル（約2500億円）も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10%、資産を減らしている。
もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。
:
ネットアプリで仕事にありつけるギグ（単発仕事）ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71719
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だめだこりゃ！
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>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00010007-huffpost-soci
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休業要請の対象となる施設（一覧）
「基本的に休止を要請する施設」と都が説明したのは下記の通り。
:
（遊興施設等）
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなど
:
（大学・学習塾等）
大学、専修学校、自動車教習所、学習塾など
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る
:
（運動、遊技施設）
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなど。
マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど。
:
（劇場等）
劇場、映画館など
:
（集会、展示施設）
集会場、公会堂、展示場。
博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会用に使用する部分に限る）
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る
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（商業施設）
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生活必需品の小売関係以外の店舗、サービスなど
※床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る
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行動制限は感染拡大のスピードを遅くするだけ。収束はワクチンと治療薬がかかせない。朗報。
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>英国サウサンプトン大学のマックス・クリスピン教授らの研究チームは、新型コロナウイルス（COVID-19）の弱点を明らかにしました。
ウイルスは「スパイク」と呼ばれる、体内に侵入するための吸盤をもっています。詳しい構造はこちらの記事で紹介しています。
新しい研究では、この新型コロナウイルスが持つスパイクの防御コーティング（シールド）が、他のウイルスに比べて弱いことが判明しました。
報告の詳細は4月8日、サウサンプトン大学の公式サイト「University of Southampton」で公開されました。
https://nazology.net/archives/56241
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一時的にはカネが回らないことによる困窮はどうにかなるとして、長期的にはカネがあってもモノがないのでは買いようがない。特に食料については相当なダメージを受けるのではないか。日本でも大規模農場では外国人実習生が来日できず、生産がストップしているらしい。漁業でも同様で影響が出てくるのは半年後。日本の場合、労働市場の流動性が低い。モノ不足によう物価高と失業が同居するスタグフレーション待ったなしだ。なんでこんなことになるんだろ？
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>新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。
4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。
予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表していた。
支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。
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スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、3月の失業者数は過去最大を記録していた。
カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。
スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、死者は1万2600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを4月26日まで延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。
https://forbesjapan.com/articles/detail/33596
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当方も被害甚大ですがどうなりますか？
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> 東京オリンピックの開催が2021年7月に延期された結果、東京ビッグサイトの利用制限が続けば、失われる売り上げは13万社・4兆円に及ぶ──展示会・見本市の関係企業などで構成する「日本展示会協会」（日展協）は4月7日、今後の見通しについて強い懸念を表明しました。五輪開催の影響に加え、新型コロナウイルス、五輪延期という「トリプルパンチ」を受け、展示会を商談の場として活用している中小企業にとっても死活問題だと指摘しています。
東京ビッグサイトは東京五輪・パラリンピックを取材する各国の報道機関が集まるプレスセンターとして利用され、工事などのため19年4月から20年11月まで20カ月にわたって利用が制限されています。
日展協によると、この影響で、展示会・見本市主催者に加え、装飾会社、レンタル会社など展示会をサポートする支援企業、ビジネスの場として活用している出展社など、合わせて8万3000社以上が約2.5兆円の売り上げを失うと試算しています。
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さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月下旬以降だけでも約350の展示会が中止・延期に追い込まれているとのことです。
また20年12月から東京ビッグサイト全館が利用できるのを前提として、多くの展示会が開催を予定しています。既に出展社との契約を済ませている場合など、開催ができなければ大きな補償問題になることは必至だとしています。
五輪開催の影響で東京ビッグサイトが20年12月以降も利用できず、予定していた展示会が開催できなくなると、主催企業・支援企業・出展社合わせてさらに5万社が約1.5兆円の売り上げを失うと試算。売り上げ損失は合計4兆円に上り、日展協は「日本の展示会業界は再生不可能な痛手を負うことになる」と強い懸念を表明しています。
