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2019年12月31日 (火)

カルロス ゴーン氏逃亡!

年の瀬も押し迫っての大ニュース。どうなるんだろ? 日産。
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>【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし4月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにしました。(声明全文を掲載)
日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし4月に保釈されました。
東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。
しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」と述べ、すでに日本を出国したことを明らかにするとともに日本の司法制度を批判しました。
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そして、「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」と述べ、近くメディアなどへの何らかの対応を行うことを示唆しました。
ゴーン元会長のレバノンへの入国に関連してレバノンの治安当局者はNHKの取材に対して、ゴーン元会長と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。
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ゴーン被告 声明全文
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カルロス・ゴーンからの声明。
私はいまレバノンにいます。
もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
私は正義から逃げたわけではありません。
不公正と政治的迫害から逃れたのです。
いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
来週から始めるのを楽しみにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/K10012232821_1912311241_1912311241_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191231/K10012232821_1912311311_1912311314_01_04.jpg

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2019年12月30日 (月)

乱立するアニメ制作会社、倒産などが過去最多に

かってディスプレイ業界も「利益なき繁忙」などと言われた時代おあったが、今の乃村、丹青は高利益体質に変貌。株価も高たかい。一時期の丹青なんて毎年のようにリストラしてましたからねぇ。下請けも落ち着いて利益を出しているようで着々と設備産業化を進めている。アニメ業界もいずれ落ち着くところに落ち着くのでしょうが、スマホで検索してみるといくらなんでも作品が多すぎるよ。粗製乱造。
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>京都アニメーションの犠牲者を追悼する式にあわせて展示されたイラストやメッセージ(写真:毎日新聞社/アフロ)
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/12/post_131498_1.jpg
今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画『天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。
 一方、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん!』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日本のアニメは世界で人気を博している。
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 帝国データバンクが9月に発表した「アニメ制作業界動向調査」によると、アニメ業界は一時の停滞から持ち直しつつあるものの、収益力には課題が残るという。また、現場の労働環境が問題視される状況も変わっていないようだ。アニメ業界の現状と今後の見通しについて、帝国データバンクデータソリューション企画部情報統括課の飯島大介氏に聞いた。
乱立する制作会社、倒産などが過去最多に
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――調査の概要から、教えてください。
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飯島大介氏(以下、飯島) 当社が保有する企業情報データベース「COSMOS2」での2018年(1~12月期決算)のアニメ制作会社の収入高(売上高)合計は2131億7300万円となり、11年以降8年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。1社当たり平均収入高は8億4300万円(前年比8.1%増)で、06~07年以来11年ぶりに2年連続で前年を上回り、ピークとなった07年(9億9200万円)の8割超の水準まで上昇しています。
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 一方、収入高動向では「増収」が34.1%で2年ぶりに前年を下回りました。このうち、直接制作を受託・完成させる能力を持つ元請やグロス請と呼ばれる企業では増収企業が35.6%で、全体を1.5 ポイント上回っています。また、最終損益で「赤字」となった企業が30.4%を占め、3年ぶりに増加しました。この割合は過去10年で最大です。
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 一時期は「アニメバブル崩壊」とも言われましたが、制作本数が増えたことでヒット作も生まれ、ライセンス収入などの拡大もあって、業績は回復基調にあります。しかしながら、収益力には課題があるといえそうです。
 ちなみに、今のように深夜アニメが増えた背景には、06年から始まった『涼宮ハルヒ』シリーズの成功が大きく影響しています。当時の深夜枠といえば、テレビ局にとって予算が少なく、視聴率も望めない枠でした。しかし、『ハルヒ』のヒットはその定説を覆し、深夜放送枠でアニメが大量に放送されるきっかけとなりました。
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――現在、アニメは製作委員会方式により各社が出資して制作されるケースが多いですね。
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飯島 テレビ局やビデオ会社はもとより、出版社やレコード会社、商社、広告代理店、映画会社、おもちゃ会社、元請アニメ制作会社などが出資し、制作会社に依頼します。製作委員会と制作会社は元請けと下請けの関係。当然、元請けとしては制作費の安い制作会社に委託したい。一方、仕事がほしい制作会社は安値受注に走るケースが増えており、これが現場の疲弊につながっている側面もあります。
 アニメ業界の著名人も、こうしたアニメ業界の現状に強く警鐘を鳴らしています。『新世紀エヴァンゲリオン』などで知られる庵野秀明監督は「このままではアニメ制作会社はダメになる」と発言。ヒット作品を多数生み出す庵野監督の言及は多くの注目を集めました。こうした動きもあって、製作委員会側が制作単価を上げる動きもありますが、出資する関係者すべての同意がないと制作費を値上げすることはできない事情もあり、簡単に解決する問題ではないのです。
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――アニメ制作会社の数は増えているようですね。
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全文はソース元で 
ビジネスジャーナル
2019.12.30 
https://biz-journal.jp/2019/12/post_131498.html
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オタクが多い都道府県は?

サブカルってメインカルチャーが無くなったもんな。そもそもヲタクの語源がマイナーな趣味ゆえに孤立感を深めつつある者どうしが偶然に出会い「え!! ヲタクも」と言い合ったことから始まったのだとか。アニメもゲームも面白くないが、ユーチューブはなかなか。まあ、趣味は人それぞれ。平和がなにより。
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>「オタクが多そう...」。そう聞いて思い浮かぶ都道府県は、一体どこだろうか。
ぱっと思いつくのは秋葉原(東京都・千代田区)だろうか。日曜日ともなれば「ホコ天」(歩行者天国)化し、アニメ・漫画関連グッズを持ち歩く人で溢れかえる。美少女ゲームの広告なども街中に踊っていて、まさにオタクの聖地といった雰囲気だ。
だが、東京都以外にも、オタクが密集する場所は数多くあるだろう。
そこで、Jタウンネットでは、「オタクが多そうな都道府県といえば、どこ?【都道府県別投票】」(2019年10月17日~12月12日、総得票数は2005票)というテーマでアンケート調査を実施した。
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全国の読者が選んだ結果を見ていこう。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/6/86c76_1460_b751a82a8c1ad7629b717e3d5f5e7ec0.jpg
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やはりというべきか。
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他県を大きく引き離し1位に輝いたのは、東京都(1003票)だった。1地域で全投票の過半数を獲得するなど、まさに圧倒的すぎる結果となった。
前述の秋葉原という存在。アニメ「デュラララ!!」の聖地とも知られ、「乙女ロード」と言われる女性を対象にしたアニメグッズを扱う店が密集する池袋(豊島区)も抱える東京都。
「サブカルの聖地」として知られる「中野ブロードウェイ」も欠かせないだろう。
2位は埼玉県(333票)だ。東京へのアクセスがいい、大宮駅周辺には、アニメや漫画、同人誌(二次創作物)などを扱う「アニメイト」や「らしんばん」、「メロンブックス」、「ゲーマーズ」などの店舗が立ち並ぶ。
専門店が多い場所ほど、オタクが活発であるという推論が成り立つのだろうか。
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Jタウンネットは、全国47都道府県の専門店リストを作成した。下記をご覧いただきたい。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/e/ae2c3_1460_79bd41a1b4ac4c1d68fd5c402b2217a1.jpg

みなさんどう思うだろうか。薄いオレンジ色で塗ったのは、ランキング5位までにランクインしている地域だ(3位に千葉県(107票)、4位に愛知県(75票)、5位に神奈川県(63票))。
首都圏を中心に「アニメイト」、「らしんばん」、「メロンブックス」、「とらのあな」、「ゲーマーズ」、「まんだらけ」といった専門店が集まる(順番は、筆者が毎週秋葉原に行く際にめぐる順番に準じた)。
北海道や宮城、静岡、またランクインした愛知に加えて、京都や大阪、兵庫、福岡にも専門は密集する。全国の投票結果を見ると、ランキング上位の地域は専門店が多いようで...。
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気になる全国の結果がこちら!
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https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/7/07648_1460_a4063b44c4360ab4dd7eb25fdf70dac1.jpg
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こちらは、6位以下のリストである。5つ以上専門店がある地域は薄ピンクで表記しているが、いずれも上位に食い込んでいることが良くわかる。4つある地域は、薄緑色で表記してみた。
しかし決して、専門店の多い地域だけが上位に位置するわけではないようだ。
例えば、13位の沖縄や14位の徳島には、専門店は全国展開する「アニメイト」しかない。それでも上位なのはなぜなのだろうか。
一般社団法人アニメツーリズム協会が一般投票で選出した「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」を覗くと、沖縄県八重山諸島はアニメ映画「のんのんびより ばけーしょん」の聖地に。さらにここ数年は、「Otaku Fes in Okinawa」と題したイベントも開催されている。
また、徳島では「徳島をアソビ尽くす」ことをコンセプトにした「マチアソビ」なるアニメ・ゲーム・声優などのイベントが開催されている。さらに、カードゲームの買取や販売、大会イベントなどを開催する「カードキングダム」は、徳島店が初代店舗なのだ。
地域に根ざしたイベントなどの色や内容によって「オタクが多そう」だという各都道府県民への眼差しは変わるのかもしれない。
https://news.livedoor.com/article/detail/17599096

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2019年12月29日 (日)

過剰サービスの時代は終わったのか。

結局のところ、日本はプラザ合意、バブルの崩壊 以後の産業の空洞化で人余りだった。安価で豊富な人材を湯水のように使ってこその過剰サービス。失業率がそれほど上がらなかったところを見ると、それはそれでワークシェアだったのかもしれない。
 ところが近年の少子高齢化で風向きが変わった。出稼ぎ外国人はドライだから日本人よりも高い給料を払わないと働かないといった話も聞く。第一、日本の給料は国際的にみてもう高くない。電子部品の分野は中国革命、恐ろしくサービス(サポート)は悪いか、そのかわり価格は十分の一といったものまである。高い部品を使って楽していたら競争に勝てない。
 来年は効率化、省力化まったなし、の年になるのかも。
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> セブン-イレブンの加盟店は2020年も“柔軟な働き方”を認めてもらえないようだ。セブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日に都内の50店で休業実験を実施する。ところが、対象となる店舗は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)
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● 特殊な立地を除き、元日は売り上げダウン 求人数は通常の2倍で、人件費はアップ
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 コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)は12月、都内の50店で、2020年の元日に閉店する“実験”を行うと明らかにした。ところが、対象となるのは全て本部の直営店。フランチャイズ契約を結んでいる加盟店は一切、実験に参加できないのだ。
 本部との団体交渉などを求める加盟店オーナーで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は12月24日に記者会見し、年末年始の営業時間を自由に選択できるよう求める声明を発表。SEJ本部にも申し入れをした。
 ユニオンのメンバーで、東京都のセブン-イレブン江東亀戸2丁目店のオーナーである吉村英二さんは、「もしも元日に休業することができれば、多くの加盟店は増益になる」と指摘する。
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 吉村さんによれば、初詣客が集まる神社仏閣の近くや観光スポットといった例外的な店を除けば、元日の売り上げは一般的に低迷するという。吉村さんの店舗はJR亀戸駅にほど近い場所にあるが、「元日の1日の売り上げは、365日の中で一番低い」と話す。
 そして、普段通りの売り上げが見込めなくとも、商品を陳列する必要があるが、売れ残ってしまう。「普段より仕入れを絞るが、それでも食品の廃棄は出る」(吉村さん)。そして、廃棄する食品の仕入れ原価の大半を加盟店が負担するのが、コンビニにおけるフランチャイズ契約のルールだ。
 また、店を開ける以上、従業員を確保する必要がある。しかし、年末年始の休暇を望む従業員は多く、人手を確保できなければ、オーナーはインターネットの求人仲介サイトなどを活用し、短期アルバイトの担い手を探さなくてはならない。
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 同ユニオンが、短期アルバイト仲介サイト「ショットワークス」のデータを基に分析した結果、18年12月20日のコンビニの求人数を1.0とした場合、同12月31日は1.78、19年1月1日は2.00と跳ね上がったという。元日とその前後は短期バイトが集まりにくく、もしも採用できても、通常より高い時給を支払う必要があるのだ。そしてコンビニでは、人件費はオーナーの負担だ。
 2020年1月1日、SEJの直営店だけが休みを満喫でき、開業を強いられる加盟店は減益になる――。
 もちろん、立地に恵まれ、従業員を無事確保して増益になる店舗もあるだろう。「他の小売店が閉店している分、買い物客はコンビニに集まりやすい」(あるコンビニ大手幹部)という声もある。しかし、元日に好条件の立地ばかりではない。だからこそ、元日の営業や休業を選べる、営業時間の“自由な選択”を求める声が上がっているのである。
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● 経産省の会議でも見直し求める意見 「直営店の実験は無意味」の声も
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 SEJに限らず、コンビニ大手首脳は「人手不足と言われるが、まともな能力のあるオーナーはちゃんと従業員を確保している」と口にすることが多い。オーナーは元日であっても、自己責任で従業員を確保しろ、というスタンスだ。
 ただ、SEJの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は2020年から、全国159店のうち16店で元日休業する。さらに同グループの食品スーパー・ヨークマートは、78店のうち、実に4割に当たる35店が元日休業する予定だ。社員の“働き方改革”のためだという。セブン&アイ・HD以外の小売りや外食企業でも近年、元日や深夜の店舗休業が相次いでいる。
 経済産業省が設置した有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」では、事務局からの報告書の骨子案が12月23日に示された。ここでは、営業時間だけでなく休業日についても「働き方改革の観点から、店舗の事情に応じて柔軟に認めることを検討すべき」との文言が入った。
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以下ソース先で
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12/27(金) 6:01
ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-00224772-diamond-bus_all&p=1
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191227-00224772-diamond-000-view.jpg

