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2020年3月31日 (火)

経済崩壊が起きると・・・

見切りが早すぎた人も遅すぎた人もいる。企業の状況は個別だからセオリーはない。根拠なき楽観だけは避けないと、と自戒。
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>バブル崩壊時の倒産件数はいまの倍以上。負債総額はいまの20倍近く….北海道拓殖銀行(拓銀)、日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、バッタバタと倒産した。
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そして個人破産推移。
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個人破産の山は崩壊から数年遅れてきている。借り入れや緊急融資は受けても結局払えなくなって倒産して社長が個人破産もあるが、多くは住宅ローンがついに払えなくなって….というのが多かったのではないか。売却しても買った時より多額の借金が残って払えない。そして自己破産だ。結局….
自殺者はバブル崩壊後に一気に8000〜1万人増えてそれが10年位も続いた…。自殺までは至らなくても自分の周囲でも破産から一家離散までたくさんいました。友人の父上がやっていた工務店が倒産し、借金取りが凄いので離婚してお母さんに引き取られたが、父上はトイレもないボロアパートで失意の生涯を過ごされた。こんな話はゴロゴロしています。リクルートもたしか1兆4000億(2兆だったかな)の借金を負ったはずだ。
http://agora-web.jp/archives/2045137.html

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イベント事業者の資金繰り対策で税の優遇措置へ 政府・自民


深刻化するのは五月からでしょうか。
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>イベント事業者の資金繰り対策で税の優遇措置へ 政府・自民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012358841000.html
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府・自民党は、企業の資金繰りを支援するため、収入が30%以上減少するなどした企業に対し、法人税や消費税などの納付を1年間猶予するほか、売上高の減少が続く中小企業は設備や建物にかかる固定資産税の半額か全額を免除する方向で検討しています。
さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。
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また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。
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一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が1%引き下げられる軽減措置の期限を来年3月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにしています。

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2020年3月30日 (月)

4月から事実上の首都封鎖。


4月いっぱいということなんでしょうか。
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>小池百合子・都知事は3月25日の緊急会見で「(新型コロナウイルスの)感染爆発が懸念される重大局面だ」として、週末の不要不急の外出自粛、平日は自宅で仕事し、夜間外出も控えるように要請した。
会見2日前に厚労省が推計した「東京での感染者が4月8日までに530人増える」という予想をさらに上回るペースで伸び、感染爆発が迫っているからだ。
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「即、ロックダウンということではございません」
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小池氏はそう説明したが、東京は事実上、4月から封鎖状態に入る。
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東大をはじめ多くの大学が入学式を中止。
慶應大は授業開始を4月末、早稲田、東京都立大などは5月の大型連休明けまで延期することを決め、
小池氏は都内の他の大学にも「効果のある対策を取っていただきたい」と呼びかけた。春休みで帰省中の学生の多くは5月まで東京に戻らない。
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東京の大学生数は約74万人、そのうち地方出身者が3分の2を占めている。
都内の全大学が4月休校を決めた場合、大学生だけでざっと50万人が東京から消えることになる。
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休日の行楽自粛の影響でJR東日本は4月の臨時列車を軒並み運休、東京メトロはイベント自粛とテレワークの広がりで平日の利用者がすでに20%減少しているが、
今後、自社の社員の4割が欠勤した場合を想定した大幅減便ダイヤを検討していることを明らかにした。
空の玄関・羽田空港でも航空各社が大幅運休・減便を決めた。全日空は新入社員の入社の先延ばしに加え、客室乗務員の6割、約5000人の「一時帰休」を労働組合に提案している。
これは平均賃金の6割を保障して休暇をとらせる制度で、リーマンショックの際には、自動車、電機、鉄鋼はじめ多くの企業が一時帰休を実施した。
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東京への流入人口は1日約300万人だが、テレワークと一時帰休、イベント中止やレジャー自粛で映画館、劇場、
飲食店は休業、公共交通機関の減便がさらに進めば、昼間人口300万人が消え、夜は外出自粛で灯が消えた街になる。
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◆待ち受ける生活制限
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その先に待ち受けているのはどんな事態か。感染爆発が起きている欧米の都市の光景を見ればいい。
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3月23日に全土に外出禁止令を出したイギリスでは、食料品や生活必需品を扱う商店以外は閉鎖、外出が認められるのは必要最低限の買い物と1日1回の運動のみ。公園などで3人以上が集まることも禁止され、結婚式を含めた社会的行事も中止。ルールに従わなければ警察は罰金や集会解散を命じることができる。旅行者も対象だ。
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フランスも幼稚園から大学まで無期限の休校、生活必需品以外のすべての商店が閉鎖され、国民には厳しい移動制限措置をとっている。自宅勤務できない通勤者や買い物の外出には「証明書」が必要で、こちらも違反すれば罰金が科される。
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米国はカリフォルニア州、ニューヨーク州などが次々に外出禁止令を出している。トルコでは、重症化リスクが高いとされる65歳以上や持病がある人の外出を禁止した。
そうした厳しい生活制限を敷いてでも感染爆発を抑えられなければ、最悪の場合、イタリアのように死亡者が続出、火葬場がパンクすることになりかねない。
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東京はいま、その入り口に足を踏み込んだ。
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※週刊ポスト2020年4月10日号
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00000001-pseven-soci
3/30(月) 7:00配信

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2020年3月29日 (日)

3.30「緊急事態宣言」発令か

諸外国の状況を思えば”あり”かもしれません。
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3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年3月29日 9時26分
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 西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が27日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。
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 東京都の新型コロナウイルス感染者が25日から3日連続で40人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は27日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。
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 政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。27日には2020年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った。
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_621272/

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コロナ不況まったなしか。

5月ぐらいまでは、継続の仕事があるが、コロナ不況が本格化するのは恐らく6月から。インバウンド需要がそっくり消えて不動産は暴落。金融は悲惨なことになりそう。
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>新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の悪化を受け、契約社員やアルバイトなどの非正規労働者の雇用環境が厳しさを増している。2008年のリーマン・ショック後の不況で問題になった「派遣切り」のような大規模な解雇の再来が危惧されている。
「不況期になると、経営者は非正規の人たちを『雇用の調整弁』として扱う。コロナ禍の景気悪化で、すでに『雇い止め』などの事実上の解雇が始まっている」
インターネット上で加入できる労働組合「ジャパンユニオン」(東京)の菅野存執行委員長はこう語る。
ジャパンユニオンは2月24日、新型コロナウイルスに関する労働相談の専用窓口を設置、約1カ月で200件の相談が寄せられた。
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例えば、「感染防止を名目に2週間無給で休むように言われた」(医療)など、事業を縮小させた会社側が、適切な対応策を示さずに非正規労働者を休ませるようなケースもある。
こうした措置は、会社の判断で労働者を休ませた場合、雇用主は休業手当として平均賃金の6割以上を払わなければならないと定めた労働基準法に抵触する可能性もある。
さらに、契約社員などの有期雇用の従業員について、契約更新せず、契約期間満了を理由に契約を終了させる「雇い止め」に関する相談も出始めた。契約期間満了を理由とする雇い止めは原則的に違法ではない。ただ、雇い止めの理由が不当な場合は無効になることもある。
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非正規労働者たちが苦境に陥ったリーマン・ショックでは、派遣会社との契約を打ち切り、派遣労働者を事実上解雇する「派遣切り」が横行。職を失った非正規労働者らが、日比谷公園にテントを張った「年越し派遣村」で厳しい年越しを体験した。
今回の雇用環境の悪化は、新型コロナの感染拡大を防止するため、企業が経済活動を止めたり、縮小しているのが原因。企業は事業再開をにらみ、コロナ禍が過ぎ去るのをじっと待つ構えだ。
終わりの見えない我慢比べが続く中、体力に余裕のある大企業はある程度は「巣ごもり経営」を続けられるが、中小企業は兵糧が底をつくのも早い。
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政府は緊急経済対策で雇用維持の企業に対する補助も検討されているが、企業の「調整弁」の発動はすでに始まっており、一刻の猶予もない。「不当な扱いを受けている人たちの声を吸い上げ、一緒になって政府に窮状を訴えていきたい」
と菅野実行委員長は話している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00000002-sasahi-soci

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2020年3月28日 (土)

ソニー、新入社員は自宅待機。

4月いっぱいは長い。当面落ち着きそうにないな。
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>ソニーは4月1日に入社する新入社員について、4月中は自宅に待機してもらうことを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などが不要不急の外出を自粛するよう要請したのを受けて工場などを除き原則として在宅勤務としたため、新入社員が出社する環境が整っていないと判断した。5月以降の対応は、今後検討する。
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新入社員は入社の手続きをしているため、自宅待機中も給与は全額支払われれるという。研修などは自宅待…
2020/3/27 11:07 (2020/3/27 12:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57304580X20C20A3TJC000/

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コミケ中止

事態急変ですか・・・
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コミケ中止 新型コロナ拡大防止で
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コミックマーケット準備会は、5月2日~5日にかけて東京ビッグサイトで行うとしていた「コミックマーケット98」を中止することを明らかにした。現在、サークル参加者に向けてメールでアナウンスしている。
同準備会は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止の観点から、誠に残念ではありますが、開催を中止いたします。開催1カ月前ほどのご案内となり、大変申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします」と声明を発表。
中止に当たっての説明や各種対応については追って公式サイトで告知するとしている。
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https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2003/27/ki_1609376_comike01_w290.jpg
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2003/27/ki_1609376_comike02_w290.jpg

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2020年3月27日 (金)

日本郵政 一万人の派遣切りか?

なんとタイミングの悪い・・・・。
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>日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に提示したもようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000178-kyodonews-soci

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買って、買って、買いまくれ!

まったくですが、こういう時に変えるヤツが儲けられるんだろうなぁ。注文のクリックに手をかけて思いとどまった。二日で二割上昇ですよ。つくづく情けないオレ(泣)
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>ネット証券、口座開設が急増 株価急落で初心者参入
金融最前線 金融機関
2020/3/26 21:00 (2020/3/27 0:57更新)日本経済新聞 電子版
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インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増している。楽天証券では2月の開設数が初めて10万を超え、3月は2月比で3割程度増えそうだという。初心者が足元の株安を「投資を始める好機」と捉えている。これまでの相場下落局面でも新規開設は増えたが、広がりは一時的だった。個人投資家の定着には証券会社のアフターフォローが課題だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57265710W0A320C2EE9000/

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さすがはアメリカ コロナ感染者数世界一に。

【コロナ速報】アメリカ、コロナ世界一に 8万人以上感染者で中国とイタリアを抜く 27日
2020/03/27
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https://twitter.com/skynewsbreak/status/1243297946378088449?s=21
Data from Johns Hopkins University suggests the U.S. now has more suspected and confirmed cases of COVID-19 than China with 82,404 reported in the U.S. and 81,782 in China

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2020年3月26日 (木)

2010代バブルは崩壊するのか? 氷河期世代、ふたたび

たしかに。ホストコロナ、一変した時代になる予感はたしかにある。バブルの真っ最中だって”円高不況”って言ってたんだからね。
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>■氷河期世代、ふたたび
50代後半になった筆者は、日本の80年代バブル期をよく覚えている。あのころ、私たちは「それが普通のこと」と思い、夢のようなことを当たり前に語っていた。
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2010年代という「世界史的バブル」のただ中にいた世界民は、今、そろそろ「夢のようなこと」を当たり前に思う過ちに、気づくのではないか。
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たとえば、ちょっとしたアイデアとITを結び付ければ、出資が募れてすぐにビジネスオーナーになれた。Wワークだ、会社にとらわれない生き方だと、枠を気にせず自由も謳歌できた。ユーチューバーが小学生の人気の職業となり、個性的な芸で億を稼ぐ人たちも少なくない。そんな時代を過ごした若者たちは、キャリアの原点に「夢」や「自由」を置くのではないか。代わって2020年代が、まるでバブル崩壊後の日本のように、世界中に「停滞」が蔓延する可能性は高い。この隣り合わせる2010世代と2020世代は、大正と戦前、バブル世代と氷河期世代と同様に、対照的で相いれない人たちとなっていくのではないか。
https://news.infoseek.co.jp/article/president_33954/

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火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る

スゲー !

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>イタリアでは新型ウイルスの感染拡大で、厳しいロックダウン(外出禁止などの移動制限)措置が課されている。だが、規則を無視して外出している人もおり、地元の市長らは口々に、「家に帰れ」と怒りをあらわにした(ナレーションなし)。
ロックダウンを無視する人々に、イタリアの市長らが激怒している。
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カンパニア州のデ・ルカ知事
「卒業パーティーをやっている者がいるという知らせを受けた。
火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」
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中部の基礎自治体、グアルドタディーノのプレシュッティ市長
「どこへ行こうというんだ。郵便局に並んで携帯電話を充電したり、ATMに並んだりするつもりか。
家にいろ。人が死んでいるのが分からないのか。1日に400人以上も死んでいるんだぞ。本当に死んでいるんだ!」
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南部バーリのデカロ市長
「私は市長だ。市の法令を守ってもらう。
早く家に帰りなさい。ここには誰もいてはならない。
さもないと警察を呼び、強制的に帰らせる。帰った帰った!」
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中部の基礎自治体、ルチェラのトゥトロ市長
「家から家を回って、女性の髪を直す訪問美容師だと? どういうつもりだ。何の意味があるのか。
棺が閉まろうとしているのが分かっているのか。
いくらヘアスタイルがきれいになっても棺に入っていたら誰も見やしないぞ」
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南部バーリのデカロ市長
「ピンポンは禁止! 帰れ。家のプレイステーションで遊んでいろ。
ここにいてはいけない、帰った帰った。
家にいろ、と言っている!」
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南部レッジョ・カラブリアのファルコマタ市長「くたびれた犬を連れて、のんびりジョギングしている市民がいた。私は彼を呼び止めてこう言った。『これは映画じゃない。君は『アイ・アム・レジェンド』でウィル・スミスが演じた、唯一の生存者じゃない。家に帰れ」
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3/25(水) 14:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010005-reutv-eurp


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首都圏封鎖はあるか?

