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2019年12月 2日 (月)

2030年、年収150万がふつうに

暗澹たる未来。なんとか逃げ切ったかなぁWWW
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>「賃金は下がり、未婚率は上がる一方」
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このような状況下では、中小企業には高い給与を払う余力などなく、職には就けるが収入はほとんど上がらないという状態は改善できていない。
もっとも、労働人口が減少している分、雇用環境は改善し、若年層の失業問題は低下している。
しかしそれは非正規雇用の話であり、正規雇用の募集は非常に少ない。正社員になれるのは、ごく一部の優秀な人材だけ。ホワイトカラーがやっていたルーチンワークまでもが自動化、あるいはクラウドソーシングで外注化されているためだ。
さらにAI技術とIoT革命が進み、あらゆる電子機器にAIが組み込まれるようになった。住宅ローンの審査もAI、資産運用もAIがやり、人が不要な業種・業務が急増。
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そのAIが組み込まれたロボットも進化し、単純作業は学習型ロボットがやるようになっている。すでに3000人のロボットホワイトカラー労働者が誕生し、誰でもできる仕事を奪っている。
また、働き方革命によってサラリーマンの残業代は消滅し、年収も2019年に比べると軒並み2~3割減となっている。その結果、30代で年収300万、40代で年収400万円代の世帯が大勢を占める状況だ。それも正社員の話であって、労働者の大半を占める非正規労働者の平均年収は150万円前後だ。
低年収者の増加と、専業主婦の優遇税制が撤廃されたことによる女性の社会進出により、未婚率も上昇。特に30代男性の未婚率が7割という事態で、収入が低いという理由から、結婚したくてもできない「男余り」現象が深刻化している――。
そして8050問題(80代の親が、50代の引きこもりの子の面倒を見る)も解消されず、生活保護の増加や殺人事件に発展する事件も増えている。
このような状況が本当に来るかはわかりませんが、仮にそうなっても慌てないよう、私たちは備える必要があります。
(文:午堂 登紀雄(マネーガイド))https://news.infoseek.co.jp/article/allabout_40597/

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