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2019年12月28日 (土)

オリンピック、聖火台の燃料は水素

いよいよオリンピックですねぇ。後がコワイ気もしますが楽しみましょう。
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>来年の東京オリンピック・パラリンピックで、聖火台にともされる聖火の燃料に、水素燃料が使われる方針であることが分かった。
東京大会では、メインスタジアムである新しい国立競技場に聖火台を常設できないため、同じデザインの聖火台を2台つくる。
一台は、開会式と閉会式の時だけ国立競技場で一時的に使い、大会期間中は、東京・江東区の「夢の大橋」のたもとに設置されるもう一台の聖火台に聖火がともされる。
この燃料として、水素燃料が用いられる方針であることが分かった。化学反応で色を変えることも可能なことから、さまざまな色を表現する案も挙がっているという。
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水素燃料は、二酸化炭素を出さず環境にやさしい「次世代のエネルギー」として注目されているが、現状、コストが高く、聖火台関連全体で数十億円規模にのぼるとみられている。
聖火台などの開発は、大会スポンサーのトヨタ自動車が担当している。トヨタ自動車は、水素で走る燃料電池自動車の普及など、「水素社会」の実現を目指して大会でアピールしたい考えで、一部費用についても負担するという。
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12/28(土) 1:45配信
日テレニュース24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191228-00000014-nnn-soci

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村上ファンド登場!!

村上ファンド、ライブドア、ハゲタカ、モルガンスタンレー、リーマンブラザースetc・・・etc。懐かしい。バブルっぽくなってきました。
 レオパレス、高配当で老後資金にと思って買ったのですが、ズッコケ。その後ナンピン買いも沈没(泣)。こっちだって当事者ですよ、ステークホルダー。村上ちゃん もうアンタだけが頼り(祈)。
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レオパレス21の大株主である投資会社レノ(東京・渋谷)は27日、レオパレスに対して臨時株主総会の開催を求めた。同社の宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任を求める株主提案を議案にするため。レノは著名投資家の村上世彰氏が関与するファンド。村上氏が推薦する社外取締役3人の選任も求める。
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レオパレスは同日、臨時株主総会の開催の請求を受けたと発表した。今後の方針について「内容を慎重に検討の上、決定次第開示…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53899480X21C19A2I00000/

 

 

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2019年12月27日 (金)

損さん、今度はお倒産

大丈夫なんですかね。これまでのソフトバンクはバブルだったということなんでしょうか?
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>【ニューヨーク=西邨紘子】ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山会社、ネマスカ・リチウムは23日、ケベック州高等裁判所に日本の会社更生法に相当する企業債権者調整法(CCAA)の適用を申請すると発表した。ソフトバンクGにとって、ネマスカは最初の鉱山投資案件だった。傘下で手掛ける太陽光発電事業の蓄電池への利用を想定していたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
ネマスカは2次電池の主要な材料であるリチウムの採掘や精錬を手掛ける。リチウムは電気自動車(EV)市場の拡大を見込んだ増産が相次ぎ、2018年以降は供給過剰への懸念から相場が低迷している。
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ネマスカも19年に入り資金繰りが急速に悪化。ケベック州内で進めていた採掘・製錬場の新規開発案件などが暗礁に乗り上げていた。CCAAの申請により、債権者保護を取り付けた上で追加資金の調達を進め、事業再建を目指す。資産売却や合弁化の可能性も検討するとしている。
ソフトバンクGは18年4月、約80億円を投じ、ネマスカの発行済み株式の最大9.9%を取得すると発表。ネマスカが新たに開発するリチウム鉱山の最大生産量(年間3万3千トン)の2割を優先購入できる権利を得ることでも合意していた。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は当時、ネマスカへの出資について「グループ戦略上、極めて重要な一手」と話していた。
2019/12/24 6:08
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53723540U9A221C1000000/

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2019年12月26日 (木)

厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考 初任給18万円(泣)

やってますのアリバイ作り。人は余ってるから応募しないでくれをいうことか。しかし、考え方については時代に逆行。給料は成果に対する対価か身分保障なのかの問題。年功序列は後者で時代の方向は前者。マルクスの「能力に応じて働き、必要に応じて取る」は一見美しい理想だが、大問題はその”能力”と”必要”を誰がどうやって決めるか。どっかの有名会社のように人事部独裁の恐怖政治といったことになりかねない。働き方改革はこれまでなんども唱えられてきたことだが、これが広く受け入れられる背景には、日本はどうもおかしい、このまま続くはずがない、と不安が淀んでいる。多分答えはそれぞれ個々が模索していく以外にはないかも。
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>初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定 厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
12/25(水) 17:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000066-zdn_mkt-bus_all
 厚生労働省は12月25日、「厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考」を行うと発表した。1970年4月2日~85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。
 12月25日~20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。
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 募集する職務内容は「一般行政事務」。詳しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。
 ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2~27.4万円」とモデルを示している。その他、扶養手当や地域手当、住居手当やボーナスを支給するという。
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 ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。つまり、過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2~27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。せっかく仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。

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飽くなき未来への挑戦!!

世界征服の方はすっかりご無沙汰しておりますが、今挑戦しているのが「酒無しで寝る」。ずっと寝酒の習慣をつけてしまったので、酒なしでは寝付かれない。健康診断で肝臓の数値が悪いと指摘されてしまったので、なんとか「酒なしで寝る」に挑戦してみる次第。
 睡眠障害に苦労している人は多いようで、一大マーケット化しているのだという。眠くなるまで起きていれば、いつかは眠くなるのだが、生活のリズムがムチャクチャ。特に次の日車の運転があるときはかなり不安を感じるほどの睡眠不足い陥る。
 睡眠音楽とかサプリとかも試したが目立った効果がない。体操とが運動なんかもやってみた。寝なくっちゃと焦れば焦るほど寝られなくなる。
結局は酒という向きも多いんじゃないかと思う。

そんな経緯で発見した寝付きの方法がこれ「部屋の温度を下げ体温を下げる」、無論そのままでは寒くて寝られなくなるので、眠くなってきたらふとんを掛けるとかして体温を維持する。温度管理が結構難しいが、これは一発で寝られるよ。
 

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2019年12月25日 (水)

電通はまつられた💢

しかし、評判を良くするために宣伝するわけでしょ。人はどこと繋がっているかわからない。規模が大きくなればなるほど世間体を気にするしかなくなるのだが、その自覚があるのかどうか。宣伝ならグーグルもあればフェイスブックもあるよ。AIは過労死しない。もっとも、まつりさんの件はたしかに超過勤務もあったが、主な原因はパワハラという記事も見た。人材確保が生命線化しているこの時代、この種の悪評は命取りになるよね。
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>2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。
新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。
電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。
事件以後の、働き方をレポートしてもらった。
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●電通事件を「まつられた」という社員
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私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。
どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注案件を絞り始めているので、あふれた案件を取りに行くという矛盾が発生していました。
高橋まつりさんの事件を「まつられた」と表現する社員が少なからずいました。あまり思い出したくないですが、「電通が『まつられて』から、こっちに来る案件が増えたんだよね~」といった、モラルのない使い方をする先輩を見かけたこともありました。
「どうしてそんなことを言えるのだろう?」と疑問に思いましたが、「自分は違う」「そうはならない」と言い聞かせるようにして、気を張り続けているのかもしれません。
●高橋まつりさんの命日に
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ある年の12月、毎日のように終電やタクシーで帰る日々が続きました。12月は、年末年始の番組に向けたCMや、キャンペーンの準備などがあるため、とりわけ忙しいのです。
私も休日だったクリスマスイブにも出勤して、誰もいないオフィスでパワーポイントを準備したことがあります。「年内にプレゼンしてほしい」というクライアントの要望に間に合わせるためでした。
「どうしてこんなことをしているのだろう」と思ううちに空しくなってきて、地下鉄のホームで、走っている列車に吸い込まれそうになったのを覚えています。初めての経験でした。
本当に疲れてくると、駅のアナウンスがなんと言っているのかも分からなくなってきます。電話越しに友達から「話していることが支離滅裂だけど大丈夫?」と言われたこともあります。
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そんな時、高橋まつりさんの命日がクリスマスだったというのを知り、高橋まつりさんのツイートを読み返しました。つらさが痛いほど分かるような気がしました。
どうしても他人事だとは思えず、ネットで調べて、飛び降りたマンションに命日の夜に現場に手を合わせに行きました。
現場に行くまでは「二度とこんな事件を起こしませんから、安らかに眠ってください」と言いたかったのですが、手を合わせたあとに、その場で5分ぐらい考えて、「自分だけの力ではどうにもならない。つらいならば辞めるほかない」と思うようになっていきました。
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●なぜ労働時間が減らないのか?
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なぜ働き方改革を進めているのに労働時間が減らないのか。理由は、人数が限られているのに案件を取りに行くので「時間もスタッフも常に足りなくなっている」に尽きます。
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※中略
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●クライアントとの共依存関係
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※中略
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●残り続ける古い慣習
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広告業界にまつわるブラックな話は聞いていましたが、一方で働き方改革が業界全体で進んでいるという話も聞いていました。特に「電通とは違う」というライバル意識を持っている社ならば、「もう少し安心して働けるのではないか」と当時は思っていました。
結局、限界を感じて辞めたわけですが、本当は、会社を最前線で引っ張っている20代?30代の若手が率先して、働き方改革を進めていかなければなりません。ですが、業界の古い慣習を経営陣もコントロールしきれていないのが現状です。
クライアント企業との関係もあり、広告会社が働き方改革をしたところで、何か変化が起きるとは思えません。業界全体の環境を変えるのは難しいと感じました。
:💢💢💢
2019年12月25日 10時00分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_10582/
https://storage.bengo4.com/news/images/10803_2_1.jpg

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3Dプリンターで本物の肝臓を作った!?

寄る年波で病院にいく機会も多くなってきた。しかし最近の医療機器すごいねぇ。感激します。お値段しだいのところもあるが、3Dプリンターで肝臓ができるのなら、もう酒のみ放題w 正月は頑張るぞ~w。
カテーテル治療をシリアルLEDで 表現するデモをやったばかり。来年はシルバーマーケットで糊口をしのぐ方向かな。
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>https://nazology.net/archives/49146?
https://i2.wp.com/nazology.net/wp-content/uploads/2019/12/80-researchersc.jpg
新しい3D プリント技術により、本物と同じ機能をもつ肝臓を作り出すことに成功した
わずか90日間で、拒否反応ゼロの肝臓を作りだすことができる
臓器移植は深刻な病気を抱えている人たちにとって希望となってきました。しかし、ドナー待ちや拒絶反応の問題に悩まされてきたのも事実です。 最近になって、それらの問題すべてを解決するかもしれない驚くべき技術が発見されました。
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サンパウロ大学が主催するヒトゲノム・幹細胞研究センター(HUG-CELL)は、3Dバイオプリンタ―により本物と同じ働きをするミニ肝臓を作ることに成功。拒否反応もないようです。
研究の詳細はIPO SCIENCE誌に11月27日に掲載されました。
3D bioprinting of liver spheroids derived from human induced pluripotent stem cells sustain liver function and viability in vitro
https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1758-5090/ab4a30

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2019年12月24日 (火)

2019年のブラック企業大賞は三菱電機(二年連続)