全然緊迫感がないんだけど。テレビのニュースによれば4月末をめどに治療薬が開発されるとのこと。普及までには時間がかかるにしてもこの辺が目途になりそう。
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>https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5724807026032020000001-PN1-3.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=b2915f6cbb2c56b0d172469dd4b4df18
東京都の新規感染者が急増し、小池百合子知事は急きょ週末の外出自粛やテレワーク徹底の要請に踏み切った。東京の感染増加幅は、専門家の想定の約2倍。感染拡大のペースを抑えられなければ、海外で相次いでいる都市封鎖(ロックダウン)や爆発的な感染拡大(オーバーシュート)も現実味を帯びる。自粛ムードの「緩み」も背景にあるとみられ、関係者は危機感を募らせている。
1週間で患者は51人増える――。厚生労働省のクラスター(感染者の集団)対策班は20日からの3連休の前、東京で今後感染が増えると予想する文書を作成し、都側に警戒を呼び掛けていた。
9~15日の東京の新規感染者数は計25人で、ゼロの日もあった。これに対し文書では、現状の対策のままでは25日までの1週間に51人、26日からの1週間で159人、4月2日からの1週間では320人に急増すると警告していた。
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現実は想定を超えていた。23日に16人、24日に17人を数えた新規感染は、25日に41人と一気に膨らんだ。同日までの1週間の増加数は101人と、クラスター班の予想のほぼ2倍に達した。「これはまずい」。都の担当者の顔色が変わった。
東京都で25日に感染が確認された41人のうち10人以上は同日時点で感染経路が分かっていない。感染がパンデミック(世界的流行)になったため、帰国者の感染確認も相次いでいる。クラスター対策班のメンバーの一人は「非常によくない状態。新規の感染者が減らない」と焦る。
このまま感染拡大が続くと、海外で相次いでいるロックダウンが現実味を帯びる。ロックダウンについて小池都知事は25日の緊急記者会見で「今すぐということではない」とする一方で「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」と強い危機感を示した。
感染者が急増しているイタリアは全土で人の移動を制限し、レストランなどを閉鎖。スペインも全土で原則、外出を禁じている。インドも25日、全土を封鎖した。
東京でもロックダウンとなれば、事業所の閉鎖や公共交通機関の一部運行見合わせ、外出禁止といった措置が取られる可能性もあり、経済活動を含めて影響は甚大だ。小池都知事は「それを避けるために自粛をお願いする」としている。
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オーバーシュートが起きた場合、厚労省の最悪の想定では東京都で1日4万5千人が感染する。都は個室対応可能な病床を4000床整備する方針だがとても足りず、病床は重症者のために空け、軽症者は自宅療養といった対応を求められることになる。
3月初旬以降、「自粛疲れ」からか、各地で人々の動きがやや活発になっていた。学校の一斉休校も延長しない方針が20日に示され、市民の間に気の緩みが生じていた可能性がある。
3連休は都内で桜が満開となり「久しぶりに遠出した」との声も。KDDIの通信契約者数百万人を対象としたデータ分析では、渋谷駅の半径500メートル圏内の祝休日の平均滞在人口は、3月第1週が前年比27%のマイナス、第2週は23%のマイナスと、減少幅が小さくなっていた。
隣接する埼玉県内では国や県の自粛要請を振り切って22日に格闘技イベント「K-1」が開催され、6千人以上が観戦した。会場では試合の合間に「常時マスクをして、大きな歓声を出さないでください」とアナウンスしたが、マスクを外して叫ぶ観客の姿もあったという。
専門家の間には、こうした状況に「私たちの危機感と、多くの人々の現状認識に大きなギャップがある」との声が上がっていたが、都は3連休に外出自粛などを求める対応は取らなかった。
2020/3/26 13:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57248120W0A320C2EA2000/?n_cid=SNSTW001

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2020年3月25日 (水)

五輪延期、観光産業など大量キャンセル。

これから大変ですよ。五輪需要をあてこんで借金で投資したとこなんて顔色がかわりますよね。
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>観光産業など大量キャンセル・需要減に直面か…新型コロナに加えて五輪延期
読売新聞 / 2020年3月24日 23時35分
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安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が東京五輪開催の1年延期で合意したことにより、今夏に訪日客の増加を見込んでいた観光産業などが大量のキャンセルや需要減少に直面する可能性も出てきた。これらの業界はすでに新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けており、危機感は強い。
 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合によると、大会組織委員会は旅行大手を通じて関係者用に多数の部屋を予約し、料金も支払い済みだ。帝国ホテルや京王プラザホテルでは数百室規模に上る。しかし、大会延期でキャンセルになれば、返金する必要がある。
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 1年後に同規模の需要が生じる可能性もあるが、ある大手ホテル幹部は「20年大会は開催が決まったときから、長い時間をかけて動くことができた。1年後に同じ条件でできるかすぐにはわからない」と話す。
 国土交通省が24日発表したホテルや旅館など宿泊業97社への聞き取り調査によると、3~4月の予約が前年同月比で90%減少したところもあった。経営規模によっては「(1年後までに)耐えきれなくなる事業者も出てくるだろう」(同組合の須藤茂実事務局長)との見方が出ている。
https://news.infoseek.co.jp/article/20200324_yol_oyt1t50262/

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新型コロナ、中国が怪しい。

怪しい・・・・・・
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>日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。
この論文はその後、ほどなくして削除された。そして、肖教授らも消息を絶ってしまった。中国政府の情報操作や工作活動に通じる外事関係者が語る。(読みやすいよう一部に改行を加え、図表や参考文献を示す番号は省略している。太字、見出しは編集部による)。
「論文には、遺伝子レベルで新しいウイルスが開発されていたことを示唆する記述などがあった。中国政府にとっては、とうてい看過できないものだ。場合によっては、国民の暴動などにつながりかねないし、国際的な非難も相当なものになるとみたからだ。論文の削除には中国政府がかかわっている可能性もある。肖教授らも、身柄を拘束されたとみられている」
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「コウモリは売られていなかった」
〈新型コロナウイルスが中国で伝染病を発生させた。2020年2月6日までに564人の死者を含め、2万8060人が感染したことが検査で確認されている。今週の(学術誌)ネイチャーの解説によると、患者から検出されたゲノム配列の96%あるいは89%が中型コウモリ由来のZC45型コロナウイルスと一致したという。研究では、病原体はどこから来たのか、そして、それがどのようにしてヒトに伝染したのかを究明することが重要視された。
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(世界的な医学誌)「ランセット」の記事では、武漢の41人の人々が重症急性呼吸器症候群に罹っており、そのうち27人が華南海鮮市場を訪れていたと報じられている。伝染病発生後に市場で採集された585のサンプルのうち33から新型コロナウイルスが検出され、伝染病の発生源ではないかとみられた市場は、伝染病が流行している間、発生源隔離の規則に従って閉鎖された。
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ZC45型コロナウイルスを運ぶコウモリは、雲南省または浙江省で発見されたが、どちらも海鮮市場から900km以上離れている。(そもそも)コウモリは通常、洞窟や森に生息しているものだ。だが、海鮮市場は人口1500万人の大都市である武漢の住宅密集地区にある。コウモリが市場まで飛んでくる可能性も非常に低い。
自治体の報告と31人の住民および28人の訪問者の証言によると、コウモリは食料源だったことはなく、市場で取引されてもいなかった。コロナウイルスの遺伝子が自然に組み換えされたか、あるいは中間で介在した宿主があった可能性があるが、確たることはこれまでほとんど報告されていない。
自治体の報告と31人の住民および28人の訪問者の証言によると、コウモリは食料源だったことはなく、市場で取引されてもいなかった。コロナウイルスの遺伝子が自然に組み換えされたか、あるいは中間で介在した宿主があった可能性があるが、確たることはこれまでほとんど報告されていない。
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他に考えられる感染経路はあるのだろうか? 私たちは海鮮市場の周辺をスクリーニングした結果、コウモリコロナウイルスの研究を行っている2つの研究所を特定した。市場から280メートル以内に、武漢疾病管理予防センター(WHCDC)があった。
「血が皮膚についた」
WHCDCは研究の目的で所内に数々の動物を飼育していたが、そのうちの1つは病原体の収集と識別に特化したものであった。ある研究では、湖北省で中型コウモリを含む155匹のコウモリが捕獲され、また他の450匹のコウモリは浙江省で捕獲されていたこともわかった。ある収集の専門家が、論文の貢献度表記の中でそう記している。
さらにこの専門家が収集していたのがウイルスであったことが、2017年と2019年に全国的な新聞やウェブサイトで報じられている。そのなかでこの専門家は、かつてコウモリに襲われ、コウモリの血が皮膚についたと述べていた。感染の危険性が著しく高いことを知っていた専門家は、自ら14日間の隔離措置を取った。コウモリの尿を被った別の事故の際にも同じように隔離措置を講じたという。ダニが寄生しているコウモリの捕獲で脅威にさらされたことがかつてあった、とも述べていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71310?page=3

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2020年3月24日 (火)

トヨタ自とNTT、業務資本提携を正式発表 約2000億円相互出資

当ブログの閲覧数もコロナ特需が消えて平常営業になってしまいましたが、さすがはトヨタ、粛々と進めてるんですねぇ。久々に安心感のあふれるニュースです。
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>トヨタ自とNTT、業務資本提携を正式発表 約2000億円相互出資
ロイター / 2020年3月24日 15時33分
東京 24日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>とNTT<9432.T>は24日、スマートシティー事業で継続的な協業関係を構築するため、業務資本提携で合意したと発表した。
スマートシティーの運営を共同推進するための資金調達に向け、4月9日付で相互に総額2000億円の普通株式を取得する。NTT株に対するトヨタの所有割合は約2.07%、トヨタ株に対するNTTの所有割合は約0.90%となる。
https://news.infoseek.co.jp/article/24reutersJAPAN_KBN21B0MS/

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コロナ不況 ANA5000人一時帰休 トヨタ 操業停止 減産

人の移動を制限すれば拡大は止まるが、移動を再開すれば再度感染が広がる。ワクチンや治療薬が普及するところまでくれば終息するのだろうが、元の世界に戻るとは限らない。インバウンドバブルも含めてグローバル化って脆弱性を思わずにはいられない。欧米がここまで苦境に陥るとは思わなかった。
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>[東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減に見舞われているANAホールディングス(9202.T)傘下の全日本空輸は、新たに採用した客室乗務員の入社時期を予定より後ろ倒しする。大幅減便で人員余剰となっているが、雇用は維持し、新人客室乗務員の入社時期の延期や客室乗務員5000人の一時休業などで難局を乗り切る。手元資金の減少に備えるため、金融機関からの借り入れも検討している。関係筋が明らかにした。
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全日空は、今後の国際線における新規就航や増便に備え、客室乗務員を大量に採用しており、4月以降に計658人の客室乗務員が訓練の関係上、段階的に入社する予定だった。新型コロナ感染拡大で大幅減便を余儀なくされているため、それぞれの入社時期を1カ月程度先送りするが、10月末までには全員入社する計画だ。事態の正常化に備え、人材は確保する。
新型コロナ感染拡大防止のため、日本政府が人の集まる大規模イベントなどの自粛を要請。日本政府と世界各国が入国・出国・行動制限などを実施しており、新型コロナ問題発生以降、全日空の国内線は約15%、国際線は約40%の減便を強いられている。問題の長期化も想定されることから、金融機関からの借り入れの実施に向け、借り入れ期間や調達規模、条件などを現在、検討しているという。
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同社はすでに客室乗務員約5000人を対象に積極的な一時休業制度の活用を労働組合側に提案。一般職の労働条件見直しについても労使間で協議している。役員報酬や管理職賃金の削減も検討中だ。
現時点では、新型コロナの終息時期を5月に仮置きした緊急対策を策定し、6月以降も続く場合の対応策も並行して講じる。3月中に公表する予定だった2022年度までの中期経営計画の発表も先送りする。
ANAの広報担当者は、今後の財務状況などについてはコメントできないとした上で「乗客と従業員の健康と安全を常に最優先で考えている」と述べている。
https://jp.reuters.com/article/ana-airline-japan-idJPKBN21A1R3?il=0
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>トヨタ自動車は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で新車需要が世界的に落ち込んでいることを受け、グループ会社も含む国内5工場計7ラインの操業を、4月3日から2~9日間(稼働日ベース)停止すると発表した。高級車ブランド・レクサスを含む約3万6千台の減産になるという。輸出の急減を通じ日本の生産にも悪影響がでてきた。
 停止するのはトヨタの高岡工場、堤工場(いずれも愛知県豊田市)、田原工場(同県田原市)の計5ラインと、レクサスをつくるトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)、トヨタ車をつくる日野自動車の羽村工場(東京都羽村市)の各1ライン。停止期間は最長の宮田工場で4月3~15日の9稼働日となる。
 トヨタはこれとは別に、高岡工場で2人目となる新型コロナウイルス感染者が22日に確認され、23日から3日間の予定で一部ラインの稼働を停止している。
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 トヨタの2019年の国内生産…
https://www.asahi.com/articles/ASN3S03R8N3ROIPE04H.html

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2020年3月23日 (月)

フランス政府はフリーランス・個人事業主に1500ユーロ支給


支給オリンピックだね。負けるな安倍ちゃん!
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>コロナ】フランスの経済政策、フリーランス・個人事業主含む全ての中小企業の経営者に1500ユーロ支給
2020/03/23
https://twitter.com/kaorimyatt/status/1241752581640269826?s=21
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フランス政府はフリーランス・個人事業主を含むすべての年商100万ユーロ以下の中小企業の経営者で、事業を中止しなくてはならなくなった場合、または3月の収入が70%以下を下回った場合に一律1500ユーロ支給。
仏政府
https://twitter.com/gouvernementfr/status/1241712764327993344?s=21
#CORONAVIRUS #COVID_19 | Un fonds de solidarité a été mis en place par l’État et les régions pour aider les TPE, indépendants et micro-entrepreneurs les plus touchés par la crise. Demande d’aide à faire à la DGFiP dès le 31 mars 2020.
+ d’infos sur 👉 gouvernement.fr/info-coronavir…
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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2020年3月22日 (日)

スペースジェット 飛行試験最終段階


すっかり忘れていた。航空業界 大減便、業績急降下、タイミングが悪るすぎ。
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>三菱航空機は、三菱スペースジェット飛行試験機の10号機(機体記号:JA26MJ)の初飛行を、きょう3月18日に実施しした。
同日午後2時53分に名古屋空港を離陸し、太平洋側の飛行試験区域で、飛行状態での基本的な機体性能の確認を行った後、午後4時40分に名古屋空港に着陸した。
水谷久和社長は、「今年1月に三菱重工から三菱航空機に引き渡された10号機が、無事初飛行を達成できたことを大変嬉しく思います。機体の開発にあたり、サポートして頂いている皆様、長きに渡り応援して頂いているすべての皆様に、改めて深く感謝申し上げます。当社は型式証明の取得に向けて引き続き全力で取り組んで参ります。」とコメントした。
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アレックス・ベラミー最高開発責任者も、「本日の初飛行完了を受けて、当社は、三菱スペースジェットM90の最終的で型式証明可能な形態での型式証明飛行試験を開始するという、大きな一歩を踏み出しました。今回の成果は、チームの努力、組織改革の成果、そして 2016年以降に実施された改良を反映したものであり、私たちはこの成果に対して強い誇りを持っています。スペースジェットM90プログラムの型式証明取得に向けた更なる前進を期待しています。」と自信を示した。
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10号機は今後、国内での飛行試験を継続し、準備ができ次第、アメリカのモーゼスレイク・フライトテスト・センターに空輸し、型式証明の最終フェーズの飛行試験を実施する。
https://www.traicy.com/posts/20200318148943/

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2020年3月21日 (土)

遊園地「としまえん」(東京都練馬区)が21日、営業を再開

換気の良いところなら感染のリスクは小さいらしい。これから暖かくなるから窓を開けるなど換気はしやすい。展示会などもボチボチ回復してきそう。非接触スイッチの引き合いが入ってるよ。スリルを楽しむのも一興か。
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>新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で2月29日から臨時休園していた遊園地「としまえん」(東京都練馬区)が21日、営業を再開した。「退屈だった」「やっと遊べる」。一斉休校で自宅に閉じこもりがちだった子どもたちは、晴れ渡る青空の下、笑顔で園内を駆け回っていた。来園者全員を対象に入り口で検温を実施し、37.5度以上の場合は入園を断る。
 東京都三鷹市の中学1年岡田和大さん(13)は「学校が休みで、ずっと退屈だった。たくさんのアトラクションに乗って、思い切り楽しみたい」と笑顔で話した。
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 としまえんを運営する西武鉄道によると、屋内施設は一部を除き休止を続ける。
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2020/3/21 11:08 (JST)
https://this.kiji.is/613917392333423713?c=39550187727945729

