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2019年11月30日 (土)

自動運転タクシー 22年度以降の事業化を目指す。

自動運転は長距離トラック、宅配、タクシーの順で実用化か?

> KDDI、JapanTaxiなど5社が、自動運転タクシーの実用化に向けて協業すると11月14日に発表した。2020年夏をめどに都内で実証実験を行い、22年度以降の事業化を目指す。タクシーのドライバー不足などを解決する狙い。
 協業するのは、自動運転システム開発のティアフォー、配車アプリ開発のJapanTaxi、損保ジャパン日本興亜、KDDI、3次元地図開発のアイサンテクノロジー。19年から20年にかけて、自動運転システムを導入したタクシー車両を最大10台開発し、自動運転の技術レベルやリスク、運行管理のオペレーションなどについて段階的に精査していく。
 ティアフォーが自動運転タクシー車両や運行管理システムを開発し、アイサンテクノロジーが高精度の3次元地図を提供。通信面ではKDDIが5G通信ネットワークを構築し、保険については損保ジャパン日本興亜が自動運転車両向け保険を用意。配車アプリの開発など一般利用者向けのサービス展開はJapanTaxiが担当する。
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https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/hy_taxi_02.jpg
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 各社で培ったノウハウを活用し、安心・安全なサービスの実施体制を構築するとしている。
2019年11月14日 13時41分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/14/news095.html

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2019年11月29日 (金)

三井造船、事実上の解体

栄枯盛衰ですか。感慨深いものがあります。
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> 重厚長大の名門企業、「造船王国ニッポン」の一翼を担った造船・重機大手の三井E&Sホールディングス(以下、三井E&S、旧三井造船)が、主力のプラント設計・建設と造船の二大事業を大幅に縮小する。三井財閥の造船会社として発足した名門企業だが、中国企業や韓国企業との競争に勝てなかった。事実上の解体である。
 三井E&Sはグループ全体で従業員1000人規模の配置転換・削減と、資産売却を柱とする経営再建策を打ち出した。2020年3月期の連結純利益は、5月に発表した30億円の黒字から880億円の赤字に大幅に下方修正。3年連続赤字の見通しで、赤字幅は過去最大・最悪だ。大赤字になったのは、インドネシアの火力発電所工事で約713億円の追加損失を出したため。この工事ではこれまで2度にわたり計800億円近くの損失を計上していた。関連損失の計上は3度目となる。
 岡良一社長は11月11日の決算会見で「売上至上主義でリスクに目をつぶってしまった。深くおわびする」と陳謝した。業績悪化の責任を取り、田中孝雄会長兼CEO(最高経営責任者)は20年1月1日付で引責辞任する。      
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ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/11/post_130244.html
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2019年11月28日 (木)

大企業は早期退職ブームなのか?

まだ景気のいいうちにということらしい。
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>https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800796&g=eco
味の素は28日、希望退職者100人程度を募ると発表した。
来年6月末の退職日時点で満50歳以上の管理職の社員約800人が対象。
味の素が期間や募集人数を示し、施策として希望退職を募るのは初という
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毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集
https://diamond.jp/articles/-/207581

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“午後6時半”パソコンを『一斉シャットダウン』働き方改革として大阪府庁で全国初

生活残業で定時に出勤しても仕事はじめは午後からなんてあるからなぁ。効率化まったなし。
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>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00030592-mbsnewsv-l27
“午後6時半”パソコンを『一斉シャットダウン』働き方改革として大阪府庁で全国初
11/27(水) 17:18配信
 新たな『働き方改革』となるのでしょうか。大阪府の吉村知事は、時間外勤務を減らすため、大阪府庁のパソコンを午後6時半に一斉にシャットダウンする方針を明らかにしました。都道府県としては全国初の取り組みです。
 「パソコンの一斉シャットダウンをやります。限られた勤務時間の中で集中して仕事をする。」(大阪府 吉村洋文知事)
 11月27日午後の会見でこう述べた大阪府の吉村知事。午後6時半での一斉シャットダウンは働き方改革の一環で、業務の効率化を狙う一方で、自然災害など緊急時には解除する機能も設けるということです。
 大阪府によりますと、2018年度の大阪府職員の時間外勤務は年間100万時間を超えていて、残業代にすると約30億円にも上るということです。大阪府は2020年秋から冬頃に始めたいとしていて、実施されれば都道府県としては全国初の取り組みとなります。
MBSニュース