株価暴落かと思えばそうでもないんだね。セブンイレブンは逆に上がってる。人材募集を考えれば、企業イメージは大きいと思うのだが、株価にはそれほど繁栄されないみたい。我々零細の感覚からすれば「自殺するくらいなら会社辞めればいいのに」と思うのだが、終身雇用が刷り込まれていると辞められないのかもしれない。新自由主義の祖F A ハイエクは「隷従への道」で外部性の効用をとき、雇用主が多元化している社会なら、ダメ社員はクビ、嫌な会社なら退職、これで解決するが、全体主義では、気に入らない社員は収容所、気に入らない上司は暗殺と物騒な結末になってしまう。国家が唯一の雇用主であるソビエトをレポートしたのは「裏切られた革命、トロツキー」とか。生活闘争が困難でご無沙汰しているが、今でも胸躍る。
 それはともかくとして終身雇用は矛盾が目立ちすぎ。経団連も言ってるようだが「変わらなくちゃ日本」
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>ブラック企業大賞2019、大賞は2年連続で三菱電機 「あまりに異常」「二度目の大賞を与える企業が生まれてしまったことに激しい怒り」
特別賞は電通、セブン-イレブン・ジャパンがダブル受賞。
[ねとらぼ]
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1912/23/news128.html
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関連記事
 その年もっともブラックだった企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日に行われ、三菱電機が2年連続で大賞を受賞しました。また、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングも連名で受賞しています。
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 三菱電機を巡っては2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりするケースが多発しており、2018年には「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞(関連記事)。にもかかわらず、2019年8月には20代の男性新入社員の自死がまたも発生し、当時教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されています。さらに、自死の現場には教育主任から「死ね」と言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道も。
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 こうした一連の出来事について実行委員会は、「あまりに異常なことが起こっている」「二度目の大賞を与える企業が生まれてしまったことに激しい怒りと悲しみを覚える」とコメント。こうした経緯を受け、三菱電機および、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングが2年連続での「ブラック企業大賞」受賞となりました。

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就職氷河期世代支援 3年間で650億円超 行動計画まとめる 政府

650億はハンパじゃない。いまごろどうしての感。
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>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225761000.html
就職氷河期世代支援 3年間で650億円超 行動計画まとめる 政府
2019年12月23日 17時56分
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いわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、政府は今後3年間で650億円を超える財源を確保し、職業訓練や支援員の配置を行うなどとした行動計画をまとめ、西村経済再生担当大臣が支援団体の関係者に説明し、協力を呼びかけました。
政府がまとめた行動計画では令和4年度までの3年間で650億円を超える財源を確保したうえで、人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練や、ひきこもりの人を支える支援員の各地への配置、それに自治体の取り組みを後押しする交付金を創設するなどとしています。
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西村経済再生担当大臣は23日、ひきこもりの人たちの支援などにあたっている団体の関係者と面会し、行動計画の内容を説明しました。
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そして、「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し、団体側からは「行政と意見交換しながら一緒に取り組みを進めたい」という意見の一方、「ひきこもりの人への支援は世代を限定せず幅広く行う必要がある」といった指摘も出されました。
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政府は今後も先進的な取り組みを進めている関係機関からヒアリングを行うなどして施策を充実させたいとしています。
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支援団体「一緒に考えていく場の構築が重要」
(リンク先に続きあり)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/K10012225761_1912231751_1912231756_01_02.jpg

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2019年12月23日 (月)

タワマンは廃墟になるのか?

当方、管理組合の役員でしかも管理会社に委託できない零細マンション。そんなわけで年末は管理人モードでした。大規模(といっても小規模)改修もなんとか終わった。築古なんで漏水対策もしなければならない。たしかに小規模だからなんとかなった部分もある。
 まあ、今時タワマンを買うなんて悪いことやってるに決まってるんだから、自業自得か?(冗談ですよw)
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>都心の最高級リゾートをあなたの手に――。
東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。
築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。
ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。
いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には341棟もの高層マンション(20階建て以上)が建てられた。戸数にして、じつに11万1722戸にのぼる。
だが、そのタワマンが巨大な廃墟と化してしまう冒頭のような光景が、日本中に現れる事態を想像する人は少ない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56992

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ウエアブル機器二点、スマートグラス、リストバンド楽器

 なんかすごい。次に出るのは体内埋め込みスマホとか。スマートグラスってものすごく便利そう。しかしますます現実と非現実の区別がつかなくなるのかも。ただ宗教ってもともとそういうもんでしょう? リアルな現実がすべての生活の方が未知の領域なのかも?
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>やっと出た“普通のメガネ”っぽいスマートグラス 「Focals」の仕組みとできること
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https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1810/28/news015.html
10月に入り、スマートフォンが巨大化して持ちにくくなっている問題をカバーする“子機”が国内外で登場しました。懐かしのPDAブランドを冠した「Palm」(日本未発売)や、NTTドコモの「ワンナンバーフォン ON 01」といった小型端末です。また、スマホ巨大化の反動か、機能を削って薄型軽量にした「カードケータイ KY-01L」のような通話端末も出てきています。
 また「Apple Watch」のようなスマートウォッチも、そうした「通知が来る度に、大きなスマホをいちいち取り出すのが面倒」といった問題に答える端末です。そのうちAR(拡張現実)対応のメガネがもっと進化して違和感なく装着できるようになり、安全性も確保できたら、スマホがそれに取って代わられるかもしれません。
 ……といった話を前回のコラムで書いたのですが、そんな電脳メガネの夢に近づいたような製品が出てきました。カナダの新興企業Northが10月23日(現地時間)に発表したスマートグラスの「Focals」です。予約受付中で、12月に数量限定で出荷します。
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人の動きにあわせて音を奏でる新しい発想の楽器
https://toyokeizai.net/articles/-/209714
人の動きにあわせて、さまざまな音やリズムをスマホなどの端末を通して奏でる、新しい発想の楽器が誕生した。すでに世界17カ国で40万台出荷されているヒット商品で、DMM.comが日本での販売代理店となり2月15日に発売した。
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商品名はSoundMoovz(サウンドムーブズ)。手首や足首につけられるリストバンド型で、スマホやタブレットとBluetoothで接続し、アプリで操作を行う。音はスマホのほか、スピーカーからもアウトプットできるので、大きな音でも楽しめる。クラウド上に蓄積された約400種類のデータのなかから好みの音を選んで、あとは装着した機器を動かすだけ。1台のスマホにつき、デバイスを4種類登録することができ、それぞれ違う音を奏でることも可能だ。
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たとえば、両手首、両足首につけてリズム系とメロディ系の音の組み合わせを選ぶと、右手と右足を同時に→左手だけ→左足だけというふうに動かすことで、1フレーズ分を奏でることができる。同じ動作を繰り返してもいいし、動作を変えると、また違うフレーズをつなげることができる。複数人でダンスを楽しんでもいい。

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2019年12月22日 (日)

外銀、続々人員整理

どうも投資銀行部門が中心らしい。何が起こっているのか?
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>米金融大手モルガン・スタンレーは今年の第3四半期決算(7〜9月期)で予想を上回る利益を報告したが、全体の約2%にのぼる1500人の人員削減を計画している。
今回のリストラは年末に向けた人員適正化の一環で、今後の事業環境の悪化に備えるものと見られている。削減の対象になるのは、セールスやトレーディング、リサーチ部門で、富裕層向けのフィナンシャルアドバイザーらは、解雇対象ではないという。最も多大な影響を受けるのは、テクノロジーとオペレーション部門になると報じられた。
https://forbesjapan.com/articles/detail/31162
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ドイツ銀行が7日、株式取引事業の全面撤退を含めた投資銀行部門の大規模リストラによって、1万8000人を削減する方針を打ち出した。これを受けて早くも週明け8日には、世界で最初に営業時間を迎えたシドニーや香港を皮切りに、各地の拠点で対象となった社員が同行のロゴが入った封筒を手渡された後、職場に別れを告げる光景が見られた。封筒には人事部からの解雇通告とそれに伴う具体的な条件が記載された書類が入っていたのだ。
香港オフィスを去ることになったあるバンカーは「何か働き口があるなら教えてほしい」と切実な口調だった。別の3人は、ドイツ銀の看板脇で記念撮影した後、互いに抱き合い、タクシーを拾って姿を消した。
解雇された株式トレーダーは「株式市況はそれほど好調ではない以上、同じ職種を見つけるのは難しいかもしれない。でも何としなければ」と前を向いた。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/18-15.php

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中国はかなりヤバい。

レーガン米国との軍拡競争で経済が疲弊し崩壊したかってのソ連、ジャパンアズナンバーワンの日本もプラザ合意、バブルの崩壊で衰退途上国。アメリカ様に逆らうとどんな目にあうか。ただ中国は大きすぎるのかも。インドだってパキスタン、バングラデシュに分裂した。
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>米中戦争の勃発で、中国庶民のフトコロ事情が厳しくなってきた。今年11月だけでも豚・牛・鶏・羊肉が一斉に値上げ(11.8%~25.7%)され、消費者物価指数は4.5%高を記録。その一方で給料は下落し、生活苦を訴える労働者も増えた。象徴的なのは「サムソン不況」といわれる外国資本の逃避だ。
「韓国・サムソンは中国の惠州と天津に10万平方メートル超の巨大工場を建設し、ピーク時の2017年実績で、天津工場から7014万台、惠州工場からは5564万台というスマホを輸出し、世界一を誇っていました。それが昨年、両工場を閉鎖したのです」(中国ウオッチャー)
「世界の工場」といわれた広東省では100余の有力工場が閉鎖され、駅前ばかりか住宅地もシャッター通りだらけになった。惠州の西隣に位置する東莞は、数年前から労働者が去ったため、ゴーストタウンと化している。
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 東莞の労働者は3カ月休暇を強要されたり、週3日勤務、それも1日4時間が上限となって、単純計算で給与は4分の1になったとサウスチャイナモーニングポスト(12月11日付)は報じた。経済の悪化は、予測よりも深刻のようだ。
 中国経済の屋台骨が揺らいでいるのと同様に、習近平政権も盤石ではなくなった。
「中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などを巡り、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。いつものごとく中国は、文書が“曲解された”と主張し、強い反発を示していますが、いつもと違うのは曲解、つまり文書は本物だが、ねじ曲げて解釈されたと主張していることです。同紙が伝えた党の内部文書には、習国家主席が2014年、ウイグルの職員らに対して、『テロリストや分離主義者を容赦なく取り締まれ』と指示した未公開の演説原稿も含まれていました。テロリストを取り締まるのは分かりますが、世界で分離主義者が取り締まりの対象になるという話は聞きません。例えば、スコットランドにはイギリスから見ると多数の分離主義者がいますが、彼らが強制収容所にぶち込まれたという話は聞きません。沖縄独立を叫ぶ過激な人もいますが、日本政府が収容所に拘束したという話も聞かないでしょう」(国際ジャーナリスト)
 ニューヨーク・タイムズによると、文書を持ち出したのは政権内で一定の地位にいるメンバーが、ウイグル族への政策を巡り、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされている。
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 中国はかなりヤバい。
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週間実話 2019年12月19日 06時30分
https://wjn.jp/article/detail/8479165/
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★1 2019/12/21(土) 20:38:59.09
【中国】凄まじい「中国経済」の下落…“打倒!習近平”が密かに加速中 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576942276/

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2019年12月21日 (土)

トヨタの全固体電池,走行試験に成功

いよいよトヨタ一人勝ちですかぇ。
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>EVに載ったトヨタの全固体電池、開発に8年、走行試験に成功
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トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車(EV)「COMS」に実装して、走行試験に成功した。
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 同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター(LIBTEC)の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/cpbook/18/00037/00011/

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MT 電力を使用しない冷却システムを開発

放射冷却らしい。応用範囲は広そう。車に利用できればエアコンの使用量を減らせるのかも。EVなら航続距離が延びるな。
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>https://fabcross.jp/news/2019/20191126_improved-cooling-performance.html
https://fabcross.jp/news/2019/dmln5300000gu22c-img/dmln5300000gu231.png
米マサチューセッツ工科大学(MIT)は、2019年10月30日、電力を使用しない冷却システムを開発したと発表した。研究成果は『Science Advances』誌に2019年10月30日付で掲載されている。
この冷却システムは日光を遮断して温度が上昇することを防ぎ、同時に熱として赤外線を効率的に大気に放射して、周囲の大気温度よりも低い温度にデバイスを冷やす放射冷却を利用している。デバイスには可動部品は無くローバストなデザインだ。炎天下でも13℃に冷やすことができる。
先行研究を基に、新しいデバイスでは表面を低温に保ちつつ冷却も効率よく行える断熱材の開発に注力したという。「熱損失を最小限にする方法の研究は盛んですが、熱利得を小さくする方法は注目されておらず、とても難しい課題です」とMIT機械工学部学部長であるEvely Wang教授は語る。
エアロゲルはそのほとんどが空気で構成された軽量な材料で、極めて高い断熱性を有するが、研究チームは新しい種類のエアロゲルの研究を進めた結果、ビニール袋に使用されているポリエチレンからエアロゲルを作り、柔らかく弾力性がある白い断熱材を完成させた。その見た目はマシュマロのようだという。微細な泡のような構造で、水の比重の50分の1という軽さとのことだ。
そして、注目すべき点は、その断熱材が太陽光の90%以上を遮蔽して表面温度が上昇しないようにする一方で、赤外線の約80%は外側へ放出させるという赤外線に対する透明度の高さだ。
その結果、金属やセラミックなどの材料から作られたエミッター(絶縁層)の下に置かれたプレートを劇的に冷却できるという。冷やされたプレートは、プレートに接続されている容器を冷却し、プレートと接触しているコイルを通過する液体を冷却する仕組みだ。
実証試験はチリのアタカマ砂漠で行われ、デバイスは正午の太陽光の下で13℃の冷却温度を達成したという。なお、MITのキャンパスで同様の試験を行ったところ、冷却温度は10℃以下を達成したようだ。
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理論的には、このようなデバイスは温度を50℃下げることも可能だという。研究チームは、さらに研究を重ねていく予定で、電源不要のエアコンの開発などへの応用の可能性も視野に入れているという。
断熱材には真空システムがよく利用されているが、真空システムは効率的ではあるものの、重たく高価で壊れやすいという短所がある。エアロゲルを利用した冷却デバイスは低コストであることから、他の冷却システムを補完するような冷却力をもたらす低価格の追加機能として取り込まれることも期待できる。
「例えば、野菜や果物の腐敗を防ぐ方法としてエアロゲルを用いた冷却方法が応用できる。安定した電力提供が確保できないような遠隔地で、農産物を新鮮に長い時間保つことができるだろう」と研究チームのArny Leroy氏は語っている。
fabcross for エンジニアより
https://engineer.fabcross.jp/