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コロナ大バーゲン、金持ちは株の買いあさり。

資金の余裕があればこういうときに”買い”なんだろうとは思うが、当方、含み損を抱えて指をくわえるのみ。ただ、企業の業績低迷はこれからが本番。株価の低迷は消費マインドに冷水。強力な合理化なしに乗り切れるとは思えない。ウチなんか一人だからリストラするとなれば自分が辞めるしかないが、まあ、いざというとき動ける準備だけは怠ることなく様子見なんですかねぇ。
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>https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/irYkrk_5SUpE/v1/400x-1.jpg
アイカーン氏やバフェット氏、市場混乱の中で株式買い増し
アックマン氏、株式反発は政府の危機対応にかかっていると指摘
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル(約1100億円)以上を投じた。
  当局に提出された文書によると、アクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス(IFF)の株式に3億1700万ドルを投資した。
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  過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
  だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。
  アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に1度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。
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2020年3月20日 23:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HKRPDWLU6901

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2020年3月20日 (金)

便器がない

マスクもない、食べ物もない、車の部品もない、便器もない。作ってるのはみんな中国。いい時ため込んだカネがあるからなんとか食っていけるようなものの、日本はすっかり空洞化してしまったんだね。改めて先行き不安だよ。
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>住宅、建設業界が途方に暮れている。便器がない─。新型コロナウイルスの影響で、中国で部品を作っていた便器、便座のほか、キッチン周り、ドアやちょうつがいといった部材の供給が途絶えているという。大手便器メーカーの担当者は「注文が入っても納期を伝えられない」と話す。
 横浜市内の建設会社の担当者は苦慮していた。「元の仕様では納品が見込めないため、在庫がある代替品を探すのに四苦八苦している。それでも、もうほとんど在庫がない」と明かす。
 この会社では3月末の引き渡し物件でまだトイレが入っていないものもあるという。さらに見通しさえ定かではない店舗物件も出始めている。
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 「工期を入れ替えて、内外装、清掃などを先に済ませたりして対応しているが…」。影響が長引けば、引き渡しができない物件も出かねない状況だ。
 中国に七つの工場がある住宅機材機器大手のTOTO(北九州市)の広報担当者によると、「2月中旬から商品の納期遅れが出てきた」という。
 「最初は『ウォシュレット』(温水洗浄便座)でしたが、次に便器やシステムキッチン、そして今月12日にユニットバスの部材も納期遅延対象商品に加えました」
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 同社では、日本国内向けの陶器製の便器本体は全て国内工場で生産しており、生産自体に影響は出ていない。だが、完成品として出荷するにはさまざまな部品が付け加わる。この部品が中国製で供給が滞っているため出荷できないという。
 個々の部品を製造するサプライチェーンの中で、生産工場を代えるなどの工夫は進められているが、「製品によってはいつ納品できるか分からないものもある」(同社広報担当者)。
 本来、便器が設置されていないと建築基準法上の「完了検査」を受けられない。ただ新型コロナウイルスの影響で一部の設備の供給が十分でないことから、国土交通省は2月27日付で全国の都道府県に通知を出した。「完了検査の円滑な実施について」と題し、柔軟な対応を求めている。
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 影響は便器、便座にとどまらない。
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 住宅資材大手のナイス(横浜市鶴見区)によると、今では「レンジフードやIH、食洗機といったキッチン関係のほか、扉やそのハンドル、ノブ、レールといった部品まで滞っているようです」(同社広報担当者)。別の建設会社の担当者は「ビルトイン式のエアコンも全然手に入らなくなってきた」と話す。
 横浜市内の建設会社幹部は「どの製品のどの部品を中国で作っているのか分からない。ある製品が、部品の在庫がなくなったらいきなり供給がストップするという可能性もある。トイレがない住宅を引き渡されても住むことはできませんからね」と先行きを警戒している。
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 国内の建設現場が、中国での生産品に支えられてきたことで、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は一段と深刻さを増している。
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2020年03月20日 10:17
https://www.kanaloco.jp/article/entry-304804.html

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世界は一つ、嵐の中でも一つの船で助け合おう

とばっちりさえなければ、オリンピックよりスリリング。インディペンスデイだね。もう政治家も商人も”コロナ後”を見据えてる、下心は当然あるんだろうけど。
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>中国の山東省と中国大使館から3月19日、北海道に対し大量の医療用のマスク約22万枚と防護服2000着が寄付されました。
道庁に届けられたのは、中国の山東省と中国大使館から新型コロナウイルス対策用として贈られた、医療用のN95マスク2000枚とサージカルマスク22万枚、防護服2000着分です。
マスクが入った箱には「世界は一つ、嵐の中でも一つの船で助け合おう」「北海道頑張れ」と中国語で書かれていました。
道によりますと中国側が北海道での新型コロナの感染拡大を報道で知り、マスクなどの提供を決めたということです。
マスクと防護服は保健所を通じて入院患者のいる病院に速やかに配布される予定です。
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2020年3月19日13:45
https://uhb.jp/news/single.html?id=11476

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コロナ特需 ダイソン、ロールスロイス、人口呼吸器を生産。

風がふけば桶屋が儲かる? イタリアでは医師試験前の医学生を現場に動員しているらしい。学徒動員、戦時体制だね。
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>新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。
 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。
 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。
 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。
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 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制を整えて、iPhoneの組み立てをしていたフォックスコンなどがマスク製造に乗り出し、韓国政府もマスク不足事態に広く民間にも協力を求めた。フランスでは、世界最大のブランド企業LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)グループが、「国家災難級の危機」に傘下クリスチャン・ディオールなどの香水製造ラインを洗浄剤のラインに変更して稼働させている。
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3/19(木) 21:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00254127-wow-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200319-00254127-wow-000-view.jpg

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2020年3月19日 (木)

ウィンドウズ2000???

コロナショック以前からこの手の記事が目立つようになっていたが、それが多かれ少なかれ全業種業績悪化となれば早期退職トレンドは広がるのかも。取りあえず当方には無縁ですが、これも様子見ですか。
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>リモワは「窓際族発見器」
 企業にとってはコスト削減の重要施策となりうるリモートワークだが、実は副産物として「窓際族発見器」になっているという話が広がっている。現在50代以上のバブル入社組は「仕事をしないわりに給料だけは高い」など風当りが強い。この世代は通勤自体が仕事の一環とされてきただけに、通勤する必要がなくなれば、成果物のなさが明らかになり、早期退職の対象となる可能性が高いのだ。ある大手商社マンの話を聞いてみよう。
「弊社には通称『ウインドウズ2000』と揶揄されるオッサンがうじゃうじゃいます。名前の理由は簡単で一日中、会社にきて業務をせずにパソコンでマインスイーパやソリティアといったゲームをして定時で帰宅するわりに、昔の給与体系で年収2000万近くもらってるから。元から若手社員を中心に軽蔑の対象となってきましたが、今回のリモートワークで人事当局の目は厳しくなったと聞いています」
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 今時、ろくに働かないオッサン社員に年収2000万円を支払える企業もなかなかないが、多かれ少なかれ今の日本企業には少なからずみられる光景には変わりないだろう。東京商工リサーチが3月11日発表した2020年1~2月期の早期・希望退職の募集の実施状況によると、この時期に募集を実施した上場企業は19社と前年同期の9社から倍増した。わずか2カ月で19年1年分の半数に達したという。早期退職を募集した上場企業のうち、直近の決算で最終黒字だった企業が19社中13社と7割を占めるのも特徴だ。
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 企業が余裕のあるうちに人件費を圧縮して、キャッシュを設備投資に回し財務体質を改善したいと考える流れが強まっているということだ。今年は「窓際族」には厳しい年になるのは間違いない。
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(文=松岡久蔵/ジャーナリスト)
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ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/03/post_146730.html
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コロナ不況、電気料金など公共料金の支払いの猶予

リーマンショックのときは銀行の与信機能が止まってしまい。フアィナンスが必要な高額商品、車や住宅、設備投資が被害を受けた。新型コロナでは人の移動が制限されるため、イベント、観光、交通、飲食へのダメージが大きいと聞く。多くは零細企業だ。無論、好況とは言えないが、当方の被害は今のところ軽微。影響を見極めるしかないね。
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>安倍晋三首相は18日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大の影響で経済的打撃を受けた家庭に対し、状況に応じて電気料金など公共料金の支払いの猶予を各機関に要請するよう指示した。入国者に自宅などで2週間待機を求める対象国に欧州各国を加えるなど水際対策の強化も正式に決定した。全世界を対象に感染症危険情報レベル1を発出し、地域を問わず、全ての海外渡航の是非や延期の必要性を考慮するよう注意喚起した。
 首相は会合で「景気悪化への懸念が高まる中、仕事がなくなるなど公共料金の支払いが難しい人も出てくることが懸念され、生活に不安を感じる人への追加措置が急務だ」と述べた。
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 生活支援策として地方税について徴収の猶予などを地方自治体に要請した。国税に加え、社会保険料についても原則1年間、納付猶予や延滞金などの免除措置を取る。第2弾の緊急対応策で設けた返済免除特約付緊急小口資金について、個人事業主などの世帯についての貸付限度額を10万円から20万円に引き上げる。融資対象は政府が要請した公立学校の休業による影響の有無に関わらない。
 首相は新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査について、これまで6時間かかっていた検査を1時間程度に短縮する機器の開発を完了したと明らかにした。
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 水際対策の強化として、入国者に2週間待機を求める対象国として英国、フランス、ドイツなど欧州各国のほかエジプト、イランなど38カ国を追加。21日午前0時以降、4月末まで実施する。これらの国からの入国者は自宅などで2週間待機し、移動に公共交通機関を使わないことも求める。同様の措置は中国と韓国を対象に既に実施している。
 入国禁止対象国も、スペインの首都マドリードを含む4州とスイスのティチーノ州など一部地域と、アイスランド全土に拡大する。日本への入国申請日より前の14日以内に滞在歴がある外国人が対象で、19日午前0時から当面の間、実施する。既に一部地域を入国拒否の対象としているイタリアの対象地域を拡大する
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3/18(水) 20:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000596-san-pol

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2020年3月18日 (水)

新型コロナ、経済対策は給付5万円か。

周りを見渡すと、マスクはしているがそれ以上気にしている人はないないみたい。ドラッグストアにもコンビニにも客がいるし、ウチも忙しくはないがそれなりに仕事もある。株は暴落だがそれ以外は今のところ平穏。
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>新型コロナウイルスの世界的感染を抑え込むため、安倍総理大臣などG7主要7カ国の首脳は、初めてとなる緊急のテレビ会議を開催し、G7が連携して治療薬の開発を加速させることで一致した。
また会議では、新型コロナウイルスへの影響を最小限に抑えるためG7が強調して積極的な経済財政政策の実行で一致した。この点について会議後発表されたG7首脳声明では、金融、財政政策などあらゆる手段を動員する。
将来のより強い成長に向け基盤を作ることを決意するとした。さらに安倍総理は東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と述べた。
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ただ、安倍総理は会議で予定通り今年の夏に開催するかについては言及しなかった。来月の緊急経済対策について政府与党内で来年度の補正予算案の規模を5兆円程度とし、国民一人につき5万円を現金給する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。減税ではなく現金給付することで緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を換気する狙い。
2020年3月17日(火)05:45~07:05 テレビ東京
https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1347624/

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フリーランス協会、フリーランス・副業をめぐる動き

政府、財界が「働き方改革」を進めている最中の新型コロナショックですから弁護士会などもそれなりに熱心なようです。貸付金、保険なの記事もあります。「働き方改革」は労働の市場化だと理解しています。村の秩序は排他的な掟によって維持されるのでしょうが、市場が機能するためには適切なルール、制度が不可欠でしょう。変革の時代です。
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>フリーランス・副業をめぐる動き
第二東京弁護士会「フリーランス110番」を3/24に実施
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新型コロナウイルスが猛威をふるう中、フリーランスの駆け込み寺として、第二東京弁護士会が「フリーランス110番」を実施されます。3月24日(火)12:00〜18:00の1日限り、弁護士が無料で電話相談が可能です。「報酬を支払ってもらえない」「作業内容を一方的に変更された」「新型コロナウイルスの影響で取引上の不利益を受けた」など、悩みを抱えているフリーランスの方にご活用いただけます。
【新型コロナウイルス感染でお困りの中小企業・小規模事業者の皆様へ】一日無料電話相談会の実施のお知らせ|中小企業法律支援センター | 東京弁護士会
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東京弁護士会中小企業法律支援センターで、新型コロナウイルスの影響でお困りの事業者向けに無料電話相談会が開催されます。個人事業主の方もご相談を受け付けされています。
3/24以外も通常の弁護士紹介制度にて新型コロナウイルス関連の相談も受け付けされています。詳しくはこちらをご覧ください。「【新型コロナウイルス】中小企業・小規模事業者・個人事業主の方からのご相談をお受けしております。」
賃金補償、厚労省に電話窓口 休校で仕事休んだ保護者ら:日経新聞
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厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で小学校などが臨時休校になった影響で仕事を休んだ保護者の賃金を補償する制度などについて相談を受け付けるコールセンターを開設しました。保護者だけでなく、事業主からの相談も受け付けています。
固定資産税、中小向け減税拡大 4月の緊急経済対策:日本経済新聞
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政府・与党が4月の緊急経済対策に盛り込む減税措置の調整に入りました。まず新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業を主な対象にした施策から検討されます。固定資産の減税措置の対象を広げて恩恵を受けやすくするほか、税金の納付期限の延長を認めて資金繰りを支援される見込みです。
https://www.freelance-jp.org/benefitguide/index.html?adw&gclid=EAIaIQobChMI782spJGi6AIVzKmWCh0UhAIXEAAYASAAEgIWzfD_BwE

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中国政府 臨床試験でアビガンに治療効果

日本には相当量の備蓄があるはず。やはり終息はワクチンと治療薬ですか。富士写真フィルムってもうフィルム屋じゃあないんだね。写ルンですとかフロッピーカメはどうなったんだろ?
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>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012336431000.html
中国政府 臨床試験でアビガンに治療効果 治療薬として使用へ
2020年3月17日 21時01分
中国政府は、新型コロナウイルスによる患者を対象に行った臨床研究の結果を公表し、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったとして、医療現場で治療薬の1つとして使用を勧めていく方針を明らかにしました。
中国では、16日新たに21人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染者は合わせて8万人を超え、死者も3226人となりました。
こうした中、北京で17日開かれた記者会見で、科学技術省生物センターの張新民主任は、国内の2つの医療機関が行った臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に、新型コロナウイルスによる肺炎などへの治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったと述べました。
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臨床研究は、湖北省武漢と広東省深※センの医療機関が、それぞれ240人と80人の患者を対象に行い、このうち深※センでは「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が11日だったのに対し、投与した患者では4日だったということです。
また、エックス線の画像で肺炎の症状の改善が認められた患者の割合は、「アビガン」を投与した場合は91%と、投与しなかった場合の62%より高かったとしています。
張主任は「安全性が高く、効果も明らかで正式に推薦する」と述べ、治療薬の1つとして医療現場で使用を勧めていく方針を明らかにしました。
「アビガン」の一般名である「ファビピラビル」をめぐっては、日本の会社とライセンス契約を結んでいる中国の製薬企業が先月、中国政府の許可をとって量産が可能な体制をとっています。