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2019年11月27日 (水)

65歳以上、安全運転サポート車に10万円

買い替えた方がいいのかもしれん。
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>政府は高齢者の安全運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車(サポカー)の購入を補助する制度をつくる。65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向だ。高齢運転者の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しする。
12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52398000Q9A121C1MM8000/

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70歳までの高齢者雇用 企業に努力義務を、政府検討会議

少子高齢化で年金財政がひっ迫。年金支給を遅らせたいと思えば退職から年金までの機関の収入をどうするか。その結果として、大企業では、早めに手を打とうと早期退職ブーム、どうなりますか。
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>http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3840905.htm
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2019/11/27
70歳までの高齢者雇用 企業に努力義務を、政府検討会議
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 政府は来月とりまとめる全世代型社会保障制度を検討する会議の中間報告に、企業に対して、70歳までの高齢者を雇用するよう努力義務を課すことなどを盛り込む方針を固めました。
 26日に開かれた政府の「全世代型社会保障検討会議」では、これまで議論してきた年金や介護、医療などの分野について、来月中旬の中間報告で、どのように取りまとめるかを話し合いました。
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 「今回の全世代型社会保障会議は働き方を含めた改革をまさにパッケージとして行っていく」(安倍首相)
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 政府は中間報告で、企業に対し、70歳までの高齢者を雇用するよう努力義務を課すことや、中小企業の負担を考慮しつつ、パートなど非正規で働く人が厚生年金に入りやすくなる制度改革などを盛り込む方針を固めました。
 政府は今後、与党などと調整したのち、来年の夏に最終報告を行います。

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2019年11月25日 (月)

さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える

適度に転職するというの必要だと思うよ。転職しようと思うからスキルアップを目指すんで安定してしまえば進歩も向上もない。相対的、客観的な視点がなくなると即ガラパゴス化。ただ、個人契約になったら労働基準法で保護されなくなるわけだからね。労災もない。自己責任、自分のことは自分で守るしかない。覚悟も準備も体制も必須。でないと経営側のわがままがどこまでも通ってしまう。たしかタニタも労働基準から勧告を受けていた記憶があるが・・・
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>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473440S9A121C1X12000/
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える
日経緊急解説Live!
2019年11月25日 2:00 [有料会員限定]
正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live!」を11月12日に開催し、社
(リンク先に続きあり、要会員登録)

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2019年11月24日 (日)

正社員の手当が無くなるらしい。

海外勢との格差を埋めるためなのか諸々の改革が進んでいるもよう。たしかに日本の課題は他国の比べて圧倒的に労働生産性が低いこと。産業の空洞化で人余りの時代であれば、これもワークシェリング。昨今、人手不足が進んでどうしようもなくなった。特効薬などありそうにないが、座して死を待つわけにもいかない。パラダイムシフト、頭を切り替えないとやっていけない時代なのかも。
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>来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。
■日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ
「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政…
2019/11/23 9:39日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450760R21C19A1KNTP00/

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補正予算、真水10兆円

オリンピック特需やインバウンド特需がピークアウト、消費税増税もあり、景気の腰折れを防ぐ意味か。それにしても真水10兆円はサプライズ。どうなるんでしょう?
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>https://jp.reuters.com/article/seko-idJPKBN1XW0CO
Reuters
2019年 11月 22日 1:59 PM JST
補正予算真水10兆円・事業費20兆円、特例国債厭わずに=自民・世耕氏
[東京 22日 ロイター] - 自民党の世耕弘成参院幹事長は22日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、2019年度補正予算で国による財政支出である真水で10兆円、事業費20兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債(赤字国債)を発行すべきとの見解を示した。
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<アベノミクス「総決算」、全国小中高にタブレット端末と光ファイバーを>
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世耕氏は、アベノミクス3本の矢のうち、第2次安倍政権発足直後の経済対策(事業規模20兆円)を除き、財政政策を意味する「第2の矢は放たれてこなかった」と指摘し、今回の補正予算は「アベノミクスの総決算的な位置づけ」と説明した。
効果的な政策手段が少ないとの批判に応える形で、全国の橋梁などインフラ支援、中小企業のデジタル対応支援、スーパーコンピュータ開発、温暖化対策など対策を講じるべき案件は多数あると強調。特に安倍首相らが必要性を強調している教育現場でのパソコン普及について、「全国の小中・高等学校に光ファイバー敷設とタブレット端末を提供したい」と語った。
教育現場のIT整備など、建設国債の発行対象外の分野では「特例国債をいとわず発行すべき」と主張した。
(竹本能文 編集:内田慎一)