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2019年12月19日 (木)

高齢者に対する「運転技能検査」

75歳まではだいぶ間があるがどんどん厳しくなってくる。飲酒運転などとんでもないが、過労運転だって事故を起こせば重罪です。自営業だと労災もないから、無理な工程はくれぐれも自重するのみ。
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>警察庁は19日、一定の違反歴がある高齢者に対する「運転技能検査」を創設し、免許更新時に試験を義務付ける方針を固めた。コース上で実際に運転する状況を判定し、合格しなければ免許更新できないようにする。衝突被害軽減ブレーキなどを備える安全運転サポート車(サポカー)が条件の限定免許も新たに導入。来年の通常国会に道交法改正案を提出する。
75歳以上が過失の最も重い第1当事者となる交通死亡事故は2018年、前年比42件増の460件発生。今年4月には東京・池袋で車が暴走し母子が死亡した。深刻な事故情勢や将来の高齢運転者の増加に対応するため、対策強化を打ち出した。
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共同通信社 2019/12/19 10:56
https://this.kiji.is/580205004377146465

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今年も恒例「ブラック企業大賞2019」

常連といってもいい企業がノミネートされているのには驚くが、社会的影響力のある有名企業を対象としたものであり、当然ながら従業員数も多く、なかには不届きものもいないとは言えない。大企業のCEOがスター扱いされる一方「ブラック企業」「働かないおじさん」「モンスター社員」「モンスタークライアント」などなど企業にまつわる記事が多い。誰にとっても他人事じゃないんでしょう。
しかしなんで郵政はノミネートされないのかな?
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>過労死や長時間労働、パワハラなどが問題視されている企業を集めた「ブラック企業大賞2019」のノミネート企業9社が12月13日、発表された。
見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。
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1.KDDI株式会社
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2015年9月に入社2年目の20代社員が、過労死ライン以上となる月90時間を超える残業をし、自死。労働時間や仕事量、勤務内容の変更、指導をした上司とのトラブルが心理的な負担になったと判断され、2018年5月に労災認定された。
また、同年6月には労基署からサービス残業についての是正勧告とメンタルヘルス対策の改善などについての行政指導も受け、2017年9月には、長時間労働やサービス残業についての是正勧告を受けたことから調査を実施。従業員4613人に約6億7千万円(2年分)の残業代が未払いとなっていた事実が判明した。
一連の事実の公表は、遺族との話し合いを経た今年3月だった。
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2.株式会社セブン-イレブン・ジャパン
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2019年12月、全国のフランチャイズ加盟店から「代行」して支払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が1970年代から未払いだったと発表した。
同社は2015年、主に加盟店に対する不公正な扱いを理由に「ブラック企業大賞」を受賞している。
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3.株式会社電通
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2019年9月、同社は前年の社員の違法残業や、残業時間の違法な延長などを指摘され、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして是正勧告を受けた。
同社では2015年12月に新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が自死。16年前には入社2年目の男性社員の自死が、6年前には30歳の男性社員の病死が過労死として認定され、2016年の「ブラック企業大賞」を受賞している。
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4.株式会社ロピア
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同社は、神奈川県藤沢市に本社を置くスーパーマーケットチェーン。
2018年6月、店舗の食肉部門に勤務する男性が商品をレジで精算することなく持ち帰ったところ、会社が警察に通報して懲戒解雇処分とした。この男性の自宅付近の店も含む全店舗において、男性を名指しの上で「窃盗を理由に懲戒解雇した」という掲示を行った。
男性は会計せずに持ち帰ったのは単なる過失であったと主張し、同社を提訴。2019年10月には横浜地裁が判決で訴えを認め、解雇の無効と解雇日から判決までの給料支払いや、掲示による名誉毀損の慰謝料として77万円の支払いを命じた。
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5.長崎市
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同市では2007年7月、原爆祈念式典に向けての取材にあたる女性記者に、同市の原爆被爆対策部長(当時)が性暴力をふるうという事件が発生した。
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6.トヨタ自動車株式会社

 

2015年4月に入社した男性社員(当時28)が、翌年10月に社員寮の自室で自死した。
2019年9月、男性がパワハラが原因で適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして、自死を労災認定。なお、同社では、2002年にも過労死事件が発生している。
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7.三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社、MSEC 社)
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2017年末、MSEC 社では当時40代の技術者が自死し、2019年10月に長時間労働による労災であると認定された。
また、2019年8月には20代の男性新入社員が自死。教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されている。三菱電機は昨年「ブラック企業大賞」を受賞している。
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8.吉本興業株式会社
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同社および同社の子会社は、従業員に過労死ラインを超える月100時間を超える残業をさせていたことから2012年3月に新宿労基署から是正勧告を受けた。
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9. 楽天株式会社
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2016年6月、当時社員だった男性が、会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられた。その際、頸髄を損傷して手足にまひが残り、うつ病を発症して現在も療養している。翌年8月に、労災認定された。
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❐ ウェブ投票(12月13日午後5時~12月22日午後8時)はこちら(http://blackcorpaward.blogspot.com/?m=1)から。授業式とシンポジウムは12月23日夜を予定している。
(抜粋記事により全文はこちらへお願い致します。)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/black-kigyo-2019?bfsource=relatedmanual
https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2019-12/13/6/asset/ec27344019e2/sub-buzz-3745-1576217389-4.jpg

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801147&g=eco

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「お前は寄生虫だ」 パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒―かんぽ調査委報告書
2019年12月19日07時10分
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 「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標(ノルマ)を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。

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 ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」との証言も得られた。
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 調査では不適切営業で高い成績を挙げる社員を厚遇していたことも明らかになった。ある社員は「(好成績の)不適切販売は黙認され、局長は問題行為に気付いても注意できなかった」と指摘。見て見ぬふりする企業風土が醸成されていった。好成績を挙げていた別の社員は「営業手当欲しさに不適切な契約を多発させた」と告白した。

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 さらに、営業担当者らは不適切な手法を共有する勉強会を開催。かんぽや日本郵便の経営陣はこうした事実を把握できておらず、野放し状態だった。役員の一人は「情報が上がってくる時点で『既に解決策を取っている』と下から説明がされ、そのまま受け取っていた」と悔やんだ。

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 報告書は、再発防止策として営業時の録音・録画、不適切営業をした社員や上司への処分の徹底などを求めたが、病巣は根深く、信頼回復への道は極めて厳しい。

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2019年12月18日 (水)

いまレオパレスが熱いw

村上ファンド、懐かしいね。
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>レオパレスが村上世彰氏と攻防、全役員解任の瀬戸際に
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/121600966/
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レオパレス21は12月16日、2020年6月の定時株主総会で取締役の過半数を社外取締役にする議案の提出方針を
決定した、と発表した。
唐突なこのリリース。同社にとってとてつもなく意味のあるものだった。16日にこの発表をしなかったら、宮尾文也
社長以下10人の全取締役が臨時株主総会で解任されそうだったからだ。全役員解任の準備を進めていたのは、
大株主の村上世彰氏だった。

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おひとりさま用超高速弁当箱炊飯器 TKFCLBRC

いろいろ考えるもんです。
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>サンコーは、「おひとりさま用超高速弁当箱炊飯器 TKFCLBRC」を発売した。
茶碗1杯分(0.5合)を、約14分で炊きあげる超高速炊飯器。「帰宅後や朝の時間に、温かい炊きたてご飯が食べたい」というニーズに応えたとのこと。本体は、茶碗に移さずそのまま食べられる弁当型フォルムを採用した。加えて防水設計とし、食事後は直接水洗いできる。
また、炊飯窯の底面をぐるっと囲むように搭載した「底面強力ヒーター」も特徴。これにより、釜の側面まで温まる高火力「かこみ炊き」を実現し、ふっくらと炊きあげるという。
主な仕様は、消費電力が185W、最大炊飯量が0.18L(1合)、炊飯時間が約14分(0.5合)/約19分30秒(1合)。保温機能、空焚き防止機能を搭載する。
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本体サイズは240(幅)×80(高さ)×100(奥行)mm、重量は840g。電源ケーブル、計量カップ(50ml)、蓋などが付属する。
直販価格は6,980円。
https://img1.kakaku.k-img.com/Images/prdnews/2019121/20191216181428_282_.jpg
https://news.kakaku.com/prdnews/cd=kaden/ctcd=2125/id=90527/

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2019年12月17日 (火)

「人が足りない」日本企業が迫られる劇的変化

しかし世の中、変われば変わるもんです。
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「人が足りない」日本企業が迫られる劇的変化 世界で一番人を採用しにくい市場になった
東洋経済オンライン / 2019年12月16日 7時25分
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■新卒者に技術を学ばせるのは時間がかかりすぎる
それでもまだ、日本企業はこうした人材を探すよりはむしろ、既存の従業員を「訓練」することで要件を満たそうとしているところがある。法的、あるいは社会的変化に対応するため、自らの従業員に必要な専門知識を習得させようとするのだ。
だが、会社にコンプライアンス関連の問題や、多様性管理のスペシャリストがいない場合、従業員が自ら学んでこうした課題に詳しくなるには、何年もかかってしまうかもしれない。それでは、競争力にマイナスの影響が出てしまう。すべての若い従業員を教育して、新たに浮上している課題を学ばせるのは時間がかかりすぎる。
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こうした中、労働不足を解決する1つの方法は、中途採用である。実際、専門知識を持つ人材を中途採用する重要性は高まっており、企業はそうすることでより活発で俊敏になることができる。転職者の多くが40〜65歳であるという事実は、とりわけ興味深い。彼らは数年前までは新たなスタートを切るには年を取りすぎていると思われていた。だが今日、こうした年齢層のスペシャリストの需要は非常に高く、退職後もしばしば雇用され続けている。
もう1つの解決策は、外国人労働者を雇用することだ。ヨーロッパの国々の多くでは、ITマネジャーやソフトウェアのスペシャリストといった技術者が不足しており、こうした国ではインドなどアジア諸国からくるIT技術者向けに、特別なビザ制度を用意している。
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日本も外国人の専門技術者が日本で働きやすい環境作りには力を入れているものの、異なる文化的背景を持つ従業員たちをまとめていくことは、日本に限らずどの国においても大変な苦労を伴う。最も大きいのは言葉の問題だ。日本語は習得するのが非常に難しく、現地の言葉を話さずに企業で成長していくことは、どこの国においても容易なことではない。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20191216_319529/?p=2

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2019年12月16日 (月)

電通 1400人削減

これは海外のことだがオリンピック後は諸々の方面で改革があるんでしょうな。
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>大手広告会社の電通は、海外事業の不振を受けて、中国やオーストラリアなどで、合わせておよそ1400人を削減すると発表しました。
発表によりますと、電通は海外での広告事業で、他社との競争が激しくなっていることなどから、海外事業で構造改革を行うとしています。
対象となるのは中国、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、シンガポール、それにイギリスの7つの市場で、これらの市場全体のおよそ11%に当たる、合わせておよそ1400人を、今月から来年にかけて削減するとしています。
会社では、退職金の積み増しなど構造改革に伴う費用として248億円を見込んでいるとしています。
これに伴って、電通はことし12月期の1年間のグループ全体の業績予想について、最終的な利益をこれまでの予想より82%余り少ない62億円に大幅に下方修正しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012217031000.html