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2020年3月17日 (火)

日立製作所水戸事業所 1000人自宅待機

1000人とは穏やかじゃない。職員はイタリア帰りらしいが仕事なのか旅行なのか。旅行だったら大変だ。


> 茨城県によると、日立製作所水戸事業所勤務の30代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたことを受け、同事業所は25日まで職員約千人を自宅待機とする。
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2020/3/17 18:08 (JST)
https://this.kiji.is/612573561760105569?c=39550187727945729

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コロナ特需 アマゾン10万人雇用。

10万人はすごい。スケールが全然違う。
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>[16日 ロイター] - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ネット注文が急増していることを背景に、米国の倉庫と配送センターで10万人を雇用すると発表した。
米スーパーマーケットチェーン大手アルバートソンズ、クローガー(KR.N)とレイリーズも新規雇用を行う方針。クローガー、米小売り最大手ウォルマート(WMT.N)と米会員制倉庫型ストアのコストコ(COST.O)の生鮮品部門には、生活必需品を買いだめする客の長い列ができている。
アマゾンは、米国とカナダ、欧州で従業員の時給を引き上げるために3億5000万ドルを支出する方針も示した。現在の時給に米国とカナダでは2ドル、英国では2ポンド、欧州連合(EU)域内では約2ユーロ、それぞれ上乗せする。
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米国の配送センターの現在の時給は、場所によって異なるが15ドル程度。
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2020年3月17日 / 14:32
ロイター
https://jp.reuters.com/article/healthcare-coronavirus-amazon-com-idJPKBN2140JV?il=0

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生産性、韓国にも抜かれた日本

新型コロナ終息にはまだしばらくかかりそうだが、深刻なのは日本の長期衰退。頼みのインバウンドは死亡。コロナ黒船なら望むところだけど。
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>韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
 1人当たりGDP(国内総生産)で日本の地位は低下し、ついに韓国にも抜かれた。労働生産性では、さらに地位が低くなる。
 事態は、昨年12月に日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上が喫緊の課題だ。
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OECDデータの“衝撃”
1人当たりGDPで韓国が上位に
 先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)のホームページに、衝撃的な数字がある。
 図表1のAは、その一部を抜き出したものだ。これは2018年における1人当たりGDPの数字である。
 日本は4万1501ドルで、アメリカの6万2852ドルの約66.0%だ。米国との差はよく知られているので、あまり衝撃はないかもしれない。
 大きな衝撃は、韓国の数字が日本より大きくなっていることだ。
 韓国だけではない。表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。
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https://diamond.jp/articles/-/229993
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/640m/img_d95b26c6e5b7c49811cad684432ad04d90730.jpg

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2020年3月16日 (月)

ハウステンボス営業再開

カネ以外はなんでも有り余っている世の中、コロナで禁断症状が現れてきたのかもしらん。タバコも普段惰性で吸ってて旨くもないが、これが一日吸えない環境で、その後やっと解放、一服すると旨いぜ。
 コロナ終わったら、盛大にイベントやろうよ!
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>新型コロナウイルス感染症の拡大防止で臨時休園していた長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス(HTB)は16日、屋外施設を中心に営業を再開した。入園客への検温やレストランの座席の間隔を空けるなど、感染防止策を強化した。
午前9時の開園前に家族と訪れた堺市の中学3年の女子生徒(15)は「学校が休校中でいろいろたまっている。思い出をつくりたい」と心待ちにしていた様子。園内は見頃を迎えた約100万本のチューリップや、HTB歌劇団のパレードを楽しむ人たちの笑顔が17日ぶりに戻った。
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入場口に検温器を置き、37・5度以上の熱がある人は入場を断る。坂口克彦社長は「不安もあったが、対策を信じて来ていただいたのはありがたく、心強い」と話した。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592399/

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コミケは中止か延期

オリンピック延期なら7月のビッグサイトのプレスセンターはガラ空き。でもこれを機会にネット化もありそう。
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>5月開催のコミケ、中止または延期の可能性も 新型コロナウイルス感染症拡大防止で
当落通知が発送されたばかりだが、開催の判断は流動的だ。
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[ITmedia]2020年3月16日
 「コミックマーケット98の開催見通しについて」と題された声明がコミックマーケット準備会 共同代表名で3月15日、公開された。
 同声明によれば、5月2日から5日にかけて東京ビッグサイトでのコミックマーケット98開催に向けて準備を進めており、当落通知の発送も終わっているが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大防止の観点から開催の判断については流動的であるとし、方針については今後、公式Webサイトで発表していくと述べている。
 しかしながら、コミックマーケット98については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大防止の観点から、2月26日・3月10日に出された政府による大規模イベントの自粛要請に関する今後の動向その他や、新たな関係各方面の指示・要請等により、中止または延期を含め、通常と同様に開催できないという判断をせざるを得ない可能性があります。
 ネット上では、当選したものの実際に制作を続けた方がいいかどうかの判断に悩む声が多く聞かれていた。
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https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2003/16/news061.html

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企業心理、一気に冷え込む。

アンテナ、センサー全開で様子見ですか。
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>いよいよ、日本のコロナ不況が深刻になってきた。財務省と内閣府が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数がマイナス10・1となった。
5年9カ月ぶりの低水準である。
企業心理は一気に冷え込んでいる。このままでは倒産、廃業ラッシュになるのは確実だ。
東京商工リサーチが、3月2~8日に行った最新の調査結果はショッキングだ。1万6327社にアンケートした。
94・6%の企業が「新型コロナウイルスの影響がある」と答えている。前回(2月7~16日)調査では、「影響がある」は66・4%にとどまっていた。わずか3週間で28・2ポイントもアップしている。通常の調査では、考えられないアップ幅である。
さらに2月の売上高を尋ねると、約7割(67・6%)が、「前年同月より落ち込んだ」と答えている。
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新型コロナの影響を受けているのは、予想通り、「道路旅客運送業」(100%)、「宿泊業」(96%)、「飲食業」(91%)、「生活関連サービス(旅行、結婚式場など)」(90%)、「学校教育」(85%)がワースト5だった。
実際、新幹線もホテルも居酒屋もガラガラである。とくに居酒屋チェーンは、歓送迎会シーズンの3、4月に半年分の利益を稼ぐ店も多いだけに悲鳴を上げている。
最悪なのは、いつコロナパニックが終息するのか、まったく見通しが立たないことだ。政府の専門家会議も「暖かくなると消えるウイルスではない。数カ月から半年、または年を越えて対策を続ける必要がある」と長期化を警告している。
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すでに「新型コロナ関連倒産」は8件起きている。この調子では、倒産の嵐が吹くのは間違いない。それでなくても、昨年10月の消費増税以降、倒産件数の増加に拍車がかかっている。
東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長はこう言う。
「昨年、企業倒産は8383件(前年比1・7%増)と11年ぶりに増加しています。廃業は4万3348件(同7・2%減)でした。合計5万社以上が市場から消えている。原因は<台風・消費税・暖冬・人手不足・後継者難>です。
2020年は、倒産件数が1万件を突破すると予測しています。4月以降、急増するでしょう。倒産以上に激増しそうなのが、廃業です。
中小零細企業のなかには、たとえ黒字でも後継者難など、事業継続が難しい会社が多い。コロナパニックを契機に、『赤字に転落する前に会社を畳もう』と、事業の継続を断念する会社が続出する恐れがあるとみています。
やはり、先の見通しが立たないと、経営者のマインドも下がります。コロナパニックが長期化したら、廃業は5万件を超えるでしょう。当然、多くの失業者が出ることになります」
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「異次元の金融緩和」だけに支えられたアベノミクスは、音を立てて崩れている。国民はコロナと不況のダブルパンチに見舞われている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000022-nkgendai-bus_all
3/13(金) 15:00配信

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2020年3月15日 (日)

『コロナ退職』、退職代行にコロナ特需

変革の時代なんでしょう。いろいろあります。
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>◆『ウイルスなんて気にしすぎ!』出張を強制されたOLの窮状
 岩手県在住の田中美沙さん(仮名・40代)も弁護士に『コロナ退職』を相談したひとり。県内の部品メーカーに営業職として長年勤務しているシングルマザーだというが、その叫びは悲痛だ。
「このコロナ騒動のなか、社長から5日間の北海道出張を命じられたんです。北海道といえば感染者が相次いで報告されている“危険地域”なのに、道内をくまなく回ってこいとのお達しです。うちには5歳の娘もいますし、75歳になる父親は糖尿病を患っている。私はコロナ感染しても軽症で済むかもしれませんが、持病を持つ父親はどうなるか……」
 感染のリスクを冒してまで、出張に行くべきか。田中さんは自問した。
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「あまりに不安で断ろうとしたのですが、社長は『マスコミに煽られてバカが!』『気にしすぎだ』と激怒。しまいには『この仕事を断ったら米粒ひとつ食えなくなるんだぞ!』とすごまれて、行かざるを得なくなりました。こんな非常事態下で、社員や家族の命をないがしろにする社長には、もうついていけない。
 でもただでさえ人手不足なのに、ベテラン社員の私が辞めるといったら、執拗な引き止めに遭うことは目に見えています。悩み抜いた結果、縁をスッパリ切ろうと思い、退職代行を依頼することにしました」
◆『ウイルスなんて気にしすぎ!』出張を強制されたOLの窮状

 岩手県在住の田中美沙さん(仮名・40代)も弁護士に『コロナ退職』を相談したひとり。県内の部品メーカーに営業職として長年勤務しているシングルマザーだというが、その叫びは悲痛だ。

「このコロナ騒動のなか、社長から5日間の北海道出張を命じられたんです。北海道といえば感染者が相次いで報告されている“危険地域”なのに、道内をくまなく回ってこいとのお達しです。うちには5歳の娘もいますし、75歳になる父親は糖尿病を患っている。私はコロナ感染しても軽症で済むかもしれませんが、持病を持つ父親はどうなるか……」

 感染のリスクを冒してまで、出張に行くべきか。田中さんは自問した。

「あまりに不安で断ろうとしたのですが、社長は『マスコミに煽られてバカが!』『気にしすぎだ』と激怒。しまいには『この仕事を断ったら米粒ひとつ食えなくなるんだぞ!』とすごまれて、行かざるを得なくなりました。こんな非常事態下で、社員や家族の命をないがしろにする社長には、もうついていけない。

 でもただでさえ人手不足なのに、ベテラン社員の私が辞めるといったら、執拗な引き止めに遭うことは目に見えています。悩み抜いた結果、縁をスッパリ切ろうと思い、退職代行を依頼することにしました」
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◆在宅勤務で「あたらしい働き方」に覚醒した若者の本音
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◆横行するコロナハラスメント
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https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20200315_01652297/

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旅行大手のエイチ・アイ・エスによる2020年10月期の業績予想の大幅下方修

これが短期であればそう悲観するものでもない。コロナ騒動はいずれは終息する。危惧するしかないのは、これを機会に「旅行離れ」「イベント離れ」が進むことだ。オイルショックやリーマンショックの時代と決定的に違うのはインターネットの普及だろう。いまや、あらゆる業種の競争相手はインターネットになった。インターネットが無ければスマホは普及しなかった。スマホが無ければカメラ業界は健在だったはずだ。小売りしかり、出版、新聞しかりだ。成り行きを注目するしかない。
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>「もう全然ガラガラ。これまでは平日・休日問わずぎゅうぎゅう詰めだった千本鳥居が、土曜日なのにスイスイ通れちゃう。ここ何年か経験していない人の少なさだ」
京都の観光名所である伏見稲荷大社のそばで土産屋を営む女性は、肩を落としながら語った。
■京都・嵐山は「スイてます」キャンペーン
新型コロナウイルスが観光業に打撃を与えている。京都市観光協会が春節期間(1月24日~30日)における市内16ホテルの利用状況を調べたところ
中国人宿泊客数は前年の同じ時期と比べて約30%減少し、客室稼働率も約10%下落した。
百貨店における春節期間中の免税売り上げも13.5%減少していた。
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京都の嵐山商店街は「スイてます嵐山」と題し、閑散としているいまが地域を訪れるチャンスだと訴えるプロモーションを展開。
嵐山商店街の石川恵介副会長は「地域から不謹慎という声もあがったが、
嘆いてるだけではダメ」と割り切るが、こうした施策がどこまで需要回復につながるか未知数だ。
東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)などのテーマパークは長いところで4月上旬までの休園を発表。
USJ近隣の大型ホテルの従業員は「約600ある客室のうち、平日・休日を問わず100室しか埋まらない。早く日常に戻って欲しい」と嘆く。
全国旅行業協会が加盟する5600の中小業者を対象に調査したところ、日本人の国内旅行キャンセル・延期件数は2月20日から28日までの9日間累計で35万6000人にのぼった。
貸し切りバスのキャンセルも急増している。日本バス協会が79事業者に対して実施した調査によれば、2月に前年同月比14%減だった運送収入は、3月は同51%減に落ち込む見通しだ。
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倒産する事業者も出てきた。神戸市のクルーズ会社・ルミナスクルーズは3月2日、新型コロナウイルスの余波とみられる多数のキャンセルが発生した影響で民事再生手続の開始を申し立てた。
 帝国データバンクや東京商工リサーチによると、京都で着物レンタル事業を営んでいた京洛和蒼が新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の急減により、2月に事業停止に追い込まれた。
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■中国の団体旅行禁止で観光客が急減
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愛知県蒲郡市の旅館・冨士見荘は2月、注力してきた訪日外国人のツアーが新型コロナウイルスの影響で相次ぎキャンセルとなり経営破綻。北海道で観光バスを運行する味十商事も2月29日に営業を休止し、従業員約10人を解雇した。
観光業界へ新型肺炎の影響が本格化したのは、中国政府が1月末に団体旅行を禁止してからだ。中国からの旅行客は急速に落ち込み、全日本空輸や日本航空(JAL)は中国路線を大幅に縮小。
「SARS(重症急性呼吸器症候群)などの時と比較しても(業績の見込みは)かなり厳しい」(JALの菊山英樹専務)と強い危機感をにじませていた。
当初、ホテル業界からは「団体旅行が禁止される直前に春節が始まったおかげで、多くの中国人客が日本に到着できた。
日本企業による宴会も延期にはなっても中止にはならない。うちはじたばたしない」(都内の大手ホテル)という声もあがっていた。
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しかし、こうした見立てはやがて修正を迫られることになる。ワシントンホテルやホテルグレイスリーを運営する藤田観光は2月14日の決算説明会で、中国人客数が足元で前年比60%減少していると公表。
2020年12月期は、新型コロナの影響で売上高が12億円、営業利益も10億円少なくなると明かした。
新型コロナ影響をやや楽観的にみていた業界に激震が走ったのが、旅行大手のエイチ・アイ・エスによる2020年10月期の業績予想の大幅下方修正だ。
中国や韓国向けの旅行商品だけでなく、人気の欧州はイタリアでの感染拡大が直撃。通期の売上高は前回予想比13.9%減の7750億円、営業利益は同91.2%減の17億円へ予想が下振れ、上場来初の最終赤字に転落する見通しだ。
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00336830-toyo-bus_all
3/14(土) 5:25配信
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https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/c/7/1140/img_c77cd86c7a62a8eb0896fe0aa28a3887305148.jpg