展示会・見本市は各業界の中小企業が自社の製品や技術を売り込む場として、また具体的な商談の場として重要な役割を果たしています。日展協は「今回の問題を単に『展示会・見本市会場や展示会産業だけの問題』ではなく、『日本経済の活性化と発展の問題』および『中小企業の救済策』と大局的にとらえていただき、展示会が通常通り開催できるよう、日本展示会協会は主張いたします」と求めています。
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新型コロナウイルスの感染拡大で5月のイベント中止を発表したコミックマーケット準備会も、東京五輪の開催延期で東京ビッグサイトと幕張メッセ（千葉県）の利用制約が続けば多くのイベントに影響が出るとして、政府・東京都などに「同人誌即売会をはじめ展示会会場を必要とするすべての人々への十分な配慮を、強くお願いする次第です」とコメントしています。
東京ビッグサイト利用制限による損失の試算（日展協のニュースリリースより）
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/08/sk_bigsite_02.jpg
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大陸的というかなんというかなんというかさすがは中国。島国根性の日本じゃコロナ倒産は30社ぐらいでしょう。それも以前より業績が悪くてコロナで折れたといったもの。これから増えるにしても46万社にはならないでしょ。負けましたm(_ _)m。
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＞中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、中国で1～3月期に約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。
報道によれば、中国国内企業情報調査データベース「天眼査」では、46万社の企業が事業を停止し、または営業許可を取り消されたと示した。うち2万6000社は輸出関連企業だという。
中国の弁護士らはSCMP紙に対して、多くの企業がすでに経営破たんに陥ているが、破産手続きが進んでいないのが現状だとしている。破産手続きの費用が高いため、資金難の中小企業にとって大きな出費になっているという。「今年、破産手続き件数は多くならないだろう」
仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、中国経済について、内需は長期的な打撃を予想されているほか、外需も各国の都市封鎖措置によって急激な衝撃を受けているとした。
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一方、1～3月期において企業設立のペースが鈍化した。同期、約320万社の企業が新たに設立されたが、前年同期比で29％減となった。
中国シンクタンク「第一財経研究院」は4月2日、同ウェブサイトで、中共肺炎の感染拡大により、中国国内では1億5000～2億人の国民が求人者と求職者の間のミスマッチによって生じる「摩擦的失業」に直面するとの経済学者・劉陳傑氏の見解を紹介した。
2020年04月07日 14時09分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54420.html
https://img.epochtimes.jp/i/2020/03/17/t_kepwxacclnnugw77aunu.jpg
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でしょうね。行き過ぎたグローバル化がいかに脆弱なものであったか。適応するものが生き残る。
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＞ 【ワシントン時事】バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の早急な持ち直しは「予想していない」と懸念を表明した。外出自粛によるインターネットでの買い物や遠隔勤務など生活習慣の変化が、経済に「恒久的な影響」を与えるとの見通しを示した。
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バーナンキ氏は、ウェブ上のセミナーで、４～６月期の成長率が年率換算の前期比で「マイナス３０％かそれを超える可能性が極めて大きい」と分析した。失業率も「劇的な数値になる」として、深刻な景気悪化は避けられないと警告した。
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時事通信 2020年04月08日05時42分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020040800179
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人の移動、接触を制限すれば感染拡大を抑止できることはわかる。医療にもキャパがあるからそれしかないのもわかる。ただ、制限を解除したら元の木阿弥じゃないの？ 治療薬やワクチンができればどうにかなるのかもしれないが、それまでどうするの？ と。
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> 日本医師会（日医）の横倉義武会長は７日夜、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受けて記者会見し、「爆発的な感染者の増加を防ぐのにぎりぎり間に合った」と、一定の評価を示した。
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日医は医療体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、１日に独自の「医療危機的状況宣言」を発表した。横倉氏は「医療の立場から言えばあと数日早ければ良かったと思うが、あくまで結果論だ」とも語った。
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時事メディカル 2020/04/07 22:38
https://medical.jiji.com/news/30547
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しかし、日本の政治家は丈夫ですねぇ。BCGが良かったよかツラの皮が厚いのか？？？
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＞【速報】ジョンソン英首相に副首相として後を任されたゴーブ外相も自己隔離へ、家族が新型コロナウィルスの症状 ７日
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2020/04/07
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ロシアトゥデイ
https://twitter.com/rtuknews/status/1247466440606842880?s=21
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なるほど、不要不急ね（泣）
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>https://www.asahi.com/amp/articles/ASN465KJFN46UTIL01Q.html
小池百合子知事は6日夜にも会見を開き、発表する見込み。
■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
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【基本的に休止を要請する施設】