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日本賃金一人負け

円安のせいもあるが、日本の賃金は高くない。職種によっては、外国に出稼ぎに行った方が稼げるらしい。介護や建築など移民や外国人に出稼ぎをあてにしているようだが日本の賃金が下がれば、果たして日本に来てくれるのかどうかおぼつかない。少子化に加えて、労働力の移動に引力ではなく斥力が働くとしたら、人手不足は絶望的な状況になってしまう。今までとは全く違う時代に突入したという自覚は必要かも。
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>※日経新聞の「安いニッポン」特集をテレ朝が特集
「低所得者」分類される世帯年収はサンフランシスコ1415万円、ニューヨーク935万円、ロサンゼルス915万円、日本は300万円(厚労省)
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■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
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OECD加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。
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米国では下位90%の所得はほぼ横ばいだが、上位1%の所得は上がり格差が広がっている。
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経済評論家・加谷珪一は「米国は高所得者の収入が増えることで格差が拡大しているが、日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続けることで格差が拡大しており、日本経済が成長していない」と指摘。
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石原良純、玉川徹は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか。先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない。通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる。米国は食料、エネルギーは国内で完結しているが、日本はあらゆる資源を世界から輸入している。給料が変わらず円が下がったら物価が上がる。この時多くの日本人は大変な思いをする」、山口真由のスタジオコメント。
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2019/12/16 08:36 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
https://jcc.jp/news/15439784/
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https://twitter.com/kurofmarry/status/1206361207155740672
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https://twitter.com/kurofmarry/status/1206377733363662848
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アニメ産業の市場規模は、6年連続で過去最高を更新

やりがい詐欺の典型といわれた業界だが、近年アニメーターの待遇も改善されいると聞く。お客様は神様もいいんだけど、売るものがないんじゃ商売はできない。ただこの分野、中国、韓国が追い上げてきてますからねぇ。頑張って欲しい。
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>去年1年間のアニメ産業の市場規模は、6年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて1兆円を超えて全体の半分近くを占めています。
アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。
それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って2兆1814億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。
「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46%にあたる1兆92億円と初めて1兆円を超えました。
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また、DVDなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の4分の3程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しました。
調査結果を発表した「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「ここ3、4年で伸びていた海外での売り上げがついに1兆円を超え、国内全体と同じくらいになった。ビデオパッケージと配信の売り上げが逆転するなど、伸びている部分と減少している部分がはっきり分かれてきたと感じる」と話しています。
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2019年12月16日 6時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216261000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/K10012216261_1912160547_1912160609_01_02.jpg

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世界幸福度報告、日本は156カ国・地域中58位

デンマーク、ノルエーは人口の少ない産油国だからわかる気もするが、フィンランドが一位は不思議。携帯電話のノキアがコケたらお仕舞かと思えばそうでもない。しかし、”ヘル朝鮮”と言われる韓国よりも下というのも悲しい。自殺率や出生率も韓国とドベ争い。一時は一つの国だったせいか、たしかに似てるよ。
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>アー・ユー・ハッピー?
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 国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。
 この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。
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 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各3千人程度が16~18年、現在の生活の満足度を「0~10」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について①1人当たりの国内総生産(GDP)②社会的支援の充実ぶり③健康寿命④人生の選択の自由度⑤寛容さ⑥社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。
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 日本は健康寿命で2位、1人当たりGDPで24位となったものの、人生の選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国で見ても、32位と低迷した。
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5HPDM3NUHBI01Q.html

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2019年12月15日 (日)

ソロ客に支持されない商売は、立ち行かなくなる

当方おひとり様だし、ラズパイもやってるし、これで孤独死したら時代の最先端だなw
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>■ソロ客に支持されない商売は、立ち行かなくなる
 「独身者に対する世間の風当たりは、今なお強いし、家庭持ちの人との間には根深い対立構造があるのを感じます」
 独身研究の第一人者として博報堂ソロもんラボを率いる荒川和久氏はこう切り出す。
 「既婚者の言い分は、独身者が自由な生活を謳歌するのは自由だけど、彼らの老後を支えるのが自分たちの子供世代というのが許せないということ」
 独身者を快く思わない人がどれだけいようとも、社会の「ソロ化」は加速する一方だ。総人口に対する独身者率は、1980年の34%から2015年には41%まで上昇。40年には47%、つまり人口の約半分に達する見込みだ。日本社会で進んでいるのは高齢化ばかりではない。
 この流れを受け、市場は確実にソロ仕様にシフトしつつある。コンビニはもちろんのこと、本来は「ファミリー」向けだったファミリーレストランでさえ、ソロ客需要に対応するために、仕切り付きのボックス席を用意するところも出てきた。
 「今まで大切に扱われていなかったと感じるソロ客も、そういう店ならリピートするようになる。店の稼働率も上がり、ブランディングにも貢献します。ソロ客に支持されない商売は、近い将来、立ち行かなくなるでしょう」(荒川氏)

■江戸時代の日本は「ソロ社会」だった
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 「実は歴史を振り返ると、江戸時代の日本はある意味ソロ社会でした」と荒川氏は解説する。
 「江戸時代には生涯未婚者は、都市にも農村にも多かったし、明治維新から高度経済成長期の皆婚時代のほうがむしろ異常です。でもファミリー層は、自分たちこそが標準だと思っているため、自分の領域が侵食されていると恐れているんです」
 だがソロ化の波は、実はファミリー層の生活にも押し寄せている。「今、一家揃って夕食を食べる家庭がどれほどあるでしょう。望むと望まざるとにかかわらず、みんな意外と『ソロ飯』していませんか」と荒川氏は問いかける。
 さらには、今は家庭を築いている人も、子供が巣立ったり配偶者と離死別したりすれば、誰もが本格的にソロに戻る可能性がある。「健康不安が出てくる50~60代の既婚男性は、奥さんがいなくなったら生きていけるのかと怯えている。介護問題にしても、頼りになるのが家族だけでは心もとないはずです」。
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 家庭を築けば安心だとする人を、荒川氏は「タイタニック号」の乗客に喩える。
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 「沈没することをまったく想定していないので、泳ぐ練習もせず、外に出ようともしない。社会のソロ化という『波』が迫っているわけですから、そうした未来に適応していったほうがいいのです」

12/15(日) 11:16配信  プレジデント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00030672-president-soci

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杜(もり)のスタジアムの完成式典 いよいよオリンピック

いまいち盛り上がらない。仕事は入ってるけど・・・・・
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>毎日新聞12/15(日) 13:12配信
 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場(東京都新宿区)の完工式が15日あり、当初案の白紙撤回を経て、36カ月の工事で誕生した「杜(もり)のスタジアム」が関係者に披露された。気温約10度と肌寒く、コート姿の出席者もいる中、国産木材でくみ上げられたドーナツ形の屋根からは、柔らかな陽光が差し込んだ。
 式では、安倍晋三首相や東京都の小池百合子知事らが特製のスイッチを押すと縦約9メートル、横約36メートルの大型スクリーンに映像が流れ、陸上男子短距離の世界記録保持者、ウサイン・ボルトさんらが登場する演出もあった。21日にオープニングイベントを開催し、来年1月1日のサッカー天皇杯全日本選手権の決勝が最初の大会となる。【岩壁峻】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000022-mai-spo

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有機ELユニット(コニカミノルタ製)

Img_0336Img_0336


低圧3.3Vで発光、平面発光だが小さい20x10 もっと大きければ使い道があるのかも。サンプルで買ってみたが落胆(泣)

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2019年12月14日 (土)

2019年、ブラック企業大賞は?

いまさらながら「会社ってすごいもんですねぇ!?」と。当方、自営業で独身、こういう修羅場と最小限の関わりで暮らせたことはつくづく幸運だったと思う。不合理で非効率的で理不尽で不幸。イジメやパワハラがなんでこうもまかり通るのか、こんなもない方が良いに決まってるし、自殺者まで出せばただ事ではない。まずは原因を分析し、実行可能な対策をたて状況を改善すべきだと誰しもが思う(そう思わない人もいる)
 当方が納得できる分析に内藤朝雄氏の「秩序」がある。群れや集団は必然的に秩序を求める。人がもし無秩序な世界に暮らすことになれば、どんな秩序だってないよりはましと考えるはずだ。現代人には理不尽に見えるカースト制や極端な男尊女卑といった秩序になかに暮らす人も、生まれたときからそこで暮らし比較の対象をもたなければ、案外幸福なんじゃないかと当方は考える。
 ところが現代ではそれは通用しない。情報は交錯し、人は家庭、地域、職場、学校、サークルと諸々の秩序のなかで暮らす。ある人は偏差値が秩序と考える人もあれば、ワイルドな暴力、高潔な倫理観、卓越した技能、高位な家系、圧倒する経済力が秩序と考える人もいる。現代人は統一した秩序感を持てないのだ。秩序感の合意ないままに合理を欠いた秩序をもたらそうとすれば当然ながら軋轢が生じる。
 ここであまりに大所高所からではあるが民主主義を考える。何故民主主義は生き残ったのか。高邁な理想は恐らく後付けなんでしょう。自由と平等とは総動員体制、無限集合、例外を許さない。それぞれが例外なく参加する国民国家は戦争に滅法強かった。冷徹な自然選択の法則によって生き残ったのだ。
 奴隷とは売買の対象(人語と解する家畜)であり、自由人とは契約の対象である。社会で暮らす以上、他人様が自分の利益のために動いでくれるのは心地よいが、対象が自由人である以上、ムチで叩いたり、機関銃で脅したりというわけにはいかない。交渉し説得する、もっと具体的にはカネを払うしかない。
 交錯する秩序を統合するものは、自由、平等、契約。ガバナンス、コンプライアンス、調和の方向はそれしかない。
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社会学者 内藤朝雄(虐めの構造の著者)
http://news.kodansha.co.jp/20160325_b02
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https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20191213110/
ブラック企業大賞企画委員会は12月13日、“今年1番のブラック企業”を決める「第8回ブラック企業大賞」の候補企業を発表した。ノミネートされたのは、残業代の未払い問題などで話題になったセブン-イレブン・ジャパン、多数の過労死被害者を出しておきながら再び労基署から是正申告を受けた電通など9社。「大賞」は12月23日に発表する。
ブラック企業大賞は、従業員に長時間労働を強いる、残業代を未払いにする、いじめやハラスメントがあるなど、労働環境に問題があった企業を、弁護士や大学教授、ジャーナリストなどからなる実行委員会が選出し、皮肉を込めて“賞”を贈る企画。
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ガイアの夜明けで大江戸屋が炎上
https://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_17019/

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完全電気商用飛行機

こういう用途こそ水素が良さそうだけど。水素ならジェットエンジンだってできるんじゃない? ガソリンスタンドで給油するわけじゃないから充填設備は限られた場所でいい。やはり政府の規制がないと車のようにはいかないか。
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>https://cdn.technologyreview.jp/wp-content/uploads/sites/2/2019/12/12010211/electric-seaplane-ap-cropped.jpg
2月10日、完全電気商用飛行機が、カナダのバンクーバー周辺で初飛行をした。飛行時間は、わずか15分間だった。
この飛行機は、62年前に製造された6人乗りの水上飛行機を、電気モーターに改造したものだ。電気モーターを設計したオーストラリアのエンジニアリング会社「マグニクス(MagniX)」が、世界最大の水上飛行機航空会社「ハーバー・エアー(Harbour Air)」と提携し、今回のテスト飛行を実施した。 ハーバー・エアーは、必要な安全性と規制当局からの承認を得られ次第、2022年までにすべての飛行機を電気化する計画だと述べている。この電気飛行機は、今のところ160キロメートルしか飛行できないものの、ハーバー・エアーが必要としている短距離飛行には十分対応できる。
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世界的な二酸化炭素排出量において航空分野が占める割合は、深刻かつ急速に拡大している。その影響を軽減するため、数多くの研究プロジェクトが世界中で進められており、電気輸送機への移行は究極の目標だ。
乗客5人程度の小型電気飛行機における技術は進歩したものの、はるかに多くの電力が必要な乗客50人以上の電気飛行機はさらに困難な挑戦となる。鍵を握るのは電池テクノロジーのブレークスルーだ。 少なくとも現時点では、ハイブリッド飛行機への切り替えが現実的だろう。
https://www.technologyreview.jp/nl/a-fully-electric-aircraft-has-just-made-its-first-commercial-flight/

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2019年12月13日 (金)