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2019年11月23日 (土)

100円均一で家が買える

ついにここまでの感。
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>空き家の問題は、今後ますます深刻化するといわれている。こちらの記事『100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処』で、空き家が問題になる理由や対処の取り組みについて取り上げた。
空き家の増加は、進行する高齢化の問題や人口や世帯の減少といった問題だけでなく、住宅価格の市場性の問題もある。地方の老朽化した住宅の場合、売りたくても貸したくても採算が合わないといった理由で、住宅市場に出せない空き家が増えているからだ。
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■古い家を買い取るカチタス
ところが、こうした古い家を買い取る企業がある。埋もれてしまう家に“価値を足す”リフォームをして、住宅市場で売り出す「カチタス」(群馬県桐生市)だ。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20191114_311922/?p=1

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2019年11月22日 (金)

幸楽苑,中華そば10円

必死だな(藁)
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>https://ascii.jp/elem/000/001/978/1978977/d2_480x.png
 幸楽苑ホールディングスは、通常440円の中華そばを10円で提供する「幸楽苑復活記念!お客様感謝祭 中華そば10円」企画を、11月29日と12月6日の2日間で実施します。
 10月に発生した台風19号により、幸楽苑ホールディングスの工場は大きな被害を受け、10月12日から臨時休業、10月20日から順次再開したものの、11月12日の全店通常営業まで、1ヵ月間に渡り営業縮小を余儀なくされました。現在は、「従業員の努力とお客様の励ましのお言葉もあって、幸楽苑は順調に復活への道を歩んでおります」とのこと。
 「応援して頂いているお客様、お取引関係の皆様、新聞、TVなどメディア会社の皆様」への感謝の気持ちとして、11月29日と12月6日の2日間、各店舗先着100名に、通常440円の中華そばを10円で提供するとのこと。また、101名以降の来店者にも 「中華そば無料券」を配布するとしています。
 なお、幸楽苑ホールディングスは、従業員満足度向上を目指した「働き方改革」の一環として、2018年12月31日15時から2019年1月1日終日を「休業」とし、話題となりました。2019年も、12月31日14時から2020年1月1日終日は「休業」となります。
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■関連サイト
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ニュースリリース(PDF)
https://www.kourakuen.co.jp/storage/brand_info/attachment/217/%E3%80%90NewsRelease%E3%80%9120191120_2.pdf
幸楽苑
https://www.kourakuen.co.jp/

2019年11月20日17時00分
週刊アスキー
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/436/436984/

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2019年11月21日 (木)

マイナンバーカードで5000円キャッシュバック

必死だな(藁)・・
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>マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は1人当たり最大2万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。
新たな制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、買い物に使えるポイントを付与するもので、来年9月から再来年3月までの7か月間、実施される見通しです。
1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25%にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。
制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ1つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。
消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年6月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15%程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183521000.html

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2019年11月20日 (水)

ソニー 年収1100万 上限なし

うらやましい
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>ソニーは2020年度、人工知能(AI)の開発などで専門的なIT(情報技術)スキルを持つ社員に従来より4割多い年収1100万円以上を支払う制度を始める。上限額を設けず柔軟に給与水準を決める。AI研究に特化した組織も19年内につくり、社内のデジタル人材を底上げする。
高度の専門知識を持ち、高い年収を得る一部の専門職を対象に労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」を活用する。係長クラスや主任…
2019/11/20 1:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52351010Z11C19A1TJ2000/

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2019年11月19日 (火)