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大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、
理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
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【施設の種別によっては休業を要請する施設】
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学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
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【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
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病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
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【非常事態宣言】東京都「ホームセンター、モールにも休業要請。コンビニ、ホテル、銭湯、飲食店(居酒屋除く)は生活に必須」★８
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586186130/
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マスクもない、部品もない、食料もない。すっかり空洞化しちゃたんだね、日本は。カネがあればなんでも買える、しかもそのカネは印刷すればいくらでもある。そんなことが続くはずがないと誰しも思うはず。バブルだったんだね。
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＞新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。
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露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
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米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
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世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
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一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
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日本は「影響限定的」
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世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
“最悪”想定を
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資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18063863/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/a/9ab20_1606_89b312e9_93b4b5fe.jpg
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悪材料出尽くしか、多少の光明。国内の工場はみんな止まっているんだが車が上がった。中国の若干の持ち直しの影響か。車が上がると影響は広範。ANA,JALは最悪だが、不動産、銀行も悪い。アビガンの富士フィルムは上場以来最高値。なにかコロナ後を暗示する予感。
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>6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、前週末比756円11銭（4.24%）高の1万8576円30銭で終えた。新型コロナウイルスの米国での感染ピークを先取りした海外勢の買いが優勢だった。先物の指し値注文が少ないなか、まとまった買いが入る場面で相場は上昇の勢いを強めた。
新型コロナ感染による全米死者数のうち約半数を占めるニューヨーク州のクオモ知事が5日の記者会見で「1日当たりの死者数は初めて前日より減った」と述べた。これをきっかけに短期筋が日米の株価指数先物の買いに動いた。
後場終盤にかけてはロシアとサウジアラビアの原油減産合意について「非常に近い」と米CNBCがロシアのソブリン・ウェルス・ファンドの責任者の話として報道。原油相場の下落に歯止めがかかり、世界のエネルギー関連企業の経営不安が後退するとの見方から株式を買い戻す動きも強まった。
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医療崩壊が懸念される国内ではあすにも政府から緊急事態宣言が出されるとの見方が広がっている。鉄道の運行本数減便なども伝わり、経済停滞懸念は根強い。相場上昇の持続性には懐疑的な声も聞かれた。
JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに反発した。終値は前週末比445.12ポイント（3.74%）高の1万2354.96だった。東証株価指数（TOPIX）も6営業日ぶりに反発し、51.17ポイント（3.86%）高の1376.30で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6994億円。売買高は16億7962万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2004と、全体の約9割を占めた。値下がりは141、変わらずは23銘柄だった。
。
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ソフトバンクグループ（SBG）、東エレク、KDDI、ファストリ、中外薬が上昇した。一方、クレセゾン、日通が下落した。
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〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020/4/6 15:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A400C2000000/
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イベント会場は商業施設に入るんでしょうか？
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>TBS NEWS生活・防災
@TBSNEWS6 速報)
#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明。関係者によると
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・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」
・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。