82歳にして、経営者、発明家。

ニット版3Dプリンター。
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>■カットロス、縫い代分の無駄がなく、大量廃棄も防げるツール
島さんが発明・開発した無縫製型のコンピューター横編機「ホールガーメント編機」は、アパレル産業における無駄を減らす強力なツールになりうる。
糸さえあれば、入力されたプログラムに従って、機械が自動的に1着分の洋服をそのまま編み上げるという優れもの。型紙に合わせて生地を裁断することも、各パーツを縫い合わせる必要もない。いわば3Dプリンターのニット版である。
高級ブランドのニットウェアや肌着、あるいは、ユニクロの「3D KNIT」シリーズなど、多様な製品に使われているので、その名前を耳にする機会も増えているのではないか。
この機械なら、カットロスも、縫い代分の無駄もないため、原料を有効に活用できる。
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利点はそれだけではない。縫製作業が不要なので、賃金の高い先進国(ファッションの主な消費地)でも生産が可能。輸送の手間やコストがかからないのはもちろん、消費地のトレンドにすばやく対応できるため、売れ残りを減らすことができる。昨今、問題となっている衣料品の大量廃棄を防ぐことにもつながるわけだ。
さらに、同社が開発した画期的なデザイン・ツール「デザインシステム」とホールガーメント編機を連携させ、3Dバーチャルサンプルを活用すれば、今後注目されるであろう「マス・カスタマイゼーション」(カスタマイズされた商品を手頃な価格でマスマーケットに提供する手法)や「オーダーメイド/カスタムメイド」に最も適したソリューションとなる。
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これこそサステナビリティ重視の時代が求める技術であり、アパレルのビジネスモデルを変えうる革命的な発明なのだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/president_31228/

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KDDI、新卒一括採用を見直す

エンジニアバブルかな? つくづく羨ましい。
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>通信大手のKDDIは再来年度の入社から、1年を通じて採用活動を行う通年採用に全面的に切り替えます。大手企業の間で新卒の一括採用を見直す動きが広がりそうです。
KDDIは令和3年度・2021年度に入社する社員から、これまでの一括採用をやめ、全面的に通年採用に切り替えます。
入社の時期も4月と10月の年2回に変更するということです。
会社では、外資系やIT企業などとの人材の獲得競争が激しくなっているため、通年採用への切り替えによって一括採用では対応しきれない幅広い人材の確保につなげたいとしています。
また、専門性の高い能力を持った学生に能力にあった部門への配属を約束する「ジョブ型採用」も増やしていくとしています。
採用や就職活動をめぐっては、経団連と大学側が一括採用だけでなく、通年採用を含めた多様な方法を進めていくことで合意していて、大手企業ではソフトバンクや富士通が通年採用を導入しています。
リクルートキャリアの就職みらい研究所の増本全所長は「学生の売手市場が続いている中で企業も学生を獲得するため、さまざまな採用手法を導入する流れにある。特にテクノロジー人材と呼ばれる人たちの獲得は海外企業とも競争しなければならず、一括採用を見直す動きはこれからも広がっていくだろう」と話しています。
2019年12月13日 7時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213241000.html

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日産・関電・積水ハウス

日本型、浪花節経営から利益、効率重視のビジネス経営に変化してきたが、同時に進めなければならないのが、ガバナンス、コンプライアンス。これはアクセルとブレーキのようにワンセットのものだろう。いいとこどりというわけにはいかない。


>海外投資家が日本株に再び関心を持つ場合、日本企業のガバナンスを問題として指摘してくる可能性が高い。2020年6月の株主総会に向けて機関投資家が企業に社外取締役の増員や、ガバナンス体制の見直しを要求してくるとみられる。投資する以上、経営に口も出すというのが長期志向の機関投資家にとっては当たり前のスタイルだ。
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日産・関電・積水ハウス——。こうした企業が今後、ガバナンスをどう立て直していくのか。日本企業のガバナンスを象徴する問題として、日本株の行方を大きく左右することになりそうだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69176?page=4

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日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石

オリンピックを前に不景気記事が目立つ。米中の貿易交渉が進展しそうなのが良いニュースか。
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>日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石
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 鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に16カ所ある製鉄所や製造所を、2020年4月1日付で6つにまとめるのが骨子だ。製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。
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北九州市の八幡製鉄所
https://www.sankeibiz.jp/images/news/191213/bsc1912130500012-p1.jpg

 

 

> 狂乱増税の影響が鮮明になってきた。


 財務省と内閣府が11日、2019年10~12月期の法人企業景気予測調査の結果を公表したのだが、その数値が衝撃的だ。大企業(資本金10億円以上)の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス6・2。マイナスは2四半期ぶりで、製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した16年4~6月期のマイナス7・9以来の大きさとなった。


 BSIは、景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、約1万1000社が回答(調査時点は11月15日)。


 資本金1億円以上10億円未満の中堅企業もマイナス10・7、同1000万円以上1億円未満の中小企業はマイナス16・3だった。大企業の製造業はマイナス7・8。経産省の商業動態統計速報(10月)で、消費増税10%の影響で国内販売台数が前年同月比で17%減となった自動車の中国向けの輸出減や、工作機械の海外需要が振るわず、前期(マイナス0・2)から大幅に悪化。一方、非製造業では、同速報で販売額が前年同月比7・1%減となった小売業や、既存店ベースの売上高が同17・5%減となった百貨店などの影響で、マイナス5・3となった。


 年明けの大企業の景況感は、“東京五輪特需”を控えていることもあり、20年1~3月期がプラス2・0、同4~6月期がプラス1・1と辛うじて改善が見込まれているものの、増税対策で導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元は来年6月までの期限付き。好転材料が見当たらない来秋以降の景気を考えると今からゾッとするではないか。


■景気が悪化する中での消費増税は愚の骨頂


 祭り(五輪)の後にはどんな地獄が待ち受けているのか。日本経済は静かに沈みゆく泥舟のようだが、こうなった理由はハッキリしている。増税に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大失敗したからだ。


“異次元”と称する大規模な金融緩和で市場をカネでジャブジャブにすれば設備投資などで企業活動が活発化。大企業は利益を下請けの中小企業などに還元し、いずれは国民へと滴り落ちるトリクルダウンが起きて税収もGDPもアップする――。「アベノミクス」はこういう触れ込みだったはずだが、カネが流れた先は株式市場で、一部の富裕層を大儲けさせ、さらに大企業が400兆円超もの内部留保をため込んだだけ。庶民生活には何の恩恵もなかった。


 19年度の国の税収も、当初見込みの62・5兆円から2兆円超下振れることが確実で、税収減を補うために政府は19年度補正予算で赤字国債を2兆円程度発行する方針。


 内閣府が発表した19年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率で実質1・8%増と、速報値から1・6ポイント上方修正されたが、中身を見ると、増税前の駆け込み需要が実態。10~12月期はマイナス成長に陥る公算が大きく、日本経済研究センターが発表した10月の月次GDPも、物価変動の影響を除く実質で前月比3・7%減となり、減少幅は前回(14年4月)の消費増税時の4%減に迫る。


続きはソースで
公開:19/12/12 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266127

 

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2019年12月12日 (木)

氷河期、就労支援続々

正規雇用でなければ人にあらず、という風潮には疑問を感じるところです。ただ、人余りで低賃金でコキ使うのが経営という時代はすぎたな。持続的に仕事を続けていくには自己啓発は不可欠。自己啓発にはカネがいる。リターンの見込みがなければ投資はできない。むしろない仕事には一円のカネも使わないと豪語する輩はむしろ身分の安定した正社員に多いんじゃない? もうすぐ確定申告だが給与所得控除ってなんなのよ、って思うよね。仕事のときに着るスーツ代だというが公務員スーツ着てないじゃないか。
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>30代半ば~40代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、政府が地域ごとの先進的な取り組みを助成する新型交付金を創設することが11日、分かった。2019年度補正予算を含め3年間で計100億円を確保。国が継続して支援する姿勢を明確にし、地方自治体が腰を据えて就労環境を整備できるようにする。
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バブル崩壊後の不況時に学校を卒業した氷河期世代には、本人の意に反して非正規雇用で働く人や就職を諦めた人も多い。政府は3年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を30万人増やす方針を掲げている。
 新型交付金は、実際の支援事業を行う各市町村が、都道府県を通じて計画を申請する。地域での氷河期世代支援の基盤構築につながるか、他地域でも参考になるかといった観点から審査し、支給の可否を決める。19年度補正予算案には30億円を盛り込み、残りは20年度以降の予算で手当てする。
 施策を通じて、就職できずに不安定な生活環境で長年暮らしてきた人が、社会との新たなつながりをつくり、本人に合った形での就労や社会参加を促すといった取り組み事例を全国規模で横展開する形を想定している。
 これとは別に、短期間での資格取得と職場実習を組み合わせたプログラムの創設、就学・就労していない無業状態の若者らの相談に応じる「地域若者サポートステーション」事業なども拡充。20年度から3年間で500億円超の予算も計上する。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2019121100905&g=pol
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121201068&g=eco

氷河期世代300人を正社員 地方創生事業に従事―パソナ
2019年12月12日18時09分
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就職氷河期世代の正社員雇用について記者会見するパソナグループの南部靖之代表=12日午後、東京都千代田区
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201912/20191212at48S_t.jpg
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 人材派遣大手のパソナグループは12日、子会社が行う地方創生事業に従事する人材として、就職氷河期世代を中心に正社員300人を募集すると発表した。希望する就職やキャリア形成ができていない人たちを支援するとともに、地域振興につなげる。
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 同日から募集を開始した。兵庫県淡路島での事業に関わる200人と、全国各地にあるグループの拠点で地方創生を担う100人を募る。職種は観光関連の営業や農業、イベント企画などで、年収は賞与などを含め400~600万円。2020年4月1日以降に順次入社する。

「就職氷河期」対策で新交付金 3年100億円、地方の就労支援―政府

 記者会見した南部靖之グループ代表は「若い世代の力をもっと経済界で生かすべきだと考えた」と説明している。

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東京都内の中小企業に対する調査で景況感を示す指数がすべての業種で悪化

車が売れてないらしいね。
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> 東京都内の中小企業に対する調査で景況感を示す指数がすべての業種で悪化し、東日本大震災のあった2011年以来の下げ幅となりました。
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 先月、東京商工会議所が東京23区の中小企業に対して景況感を聞いた調査で、指数が3カ月前に比べて大幅に下落し、2011年の東日本大震災以来の下げ幅となりました。すべての業種で指数が下がったということですが、小売りとサービス業で落ち込みが大きいということです。多くの企業は悪化の要因に台風による売り上げの減少を挙げる一方、増税前の駆け込み消費からの反動減は時計や自転車など一部の高級品でしか見られないとしています。
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2019/12/11 06:21 テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000171366.html

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2019年12月11日 (水)

ウーバーイーツでまた「出前ポイ捨て」騒動

プラットホームと言えば聞こえはいいが、丸投げ、ピンハネ。他人のフンドシで相撲を取るようなアナタまかせがそうそう通用するようにも思えないんだが。これがプログラムならオープンソース無料で「責任はみんなで持ちましょう」でもいいのかも知れない。
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>ウーバーイーツでまた「出前ポイ捨て」騒動 麺料理がゴミ箱に...運営「深刻に捉えております」
J-CASTニュース / 2019年12月10日 20時19分
飲食宅配代行サービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の利用者が、注文した商品をゴミ箱に投棄されたと訴え、インターネット上で注目を集めている。
運営会社は取材に、「当該配達パートナーおよびお客さまに対しては、適切に対応させていただきました」とコメントする。
過去にも類似騒動
ツイッターユーザーの男性が2019年12月4日、容器中で具材が飛び散った担々麺の写真を投稿した。担々麺はウーバーイーツで頼んだ商品で、ゴミ箱に捨てられていたという。
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投稿によれば、経緯はこうだ。
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12月4日昼に4人分の担々麺を注文したところ、配達予定時間を過ぎても届かず、アプリ上では受け取り済みになっていた。
アプリで配達員の位置情報を確認すると、配達場所の敷地内には来ていた。誤って他の部屋に届けた可能性を考え、聞いて回ったが、だれも受け取っていなかった。
以前、ウーバーイーツの配達員が料理を投げ捨てていた騒動(※)を思い出し、念のため共有スペースのゴミ箱を見ると、容器に入った担々麺が破棄されていた。
※「Uber Eats配達員が料理『投げ捨て放置』? ツイッター訴え、運営に対応聞く」(https://www.j-cast.com/2019/10/07369478.html)
配達員とは一向に連絡が取れず、カスタマーセンターに報告しても返事はなし。しばらくして全額払い戻しがあり、500円分のクーポンも送られてきた。
その後、カスタマーセンターと連絡がつき、男性は「アプリ内の連絡履歴を確認してもらっています。その上でルールから逸脱した廃棄方法だと判断したから返金したのだと思います」と予想。ウーバーイーツの運営会社から詳しい経緯を聞いていないようだが、「すでにウーバーイーツからなんらかのペナルティが与えられていると思うので追及するつもりは無いです」とツイートしている。
なお、「うちの着信拒否はしていません」「階数、部屋名は伝えてあります」「部屋名は扉に明示されています」と注記する。
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運営は再発防止へ
投稿は10日現在、2000近くリツイートされ、「配達員との行き違いだとしても食べ物がこんな状態になっているのは辛い」「サポートにはなぜそういう事を行ったかまで入念に調べて欲しい」などの反応があった。
運営会社のウーバージャパンは12月10日、J-CASTニュースの取材に、「個別の案件の詳細については、プライバシーにも関わるためお答えしておりません」とした上で、
「Uberは、すべての方に安全で快適にUber Eatsのサービスをご利用いただきたいと考えており、このような事態に対し深刻に捉えております。当該配達パートナーおよびお客さまに対しては、適切に対応させていただきました」
と大筋で認め、すでに対応済みだとする。
再発防止に向けては、「今後もすべてのパートナーおよびお客さまがUber Eatsのサービスを安心してご利用いただけるよう、コミュニティガイドラインのリマインドを含め、取り組みを進めてまいります」と答えた。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191210jcast20192374779/