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電通、涙目~

オリンピックは延期ムード大。プレスセンターにする予定だったビッグサイトはどうすんでしょうね。大々的に展示会というわけにもいかないでしょうし、開けておくわけにもいかない。借り入れの費用は都が払うということでしょうか?頭の痛い問題が山ほどありそうです。
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> 東京五輪開催の雲行きが怪しくなりつつあるようだ――。
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 安倍晋三首相は14日午後6時から記者会見を行い、13日に可決した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく今後の政府の対応などについて説明するとみられている。この会見で注目されているのが、東京五輪の開催について、なんらかの発表があるのかという点だ。
 米国のトランプ大統領は12日、東京五輪について「1年間延期したほうがよいかもしれない」と発言していたが、安倍首相は翌13日にそのトランプ氏と電話会談を行い、「五輪の開催に向けて日本として全力でがんばっている」と伝えたものの、延期については触れられなかったと報じられている。
「マラソンの競技会場を札幌に変更した際の騒動をみてもわかるとおり、東京五輪の開催にかかわる重要事案の一切の決定権はIOC(国際オリンピック委員会)が握っており、基本的には日本政府や大会組織委員会に決定権はありません。もし延期や中止となればIOCが発表するはずで、少なくても14日の会見で安倍首相の口から発表されることはないでしょう」(全国紙記者)
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 では、もし中止や延期となれば、いつ頃に決まるのだろうか。
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「11日、ついにWHO(世界保健機関)が新型コロナウイルス感染症についてパンデミック(世界的大流行)を宣言しましたが、すでに世界の感染者は2002~03年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)を超えています。そのSARSは最初の症例報告からWHOによる終息宣言まで約1年9カ月を要しており、新型コロナはまだ昨年12月に発生したばかり。WHOがパンデミックを宣言した以上、その終息が発表されるまで五輪開催は現実的に困難です。SARSの例を考えれば、すでに年内開催の可能性は消えたというのが、霞ヶ関での大方の見方です。
 もし延期になるのであれば、ボランティアをはじめとする膨大な数のスタッフの手配をはじめとする準備や、各国での代表選手の選考、メディア関連の調整などを考えれば、3月中か遅くても4月までには決定されるとみられています」(霞ヶ関の官僚)
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 また、別の官僚も語る。
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「今週、IOC会長が海外メディアの取材に対し、開催中止の延期について『WHOの勧告に従う』と語り、すでにWHOと定期的に協議していることを明かしましたが、これは延期不可避との判断に傾いたIOCが、延期決定によって自らが世界中から批判を受けるリスクを回避するために、WHOに責任を押し付けた格好といえるでしょう。一方のWHOは、新型コロナへの甘い対応ですでに批判を浴びているだけに、パンデミックの宣言をしている以上は五輪開催にGOを出せない。もう延期は既定路線だという空気です」
テレビ業界、五輪延期を織り込み済み
 こうした情勢を、国内のテレビ業界はすでに織り込み済みだと、局関係者は打ち明ける。
「すでにNHKと民放キー局の間では、全競技の放送スケジュールの割り振りが決まっています。もし五輪がなくなれば、競技の中継のみならず、五輪ネタをメインに据えようとしていた通常番組や特番含めて、約2カ月分の予定が“すべて吹っ飛ぶ”ことになる。7~8月分の番組を新たに仕込むとなれば、企画の詰めやキャスティング、スポンサーの確保など、今から手を付けないと全然間に合いません。
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 なので、今月に入ったくらいから各局は“五輪なし”の前提で動き始めていますよ。それを裏付けるように、特に今週に入ってから情報番組やニュース番組でも一斉に“五輪延期”のテーマを扱い始めていますよね」
 そして五輪の延期はあっても、中止はないと広告業界関係者は語る。
「IOCとしても、もし中止になれば、あてにしていた巨額の放映権料という収入を得られなくなり、組織が立ち行かなくなるばかりか、存在意義そのものが問われることになります。さらに世界中の五輪スポンサー企業としても、これまでかかったコストが無駄になってしまう。そのため中止という選択肢はありません。もっとも、もし来年に延期されれば、国内で東京五輪を事実上取り仕切っている電通は、クライアント企業からのカネの支払い時期が延び、多額の売掛金を抱え込む懸念はあるかもしれません」
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 東京五輪の動向に注目される。
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https://biz-journal.jp/2020/03/post_146644.html
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2020/03/post_146644_20190314.jpg

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ムーミンバレーパークは14日から営業再開。

そろり、そろりではあるにしても平常が戻りつつあるのかな?
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>新型コロナウイルス感染拡大防止のため2日から臨時休園していた、埼玉県飯能市宮沢のテーマパーク「ムーミンバレーパーク」は、14日から営業を再開すると発表した。
 営業再開に当たり、入園時に全来場者を対象に体温チェックを行い、37・5度以上の発熱がある場合には入園を断る。
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 また、混雑緩和のために入場を制限する場合や、清掃作業・館内換気のために施設の稼働を一時的に停止する場合があるとしている。
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3/14(土) 10:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000005-saitama-l11
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200314-00000005-saitama-000-view.jpg

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2020年3月14日 (土)

米国非常事態宣言!

ダウ急騰、円ドル108円台半ば。なんなの? このマネーゲームは? こういうのに乗れれば一儲けできるなんだろうが、底辺凡人である当方は頭を抱えるだけ。ああ~情けない。
 こんなご時世だから本業の方はさっぱりだが、ブログの閲覧数はコロナ特需。オリンピックは一年延期で決着しそう。イタリアは酷い状態だが(経済危機で医者をリストラしたらしい)、米国は無保険がネックになりそうだったが、ついに強権発動。他国の死者はそれほどでもない。日本はたしか30人くらいでしょう? インフルエンザが一万人、交通事故が年間四千人、自殺が年間二万人。高齢者の死亡者の割合が多いが人間何等かの原因で死ぬんだからね。千年も万年も生きる人はいない。今後、悲惨なことになりそうなのがアフリカだが先進国が復活すれば援助もできるのではないか。検査体制が充実すれば、分母が広がるから、たとえ感染しても死亡率や発症率はぐっと下がってくるのでしょう。
 フリーランスやイベントは微妙だが、コロナを機にこれまで掛け声倒れだった、リモートワーク、遠隔医療、Eラーニングは一機に進展しそう。満員電車を放置して日本は安全な国と言ったってもう誰も信用しない。
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>【米国非常事態宣言!】トランプ米大統領「来週にはさらに50万人の検査ができるようになるよ」14日
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2020/03/14
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https://twitter.com/deitaone/status/1238549733637009410?s=21
TRUMP SAYS EXPECTS UP TO 500,000 ADDITIONAL CORONAVIRUS TESTS WILL BE AVAILABLE EARLY NEXT WEEK
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

 

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2020年3月13日 (金)

フリーランス、個人事業主が悲鳴 「安定は他人の犠牲においてしか成り立たない: FAハイエク、隷従への道」

リーマンショックの時 日本のGDPは5%低下したが、日本の生活レベルで一時的に5%の収入源であれば大したことは起きない。ところが95%の所得が変わらず、5%の人の所得がゼロになったとしたらとんでもない社会不安に陥る。それが起こってしまったのだ。かっての所得税中心の税制から所費税中心の税制に代わり、ビルトインスタビライザーの機能を失っている。”痛み”を平準化し”分かち合う”制度が必要になってくるだろう。
 隔離のよる感染防止は問題の先送り、時間稼ぎに過ぎない。検査の結果が陰性であっても、それは抗体を持たないことの裏返しであって、いつ陽性に変わるのは分からない。終息はワクチン、治療薬の開発、普及を待つしかない。”長期化”を覚悟するしかない。
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>東京都労働相談情報センターの「緊急労働相談ダイヤル」には、3月6日時点で230件の相談が、日本労働組合総連合会の電話相談にも4、5日の2日間で計191件の相談が寄せられました。
 相談者の7割は非正規で、フリーランスと個人事業主からも多いといいます。
 「仕事を休みたいが、解雇されそうで言えない」「1年契約の臨時教員だが、臨時休校により収入がなくなってしまった」「学校給食のパートなので仕事がなくなってしまった」「時短勤務になるとその分賃金が下がる」など、「この先どうやって生活していけばいいのか!」という悲鳴が相次いだそうです。
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 政府は企業に対し、仕事を休んだ従業員の賃金の補償として助成金を支給することを表明。一方で、低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に、休業した場合に10万円を融資する方向で調整していると報じられましたが、「借りたら返さなくてはならない」わけで。その返す見通しが立たない状況で10万円って……いったいナニ?? 全くもって理解不能です。
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 で、みんなが「何で社員にはカネ出すのに非正規やフリーランスは貸しなんだよ!」と騒ぎ出したら、今度は「新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して1日4100円を給付」なんてニュースが飛び込んでくるんですから、全てが“付け焼き刃”的。しかも、4100円って……。かなり微妙です。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20200313021/

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トランプ大統領、オリンピック一年延期に言及

パンデミックの終息には2つのパターンがある。①ワクチン、治療薬は完成、普及すること。②死ぬ人は死に、生き残った人には抗体ができる。自然淘汰だ。たしかに5か月後オリンピック開催は無理っぽい。ダウはサーキットブレーカー、日経は17000割れ。
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>【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて夏の東京五輪について「1年間延期すべきだ」との認識を示した。「観客なしで開催することは想像できない」とも語った。ホワイトハウスで記者団に述べた。
トランプ氏は「これは私のアイデアにすぎないが、おそらく彼らは1年延期するかもしれない」と言及。安倍晋三首相に延期を勧めるのかを記者団に問われると「いや、彼らは賢いから自分たちで決めるだろう。しかし観客がいないよりもいい」と述べ、開催延期はやむを得ないとの立場を示した。トランプ氏が公の場で開催延期に言及したのは初めて。
東京五輪の開催の是非の決定権限は国際オリンピック委員会(IOC)にある。IOCのバッハ会長は12日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的な大流行)」を宣言したことに関して「今後の動きを注意深く見守る」と述べた。バッハ会長は、同日ギリシャのオリンピアで行われた東京五輪の聖火の採火式に出席。「採火式は、東京五輪を成功に導くという我々のコミットメントをいま一度示した」と話した。
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2020/3/13 0:44 (2020/3/13 7:26更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56741870T10C20A3MM8000/

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2020年3月12日 (木)

新型コロナ氷河期か、内定続々取り消し

去年なぞ新卒者は文字どうりの我が世の春を謳歌していたのに、運ですかね。イベント製作(ディスプレイ)現場の年代って結構偏ってるんだわ。一つはバブル組、バブル期の好景気で業界に紛れ込んで抜けられなくなった者(つまりオレ)。もう一つは氷河期。もう中堅で回りからも頼りにされているから辞めるに辞められない。運ですよねぇ~
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>春のセンバツ高校野球の中止も決まったが、就職が決まっていた学生らへの内定取り消しも相次いでいる。Aさん(20)は専門学校を卒業し、イベント関連会社に入社予定だったが、8日(2020年3月)に「新型コロナウイルスで4月からの仕事が中止とかになっているので」と、社長から内定取り消しの電話を受けた。「すごく悔しいですけど、もう次(の会社)に行って見返してやろうかなと思っています」とAさんは話す。
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結婚式場に就職が内定していた短大生のBさん(20)は、9日に内定取り消しの電話を受けた。「キャンセルが相次いで、会社としても赤字でやっていくことができない。新卒を雇う余裕がないので、申し訳ないけどなかったことに」と言われたという。「一方的に電話を切られてしまいました。悔しいしとしか言えない。何のために頑張ってきたのか」と憤りを抑えきれない様子だ。高校や大学の奨学金1000万円の返済が来月から始まる。「バイトでは返していけない。精神的に追い詰められている」と話していた。
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■自民党対策本部長「お気の毒」とまるで他人事
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スタジオ出演していた自民党の田村憲久・新型コロナ対策本部長は「結婚式場はいま大変な状況で、雇う余裕がないのはわからないことはないが、お気の毒としか言いようがないですね。一方で日常の生活、経済活動に戻ってもらう方向性をわれわれは早く出さなければいけません。日常生活を正常時に戻していくプロセスを国民のみなさんに早く示したい」という。どこか他人事に聞こえてしまう。
高木美保(タレント)「企業が将来的に不安だからというだけで、内定を取り消していいのでしょうか。(学生に対する)説明が足りていないのはどうかなと思います」
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司会の羽鳥慎一「感染拡大防止と経済対策のバランスですね」
これらの内定取り消しは、すべて違法のはずだ。
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2020/3/12 12:29
https://www.j-cast.com/tv/2020/03/12382014.html

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コロナウイルスで仕事を失ったイベント業界関係者に休業補償をしてください!

署名活動をしているサイト。さすがは広告業界、レスポンスが早い。流行りすたりの商売で短期の空白であれば慣れもあるが、長期となると転業、転職を考える向きも多くなるのではないか。対応が遅れれば倒産といったことも起こるのかもしれない。迷うのはこれが一時的なものかどうかだ。91年のバブル崩壊期は、いずれ景気は良くなると無理な借金を重ねたり、高額な事務所を維持しようとして体力を消耗した例,あるいは社員の給料や買掛代金を払えず信用を失墜した例。逆のここを乗り切ったことでその後発展を遂げた例もある。先読みは難しい。適応するものが生き残る。

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コロナウイルスで仕事を失ったイベント業界関係者に休業補償をしてください!
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コロナウイルスの影響でイベント・展示会が軒並み中止に追い込まれています。会社員の場合、在宅ワークへの切替または補償がありますが、イベント・展示会業界で働く方はほとんどがフリーランスのスタッフのため補償を受けることができません。1ヶ月近くの間仕事ができず、生活に困窮する方も出てきはじめています。

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イベント・展示会の中止は政府の要請で決まったことなので、中止に伴う事業者の損失や休業を余儀なくされたフリーランスのスタッフに補償をしてください。
理由は以下の通りです

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①イベント・展示会の中止は国からの要請です

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令和2年2月20日:安倍総理から「新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり開催の必要性を改めて検討してください」」との国民へのメッセージがありました。令和2年2月26日:安倍総理から「令和2年2月26日より2週間、イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」との国民へのメッセージがありました。これにより、令和2年2月後半から3月後半にかけての約1ヶ月間、国内で開催されるほとんどすべてのイベント・展示会が中止または延期になりました。

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トランプ大統領「英除く欧州からの渡航 30日間停止」

日経770円安、19000円割れ。まさかです。

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イタリア 医療崩壊の壮絶

連日テレビに出っ放しの学者おばさんがいるが、繰り返すのは「医療崩壊だけは起こしてはならない、軽症の人は病院に来ないでください」と。軽症者に病院が占拠され重症者は放置される。医師や看護師が感染して病院がクラスター化する。考えられるかぎり最悪だよね。その最悪が武漢やイタリアで起こった。もしかしてイランも。日本はこのオバチャンに救われたのかも。テレビで見てもわかるぐらいオバチャンお疲れのようです。
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>全ての人工呼吸器は黄金に変わる」
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すでに気管挿管されてICUに行く人。他の人は手遅れです。全ての人工呼吸器は黄金のようになります。現在、緊急でない活動を中断している手術室はICUになります」
「スタッフは疲れ果てています。すでに疲れ果てているにもかかわらず、私がこれまで見たこともない疲労の色を皆、顔に浮かべています。私は私たち全員の連帯を知りました。内科医の同僚に駆け寄って“今あなたのために何ができるのか”と皆、声をかけるのです」
「ベッドを移動して患者を移す医師、看護師の代わりに治療を行う医師。全員を救うことができないので目に涙を浮かべている看護師、そして複数の患者の重要なパラメーターからすでに決められた運命が分かるのです」
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「もう余分のシフトや時間はありません。社会生活は中断されています。家族に感染することを恐れて家族と会うこともありません。プロトコルを守っているにもかかわらず、私たちの同僚の何人かは感染しています」
「感染した同僚の中には家族も感染しており、一部の家族はすでに生死を彷徨(さまよ)っています。だから忍耐強くあってほしい。劇場、博物館、ジムに行ってはならないのです。あなたが絶命させてしまう恐れのあるお年寄りを守るために少しだけ我慢して下さい」
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「私たちは自分自身を役立てようとしています。あなたも同じことをすべきです。数十人の人々の生死に影響を与えます。あなたと一緒に、さらに多くの人に。このメッセージを共有してください。イタリア全土を襲っていることから」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200311-00167272/

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2020年3月11日 (水)

オリンピックは二年延期か、電通さん、どうなるの?