マツダとホンダ、期間従業員の新規募集を停止

結局、トヨタ一人勝ちか。
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>マツダとホンダは自動車販売の伸び悩みを受け、期間従業員の新規募集を停止した。自動車各社はここ数年、堅調な販売や人手不足を背景に月収の引き上げや手当を充実させるなど期間従業員の確保に力を入れてきた。ただ国内のほか米国や中国といった主要市場での販売低迷を受け業績が悪化。人員調整に踏み切った格好だ。
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マツダは本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)で11月8日から期間従業員の募集を停止した。募集再
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52344510Z11C19A1TJ2000?s=4

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ヤマト運輸の宅配EVはドイツ製

日本勢は何しとるねん(怒)。まさにEVにはうってつけの用途、トヨタとか三菱とか、なんでやらないの?数千台程度ではマーケットが小さいってこと? 佐川もあれば郵便だってあるんだよ。
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>EVトラック導入の目的について
当社はこれまでも、低公害車の導入や、都市部では車両を利用しない集配を行うなど環境負荷軽減に向けた取り組みを推進してきました。また、無料会員制サービス「クロネコメンバーズ」を通じた再配達の削減、幹線輸送では、「スーパーフルトレーラ25」を活用し、複数の事業者の荷物を一台の車両で輸送するなど、CO2削減につながるさまざまな取り組みを積極的に推進しています。
この度、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で初めて開発し、首都圏に順次500台を導入することで、CO2の削減や住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みをさらに強化します。また本車両を従来のトラックよりも小型で運転がしやすく、ドライバーの立場に立った設計とすることで、車両を使った業務に慣れていない方でもセールスドライバーとして活躍できるようになることから、働き方改革をより一層推進してまいります。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2019/news_191119.html

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新国立競技場は、今月末の完成

いよいよオリンピックですな。当方も若干関わっています。
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>東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、今月末の完成に向けて、すべての工事が終了し、工事費は上限の範囲内に収まる1529億円となりました。
2020年の東京大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の整備状況について19日、事業主体のJSC=日本スポーツ振興センターが定例の説明会を開きました。
それによりますと、競技場はフィールドや観客席のほか外側の歩行者デッキなど、すべての工事が終わり、今後JSCが設備の検査を行ったうえで、予定どおり今月30日に完成するということです。
競技場本体などの工事費は、物価や人件費の変化のため当初の計画より増えましたが、政府が決めた上限の1550億円の範囲内に収まる1529億円となりました。
また設計や監理などを含めた整備費では、1569億円となり上限の1590億円の範囲内となりました。
一方で、東京大会後の利用について民間事業化に向けた計画を、ことしの半ばをめどに取りまとめる方針になっていましたが、東京大会の警備上の理由で、競技場の詳細な図面を民間業者に示すことができないことなどから、大会後に先送りされることになりました。
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2019年11月19日 15時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/K10012182891_1911191530_1911191538_01_02.jpg

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英語ができないと出世はできないか

菅直人の例もあるから首相は英語ができないとダメだな。取説も英語のものが多くなった。まあ、その分googole翻訳でなんとかなる。スマホアプリだと音声翻訳ができるよ。ポケトークはいらないかも。
https://apps.apple.com/jp/app/google-%E7%BF%BB%E8%A8%B3/id414706506
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>先週ドバイである会議に参加し、英語を母国語としない大勢の人々が自信を持って流ちょうに英語を話す様子がとても印象的だった。アラブ首長国連邦の人々は、インド人、カザフスタン人、エジプト人らと英語で会話していた。
私は英語を母国語とする人々とそうでない人々が英語で会話するときに起こりがちな誤解や、よく分からないイディオムや比喩を使って話す英語のネイティブ・スピーカーがいないと、ネイティブでない人々がい…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52150880U9A111C1000000/

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2019年11月18日 (月)

