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2020年3月11日 (水)

4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される

春が来たがそれは沈黙の春だった・・とかないでしょうね。


>横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」 4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される
ITmedia ビジネスオンライン / 2020年3月10日 8時35分
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●残業の上限規制 守れなければ「刑事罰」も
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――19年4月に大企業を対象とした働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が始まりました。現場で混乱などはあったのでしょうか。
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 大きな違反事例はまだ聞こえてきません。それよりも20年4月以降の中小企業が対象になる(残業の上限規制)全面適用の方が影響は大きいです。どこまで取り締まるかにもよりますが、大きな改正なので実績アピールも込みで、必ず取り締まられる中小企業がでてくるでしょう。これは刑事罰の対象で「前科」になります。上限を守らないと労働基準法36条6項の違反となり、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。
 いきなり起訴されるかどうかは別として、そういう事態になりうる状態にあることを、まず経営者は認識すべきです。しかし、今その意識をもっている人がどれだけいるか不安なところがあります。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20200226017/

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