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2020年1月11日 (土)

トランプ大統領、、従来の地球温暖化論に対する態度を変る。

再生可能エネルギー、無駄を承知の壮大な実験という気もしたが、問題点も実用化の目途もついたのではないだろうか。ネックになるのはやはり電池。進歩はしているものの革命的とまでは言い難い状況。大規模充電施設も必要だがそれだけで問題解決にはほどとおい。今後は各家庭用の分散型蓄電池の普及を目指す方向ではないだろうか。使用電力の平準化による契約電力の低減(基本料金が安くなる、送電線容量に余裕ができる)、停電対策、IoTで集中制御し電力余剰時に急速充電を行う。家庭用蓄電池なら太陽光パネルと違ってマンション等集合住宅にも導入できる。競争も激しいが電池株は”買い”だ。
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>パリ協定から離脱し、地球温暖化に何度も懐疑論を唱えてきた、あのトランプ米大統領が、今度はこれを極めて深刻な問題をみなしている。
トランプ大統領は従来の地球温暖化論に対する態度を変え、今度はこの問題を深刻に受け止め始めた。
トランプ氏は9日にホワイトハウスで行った記者会見で記者団から地球温暖化を作り話と思うかとの質問に「いや、全く違う」と答えたからだ。
「これはねつ造ではない。これに作り話は一切ない。これはとても深刻なテーマだ」
ホワイトハウス広報部はトランプ氏の発言をこう引用している。
「私が欲しいのは一番きれいな空気であり、一番きれいな水だ。ただしこれに加えて雇用もあって欲しいと思う」
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■ 「中国の作り話」
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トランプ氏は選挙活動の中で、米国が地球温暖化対策プログラムを利用しようとしているとして、何度も批判を繰り返してきた。
気候変動論をトランプ氏は、中国が米国の産業を損ねようと考えだした作り話だと豪語していた。
トランプ氏は2017年6月1日、温室効果ガス排出量を制限する目的で2015年に採択されたパリ協定からの離脱を宣言。
トランプ氏は協定離脱を「米国第一主義」の政策に合致したものと強調した。
パリ協定第28条に照らした場合、米国の正式な協定離脱は2020年11月4日にならないと有効とならない。
これは協定の効力発生の4年後で、奇妙な一致だが2020年11月3日と、米大統領選の投票日の翌日になる。
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米国のパリ協定離脱は共和党内からはある程度の支持があったものの、国際社会、宗教団体、米国の実業界、政治活動家、環境保護運動家、科学者、国内外の米国民からの激しい批判にさらされた。
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