・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請
・保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。
・病院やスーパーマーケット、公共交通機関や銀行など工場や飲食店などは、「感染防止対策の協力を要請した上で、業務を継続」とする
#新型コロナウイルス
#COVID19
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午前11:37 ・ 2020年4月6日
https://twitter.com/TBSNEWS6/status/1246990504010473472
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日経は全面高？ どうなってるのか？ 全然わからない？
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>首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初
4/6(月) 7:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000007-asahi-pol
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安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。
緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
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使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。
外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
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著者の岡本 裕明氏はカナダで活躍される実業家。シビアなカネが絡む世界での未来予測はスリリング。当方にもコロナ後は不可逆的な変化を予測しますが、ネットのさらなる普及は成り行き。たとえばオリンピックだって各国で分散開催しネット中継すれば、すればもっともっと盛り上がる。インフラ整備の下心とセットだからカネばかりかかって不純なものになる。日本の観光立国も残念ながらバブルの崩壊。
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>今回のCOVID-19がいずれ収まったとしてもその次のコロナがやってくる可能性は大いにあります。その時、私は世界の行動は見違えるほど早い展開をすると思います。つまり、過剰なぐらい「閉じてしまう」のです。
人の行動とは一度苦労し、その解決策を見出すとそれを模範する傾向があります。例えば経済の世界では景気が悪くなれば金利を下げればよいという学習に基づく反復行動があるのと同じです。（それが毎回正しいかは疑問があるのですが実績があるという安直さはあります。）
とすれば経済活動や社会行動においては同じようなことがまた起きるかもしれないという先読みが常に起こるでしょう。これは保守的行動を意味します。
例えばグローバル化でモノ、ヒト、カネはほぼ自由に動き回ることがこの20年の間に作り上げられた地球規模の成長でありました。それが無限に広がると予想したケースは枚挙にいとまがありません。日本政府は訪日外国人が2019年3000万人を超えたことを受け、20年は4000万人を目標としました。2020年の予想をするのは難しいですが1000万人前後まで激減してもおかしくないでしょう。
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世界で飛び回るLCC（格安航空）は数万円で海外旅行の往復航空券がゲットできる世界を作り上げました。ホテルもどんどん作り、インド発でソフトバンクGが出資しているオヨは客室数では世界第2位に躍り出ていますし、APAグループも鼻息が荒い展開をしていますが、グローバル化の右肩上がりがずっと続くという前提のビジネスモデルであるといえるのです。
それは薄利多売にほかならず、質より量で稼ぐという流れを強く打ち出しました。20年前ならそれでよかったと思いますが、今後、その立ち位置は変貌するかもしれません。なぜか、といえば私は今の子どもたちの遊び方にヒントがあるとみています。
子どもは外では遊ばない、だけどゲームを通じて繋がっています。つまり、ネット上での友人との付き合いが彼らにとっては新常識の世代になっています。この子たちが大人になってくると飲み会はネット上でやるのが当たり前になる気がします。「俺、あの店嫌い」「わたし、ビール飲めないし」「魚より肉だよな」といった幹事泣かせの会話はなくなり、家で飲み食いしながら延々とネット宴会するのです。
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これは危機対応のために国家がいつでも国の門扉を閉じられるように人々の行動規範も閉じることが前提になるとみています。「コンサートも別にネットでいいじゃん、そうすればチケット代メチャ安だし、何人でも参加できるし、どこに住んでいても参加可能だし」ということになります。とすれば今まで全国ツアーで10回公演していたのが1-2回で終わるかもしれません。効率は上がりますが、社会の活気は落ちるのでしょう。
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一方、人々が家を活動の拠点とする場合、何が起きるかといえば家が心地よい場所である必要があるのです。まず、家族がそれぞれ個室やプライバシーが保てる空間が必要です。次に自分だけのガジェットがいるでしょう。例えばコンサートをネットで楽しむのはスマホやタブレットではなく、圧倒的没入感があるゴーグル型になるかもしれません。自分のだけのソファといった商品も生まれるでしょう。
http://agora-web.jp/archives/2045261.html
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溜息がでますねぇ。
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>５日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。
番組では世界の感染者数が１１０万人を超えたことを伝えた。この一週間で拡大していることにスタジオに出演した元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は「新型のウイルスでございますので、世界７７億人口おりますけど、この人たちがワクチンか罹患（りかん）、かかるかして免疫を持つまでは流行は止まらないので、これは序の口でございます」と指摘した。
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拡大を止めるには「人の動きを止めるしかない。人の動きを止めることは経済とか人心的なパニックが起きている。そのはざまで今、大変なことになっている。ワクチンができるまではなるべくかからないようにする。これしかない」と訴えていた。
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4/5(日) 10:12
スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-04050042-sph-soci