電通は今季大赤字、唯一伸びている部門がwev広告。無論GAFAの足元にも及ばない。広告業界はすでにパンデミック。
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> 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する考えを示した。共同通信の電話取材に語った。組織委は予定通り実施する方針だが、高橋氏は「現実を踏まえ、それなりに対応しないといけない。時間的にも(迫っているので)」と述べた。

 IOCには米テレビ局が巨額の放送権料を支払っている事情を踏まえ、高橋氏は「中止はない」と明言。延期の場合の実施時期は「早い方がいい」としつつ、1年後は各競技の日程が埋まっていることから2年後が現実的な選択肢との考えを示した。

2020/3/11 18:50 (JST)
https://this.kiji.is/610409762388395105?c=39550187727945729

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新型コロナ倒産 現在8件

大騒ぎになってまだ一か月でしょう? 売掛金回収難の連鎖倒産とか自社で事故を起こして営業停止とかならわかるけど、売り上げ減一か月倒産はないよねぇ、余りに脆弱。旅館関連が多いみたいだが納入業者もこれが続くとキツイな。
 当方、新規顧客開拓で最初の入金日に倒産があったよ。夜逃げとかじゃなく正式に倒産、破産管財人弁護士の告知がベタと張ってあった。手際が良すぎるよね。それで「払えないの初めからわかってたんじゃないですか」と管財人の弁護士に食い下がったんですよ。初めから払えないのが分かってたらこれは詐欺ですからねぇ。そこで弁護士、100ページぐらいの報告書を送ってきた。ちょっと読ん見ましたが要するに「払える目途はあった。想定外のことが起こって払えなくなり債務不履行の至った。決して詐欺ではない」といった内容だったと思います。金額も20万くらいだったこともあり、100ページに戦意喪失。「先生のお任せします」で会社整理の配当12000円貰った。
 歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。気を付けた方がいいです。
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>帝国データバンクは11日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産がこれまでに全国8件に上ったと発表した。いずれも元々厳しい経営が続いていた中、客数減少などで事業継続が困難になったという。
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3/11(水) 17:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000134-kyodonews-bus_all

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フリーランス問題 イベント業界で深刻

当方は個人で固定費が極端に少なく、幸い仕事が全くないという状況でもない。単発もののイベントで人を抱えて会社を運営するのは至難の業だと思う。単発の仕事をするにしても半分ぐらいは安定受注が見込める仕事にシフトしないとリスク管理は出来ないのではないか。当方も安定受注はなかなか難しいが業種は出来るだけ分散してリスクヘッジを心がけてる。ワクチン、治療薬が出来れば感染そのものは終息するだろうが、相当な後遺症は残りそう。
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>「(3月中の)ほとんどすべてのイベントが中止になり、仕事の9割がなくなってしまいました」
 フリーランスで活躍する通訳者などを取りまとめて派遣しているトライフルのような業態は、とりわけ厳しい状況に置かれている。
「専門の人材派遣は展示会に欠かせない業種ですが、印刷物などのモノを提供している業種に比べて、仕事がなくなったからといってキャンセル料を請求するのは難しいのです。実際に働いていない場合に支払いが発生するという概念がないためです」(久野氏)
 通訳などの仕事を発注する予定だった人たちに対しては、イベント中止により発注できなくなったことを説明して了承は得たというが、危惧されるのはこれからのことだ。
「イベント・展示会業界で働く方は、ほとんどがフリーランスのスタッフです。それなのに、政府からも補償がありません。すでに1カ月の収入が途絶えることで、仕事を辞めようと考えている方もいます。将来的に業界全体の首を絞めることになります。今回の場合、個人の能力不足で仕事がなくなっているわけではありません。(行政に)補償を求める正当な理由があると思います」(同)
 専門性の高い仕事を一から始めるのは、極めて大変なことだ。長期の自粛を経て平常に戻った時に、すぐに仕事を受けられる人材を確保しておかなければならない。そのため、バイリンガル人材を揃える久野氏は、苦境を乗り越えるために一般向けの家庭教師やオンラインレッスンなど、専門家に対するケアも始めてはいる。とはいえ、すべての業種で、すぐに別の仕事へと移すことは難しいだろう。
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ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/03/post_145836_2.html
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レノボ日本法人は9割が在宅勤務

某大手企業の仕事をしたきTV会議って初めてやったけど、無理にTVにしなくてもLINEとチャットでもいいのかもしれないね。いいのは議事録を取らなくてもLOGが残る。中国おそるべしですよ。
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>レノボ・ジャパンは11日、社員にできる限りテレワークするように求める取り組みを実施した。グループ4社の社員がモバイルパソコンなどを活用し、会社から離れた場所で働いた。同社は新型コロナウイルス対策でテレワークを推奨しているが、全社的に実施することでさらなる浸透を促す。災害など非常事態の対策や多様性のある働き方につなげる。
レノボは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原則としてテレワーク勤務を推奨している。テレワーク勤務者の比率は本社オフィスの通常平均で20%だが、3月11日は86%に増えた。原則として会議はオンラインで実施し、出勤が必要な場合は時差出勤や検温するように社員に通知した。
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レノボは2015年に社員が回数制限なくテレワークできる制度を導入した。普段から一定程度はテレワークが定着しているが、あまり利用していない社員も多かった。16年からは年に1回、社員全員がテレワークする日を設けている。東日本大震災が発生した3月に実施し、安否確認をするなど防災にも生かしている。
レノボはモバイルパソコンやテレビ会議用のヘッドセット、モバイルモニターなどテレワークに必要な機材を社員に配布している。情報漏洩を防ぐためにセキュリティーも強化してきた。2月下旬には同社が蓄積したノウハウをまとめた小冊子を公開し、適切な環境や注意点を社外に発信している。(清水孝輔)
2020/3/11 12:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56653380R10C20A3X12000/

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アリババは5000万人のオンライン教育
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一斉休校は、約1カ月前の中国でも起きていた。
中国では1月末、日本でいう文部科学省にあたる「教育部」が新型コロナウイルスへの対応方針として、「停課不停学」というスローガンを発表。日本語にすると「(学校の)授業は止めるが、学びは止めない」ということ。
教室での授業は感染リスクが高く自粛するが、自宅でのオンライン教育を推奨することで学ぶ機会は減らさないというわけだ。国は、オンラインやテレビ回線を使って無償で教育リソースを提供。各学校は、国のリソースを利用するか、既存のプラットフォームを活用して独自のオンライン授業を実施することとなった。
このスローガンの発表を機に、
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「中国では、最初の1週間の間に授業のオンライン化が大ブームになりました」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-208890?__twitter_impression=true

 

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4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される

春が来たがそれは沈黙の春だった・・とかないでしょうね。


>横行する「ブラッククビ」、急増する「非正規コスト」 4月に勃発する“雇用大変革”に対応できない企業は淘汰される
ITmedia ビジネスオンライン / 2020年3月10日 8時35分
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●残業の上限規制 守れなければ「刑事罰」も
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――19年4月に大企業を対象とした働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が始まりました。現場で混乱などはあったのでしょうか。
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 大きな違反事例はまだ聞こえてきません。それよりも20年4月以降の中小企業が対象になる(残業の上限規制)全面適用の方が影響は大きいです。どこまで取り締まるかにもよりますが、大きな改正なので実績アピールも込みで、必ず取り締まられる中小企業がでてくるでしょう。これは刑事罰の対象で「前科」になります。上限を守らないと労働基準法36条6項の違反となり、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。
 いきなり起訴されるかどうかは別として、そういう事態になりうる状態にあることを、まず経営者は認識すべきです。しかし、今その意識をもっている人がどれだけいるか不安なところがあります。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20200226017/

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厚生労働省は「最悪の場合、発症者は人口の1割を超える」

ネットで拾ってきたニュースを流しているだけだが、当ブログもコロナ特需で閲覧数が伸びている。いずこも先行き心配なんでしょう。
  すでにフェーズは感染そのものよりも経済パンデミック対策の方に変わりつつある。アベノミクスの唯一の成功例といっていいインバウンド消費が壊滅。直ちに日本経済崩壊はないものの先行きの希望が無くなった。働き方改革、同一労働同一賃金を見据えての業績急落、非正規切りも増えつつあるという。ここでジョブ型雇用に転換できなければ「失われた30年」はさらなる常態化、団塊世代の後期高齢者入りで少子高齢化もまったなしだ。まさに正念場、ただやり過ごせば済むというものではない。
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>新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えた場合に備えるため、厚生労働省は「最悪の場合、発症者は人口の1割を超える」とする流行シナリオを公表しました。
 厚労省によりますと、「流行シナリオ」は日本国内で“何も対策が取られなかった”場合を推計したもので、その場合、発症者は人口10万人あたり最大で1万613人となり、「人口の1割を超える」としています。
 最大のピーク時には、1日あたり、人口10万人に対して発症者は559人、入院患者は231人と推計されています。
 厚生労働省は「さまざまな対策で、実態の数値は推計値よりも低くなることが予想される」としたうえで、都道府県に対して、シナリオを参考に感染者の対応ができる医療機関を増やすなど、流行に備えた準備を進めるよう求めています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200311-00000011-jnn-soci

 

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2020年3月10日 (火)

新型肺炎と“Stay at home”ビジネス

もともと傾向はあったが、新型コロナで急速にStay at home化は進むと予測されるところ。5Gを待たずして遠隔医療、リモートワーク、eラーニング化は急速に進展する。満員電車で通勤などど後の世代が考えたら気がふれているとしか思えなくなるだろう。そうなるとStayする家が大問題になりそう。3LDKで家族四人じゃ仕事にならない。スタバでgoogle noteって仕事になるんですかね? ハードがらみのこともあるが、当方仕事をしているときにはパソコン3台、ほか測定器や資料も必要。高額な事務所を借りるのもきついから、近所の空きマンションの一室とか。空き家問題はこれで解決しそう。風が吹けば桶屋が儲かる。
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>新型肺炎と“Stay at home”ビジネス
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理由はここでも新型コロナウイルスだ。新型肺炎が世界的に拡大することで、多くの人々が感染を恐れ、外出を控えるようになる。外出して買物をする代わりに、アマゾンを利用してオンラインショッピングに切り替える。ここ数年前から見られた現象だが、クリスマスや誕生日のプレゼントをオンラインで選ぶ人が増えている。それが新型肺炎の拡大で消費者のオンラインによるショッピング志向がさらに進んできたわけだ。
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それだけではない。コンサートや映画館が閉鎖され、スポーツでもサッカー試合は中止されるなど、イベントや娯楽が少なる一方、学校や大学は休校となるので、高齢者ばかりか、若者も自宅に留まるケースが出てきた。その結果、アマゾンやネットフリックスが配信する最新米国映画、シリーズものを見る機会は増える。「風が吹けば、桶屋が儲かる」といった論理ではなく、非常に現実的な進展だ。
当方は新型コロナウイルスが拡大する前から、アマゾンやネットフリックス配信の米国のTV番組を見てきた。時代を先取りした近未来の世界をテーマにした番組やBFIサスペンス番組を好んで見ている。新型肺炎が拡大してきた今日、自宅でテレビのスイッチをいれ、興味あるテーマ番組を見る時間が増えてきた。国連の記者会見や会議に参加して、感染の危険にさらすことは出来れば避けたいからだ。
http://agora-web.jp/archives/2044748.html

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速報 日経リバ 二万円高

とくに良い材料はなさそうだがリバ。いくらなんでも売られ過ぎということなのか。新型コロナ、世界的な広がりを考えると、治療薬、ワクチンが開発されるまで終息はありそうにない。かといって日本では死人続出という状況でもない。問題は経済パンデミックだ。

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追記 多分これが材料

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日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託(ETF)の時価が簿価を下回る損益分岐点について「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」との試算を示し、現在の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。
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国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。新型コロナウイルスの感染拡大については「我が国の経済・物価に与える影響、特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取る」との考えを改めて示した。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2020/3/10 11:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJZ_Q0A310C2000000/


 

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中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明

実効性はわかりませんが 政策は進んでいるようです。
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>中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明
新型コロナ 経済 政治
2020/3/7 19:20
新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相(7日、首相官邸)
安倍晋三首相は7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」と述べた。
政府は2月13日にまとめた新型コロナ対策の第1弾で、資金繰りが悪化した中小企業向けに5000億円の低利の緊急貸付・保証枠を設けた。
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新たな制度で貸付規模を拡充するほか、実質無利子という異例の条件で休業や失業に直面している中小・小規模事業者を支える。第1弾は訪日客の減少に苦しむ観光業などを対象に実施したが、幅広い業種に影響が出ていることに対応する。
首相は「経済の面では雇用維持と事業継続に当面、最優先で全力をあげて取り組む」と強調した。「中堅企業、大企業に対しても強力な資金繰り対策を進めてほしい」とも指摘し、金融機関による貸し渋りをけん制した。金融庁は週明けにも民間金融機関に資金繰りが悪化している融資先への対応状況について報告を求める。
首相は臨時休校に伴い職場を休む保護者への支援も改めて訴えた。「放課後児童クラブ(学童保育)や学校教室の活用など、地域の実情に応じて実施している取り組みについても全額国費で支援する」と語った。
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新型コロナ対策の第2弾は10日のとりまとめをめざしている。首相は会合で(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備(2)臨時休校に伴う課題への対応(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置――の4点を柱に具体化を急ぐよう指示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56537480X00C20A3MM8000/

