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2019年12月26日 (木)

厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考 初任給18万円(泣)

やってますのアリバイ作り。人は余ってるから応募しないでくれをいうことか。しかし、考え方については時代に逆行。給料は成果に対する対価か身分保障なのかの問題。年功序列は後者で時代の方向は前者。マルクスの「能力に応じて働き、必要に応じて取る」は一見美しい理想だが、大問題はその”能力”と”必要”を誰がどうやって決めるか。どっかの有名会社のように人事部独裁の恐怖政治といったことになりかねない。働き方改革はこれまでなんども唱えられてきたことだが、これが広く受け入れられる背景には、日本はどうもおかしい、このまま続くはずがない、と不安が淀んでいる。多分答えはそれぞれ個々が模索していく以外にはないかも。
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>初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定 厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
12/25(水) 17:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000066-zdn_mkt-bus_all
 厚生労働省は12月25日、「厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考」を行うと発表した。1970年4月2日~85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。
 12月25日~20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。
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 募集する職務内容は「一般行政事務」。詳しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。
 ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2~27.4万円」とモデルを示している。その他、扶養手当や地域手当、住居手当やボーナスを支給するという。
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 ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。つまり、過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2~27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。せっかく仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。

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