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去年から落ち込んでいる模様。三月以降どんな数字がでるかでしょうか。背景には80代バブルと同じ過剰な金融緩和があるからね。ただ80年代と違うのは、小さいところも内部留保をため込んでいて財務体質は健全なこと。非正規やアウトソーシングが進んで生産調整がやりやすくなっていること。新型コロナ崩壊は、供給制約からコストプッシュインフレ、失業率の急上昇、いわゆるスタグフレーションになるのかも。
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＞そもそも「売り出し価格」と「成約価格」の乖離が進み、在庫が増えつつあるところにきてこの事態ゆえ、現在売りに出ている中古マンションは、相当下げないと売れないはず。
一方、新築マンション市場は2月、平均価格こそ下がらなかったが、そこにはカラクリがある。発売戸数を35.7％減らしたのだ。
資金体力のある、名だたる大手マンションデベロッパーの寡占化が進む新築マンション市場では、2008年のリーマン・ショック時に起きたような投げ売りは起こりにくく、供給を調整して様子見をしている状況だ。
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現場ではモデルルームの来場者数が半減どころか、80～90％減のところも多い。来場があった場合でも、接触を極力避けるために、一組ずつのモデルルーム案内とするなどの対応をとっており、非効率極まりない状態だ。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地が新築マンションに生まれ変わる「晴海フラッグ」は、五輪延期により販売活動も自動的に1年以上延期され、引き渡し時期が少なくとも2024年以降と長期化するため、その分売れ行きは鈍化するだろう。
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新築マンションの販売価格は生鮮食品などと同様「時価」であり、売れ行きが良ければ徐々に価格を上げるし、悪ければ下げざるを得ない。総戸数4000戸を超える晴海フラッグの売れ行き鈍化は、都心部・都市部の新築マンション市場全体に悪影響を及ぼすこと必至だ。
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1553342/?p=2
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恐ろしい、こりゃあ社会不安だな。雇用調整助成金だって会社に事務能力があればこそ。単に面倒という理由で申請しない零細雇用主も多い。零細企業だと労働分配率が90％以上とか。売り上げで経費と給料を払うとほとんど残らない。借金があればアポーンだな。
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＞新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一）
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通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
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宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。
安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。
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◆家に閉じ込められ給与なし 所得補償 早く策定を
新型コロナウイルス感染がさらに拡大、首相が緊急事態宣言を発令した場合、宣言に基づく休業なら給料が補償されなくても違法でない場合があることが明らかになった。このままでは緊急事態宣言下、外出自粛要請で家に閉じ込められたまま、賃金も得られず命の危機にひんする人が出かねない。緊急事態宣言下の所得補償のあり方を早急に詰める必要がある。 （池尾伸一）
「休まされているのに給与が出ない」「休業補償されるか全く聞かされておらず不安」。労働組合などの相談窓口には現在でも、飲食店やライブハウスの従業員から休業手当がきちんと出ていないとの相談が相次いでいる。
政府はコロナの影響で営業自粛や販売不振で社員を休ませている企業に対し、二つの仕組みで給料支払いを促している。一つが休業手当を出す企業を資金的に助ける雇用調整助成金、もう一つが労働基準法に基づく「給与手当の支払い義務」だ。
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だが、緊急事態宣言は、企業の給与手当の支払い義務を「免除」し、賃金不払いを合法化してしまう危険な「副作用」を伴う側面がある。現在でも、手当が支払われていない社員が多いのに法律的な義務までなくなれば、不払いは続出しかねない。ただでさえ売り上げの激減で、資金繰りに窮する企業が増えているのだ。
しかし、東京都をはじめ各地で感染患者が急増し、危機が迫るこの期に及んでも政府は、緊急事態宣言下で、賃金をどう補償するかを明示していない。現在策定中の経済対策もとりまとめに時間がかかっている。緊急事態下でどういう対策で人々の暮らしを守ろうとしているのか、一刻も早く具体的なプランを国民に提示すべきだろう。
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＜緊急事態宣言＞ 新型コロナウイルス特措法に基づき、全国的かつ急速な感染のまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断された場合、期間や区域を定めて首相が発令する。宣言により都道府県知事は、（１）外出の自粛要請（２）ライブハウスなど興行施設の利用制限の要請・指示（３）臨時医療施設の開設に必要な土地の強制使用－などの措置が可能になる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/images/PK2020040302100051_size0.jpg
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まずは証券が飛んだ。このころの証券は不透明もいいところで、大口顧客には元本保証なんてやってた。そりゃ飛ぶわ。次に不動産が暴落し担保割れで銀行が飛んだ。これも散々追い貸しなんかやって傷を深めた。その他の企業がバタバタと倒産したしたのは三年後ということだ。たしかに右肩上がりの時代が続いたから、ちょっと我慢すれば持ち直すと誰もが思っていた。それで借金を重ね、傷口を広げた。借金が無ければ規模の縮小で細々とでも利益を確保できるが、借金があると相対的に返済の割合が上がって返済できなくなってしまう。価格破壊もハンパじゃなかった。難しい判断だが”損切は早く”が最良の危機対策か。
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＞バブル崩壊後、倒産が始まったのは3年後
http://agora-web.jp/archives/2045241.html
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東京都の人口を思えばまだまだ増えるな。しかし、感染が見つかると本人は二週間隔離、事業所は一時閉鎖、従業員は自宅待機じゃダメージは大きいよ。
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＞東京都 新たに118人感染確認 １日100人超は初 新型コロナ
東京都の関係者によりますと、４日に都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で感染が確認された人が１日に100人を超えるのはこれが初めてで、都は、先週末に続いて、４日と５日も不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。
