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2019年12月13日 (金)

日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石

オリンピックを前に不景気記事が目立つ。米中の貿易交渉が進展しそうなのが良いニュースか。
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>日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石
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 鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に16カ所ある製鉄所や製造所を、2020年4月1日付で6つにまとめるのが骨子だ。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。
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北九州市の八幡製鉄所
https://www.sankeibiz.jp/images/news/191213/bsc1912130500012-p1.jpg

 

 

> 狂乱増税の影響が鮮明になってきた。


 財務省と内閣府が11日、2019年10~12月期の法人企業景気予測調査の結果を公表したのだが、その数値が衝撃的だ。大企業(資本金10億円以上)の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス6・2。マイナスは2四半期ぶりで、製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した16年4~6月期のマイナス7・9以来の大きさとなった。


 BSIは、景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、約1万1000社が回答(調査時点は11月15日)。


 資本金1億円以上10億円未満の中堅企業もマイナス10・7、同1000万円以上1億円未満の中小企業はマイナス16・3だった。大企業の製造業はマイナス7・8。経産省の商業動態統計速報(10月)で、消費増税10%の影響で国内販売台数が前年同月比で17%減となった自動車の中国向けの輸出減や、工作機械の海外需要が振るわず、前期(マイナス0・2)から大幅に悪化。一方、非製造業では、同速報で販売額が前年同月比7・1%減となった小売業や、既存店ベースの売上高が同17・5%減となった百貨店などの影響で、マイナス5・3となった。


 年明けの大企業の景況感は、“東京五輪特需”を控えていることもあり、20年1~3月期がプラス2・0、同4~6月期がプラス1・1と辛うじて改善が見込まれているものの、増税対策で導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元は来年6月までの期限付き。好転材料が見当たらない来秋以降の景気を考えると今からゾッとするではないか。


■景気が悪化する中での消費増税は愚の骨頂


 祭り(五輪)の後にはどんな地獄が待ち受けているのか。日本経済は静かに沈みゆく泥舟のようだが、こうなった理由はハッキリしている。増税に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大失敗したからだ。


“異次元”と称する大規模な金融緩和で市場をカネでジャブジャブにすれば設備投資などで企業活動が活発化。大企業は利益を下請けの中小企業などに還元し、いずれは国民へと滴り落ちるトリクルダウンが起きて税収もGDPもアップする――。「アベノミクス」はこういう触れ込みだったはずだが、カネが流れた先は株式市場で、一部の富裕層を大儲けさせ、さらに大企業が400兆円超もの内部留保をため込んだだけ。庶民生活には何の恩恵もなかった。


 19年度の国の税収も、当初見込みの62・5兆円から2兆円超下振れることが確実で、税収減を補うために政府は19年度補正予算で赤字国債を2兆円程度発行する方針。


 内閣府が発表した19年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率で実質1・8%増と、速報値から1・6ポイント上方修正されたが、中身を見ると、増税前の駆け込み需要が実態。10~12月期はマイナス成長に陥る公算が大きく、日本経済研究センターが発表した10月の月次GDPも、物価変動の影響を除く実質で前月比3・7%減となり、減少幅は前回(14年4月)の消費増税時の4%減に迫る。


続きはソースで
公開:19/12/12 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266127

 

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