マンション販売動向、2カ月連続で大きく減り、10月としては調査を開始した1973年以来で最低

ジリ貧からドカ貧か? マンション模型業界は閉鎖的で景気対策の大義名分でこれまで本格的なバブルの崩壊を経験してないからね。業務内容の多角化や恥も外聞もないリストラといった荒療治が出来そうな体質じゃない。ひたすら問題を先送りして、ある日突然ドカン。バブル崩壊世代にとってはトラウマですよ。
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>不動産経済研究所が18日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5%減の2007戸だった。2カ月連続で大きく減り、10月としては調査を開始した1973年以来で最低となった。台風19号の上陸で週末を中心に集客ができなかったことが響いた。
月間契約率は42.6%と好不調の目安とされる70%を大きく下回った。10月としては74年(23.5%)以来、すべての月で比較しても75年8月(42.0%)以来の低水準となった。台風の影響で「1~2週間ほど販売を後ろにずらした物件が複数みられた」(不動産経済研究所)という。販売在庫数は7000戸と2カ月連続で増加した。
1戸あたりの平均価格は5992万円と前年同月に比べ58万円(1.0%)上昇し、1平方メートルあたりの単価も91.4万円と同2.6万円(2.9%)上昇した。用地費の上昇傾向や工事費の高止まりなどを背景に、3カ月連続で上昇した。11月の発売戸数は「白金や豊洲などで予定されている大型物件がけん引する」(同)ことから、前年同月を上回る3500戸と見込んでいる。
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近畿圏の10月の新築マンション発売戸数は28.4%減の1271戸となり、3カ月連続で前年同月を下回った。家族向け住戸を中心に価格の上昇基調が重荷となっている。1戸あたりの平均価格は3476万円と一人暮らし向け住戸の販売が増えた影響で前年同月に比べ4.9%低下したが、1平方メートルあたりの単価は71.9万円と同4.7%上昇した。
近畿圏の月間契約率は73.8%と5カ月連続で70%を上回り、販売在庫数は1858戸と前月より減少した。価格上昇を背景に客足が鈍りがちななか、販売予定時期の後ろ倒しが散見されるといい、11月の発売戸数は1500戸程度と前年同月を下回る見通しだ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/11/18 13:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HZZ_Y9A111C1000000/

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アイリスオーヤマ 22年に売上高一兆円を目指す。

創業者は在日3世。日の丸家電全滅のなか大健闘。しかしソフトバンクの孫正義といい強制連行どころかジャパニーズドリーム。こんな大成功じゃなくても、焼き肉店を営み小成功で大きな家を建てた、なんて在日韓国人はゴロゴロしている。韓国とは未だ揉めているが、このファクトどうなんだろう?
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>アイリスオーヤマは9月25日、ドラム式洗濯機と4K対応テレビの市場に本格参入すると発表した。同社は2022年度にグループ全体の売上高を1兆円にする計画で、新たな収益の柱として大型家電事業を強化する考え。ルームエアコンと冷蔵庫に続き、2018年にテスト販売して反響が大きかったというドラム式洗濯機と4Kテレビに注力する。
ドラム式洗濯機は、日本家庭で需要が高いという部屋干しにこだわった。部屋干ししたときの生乾きの臭いを防ぐために銀イオンによる除菌システムを搭載した他、水洗浄では落ちにくい汚れが落ち、繊維がほぐれてふっくら仕上がるという温水洗浄コースも用意した。価格を抑えるため、乾燥機能は非搭載。参考価格は12万8000円(税別)で、10月10日に発売する。
アイリスオーヤマ家電事業部の石垣達也統括事業部長は、乾燥機能を搭載しなかった理由について、「ドラム式洗濯乾燥機を使っている人たちにヒアリングしたところ、乾燥機能は年に数回使う程度という人が多かった。それなら乾燥機能を付けて価格を上げるよりも、リーズナブルなほうがいいのではという結論になった」と説明する。
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4Kテレビは、ユーザーニーズに応えるアイリスオーヤマならではの「なるほど機能」を搭載する新商品を12月に発売し、本格参入する予定。従来の「LUCA」シリーズは、テレビの前面にスピーカーを搭載するモデルと、フレームの幅を狭めたモデルをそれぞれ10月に発売する。
同社の家電事業は堅調に推移しており、2018年度はアイリスオーヤマ単体の売上高1500億円に対し、家電事業の売上高は810億円と約半数を占めた。今後は家電事業、LED照明などのB2B事業、ネット通販事業を拡大させ、2022年度にグループ全体で売上高1兆円を目指すという。
 同社はアジアや欧米を中心に生産・物流拠点を展開しており、家電の生産工場は中国、韓国、フランスに進出している。石垣統括事業部長は「海外展開は日本製品をそのまま持っていくのではなく、現地のニーズに合わせて展開していく」と語った。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/25/news141.html

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2019年11月17日 (日)