東京都内で新型コロナウイルスに感染する人が急増する中、都の関係者によりますと、４日に都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で、感染が確認された人が１日に100人を超えるのはこれが初めてです。これで都内で感染が確認されたのはあわせて891人になります。
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都は、感染の拡大が続いているとして、先週末に続いて、４日と５日も不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。
生活必需品の買い出しや病院に行くことなどについては自粛を呼びかけていませんが、都によりますと、感染経路がわからないケースや若い世代の感染が相次いでいるということで「きょうでなければいけない用事かどうか」を、それぞれの事情に応じて考えて行動してほしいとしています。
また、夜間の繁華街での集団感染が疑われるケースが相次いでいるため、夜間の外出を控えることも呼びかけているほか、感染のリスクが高まる密閉・密集・密接の「３つの密」を避けることなど、感染を広げないための行動をとってほしいとしています。
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2020年4月4日 16時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368431000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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たとえば旅行代行でリアルタイムでレポートしてくれるサービスとか、応用系はいくらでも思いつくが、コロナで出不精が習慣化してこいうの流行るかもしれないね。まあ、当方がやっているのはイベントと言ってもBtoBだから時期が来れば再開されるだろうが、リモートワーク、Eラーニング、Eメディカルなどは、これをを機会に普及して欲しい。”今時？”と思うことが少なくないもんね。
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>新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、客足が遠のいている飲食業界。普段は多くの客でにぎわうガールズバーも例外ではなく、店舗の家賃や従業員への給与の支払いが厳しくなるケースも出ている。そんな状況を脱するべく、東京・六本木のガールズバー「RUTILE」（ルチル）は4月1日から、クラウド型のビデオ会議システム「Whereby」を使ったリモート接客を始めた。カウンター席に置いた端末を介して、客が自宅にいながらバーテンダーの女性とおしゃべりを楽しめるサービスで、価格は6600円～9900円（税込）。3日までに7人の客が利用したという。
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ルチルはいつも1日に30～40人の客が訪れるが、新型コロナが広まって以降は激減し、客が来ない日もあるそうだ。ルチルの代表を務める男性は「このままでは従業員の女の子たちが生活できなくなる」との危機感から、業界では珍しいというリモート接客の開始を決めた。客が公式サイトで座席を選び、クレジットカードやコンビニ払いなどで決済すると、女性が座席に端末を置き、画面越しに1時間おしゃべりができる仕組み。趣味でプログラミングを学んだ経験がある代表者が自ら「突貫工事でシステムを作り上げた」という。
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恥ずかしがる店員も
ガールズバーはキャバクラとは異なり、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）上、女性が店内で特定の客を長時間接待することはできない。そのため、ルチルのスタッフが1対1で客と長時間話し込むのはリモート接客が初めてだったという。「画面越しにお客さまと話すのは初めてなのでスタッフは恥ずかしがっていた」と代表者は明かす。
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Whereby上でのトークの内容は、客が仕事の話をしたり、女性が身の上話をしたりと、「たわいもない世間話が多い」（代表者）そうだ。スタッフが画面越しに酒を提供するわけにもいかず、飲み物は客が自前で調達しているそうだが、「新型コロナによる自粛でお客さまも家にいることが多く、ストレスがたまっているのか、良い気分転換にしていただいているようだ」（同）という。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/03/news162.html
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各方面からの盛り上がりを待って、ということでしょうか。移動制限すれば感染拡大の速度は落ちるが経済は疲弊する。悩ましいとこだが、発令されるんでしょうな。
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>関西経済同友会（代表幹事・深野弘行伊藤忠商事専務理事）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため声明を発表し、「今こそ政府は緊急事態宣言を発出すべきだ」と訴えた。東京、大阪に拠点を置く経済団体の中で、組織として政府に宣言を出すよう正式に要求したのは初めて。
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声明は「われわれは希望的楽観論に立つことなく、最悪の事態を想定し、官民を問わずそれぞれができることに全力で取り組むべきだ」と強調。手遅れになる前に、政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、都道府県知事が住民の外出自粛を要請し、イベントの開催中止を指示できるようにすべきだと主張した。
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4/3(金) 21:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000149-jij-bus_all
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ほんとですかね。税金取られるばかりなんで少しは返してほしいもんです。
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>政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
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https://this.kiji.is/618791387714749537
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９０年代バブル崩壊も酷いものだった。どの会社も目いっぱい借り入れしていたから、金融が痛むとどこがいつ潰れてもおかしくなかった。借り入れが止まったことを理由に売掛代金遅延は当たり前だった。仕事をしないわけにもいかないからとにかく縮小、分散を心がけるしかなかった。その後”失われた30年”でイケイケどんどんの業界はインバウンドぐらいか。
”改革は危機のときにしか行われない：ミルトン フリードマン”。さて、どんな改革が・・・・
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>新型コロナウイルス危機で、世の中は自粛ムード。サービス業を中心に企業の業績が悪化し、リストラや内定取り消しなどの相談も数多く寄せられている。日本はいつ、この泥沼から抜け出せるのだろうか!?