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学習院卒、銀座のママが見た「50代でダメになる男」の特徴w

バブルの絶頂期だって銀座のクラブなんて行ったことがないからどうでもいいんだけど。合ったことがないんでなんともいえませんが、ヲタク顔のリーナス・トーバルスが明るいとも思えないんで、ただ明るければいいというもんじゃないにしてもですよ、零細であってもトップが明るいというのは幸福。仕事なんて惨めで貧しいもの、トップが明るいとそれを感じさせない。日々のことであればなおさら。
 まあ、当方は50代などとっくに過ぎ、トップでもないんで益々どうでもいいんだけど。
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>銀座のママが見た「50代でダメになる男」の特徴
日刊SPA! / 2019年12月10日 15時53分
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写真
桐島とうかさん
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 早期退職者募集が6年ぶりに1万人を超えるなど、過酷さを増す50代。会社からはお荷物扱いされ、妻からは熟年離婚を切り出され……そんな「50代の試練」に直面する先輩たちから、“憂鬱な50代”にならないための生き方を学び取る!
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◆銀座のママが見た「50代でダメになる男」の特徴
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 それまで順風満帆な人生を歩んでいても、50代を境に転落してしまう。
 そんな男の岐路に立ち会ってきたのが、水商売の世界の女性たち。24歳で銀座最年少ママとなった桐島とうかさんは、50代で転落する男と生き残る男の違いを語る。
「まず表情ですね。やっぱり暗い表情、眼差しで他人を見透かそうとしているような方は、次第に銀座でもお顔を見なくなります。相手の言葉に否定から入り、そのくせ自分の常識を疑わない。尊大なのに、どこか自信がなくて、自分が好きと素直に言えない。逆に、自分が好きで生き生きしている方は、表情も明るく、誰に対してもフラットで場が華やぐんです」
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 飲みの場が華やぐということは、職場も華やぐということ。
https://news.infoseek.co.jp/article/spa_20191210_01626600

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11月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比37.9%減

中国経済減速の影響か。穏やかじゃない減り方だな。21年には半導体製造装置がV字回復との記事もあるがどうなんでしょう。
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>日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比37.9%減の817億100万円と、14カ月連続で前年実績を下回った。
内需は45.5%減の313億8700万円と12カ月連続で減少。外需は32%減の503億1400万円と14カ月連続で減少した。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/12/10 15:08
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Z01C19A2000000/

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2019年12月10日 (火)

人は何故低賃金でも働き続けるのか。

羨ましい高給を紹介する記事も多いが、ホントに?と思わせる待遇で働く人も少なくない。これも考えよう。低賃金で劣悪な職場環境なら、代わりはいない。高給取りの野球選手はいつクビになるか分からないが、グランドキーパーの地位は安泰だ。これはこれで特権なのかも。
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>https://news.livedoor.com/article/detail/17499561/
キャリコネニュースで紹介した「12年勤務して手取14万円『日本終わってますよね?』に共感の声」という記事について、さまざまな声が寄せられている。堀江貴文氏は「日本が終わってんじゃなくて『お前』が終わってんだよ」とツイートしていたが、これに対する声がキャリコネニュース読者から寄せられている。
中には「ホリエモンは人の苦労知らなすぎ」(20代女性、営業職)という声も寄せられたが、
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「世の中には違法な会社が多くありすぎる」(40代男性、技術職)
「なぜもっと前に自分を磨き、転職しなかったのかわからない」(40代女性、技術職)
「そんな会社辞めればいいだけ」(40代男性、販売・サービス職)
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という声もあがり、賛否両論となった。中には、
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「それでも続けているのは好きな仕事なのか?楽な仕事なのか?年齢で自分の価値が下がり給料を下げられたのか?実際にはこれだけでは分からない」(30代男性、販売・サービス職)
といった意見もある。確かに12年もあれば転職することもできただろうが、そこには事情や理由もあったに違いない。ではなぜ、低賃金でも働き続けるのだろうか

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2019年12月 9日 (月)

年功賃金など日本型雇用の見直しが必要

ずっと言ってるような。
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>経団連は9日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの(雇用形態の)長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定した仕事をできるようにしていくか」が重要だと指摘。あらかじめ職務を明確にするジョブ型雇用との複線的な制度を拡充すべきだとの認識を示した。
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中西氏は2020年の春季労使交渉に向けて、社員の意欲を高める環境づくりを訴えるほか「賃金上昇のモメンタム(の継続)を経団連の考え方として出していきたい」と述べた。経団連は春季労使交渉の経営側の指針で「賃上げは自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本」と記し、ベースアップも選択肢の一つと位置づける。
景気認識を巡っては「日本経済の安定的で着実な成長は今後も続く」と見通した。一方で、米中貿易摩擦など海外経済の下振れリスクは「しばらく改善しない」との懸念も示した。
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2019/12/9 17:46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53121980Z01C19A2EE8000/

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三菱電機 社員の一割が精神疾患で休職?

ほんとですかねぇ。しかし、零細企業でこんなことやったら次の日は無断欠勤だな。昔の話だが社員全員無断欠勤で会社一発ノックアウトという例もあったwww。最近では求人倍率の急騰からか保育所が閉鎖(保育士全員無断欠勤w)になった記事を読んだ。世の中、何が起こるかわかりません。くれぐれも"御慎重に”。
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>三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺
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三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、
社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の
過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。
神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。
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会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は同月下旬に自殺した。教育主任だった30代の男性社員が
発表会の指導を担当。男性がこの上司に暴言を受けていたとの証言が同僚から得られたという。
一方、三菱電機の技術職や研究職では2014~17年、長時間労働などが原因で自殺者2人を含む5人が労災認定された。うち、元研究職の30代男性はうつ病を発症したという。
取材に「(三菱電機は)極限まで追い込んで成果を出させる体質だった」と振り返った。研修時から怒鳴られ、
配属後の職場は上司の「死ぬ気でやれ」といった怒声が延々と響き、社員の1割以上が精神疾患で休職したという。
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企業にパワハラ対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法は5月に成立したが、罰則規定がなく、企業の
対策義務にとどまっており、実効性に疑問の声がある。厚生労働省は来年6月の施行に向け、企業に対策を義務付ける
指針策定を進めている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53093020X01C19A2000000/

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大阪メトロ」顔認証による次世代改札機の実証実験

文字通り”顔パス”だね。チケットレス改札のシステムは諸々提案されているが、この方向だね。個人情報が筒抜けになるんで悪用される心配もある。顔認証はNECが進んでいるらしいがどうなんだろ?
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>「大阪メトロ」顔認証による次世代改札機の実証実験 - 12/10から
マイナビニュース / 2019年12月8日 16時4分
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)は、顔認証を用いた次世代改札機の導入に向けた実証実験を12月10日から実施する。同社は2024年度に全駅で顔認証によるチケットレス改札の導入をめざしており、実証実験は実用化に向けた課題抽出と検討基礎データの取得がおもな目的となる。
2020年9月30日までの実験期間中、長堀鶴見緑地線ドーム前千代崎駅、中央線森ノ宮駅、堺筋線動物園前駅、御堂筋線大国町駅の4駅に実験用改札機を設置。事前に顔データを登録したモニターが改札機を通ろうとすると、改札機に備え付けられたカメラが顔を認識し、登録データと合致していれば改札ゲートを開ける。
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モニターとなるのは同社社員のみとされ、一般の駅利用者を対象とした顔認証は行わない。モニターとして参加する社員に持たせたQRコードを改札機で読み取ることで改札入退場を行う「QRコード認証」の実証実験も同時に実施する。どちらの実証実験も運賃の収受は行わない。
今回の実証実験には、改札機の開発・販売元としてオムロンソーシアルソリューションズ、高見沢サイバネティックス、東芝インフラシステムズ、日本信号の4社が協力。実験を行う4駅にそれぞれ異なる会社の改札機を設置し、機能性・利便性やデザインについて比較検討する。
(佐々木康弘)
https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1991557/

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2019年12月 8日 (日)

「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」に

どうなりますか?
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>MaaSバトルの行方 トヨタの狙いと「有力ライバル」の戦略
J-CASTニュース / 2019年12月7日 21時0分
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複数の交通手段を組み合わせる次世代移動サービスとして世界的に注目を集める「MaaS(Mobility as a Service)」が2019年11月28日、いよいよ日本でも本格的に始まった。第1弾の旗振り役を担うのは、やはりトヨタ自動車だ。まずは福岡市と北九州市を対象地域にして地元鉄道会社2社と組み、トヨタが開発したスマートフォン向けアプリを起点に交通に関わるさまざまなサービスを提供する。
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トヨタは両市を皮切りに他の地域でもサービスを展開していく方針で、この取り組みは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすると宣言したトヨタにとって試金石となりそうだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191207jcast20192374488/

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日本メーカー相次ぐ「国内回帰」

車のように現地生産圧力がかからない分野かな。
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>資生堂は36年ぶり新工場...日本メーカー相次ぐ「国内回帰」 メードインジャパン人気の高まりも背景に
J-CASTニュース / 2019年12月7日 7時0分
>化粧品大手の資生堂は栃木県大田原市に化粧水や美容液などのスキンケア商品を製造する新工場を建設し、2019年12月末までに本格稼働する。同社の国内工場の新設は実に36年ぶり。
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アジアでの人件費の上昇や「メードインジャパン」人気の高まりが背景にあり、同業大手のコーセーも2021年度に山梨県南アルプス市に国内工場としては42年ぶりに新工場を建設する計画だ。生産拠点を国内に移す「国内回帰」の動きは、ライオンや日清食品でも動き出しており、今後も広がる可能性が高い。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191207jcast20192374529/

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2019年12月 7日 (土)

オンワード、希望退職350人募集=40歳以上、販売苦戦

ここは業績不振。日本の人事制度は昇給ではなく昇進がインセンティブ。いつのまにか中間管理職ばかりが増える構造。定期的なリストラはやむ負えないのかも。インセンティブとしての管理職ではなくて、管理技術者、専門職としての管理職(欧米はこれらしい)の方向に舵を切らないと、非効率ばかりがまかり通る。
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>オンワード、希望退職350人募集=40歳以上、販売苦戦
時事通信 / 2019年12月6日 17時58分
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 アパレル大手のオンワードホールディングス(HD)は6日、40歳以上の社員を対象に希望退職者を350人程度募集すると発表した。主力の百貨店内の店舗で販売が苦戦しており、固定費削減で収益改善を目指す。希望退職の募集は初めて。
 主な対象は、傘下の中核事業会社オンワード樫山(東京都中央区)に在籍する40歳以上の社員。人員確保が難しくなっている店頭の販売職は対象から外した。募集期間は来年1月7~30日で、退職日は翌月末。応募する社員には退職金の上積みなどを実施する。 
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[時事通信社]
https://news.infoseek.co.jp/article/191206jijiX894/

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朝日新聞も大規模リストラ

一方で人手不足、他方でリストラ。うまくマッチングすれば雇用の流動化でいいことなんでしょうが・・・
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>朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。
近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。
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「バブル入社組」を狙い撃ち
「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。
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朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45~59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889

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2019年12月 5日 (木)

電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告

製造業などと違って生産性に関心がない。他方では丸投げピンハネがまかり通る。海外との競争が希薄な分、ガラパゴスなんだろうな。しかし、働き方改革がこれほど意識化されたのは以前より問題意識をもってた人が多かったんでしょう。会社は家族といった浪花節、日本型経営が崩れてビジネスライクになったとすればコンプライアンスj重視もまた当然の帰結。いいとこどりしたいんだろうがそう都合よくは・・・・
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>電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告
2019年12月5日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMD44GM6MD4OIPE00G.html?iref=comtop_8_01
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 広告大手、電通の東京本社(東京都港区)が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署(東京)から今年9月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で2017年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。
 関係者によると、是正勧告は9月4日付。労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の18年中の法令違反が対象だった。
 電通は18年、残業時間の上限を原則として月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できる36協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが4回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上限の2倍以上にあたる月156時間54分の残業をさせていた。
 上限を月75時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも6回認められた。
 さらに、社員の安全や健康を確保するために社内に設ける安全衛生委員会の運営に際し、最低1人を委員とすることが義務づけられている産業医をメンバーに入れていなかった。委員のメンバーの半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反していた。経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。
 電通は朝日新聞の取材に対し、「是正勧告を受けたことは事実。事務手続き上の問題は、システム対応により速やかに解決を図った。(安全衛生委員会は)法令にのっとった形式での委員選任を再度実施した。19年度は現時点までに36協定違反は発生していない」(広報)などと回答した。
 

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2020年、雇用の「大変革」が始まる!