世界最高齢のプログラマー

「らくbit」の大橋さんは86歳だそうだから、そう珍しくもない。野球やカラオケだって健康だったら86歳でも不自由はないと思うよ。ただ、これが”おカネ”になるかどうかは別、競争力がないと。でも、高齢者でもネット検索、ネットリテラシーといったものは身につけて欲しいと思うわ。ネットの普及で教養程度の勉強なら、手間もカネもかからなくなった。それが当たり前になると、デジタルデバイドが深刻だよ・・・以下、自粛。
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>81歳でiPhoneのアプリを開発し「世界最高齢のプログラマー」と呼ばれた女性がいる。若宮正子さん(84)だ。「シニアにこそ情報技術(IT)を使ってほしい」という思いから、国内外での講演や本の執筆など活動の幅を広げ、自らをITエバンジェリスト(伝道師)と称する。
北欧のエストニアがIT先進国だと聞き、6月に1人で現地に行ってきました。電子政府をシニアがどう活用しているかを調べる…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52125080T11C19A1I00000/
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らくbit
https://www.racoubit.org/
 ちなみにラズパイは子供の入門機としては不適切。コンピュータサイエンスの入門機なら面白いと思いますよ。導入は中学生の部活からだね。さらっと「GUIは使ったことないなぁ」とか言えば、ヲタク扱いされて女子に嫌われること必須。

 

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2019年11月16日 (土)

“技適”(技術基準適合証明等)がなくても実験ができる。

まあ、再販は無理でも実験ぐらいダマでやっちゃうけどね。ラズパイ4を早く認定して欲しい。
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>「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”(技術基準適合証明等)がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。
 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。
 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi(図1)などに代表される、安価なPCボードなどなら敷居も低そうだ。
もう一つは、LTE、4G、5Gなどの携帯電話にかかわる規格で、これは主に携帯電話事業者がまず許可を得る必要がある。許可が得られれば、技適のない携帯電話などの利用が可能になる。例えば過去には、Androidの最新版を評価したかったところ、米Google社の開発リファレンス機が技適を受けていないため利用できなかったという例もあった。
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先行運用では書面で、2020年3月頃からはWebで
 一般の個人や法人が届け出だけで利用できるようなるのは、一つ目のWi-FiやBluetoothなどの対応機器だ。その届け出が11月20日からできるようになる。
 今回の施行の本格運用は2020年3月頃の予定で、そのときには総務省のWebサイトで届け出ができ、その瞬間からすぐに実験が可能になる。11月20日から3月頃までは「先行運用」という位置づけで、届け出は書面になる。各地の総合通信局に書類を持ち込めばその場で利用可能になるが、通常は郵送になる。郵送した書類が受け付けられると「メールでお知らせするので、そのときから利用を開始できる」(総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 課長補佐の山内 匠氏)という。
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技適相当の規格に対応しているかを自分で確認
 届け出で記載する内容は以下のようになる(詳細は11月20日までに総務省のWebサイトなどで示される)。
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(1)氏名、住所、メールアドレスなどの連絡先
(2)実験の目的
(3)無線設備の規格
(4)設置場所
(5)運用開始予定日
(6)相当基準適合の確認方法
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 注意したいのは(6)の相当基準適合の確認方法だ。「今回の法改正では、利用者が自ら利用したい端末が特例の対象になっている規格に準拠していることを自己責任で確認する必要がある」(総務省の山内氏)のだ。
 海外で認証を受けた市販品を利用する場合には、対応無線規格と海外の認証マークの二つを、機器本体やパッケージ、マニュアルなどで確認しなければならない。Wi-Fiなら「IEEE802.11b/a/g/n/ac」などの規格と、米国の認証マークのFCC IDなどを確認する(図2)。Bluetoothなら「Bluetooth 5.0」などの規格を確認すればよい。ほかにも、LoRaやRFIDなどの無線機器も相当の規格に準拠していることを確認する(図3*1)。
以下ソース
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/111500021/

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2019年11月15日 (金)

1回の充電で1年持つスマートフォン

バックライト無しで液晶表示できれば省電力も可能かも。でもスマホのヘイーユーザーは充電が苦にならないみたい。
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>NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。
省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。
NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。
参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。
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光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。
光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。
NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。
だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。
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研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。
ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000/

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2019年11月14日 (木)