コロナショックが直撃。非正規労働者に被害が集中
猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で高まったのは、自粛ムードだけではない。明日の暮らしをも脅かす“コロナ失業”の波がジワジワと押し寄せてきているのだ。
「コロナウイルスのおかげでワタクシ無職になりました」
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「俺みたいなヤツめっちゃ増えるぞ。日本大丈夫か？」
出社と同時に正社員として勤めていたレコード店から解雇を通達されたティーイコールツーさん（32歳）は、やるせない思いをラップに乗せてYouTubeで配信した。
「ウチの店は、レコード市での売り上げが収益の大きな割合を占めていました。それがコロナの影響でほとんど開催できなくなり、経営困難に。2月ごろから嫌な予感はしていましたが、まさか自分がこんな状況になるとは……」
通告を受けたときはかなりショックを受けたというティーイコールツーさんだが「落ち込んでばかりもいられない」と、解雇記念として曲を作ったという。
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「解雇されたのを良い機会と捉えて、これからは音楽に没頭しようと思います」
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また、転職活動の場においても、中途採用の選考を中止せざるを得ない企業が増加しているという。
2月初旬から転職活動をしていたという大倉正人さん（仮名・26歳）は、友人の紹介でエントリーした大手外資系SNSサービス企業に2度の選考取り消しを受けた。
「書類提出後に企業からの連絡が途絶えたため、人事に何度もかけ合いました。しかし、3週間後に不採用の通知。
友人に別の部署を紹介してもらって後日再エントリーしたのですが、こちらも連絡がスローダウンし、結局採用取り消しになりました」
大倉さんは現在、採用活動の復活を願いながら、別の企業へのエントリーを準備中だという。
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派遣社員の全員が事前通告なく突然クビに
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そして、最も事態の深刻さが表れているのが、パート・アルバイト・派遣・契約社員といった非正規労働者の解雇だ。
大手レジャー施設で3月末までの契約で働いていた派遣社員の堺和子さん（仮名・20代）は、コロナの影響で休園中も週5日のシフトで就業していたが、営業再開当日に突然解雇を宣告された。
「2月29日から3月15日までの休園中は、施設の清掃や園の草むしりをしていました。3月16日に営業再開が決まってシフトも組まれていたのに、16日付で解雇を言い渡されました。私だけではなく、派遣は事前通告なく全員クビです」
しかもその事実を、施設の社員や部署リーダーは知らなかった。
「休業補償が出るのかさえもあいまいで、寮も3月中には出ていけと。こんな不安な時期に突然放り出すこの施設の対応には、腹立たしい気持ちでいっぱいです」
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同施設に派遣社員一斉解雇の実情を聞くと、「閉鎖空間での感染拡大を防ぐため、屋内施設の派遣スタッフを解雇した」という。
しかし、堺さんとともに同施設から解雇された派遣社員の町田悠さん（仮名・20代）は、この主張に対し、驚きの声を漏した。
「屋内・屋外に関係なく、50人ほどいた派遣は、全員解雇されたんです。解雇は派遣会社を通じて伝えられ、施設側からはまったく説明がありませんでした」
4月下旬までの契約だった町田さんに対しても、金銭的補償については通達がない状態だという。
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「施設が一時休園したのも、政府の自粛要請によるもの。政府には失業対策をきちんとやってほしい」
このような非正規労働者の解雇について、全労連の非正規センター事務局長・仲野智氏はこう語る。
「もともと3月は、派遣切りや雇い止めの相談が増える時期なのですが、現在寄せられている相談のほとんどは非正規労働者からのコロナによる解雇・金銭補償問題。
このまま事態が終息しなければ、リーマンショック時のタイムラグから考えても、非正規労働者の解雇はますます深刻化し、GWあたりにピークを迎えるでしょう。
5～6月の株主総会に備えてリストラを断行する企業も出てきますし、正規労働者も安泰とは言えなくなるでしょう」
雇用条件の改悪が進む恐れもあります」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00216021-hbolz-soci&p=2
4/3(金) 8:34配信
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GAFAも千載一遇と人集めをしてるらしい。
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>ドミノ・ピザが、5,200人を採用。
ドミノ・ピザ ジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、デリバリー需要が増加していることなどから、4月から6月を採用強化期間として、正社員200人、店舗アルバイト従業員5,000人を採用すると発表した。
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ドミノ・ピザは、これまでも1,000店舗オープンに向けて、通年採用を行っている。
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2020年4月2日 木曜 午後9:02
https://www.fnn.jp/articles/-/28040
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/b/1/600wmwm/img_b1802e727f0eee47816bb2c14a5c23d1667922.jpg
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生協の自動注文電話が音声認識だったのには驚いた。認識率はまだまだだが一応使える。ラズパイ、google speakははなからつまずいているが.