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新型コロナ感染拡大は長期化するかもしれない。

日経19000円割れ。
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>新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議は9日、今後の国内感染について「当面、感染者の増加傾向が続くと予想され、警戒を緩めるわけにはいかない」とする見解をまとめた。
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◇政府、イベント自粛の継続要請へ
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感染拡大防止についてイベント自粛などの効果が見えてくる19日ごろまでの間、自粛を当面求める方針だ。政府はこれを受け、10日にも自粛継続要請を表明する見通し。
専門家会議は2月24日に今後について「1~2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」との見解をまとめており、その期限を迎え開催した。
感染者の約80%が他の人に感染させず、1人の感染者から感染させた平均数は1人程度で推移しており、記者会見した委員の尾身茂氏は「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と評価した。
ただ、複数人に感染させた事例もあるため、「当面、増加傾向は続くと予想される。感染の状況を把握するためには、2週間程度のタイムラグを生じ、全ての感染状況が見えておらず、依然として警戒を緩めることはできない」と指摘した。
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また、専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルス感染症の対応について「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化する可能性を示唆した。
今後の長期的な見通しは諸外国で患者が増えているため、「国内での急速な感染拡大を抑制できたとしても、
世界的な流行を完全に封じ込めることはできない」とし、「国内での流行を抑制できたとしても、いつ再流行してもおかしくない状況だ」との見方を示した。
19日ごろまでにイベントや外出の自粛などに対する効果を分析し、改めて見解を出す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000001-mai-pol

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フリーランス協会で署名を求めています。

当方、無料会員www。ユースによればフリーランス、自営業の新型コロナ休業の所得補償に一日4100円の支給を検討しているらしい。今年から給与所得控除と基礎控除の割合が変わって、あまりにも給与所得者
に有利だった税制が若干変わった。発端は日本の生産性の異常な低さ、先進国中最低、経済成長は発展途上国を含めてドベだ。御手洗経団連が主導した終身雇用でキャノンは悲惨な状況だ。AI時代に不可欠な
高度人材は日本にはこない。NTTは開発要員を3割もGAFAに引き抜かれたと聞く。日本型メンバーシップ雇用から欧米型のジョブ型雇用に移行する以外に解決策はないと言う。
 非正規雇用の悲惨はよく言われるが、プロ野球の選手だって非正規だ。ジョブ型雇用であればカネになる仕事もあればそうでない仕事もある。待遇が不満ならスキルアップして職種を変えるしかない。管理職
は年功の上がりではなく、管理スキルを持ったプロフェッショナルに変わる。人によっては厳しい時代になるのかもしれない。
 政府、財界が主導する働き方改革、その初っ端、新型コロナでズッコケたらシャレにならない。
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>こんにちは。プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会事務局のたくまです。
本日は号外メルマガです!
新型コロナウイルス感染症にまつわる#フリーランス悲鳴を受け、内閣官房長官に宛てて緊急要請をするため、みなさまに署名のご協力と拡散をお願いいしたく、急遽メルマガを配信しております!!!
フリーランスのこの状況を政府にも届け、現状を改善していきたいという思いから、署名募集をすることとなりました。
まさに今、現在進行形で政府で議論が行われていますので、なるべく本日中に、皆様のご賛同・拡散を、何卒よろしくお願い申し上げます。
https://www.google.com/search?q=%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%8D%94%E4%BC%9A&oq=furi-rannsu&aqs=chrome.3.69i57j0l7.9220j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8

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ユーチューバー 失敗小僧とは?

偶然に見つけたユーチューブ、閲覧数10万。ローカルには絶大な人気を誇るらしい。公務員を早期退職 バブル世代 施工管理士一級。公務員
にも早期退職ってあるんだね。昨年は大手企業が一万人を超える早期退職者を募集してニュースになったが、いまや新型コロナで景気急減速中、早期退職の動きは急加速となるのかもしれない。
 前述の「君たちに明日はない」でも、リストラされた主人公は新な生きがいを見つけ再起動だったが、この人はバブルリストラの星なのかも。
人間至る所青山あり。本人は無職と言っているが、ユーチューブで月収10万。さらに人気上昇中だというから、もしかしたら一発くるよ。
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https://www.youtube.com/channel/UCayCSFEFS_7YQViPjGJiwSA/playlists

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2020年3月 9日 (月)

竹中平蔵「政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」

竹中氏の論じる、遠隔医療(Eメディカル) 遠隔授業(eラーニング) テレワーク(eワーク)は小泉政権時代に竹中氏がeジャパン構想として提唱したもの。社会的コストを一気に下げられる。無観客イベント(たとえば大相撲)のインターネット配信する会社が大繁盛しているらしいが、小規模イベントを開催してインターネットで配信は一般的になるかもしれない。大会場もいらないし渋滞に悩まさせることもない。外出自粛でロボットアバターが話題いなったが、ロボットはまだまだ。ワクチンができてからでしょうが、代行業者でいいじゃない。食品、名物は宅配便で送ってもいい。たしかに惰性で生活している部分が多かったから新形コロナで一気に改革が進むかもしれない。いくらなんでも選挙はネットだよ。
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竹中平蔵「政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」
3/9(月) 9:15配信プレジデントオンライン
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竹中平蔵「政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい」
竹中平蔵氏「日本政府に反省すべきことはたくさんあると考えています」(撮影=大沢昭一)
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00033438-president-pol

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IOC上級委員が「完全に中止する公算が高い」と発言

開催されたとしても辞退国続出の寂しいオリンピックになるんだろうね。希望はワクチンか治療薬か。時間が無さすぎるよね。
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>https://i.imgur.com/uGFszwg.jpg
ほぼ完成しつつある晴海のオリンピック選手村
IOC上級委員が「完全に中止する公算が高い」と発言
 東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。
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その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。(参照;「Forbes」、「El Periodico」)
この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。
残り4ヶ月で終息に向かうことはできるのか?
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 この祭典には207か国、1万1000人の選手が参加し、33種目、339の競技が実施され、2万5000人の報道陣が集まる。観客数も加えると毎日100万人の動きが開催場を起点に観察されるようになるはずだ。また警備では前回のリオデジャネイロの大会では8万人の警官と民間警備員が動員された。また1週間後には、パラリンピックも控えている。(参照:「El Periodico」)
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現在、中国を含め70か国余りの地域でCOVID-19の感染が確認されている。感染者の数は、3月5日現在で9万5000人超、死者3000人超という状態にある。今後、感染者が減る可能性はなく、逆に増加する可能性がより高い。しかも、このウイルスの感染から発病まで14日とされているが、24-27日の場合も確認されている。即ち、ひと月このウイルスを体内に潜伏させている人もいるかもしれないということだ。
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オリンピック開催地を起点に毎日100万人の人の出入りがあり、このウイルスの感染危険度そしてこれからまだ感染が拡大する傾向にあることを考慮すると、3月、4月、5月、6月の4カ月弱の間にCOVID-19が鎮まる可能性はゼロである。それを承知で各国がオリンピック選手を日本に派遣しようとする意向はないであろう。
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 しかも、仮に開催中に選手か観客の誰かが感染していることが発覚すれば宿泊している所を隔離する必要に迫られる。それがホテルであれば宿泊客全員がホテルから外出できなくなるのである。そのような危険性があること承知でJOCが開催に踏み切るとは思えない。
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鍵を握る中国と米国
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 一番明確なのは中国と米国である。このウイルスの発信源である中国は3月5日の時点で感染者8万411人、死者3013人と発表している。(参照)
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 しかし、中国が発信するデーターは信憑性に欠けるということ否めない。実際の感染者も死者も発表している数字を遥かに上回る可能性もある。仮に発表している数字が正解だとしても、このように感染者が多数出ている国がオリンピックに選手団を送るとは思えない。
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米国は今年11月が大統領選挙だ。トランプ大統領は感染の危険度を無視して東京に選手を送るとは思われれない。送れば、それが選挙の票にマイナス影響するのは必至だということも承知しているはず。しかも、予防接種・呼吸器疾患センターのナンシーメソニアはこのウイルスの米国内での感染拡大は避けられない」と述べている。(参照:「El Confidencial」)
https://hbol.jp/214214/2
全文はリンク先へお願い致します。

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非正規 フリーランス 自営業 10万円のコロナ融資

イベントは軒並み中止ですから、影響がでるのはこれから。心配なのは、イベントは無くてもこまらないという風潮が社会に広がること。惰性を思えないイベントが多いのも事実。やはりそれなりに身構える必要があるのかも。
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>雇社会保険に加入していない働き手への待遇格差が明確に示された形です。詳細は以下から。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校などの臨時休校を受け、3月2日に厚生労働省が発表した保護者への支援策。
保護者が仕事を休んだ時の賃金について、日額最大8330円を上限に企業に助成する制度を創設するとされましたが、自営業やフリーランスの保護者は対象外となっていました。
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3月3日には菅官房長官が記者会見で、
フリーランスや自営業者に「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」
(https://www.asahi.com/articles/ASN333QJ4N33ULFA00B.html)
という措置を講じる考えを示しましたが、その内容が明らかになりました。
政府は低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが判明しました。
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この対象は社会保険に加入していない自営業者やフリーランス、さらには非正規労働者の世帯も含んでおり、返済期間も延長するとのこと。3月10日に決定する経済対策に盛り込まれる方針です。
企業の従業員らへは「企業を通じて日額最大8330円を上限に助成する」ものの、社会保険に加入していない働き手へは「借金してどうにかやりくりし、返済しなければならない」という格差がはっきり示されたことになります。
先にも述べたように、働き方改革として政府は多様な働き方を推進しており、フリーランスや自営業もそのひとつです。今回の突然の休校要請に対し、フリーランスや自営業の保護者への待遇格差は、こうした働き方の大きなリスクと受け止められることになります。
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https://buzzap.jp/news/20200307-covid-19-japan-compensation-freelance-2/
【新型コロナ】「10万円融資してやるよ」自営業・フリー・非正規保護者への措置が判明
2020年3月7日18:00

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2020年3月 7日 (土)

オリンピック中止の場合、内総生産(GDP)を約7・8兆円、1・4%押し下げ

ただでさえ、オリンピック後のリセッションは想定されてるところ(不動産価格下落、インバウンド減少)。オリンピック当て込んだ投資物件の不良債権化がこれに加わるわけだ。銀行筋はマイナス金利で体力消耗の最中、大規模リストラの急進化は避けられそうもない。
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君たちに明日はないw
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余談ですが、かってNHKもこんな味のあるドラマやってたんだね。最近のNHKはホントつまらない。全然みていない、受信料ぼられるだけ。NHKに明日はない!
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> SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルスの感染が終息せず東京五輪が開催中止に追い込まれた場合、国内総生産(GDP)を約7・8兆円、1・4%押し下げるとの試算を発表した。
 五輪は、観客などの消費や大会運営で6700億円の需要があると予想している。SMBC日興証券は感染拡大が7月まで続けば五輪が中止になるとみている。
2020.03.06(Fri)
https://www.daily.co.jp/general/2020/03/06/0013173001.shtml

 

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2020年3月 6日 (金)

安倍首相、生産拠点の国内回帰を。

なんかトランプは正しかったみたいなお話。しかし、医者がマスクが無くて診療ができないなんてマンガだよね。まあ、マスクについては備蓄を増やせば済む話。ジャスト・イン・タイム 在庫ゼロを謳ったトヨタの看板方式、生産停止が最小限だったのは”さすが”だよね。日産はダメみたい。
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>新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
5日開かれた未来投資会議では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が議題になりました。
まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。
これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。
そのうえで付加価値が高くない製品についても「ASEAN諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。
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また感染拡大の終息後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて人の流れを回復させる必要があるとして、観光需要の喚起など国を挙げたキャンペーンを検討する考えも明らかにしました。
さらに「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と強調しました。
西村経済再生相「人の流れの活発化 官民一丸で」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「今は、感染拡大の防止や中小企業の資金繰り、雇用を守ることに全力を挙げているが、感染が終息して経済を回復させる段階になれば、サプライチェーンの改革や、人の流れの活発化を、官民一丸で進めなければならない」と述べました。
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2020年3月5日 20時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/K10012315931_2003052002_2003052020_01_02.jpg

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ドル下落、105円台に

新形コロナ対策、武漢やダイヤモンドプリンセスの教訓を生かしてか、日本はうまく対策していると思うよ。もう感染拡大は防げない、もし感染が拡大したとしても大したことはないと推測される。防ぐべきは医療崩壊で病院が感染源になるとか医師がバタバタ死ぬとかこれは防がなければならない。優先順位だね。
 感染拡大が被害大とはならないといってもエビデンスが必要でそのためには検査体制を整えなければならない。日本ではこれも整いつつあり、保険で5000円程度で検査を受けられる。これがアメリカとなると保険が効かず36万もかかるらしい。これじゃ検査は広がらないよ。アメリカもいざとなれば政府が強権発動するんだろうが時間はかかる。それで株価乱高下じゃないか。
 先進国はいずれどうにかなるとして、シリアとかどうすんでしょうね。
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>https://twitter.com/gold_oil/status/1235671616924729344?s=21
↘【ドル円】下落して105円台へ。 6時0分 105.98円 sekai-kabuka.com
2020/03/06
https://pbs.twimg.com/media/ESX8ybEU4AAiXYv.png

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2020年3月 5日 (木)

中国、武漢以外は終息と発表

日本も重症者は増えていない模様。インド、イランはどうなりますか。
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> 【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、新型コロナウイルスの感染拡大について「予防と抑制の状況は持続的に良くなっている」と表明した。湖北省武漢市では厳しい状況が続くが、習指導部は同省以外ではほぼ終息してきていると強調。他省の警戒レベル引き下げも拡大させており、国内の「終息」をアピールして経済活動再開を加速させる狙い。
 習氏は「良好な状況を拡大させ、経済、社会の発展を早期に正常な軌道に戻さなければならない」と述べた。
 中国政府によると、3日の全土の感染者は前日から119人増えたものの、うち湖北省以外は4人で、この1週間は多くても10人程度にとどまっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000039-kyodonews-int

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寝たきりゲーマー「ゲーム、食事、睡眠のすべてがここに完結する」

なんだかなぁ???? 新型コロナにもそろそろ飽きてきたからね。
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> ゲーミングデスクやチェアなどの販売を行っているサイト「Bauhutte」が、「予算10万円。ゲーミングデスクの最強レイアウト12選」内で紹介した「ゲーミングベッド」が話題となっている。
 以下画像の「応用編ゲーミングベッド」は合計で126300円と、予算を超える値段となってしまっているが、ゲーム、食事、睡眠のすべてがここに完結する。まさに、永久機関と呼べる代物だ。
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(画像はBauhutte公式サイトより)
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/e/fedf7_1704_454aee5ea9a4c56690677abcb9f9d4fd.png
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/d/9d65b_1704_cd2aa3b21364cb1810f2eb9358a53fb1.jpg
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/8/286fc_1704_0224ffbd550b9627bd779c5a300a7f99.png
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 朝起きて、ベッドからデスクに移動する面倒をなくすために組まれた「ゲーミングベッド」であるが、健康面に明らか心配を感じる読者もいるだろう。そんな読者におすすめする「サイクリングゲーミング」と呼ばれるゲーミングデスクも、「Bauhutte」は提案している。
 ゲーマの健康を考えた「サイクリングゲーミング」は合計で67500円と「ゲーミングベッド」よりもお求めやすい価格となっている。合理的に運動不足を解消したい読者におすすめだ。
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 「Bauhutte」は「デスク “秘密基地化” 計画」という方針に従い、3つの理念を掲げてゲーミングデスクの開発に打ち込んでいる。
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■ デスク “秘密基地化” 計画
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1 日本人に特化したサイジング
チェアでは低座面構造を、デスクでは天板の昇降機能を採用しています。欧米人と比べ、小柄な日本人に配慮した設計で、簡単な操作で最適な作業ポジションに調節することが可能になっています。
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2 「俺、囲われているな!」という感覚
トイレの個室などの狭い空間で、謎の安心感や高揚感を覚えた経験はありませんか?この感覚を再現するため、「囲う系」のオプションに強くこだわっています。例えば、両脇に設置する小型のL字デスクや、デスクの上に載せるデスクラックなどがそうです。収納家具として機能しながらも、秘密基地感を演出する「壁役」をこなします。
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3 現実的な価格設定
このページで紹介したレイアウトは、おおよそ10万円あれば構築できるものばかり。10万円一括ではなく、毎月少しずつオプションを買い足してゆくスタイルです。満足度の高い環境を作るには、安物ではいけない。しかしながら、現実離れした高価格ではいつまでたっても手が出せない。品質と価格のバランスを試行錯誤した結果にたどりついたのが、この「オプション買い足し→フルセット10万円」の設定です。「学生がバイトをしながら、半年かけて理想のデスク環境を目指す」…最高のゲーミングデスクを模索するプロセスをお楽しみください。
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 ゲーマー魂を刺激してくれるゲーミングデスクの開発をしている「Bauhutte」には今後も注目していきたい。
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https://news.livedoor.com/article/detail/17908765/

