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2019年12月12日 (木)

氷河期、就労支援続々

正規雇用でなければ人にあらず、という風潮には疑問を感じるところです。ただ、人余りで低賃金でコキ使うのが経営という時代はすぎたな。持続的に仕事を続けていくには自己啓発は不可欠。自己啓発にはカネがいる。リターンの見込みがなければ投資はできない。むしろない仕事には一円のカネも使わないと豪語する輩はむしろ身分の安定した正社員に多いんじゃない? もうすぐ確定申告だが給与所得控除ってなんなのよ、って思うよね。仕事のときに着るスーツ代だというが公務員スーツ着てないじゃないか。
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>30代半ば~40代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、政府が地域ごとの先進的な取り組みを助成する新型交付金を創設することが11日、分かった。2019年度補正予算を含め3年間で計100億円を確保。国が継続して支援する姿勢を明確にし、地方自治体が腰を据えて就労環境を整備できるようにする。
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バブル崩壊後の不況時に学校を卒業した氷河期世代には、本人の意に反して非正規雇用で働く人や就職を諦めた人も多い。政府は3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人増やす方針を掲げている。
 新型交付金は、実際の支援事業を行う各市町村が、都道府県を通じて計画を申請する。地域での氷河期世代支援の基盤構築につながるか、他地域でも参考になるかといった観点から審査し、支給の可否を決める。19年度補正予算案には30億円を盛り込み、残りは20年度以降の予算で手当てする。
 施策を通じて、就職できずに不安定な生活環境で長年暮らしてきた人が、社会との新たなつながりをつくり、本人に合った形での就労や社会参加を促すといった取り組み事例を全国規模で横展開する形を想定している。
 これとは別に、短期間での資格取得と職場実習を組み合わせたプログラムの創設、就学・就労していない無業状態の若者らの相談に応じる「地域若者サポートステーション」事業なども拡充。20年度から3年間で500億円超の予算も計上する。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2019121100905&g=pol
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121201068&g=eco

氷河期世代300人を正社員 地方創生事業に従事―パソナ
2019年12月12日18時09分
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就職氷河期世代の正社員雇用について記者会見するパソナグループの南部靖之代表=12日午後、東京都千代田区
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201912/20191212at48S_t.jpg
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 人材派遣大手のパソナグループは12日、子会社が行う地方創生事業に従事する人材として、就職氷河期世代を中心に正社員300人を募集すると発表した。希望する就職やキャリア形成ができていない人たちを支援するとともに、地域振興につなげる。
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 同日から募集を開始した。兵庫県淡路島での事業に関わる200人と、全国各地にあるグループの拠点で地方創生を担う100人を募る。職種は観光関連の営業や農業、イベント企画などで、年収は賞与などを含め400~600万円。2020年4月1日以降に順次入社する。

「就職氷河期」対策で新交付金 3年100億円、地方の就労支援―政府

 記者会見した南部靖之グループ代表は「若い世代の力をもっと経済界で生かすべきだと考えた」と説明している。

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