世のなか、この方向に行くんだと思うよ。
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＞【ローマ＝笹子美奈子】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアの病院で、医療従事者の仕事を助けるロボットが導入されている。
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最も感染者が多い北部ロンバルディア州バレーゼの病院で、３月下旬から６台の運用が始まった。ＡＩ（人工知能）が搭載されたロボットは、患者の感情を読み取り簡単な言葉のやりとりが可能だ。医師や看護師が遠隔操作をして、患者の容体を確認することもできる。医療従事者と患者の接触を減らして院内感染を防ぐとともに、不足する防護服やマスクを節約するのが目的だ。イタリアでは感染者の約８％は医療従事者で、ＡＮＳＡ通信によると、４月１日までに６７人の医師が死亡している。
読売新聞 / 2020年4月2日 17時39分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200402_yol_oyt1t50176/
https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/yomiuri/20200402_yol_oyt1t50176_0-enlarge.jpg
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これからどんどん増えそう。インバウンドに関しては元に戻るかどうかも分からない。人手不足倒産が噂されてからわずか二ヵ月。世の中変わるもんです。まだまだ人手不足の介護や物流の方にシフトして貰えれば助かる向きも多いのかも。
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＞長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。
佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月末から先月15日までの２週間余りにわたって休園し、それ以降は利用できる施設を屋外のアトラクションなどに限定して営業しています。
こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。
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突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、２月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。
「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得なかった。現在、派遣会社側と補償について協議している」と説明しています。
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専門家「雇用維持する努力を」
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「リーマンショックの派遣切りの時も職と同時に住まいを失うという事態が起きたが、それと同じことが起こっていると感じる。企業の経営者や派遣会社は国の雇用調整助成金などを使って、できるかぎり雇用を維持していく努力が求められている」と話しています。
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2020年4月2日 15時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364391000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/K10012364391_2004021513_2004021518_01_02.jpg
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当方にもオファーがありましたよ。一過性のものだと思いますが、熱物の懲りてナマスを吹くとか。イロイロ考えるもんです。
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>新型コロナウイルスの感染が拡大する中、企業が「触れない」機能を搭載した新製品の開発、市場投入を急ピッチで進めている。NECはマスクをとるために手が顔に触れないよう、本人確認できる顔認証ゲートを半年以内に発売する。フジテックはエレベーターに非接触で行き先階を指定できる機能を加えた。日本企業はセンサーの要素技術を多く持つ。多様な製品を投入し、広がる「タッチレスエコノミー」を主導しようと動く。
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3月下…
2020/4/1 23:00 (2020/4/2 2:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57543510R00C20A4TJ2000/
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まあ、良いニュースです。インバウンドが戻るかどうかは不透明。
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>［北京 １日 ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会の発表によると、３月３１日の新型コロナウイルスの新たな感染者は３６人で、前日の４８人から減少した。
新規感染者のうち３５人は海外からの入国者。国内感染は１人で広東省で確認された。入国者の感染は累計８０６人となった。
また、新型コロナの陽性反応がありながら症状は出ていない「無症状感染者」が、新たに１３０人確認された。３月３１日時点で、計１３６７人の無症状感染者が観察下に置かれているという。
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4/1(水) 15:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000116-reut-cn
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200401-00000116-reut-000-view.jpg
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日本じゃ話ばっか。
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>https://twitter.com/akko_ROKU/status/1244917803989303296?s=19
ひえー！先週金曜にベルリンの助成金の申請があり、2万人の枠にみんな一斉に応募してネットがパンク、わたしはほぼ諦めて夕方5時前に申請して、番号が13万台だってので、こりゃないなと思っていたのですが、なんと！本日5000ユーロ振り込まれています！衝撃！60万円！
https://twitter.com/Q75443845/status/1244932526818426880?s=19
すごい！流石にドイツでございますね！
イギリスは早くて６月支給開始でございますよ。４、５月生きていけない人たちも多く出るのではと懸念。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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