ちょっと遅いかも? でも大企業では早期退職ブームですが、中途採用枠も拡大。やはりアメリカ並みに雇用は流動化するのでしょうか?人は群れをつくる動物、どこかの共同体に属したいと願うのは本能なのかも。かっては村落共同体だった群が不完全ながら企業にとって代わった。
 諸外国なら協会やモスクのいった絆があるが、日本場合はどうなんだろ?

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*30年ぶりくらいで小説を読み始めた。題は「フラッシュボーイズ」株の高速取引の内幕。ウォール街のヘッドハンティングがすごい。

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>「終身雇用を守っていくのは難しい」――。今夏、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然語ったこの発言は産業界に衝撃を走らせた。長年日本的雇用の象徴とされてきた終身雇用が「終わる」と言われて現実味がない人も少なくないだろうが、「この日本で終身雇用崩壊はもはや避けられない」と指摘するのは『定年消滅時代をどう生きるか』著者で経営アドバイザーの中原圭介氏である。しかも、2020年からはこれまでとはまったく違う形へと「雇用」が大激変していくというのだ。いったいこれから何が起きるのか――。中原氏が雇用の現場の知られざる最前線を徹底レポートする!
2020年、雇用の「大変革」が始まる!
2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になります。
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その象徴的な動きがすでに始まっていることを皆さんはご存知でしょうか。
トヨタは2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を2018年度の1割から3割に、中長期的には5割に引き上げるという決定をしました。トヨタが変われば日本の企業全体も変わるといわれているだけに、そのインパクトは計り知れません。
トヨタが中途採用を5割にする方針というのは、岩盤とされる日本型雇用の「大きな山」が動いたと捉えることができます。
遅かれ早かれ、日本における新卒一括採用の重要性は次第に薄れていき、大手企業を中心に中途採用の割合が5割を超えてくるのが一般的な情勢になってくるでしょう。若手を育てる時間とコストをかけるよりも、即戦力の人材を中途で採用しようとする考え方が、多くの企業で主流になってくるはずです。
トヨタに限らず、すでに多くの企業では、終身雇用や年功序列の終わりが近いと感じさせる動きが起きています。
少子化で絶対数が少ない優秀な若者を採用するため、若手の給与を大幅に引き上げる代わりに、中高年全体の給与を引き下げるというケースが増加しているのです。
それに加えて、今のところ業績が好調であるにもかかわらず、中高年の早期退職を募集する大手企業が相次いでいます。一方で専門性が高いデジタル人材の採用では、海外のグローバル企業との人材獲得競争が激しく、従来の給与体系を改めて初任給を1000万円に設定する企業が出始めています。
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非常に興味深いのは、大手企業の早期退職を募集する人数が企業の想定を上回って集まっているということ。自らの新しいキャリアを形成するために、前向きに転職を考える人々が増えているからです。それは、高度なデジタル人材の採用も含めて雇用市場が流動化し、新卒採用と中途採用の間にある高い壁が崩れ去るということを意味しています。
「企業が短命、ひとが長寿」になる意味
AI(人工知能)などのデジタル技術の普及に伴って、若手にとっても、中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしています。
これは、私たちにとって大きな危機であり、大きなチャンスでもあります。
1つの仕事や会社に落ち着いて一生を安泰に過ごせる人々は確実に減っていきます。私たちは自らの視野を広げて、持続可能な働き方を模索していかねばならないのですが、それができる人、できない人では経済水準は二極化していくのが必然となっていくでしょう。
経済のグローバル化やデジタル化によって、ビジネスの経営環境が短期間で変わっていく昨今、企業が成長を続けることができる期間も短くなっていく潮流にあります。
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株主資本主義のアメリカを中心に企業間の競争は激しくなり、世界的に企業の寿命が短命化する傾向が明らかになっています。企業の寿命が長いといわれる日本でもその影響は免れず、国内企業の平均寿命は2018年の時点で24年にまで縮まってきているのです。
これから20 年のうちに、企業の平均寿命が 20 年を割り込むのは避けられないでしょう。 その一方で、私たちの寿命は確実に延び続けていきます。2018年の日本人男性の平均寿命は 81.25歳、女性は87.32歳と過去最高を更新し続けています。
日本人の三大疾患であるがん、心疾患、脳血管疾患の死亡率の低下傾向が、平均寿命を押し上げているとみられています。これからは遺伝子レベルの研究や、AIを取り入れた医療や?薬が効果を上げる時期に入ってくるので、平均寿命が男性で 85 歳、女性で90 歳を超えるのは、今後 20 年以内の既定路線にあるといってもいいでしょう。
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年功序列も終わる
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68843

 

 

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2019年12月 4日 (水)

みずほ証券、50歳以上対象に早期退職制度

70歳までの雇用義務化の影響と言われているが、それにしても大企業の早期退職の記事が目立つこのごろ。一種ブームなのかもしれないが、一斉にリストラでは再就職は狭き門。
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>6か月間、再就職先を探してもらう。見つからない場合はそれまでの業務を続けることができる。
しかしこれ、他に行く所がないと会社のバレてしまうwww
:
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>みずほ証券、50歳以上対象に早期退職制度
読売新聞 / 2019年12月3日 22時50分
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みずほ証券は来年1月、50歳以上の社員を対象とする早期退職制度を設ける。年1回をめどに希望者を募り、6か月間、再就職先を探してもらう。見つからない場合はそれまでの業務を続けることができる。リストラ目的ではなく、キャリア形成などに役立ててもらうことが狙いだという。
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 50~63歳の社員と定年後の嘱託社員の計約1100人が対象となる。自分で再就職先を探すコースと、会社が契約する紹介業者を通じて探すコースを設ける。退職金は原則、給与の3~24か月分を割り増しし、紹介業者を利用するコースでは半額となる。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191203_yol_oyt1t50268/

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2019年12月 3日 (火)

ムサコマンションが暴落

無計画に住宅立てすぎ。
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>駅前にタワーマンションが林立し、近年は「住みたい街ランキング」上位常連。川崎市中原区の"ムサコ"こと武蔵小杉が揺れている。
10月に来襲した台風19号による大雨で、中原区では住宅半壊483戸、床上浸水381戸、床下浸水114戸の被害が出た。ムサコも広範囲にわたり水没し、浸水の深さは最大1.3mに達したのだが、その被害拡大の原因をめぐり、一部地域の住民が憤慨しているのだ
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「あれは人災です!」
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そう憤るのは、多摩川の堤防近くに住み、床上浸水の被害を受けた40代の男性だ。
「浸水被害は、普段は雨水を多摩川に排水するために使われる排水管を増水した川の水が逆流し、マンホールや溝から噴き出す形で発生しました。行政がしかるべき対策を取っていれば、こんな被害にはならなかったはずです」
中原区にある多摩川の堤防には水門が設置されている。普段は雨水などを川へ排出するために開放されているが、手動で閉めることも可能だ。
川崎市上下水道局の記録によると、台風が接近した10月12日16時頃、多摩川の水位は基準面より8.4m高い「氾濫危険水位」に達した。同22時30分頃にはさらに2m上昇し、川の水が街じゅうで氾濫し始めていたが、それでも水門が閉じられることはなかった。
ようやく閉門作業が開始されたのは深夜23時頃。ところが、大量の土砂が混じった濁流を前に水門はなかなか閉まらず、完全に閉鎖できたのは翌日の午前11時頃。この間も逆流による氾濫は続き、水没エリアが拡大した格好だ。
東京都江戸川区の元土木部長で、『首都沈没』(文春新書)の著者である土屋信行氏は市の判断の遅さを指摘する。
「川の水位が付近の土地より上昇すれば、逆流するのも当然。水門はそうなる前に閉めるのが基本です」
実際、同じ多摩川に隣接する東京都世田谷区では、12日19時時点で水門を閉じている。川崎市ではなぜ、その判断が遅れたのか?
「遅れたかどうかは検証の必要がありますが、すべて『手順書』に沿って判断・操作を行ないました」(市上下水道局)
市が作成した手順書を確認すると、水門は川の水位が基準面から「3.49mを超えた時点で全閉する」、ただし「降雨があったり、今後予想される場合は全開にする」と確かに記されている。川がどれだけ増水しようが、雨が降っていれば水門は閉めないという規定になっていたのだ。
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市上下水道局は「水門を閉じれば雨水を排水できず、市街地で氾濫を起こす恐れがあるため」と説明するが、前出の土屋氏はこう否定する。
「雨水による氾濫と、川の逆流による氾濫を比較したとき、被害がより深刻になるのは後者。その手順書の内容は早急に見直す必要があります」
市の"判断ミス"も指摘されるなか、水害発生から2ヵ月近くたったムサコの一部地域では、住民たちの"撤退"が進んでいる。地元の不動産会社社長が説明する。
「来年にも同規模の台風が来る恐れがあるため、今回浸水したマンションやアパートでは、1階居住者が続々と引っ越し始めています。弊社だけでも台風被害から1ヵ月の間に15件もの賃貸契約の解約がありました。
さらに、被害を受けてムサコの資産価値は暴落。ある戸建て物件を概算したところ、4000万円台から1500万円まで下がっていました......。それでも一部のマンションや戸建ての所有者からは『売りに出したい』との要望がありますが、水害リスクを敬遠されて買い手が見つかりません」
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ムサコ、大ピンチ!
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12/3(火) 6:10
週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-01102470-playboyz-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191203-01102470-playboyz-000-view.jpg

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2019年12月 2日 (月)

2030年、年収150万がふつうに

暗澹たる未来。なんとか逃げ切ったかなぁWWW
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>「賃金は下がり、未婚率は上がる一方」
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このような状況下では、中小企業には高い給与を払う余力などなく、職には就けるが収入はほとんど上がらないという状態は改善できていない。
もっとも、労働人口が減少している分、雇用環境は改善し、若年層の失業問題は低下している。
しかしそれは非正規雇用の話であり、正規雇用の募集は非常に少ない。正社員になれるのは、ごく一部の優秀な人材だけ。ホワイトカラーがやっていたルーチンワークまでもが自動化、あるいはクラウドソーシングで外注化されているためだ。
さらにAI技術とIoT革命が進み、あらゆる電子機器にAIが組み込まれるようになった。住宅ローンの審査もAI、資産運用もAIがやり、人が不要な業種・業務が急増。
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そのAIが組み込まれたロボットも進化し、単純作業は学習型ロボットがやるようになっている。すでに3000人のロボットホワイトカラー労働者が誕生し、誰でもできる仕事を奪っている。
また、働き方革命によってサラリーマンの残業代は消滅し、年収も2019年に比べると軒並み2~3割減となっている。その結果、30代で年収300万、40代で年収400万円代の世帯が大勢を占める状況だ。それも正社員の話であって、労働者の大半を占める非正規労働者の平均年収は150万円前後だ。
低年収者の増加と、専業主婦の優遇税制が撤廃されたことによる女性の社会進出により、未婚率も上昇。特に30代男性の未婚率が7割という事態で、収入が低いという理由から、結婚したくてもできない「男余り」現象が深刻化している――。
そして8050問題(80代の親が、50代の引きこもりの子の面倒を見る)も解消されず、生活保護の増加や殺人事件に発展する事件も増えている。
このような状況が本当に来るかはわかりませんが、仮にそうなっても慌てないよう、私たちは備える必要があります。
(文:午堂 登紀雄(マネーガイド))https://news.infoseek.co.jp/article/allabout_40597/

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2019年12月 1日 (日)

消費税増税で景気が落ち込む

駆け込み重要はなかったと言われていたが・・・
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>日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台
・日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表し
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_japan_2019
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全国百貨店売上高、10月17.5%減-増税前駆け込みの反動や悪天候響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-22/Q1CJJQDWX2PW01
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総合スーパー/10月売上イオン7.7%減など、増税反動減が鮮明に
月次/2019年11月28日
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流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、
イオンリテール7.7%減、イトーヨーカ堂8.8%減、ドン・キホーテ6.9%減、イズミ9.3%減、ユニー3.5%減など12社が前年割れとなった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112842.html
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家電大型専門店/10月の売上は14.2%減の2659億円(経産省調べ)
月次/2019年11月28日
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経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、10月の家電大型専門店の売上高は2659億円(前年同月比14.2%減)となった。店舗数は2519店(1.4%増)
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112820.html

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