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2020年3月 4日 (水)

コロナ特需 帝人株急騰

一番手軽に使えそう。風邪と同じで症状さえ抑えられれば、いずれ体内の免疫作用で治癒となるのでしょうか。
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>新型コロナウイルスの感染者に、ぜんそくの治療薬を使った結果、3人が快方に向かったことがわかった。
神奈川県立足柄上病院などのグループの報告によると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、ウイルスの陽性が確認された65歳以上の男女に、ぜんそくの治療薬「シクレソニド」を使ったところ、3人が快方に向かったという。
このうち、70代の女性1人は陰性となり、すでに退院したという。
医師らのグループは、この症例数のみで効果を論じることはできないとしているが、3人が快方に向かっているため、今後も経過をまとめて報告する予定。
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2020年3月3日 火曜 午後6:20
https://www.fnn.jp/posts/00433174CX/202003031820_CX_CX

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2020年3月 3日 (火)

コンビニ、ドラッグストアは”コロナ特需”、百貨店は閑古鳥。

トイレットペーパーなんて悪くなるもんじゃないし、いずれ使うもの、なんとなく買っておこうかという気分にはなる。近所のドラッグストアからは見事い消滅。デパートは用事がないんで行ってない。休校について議論はあるようだが春休みも近い。コロナ感染拡大でどうにもならなくなれば学校を接収して臨時医療施設という手も打てる。なんせウィルスは変異が早いので完全に先行きが読めるわけじゃない。
 ただ日本売りかと思われた円も持ち直した。ダウも香港もリバウンド。感染源の中国も武漢以外には感染者、死亡者は他の先進国と変わらない。生産も急速に回復しているのだと聞く。ただ不安なのは医療体制が未発達な発展途上国に感染が広がった場合どうなるかでしょうか。オリンピックはこうした国々が出場辞退で開催といのが一番ありそう。
 不謹慎だが近年これほどワクワク感のあるイベントは無かったなw
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>新型コロナウイルスの感染対策で日本中が混乱する中、客相手の仕事は「激務」「暇」の両極端になっているようだ。ガールズちゃんねるに3月1日、「接客業の方、暇になりました?」というトピックが立ち、日曜夜のコメント欄が盛り上がった。
店舗勤務のトピ主は、客から「ティッシュは?」「マスクは?」と入荷予定を聞かれたり、子どもが店内を走り回ったりするなど混雑し、いつもの日曜より忙しく感じたという。危機感を強める政府と相反する市民の反応に拍子抜けしたようで「助成金を出してまで休校にする意味があるのでしょうか」「皆さんはどうでした?」と問いかけた。(文:okei)
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「ものすごく忙しい。カップ麺や米もバカみたいに売れてる」
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ドラックストアやスーパーの店員からは早速、
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「逆に忙しい!品出しの量がグンッと増えた」
「むしろ年末かというくらい忙しいです」
「ドラッグストア勤務なのですごく忙しくなりました。出勤するのが苦痛です」
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など悲痛なうめき声が次々に上がった。
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2月末のトイレットペーパーの買い占めに続き、3月1日は米や保存食の買い占めが起き、全国各地でちょっとしたパニック状態となった。あるスーパー勤務の人は
「ものすごく忙しい、客も多い。みんなトイレットペーパー狙いで開店前から並んでる。カップ麺や米もバカみたいに売れてるし、いつまで続くの?残業続きで疲れた」
と疲弊しきった様子だ。
マスクは相変わらず品薄で、苛立っている客も多いという。客から「マスクは?」と聞かれた大手スーパーの従業員が「入荷待ち」と伝えたところ、その客に「あなたのしてるマスクは?従業員には優先して販売しているんじゃないの?」と問い詰められたそう。もちろん、そんなことはなく 「むしろ従業員は後回しで頑張っているのよ…(中略)就労中だから自分のなんて買えなくて。それで文句言われるなんて、なんか泣けてくる」
とつらい心情を漏らしていた。客の増加よりも、クレームの増加の方がつらいと訴える人は多く、トピック内には「ドラックストアの店員さん顔が死んでた。毎日お疲れ様です」という励ましの声も寄せられている。
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「暇ってレベルじゃねえ。休憩4回まわした」という百貨店員も
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一方、口を揃えて「暇」と書き込んだのが飲食店、百貨店、宿泊業など。「不要不急の外出を控えて」に呼応して真っ先に客数が減ったものとみられる。
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「飲食店です。今日は日曜日とは思えないくらい暇でした」
「団体や個人の予約キャンセル続いて暇になった。それでシフトも減らされた」
「百貨店です。(中略)暇ってレベルじゃねえ。休憩4回まわしたけどもう何も食べたくないし飲みたくないし寝たくない」
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百貨店では、営業時間を短縮しているという報告が多く、別の人は「同じく百貨店!忙しい時はテーマパークかよってぐらい人いるのに、この土日は人がいなさすぎて見晴らしのいいこと」と自虐ネタに走っていた。
また、ホテル従業員からは「経営傾くんじゃないかというくらい暇です、ヤバイ」をはじめ、
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「大打撃です。宿泊も宴会もキャンセルだらけで、何千万というマイナスが…」
と焦る声が相次いだ。客が多すぎて忙しいのも大変だが、あまりに暇なのは別の意味での不安が募る。春の観光や歓送迎会シーズンに閑古鳥が鳴き、卒業式や入学式のフォーマルウェアは売り時を逸する。すると当然、生活がかかったパート・アルバイトには死活問題になる。とにかく、早く終息してくれることを祈るばかりだ。
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2020.3.2
https://news.careerconnection.jp/?p=88740
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2020/03/200302cov.jpg

 

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2020年3月 2日 (月)

軽症者は自宅待機して重症者のケアに重点をシフトすると言う方向性は日本もフランスも同じなんだよね。

他山の石以て玉を攻むべし。物事はやってみなければわからないもので、今思えば武漢の急ごしらえの病院やダイヤモンドプリンセスは最悪だったんだね。感染の広がりは止めようがないし、感染したとしても大半は軽症。重症者の治療の注力すべし。そのためには医療のキャパを超えない患者数に抑えなければならない。この方向が正しい様子。武漢の死亡者数はぞっとするが他はまあそれほどでもない。安心はできないにしても見通しはたってきた。
 円は上がってるよ。(株はまだ下がるだろうけど)。
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>パリ近辺の感染症専門病院クレムラン ビセトルの主任医師が「イタリアと同じ道を辿るリスクがある。
症状が軽い人を病院に送るのはもうやめるべき。ケアできる患者数のキャパを超えてしまう」
軽症者は自宅待機して重症者のケアに重点をシフトすると言う方向性は日本もフランスも同じなんだよね。
https://twitter.com/marimandona262/status/1232958625259433986
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Ne plus envoyer les cas benins a l’hopital qui risque d’etre submerge. Un medecin chef du service maladies infectieuses de l’hopital du Kremlin-Bicetre au Parisien (et repris par @TF1LeJT
) ≪ On risque de vivre le scenario italien, c’est imparable ≫
https://twitter.com/GillesKLEIN/status/1232744488990314498
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感染者数
Italy   1,694人 +566

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2020年3月 1日 (日)

トヨタ、中国に1300億 工場建設

コロナ終息後を見据えてですか。さすがは天下のトヨタ。いいメッセージです。
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>トヨタ自動車は中国・天津市に電気自動車(EV)などの環境対応車を生産する工場を建設する方向で調整に入った。現地の合弁会社とあわせて、投資額は約1300億円規模を見込む。自社開発のEVのほか、提携する中国大手の比亜迪(BYD)のEVも生産する。政府規制によるEVシフトを鮮明にする中国で、現地生産を増やしてシェアを広げる。
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生産能力は年間20万台とみられる。2020年代前半の稼働を目指し、年内に詳細…
2020/2/29 10:43
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56223820Z20C20A2NNE000/

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新型コロナで倒産・収入減…「住宅ローン難民」が増加する可能性

働き方改革、消費税増税、新型コロナウィルス・・・・出るのは溜息ばかり・・・
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>新型コロナの影響が次々と…
新型コロナウイルスによる混乱が実態経済にも影響を与え始めている。
愛知県では、中国からの観光客をメインにしていたホテルが倒産するなど、観光、飲食業だけではなく、製造業などにも不安が広がっている。
倒産やリストラに拍車がかかれば、収入が途絶えて、住宅ローンの返済が困難になる人たちが増えてくるのではないだろうか。
そんなとき何もしないで延滞を続けていると、競売によって住まいを取り上げられ、借金だけが残るといった最悪の事態もあり得る。
しかし、そうならないための対策もある。いつ我が身に影響が及んでくるかわからないので、転ばぬ先の杖として知っておきたいところだ。
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新型コロナで倒産・収入減…「住宅ローン難民」が増加する可能性
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(資料:最高裁判所『司法統計』)
休業保障が出ない企業も多い?
新型コロナウイルスの汚染拡大を防ぐため、政府は広く経済活動やイベントの自粛を求めている。
早くも倒産企業があらわれ、大手企業では全社規模でテレワーク、自宅待機を実施するなど、影響が広がっているのは周知の通りだ。
大手企業ならテレワークでも通常通り給与が支給されるだろうが、コロナウイルス倒産に陥った場合には、収入が途絶えてしまう。
まして中堅・中小企業でも会社側が自宅待機とした場合には、一定の保障があるだろうが、 安全のために自主的に自宅待機した場合などは、給与が出ず、収入が減少する可能性が高いのではないだろうか。
短期間で終息すればいいが、これから1ヵ月、2ヵ月と長期化すると、当然のことながら家計への影響が出てくるし、住宅ローンの返済が厳しくなる家庭も増えてくるだろう。
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そもそも、このところは図表1にあるように、自己破産が少しずつ増えつつある。
2017年度、2018年度は前年度比で6%台の増加が続いている。
キャッシュレス化で、家計の状況をキチンと把握できていない人が増加しているのが大きな要因といわれるが、このうち、2割前後は住宅ローンによる破綻という見方もある。
そこにコロナウイルスによる収入減少が加われば、いっそう深刻な事態になりかねない。
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図表1 自己破産申請件数と前年度比の推移
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200228-00070675-gendaibiz-001-1-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00070675-gendaibiz-bus_all
2/28(金) 7:01配信

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新型コロナはこの先どうなるのか

起きてる時間はほとんでテレビをつけっぱなしなのでワイドショーばかり見ている(仕事をしながら)。おおむねの結論は本文と同様。いずれ死ぬ人は死に、治癒した人には抗体免疫ができるから流行はいずれ終わる。死者の多さは恐怖だが、人間の寿命はだいたい80年~90年、この間になんらかの病気で死ぬ。不謹慎な言い方だがそれがたまたま新型コロナだったということだ。年齢が若くて体力があればたとえ感染したとして適切な対処療法で重体危篤に至ることは少ないと言う。ただあまりに急速の感染が広がると医療のキャパを超え医療崩壊を起こしてしまう。これは防がなければならない。
 事情がちょっと変わってきたかなと思ったのは、アビガンといったウィルスの増殖を抑える薬があること。全くの素人考えだが、同じ対処療法でもウィルスががんがん増殖している状態で使うのと、ウィルスは死滅しなくても増殖はしない状態で使うのとは違うのではないか。どちらにしても薬を飲めば即全快とはいかないらしい。
 憂慮されるのがオリンピックで世界中の人があつまる。なかには国内医療体制が脆弱な国もある。5月6月をめどにワクチンの開発も進んでいるようだが、間に合わなければ自覚して辞退とかそうなるのだろうか。
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深刻なのは経済で落ち込みが長引く可能性が高い。カネをバラまいて消費を活性化するいった対策も難しい。いわばこれはバブル(非流行期)バブルの崩壊(流行期)のように、いつかは正確に分からないにせよ周期的なものだと思うしかない。そのたびに右往左往して自殺者が急増するといったことになれば病原そのものよりも被害は大きい。未来を予測しコントロールすることが科学なら、パンデミックリスクを想定した経済学こそ望まれるのかもしれない。
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>新型コロナは新型インフルエンザに似ている
新型インフルエンザ 世界がふるえる日 (岩波新書)
新型コロナウイルスは未知の病原体ではない。これとよく似ているのが、2009年に大流行した「新型インフルエンザ」H1N1である。これは世界全体で1万4000人以上の死者が出たパンデミックだったが、日本の死者は193人と季節性インフルエンザより少なかった。
新型インフルエンザと新型コロナの共通点は、人類にまったく免疫がなかったことだ。この点で季節性インフルエンザとは異なるが、もとは同じものだ。いま季節性インフルと呼ばれているウイルスは、2009年に新型インフルと呼ばれたウイルスが変異したもので、人間は部分的に免疫をもっている。
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だから対策にも、本質的な違いはない。早めにワクチンを開発して免疫をつけることがベストだが、急速な流行が起こるとそれが間に合わない。1918年に起こった「スペイン風邪」もH1N1型だったが、ワクチンが開発できなかったため、全世界で4000万人以上が死亡した。被害を拡大した最大の原因は、患者が急増して病院のベッド数を超え、手当てできないで放置されたことだ。
本書はいろいろな「新型」インフルをごちゃごちゃに説明しているのでわかりにくいが、人類とウイルスの戦いはつねにウイルスの勝ちである。ウイルスは絶えず変異して「新型」になるので、ワクチンのきかない感染症はつねに出てくる。その拡大を防ぐには、接触を避けて感染スピードをゆるやかにし、病院のキャパシティを超えないようにするしかないのだ。
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続きは3月2日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで(初月無料)。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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*ウィルス検査の有為性についても議論があるようだが陰性だからといって安心とは言えない。いつ感染して陽性になるかもわからない。安心なのは感染治癒で抗体をもつ人。そうなると発病してから検査の方が合理的なのかも。ただ、感染しても大半の人は自覚症状はないらしい。この確率が分かれば社会に安心感が広がるといった効果を期待してと当方は理解。

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