電通 純利益92%減

でも売り上げは上がってるんだね。
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>電通(4324)が14日発表した2019年1~9月期の連結決算(国際会計基準)で、純利益は前年同期比92%減の47億円だった。国内外の企業買収による新規連結効果はあったものの、人件費やIT(情報技術)投資など費用がかさんだ。前期に計上したカカクコム株など株式売却益がなくなった反動で大幅減益となった。
売上高に当たる収益は3%増の7466億円だった。インターネット広告は好調で、ネット広告のVOYAGE GROUP(ボヤージュグループ)を今期から連結した効果や、海外でも米国や中国のマーケティング会社の新規連結が寄与した。一方で連結営業利益は36%減の370億円だった。人材投資やITシステム投資などの費用負担が重荷となった。
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2019年12月期通期の連結業績予想は据え置いた。収益は前期比4%増の1兆544億円、純利益は60%減の358億円を見込む。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/11/14 16:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HIR_U9A111C1000000/

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(株)ビズライトテクノロジーより、産業用ラズパイ、エンクロージャ改良版が発売されました。

Img_0331  

(株)ビズライトテクノロジーより、RASPBERRY PI専用のエンクロージャの改良版が発売されました。簡易UPS,ウォッチドッグタイマー標準装備です。プラケースで何式か納入し取りあえずは無事の動きましたが、確かに不安な点もありました。ほとんどデータは読み出し専用に使いましたので電源はブチ切りでした。ちゃんとテストして納めましたんで問題はなかったんですが、書き込みを使った場合はシャットダウン対策
しないと不安です。それに、いくらなんでもプラケースでは安っぽい。特注ディスプレイは全体とすればそこそこの価格になってしまいますので、あまり安っぽいのもどうかと感じました。もう一つは発熱対策。UPUの温度はモニターできますので問題はないと思ったんですが、SDカードの不良、たまにあるフリーズはどうも発熱が問題なようです。その点、このタイプは金属ケースで対策がなされ、なおかつ重量感(実際は軽い)もあります。
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用途凡例
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>機器組込み
組み込み機器のプロトタイプまでは出来ても、実用化するには機能が足りなかったRaspberry Pi。電源・RTC等様々な問題を解決したBHシリーズで、プロトタイプを簡単に実用製品にすることが出来ます。
2
産業用PCの置き換え
しっかりとノイズ対策を行い、長時間稼働も可能なBHシリーズ。シンプルな用途の産業用PCであれば、BHシリーズで十分に置き換えが可能です。
3
データロガー
農業分野、スマートハウス、IoT等様々な分野で使われるデータロガー。突然の電源断対策によって、万が一の時にもログが消えてしまう危険を最小限に抑えます。
4
デジタルサイネージ
弊社ではBHシリーズを利用し、安定性のあるサイネージプレイヤーとしてはもちろん、センサーによる拡張で、サイネージまわりの環境や人の動きをトリガーとした表示の切替等、一工夫を加えたサイネージもご提供しています。
5
タッチパネル一体型
BHシリーズをコントローラーとして使用したいというご要望にお応えして受注生産で開発しました。7インチのタッチパネルモジュールを採用し、BH2の基板及び技術を利用しています。 その他、ご利用目的に合わせたカスタマイズの相談も受け付けています。 受注数に応じて、量産方法のご相談も承ります
http://bh.bizright.co.jp/

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東芝、復活 520億

リストラに次ぐリストラだったからね。当面は潰れないという安心感は大きい。
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>東芝の稼ぐ力が安定してきた。13日発表した2019年4~9月期決算(米国会計基準)の連結営業利益は前年同期比約7倍の520億円と、同期間で3年ぶりの水準に回復した。受注した事業の採算の改善やコスト削減の効果で、インフラやエネルギーなどの部門で営業損益が好転した。ここ2年は期末にかけて期初計画が未達だっただけに、増益決算は短期的な市場の評価は得られそうだが、中長期の成長力には課題が残る。
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売上高は…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52091650S9A111C1000000/

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2019年11月13日 (水)

キャノンが苦境らしい。

ソニーだって一時期は散々だった。大手ってしぶとく蘇るからなぁ。ローマは一日にしてならず。ローマは一日にして滅びず・・・か。
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>カメラといえばキヤノンとニコンが2強と思っている消費者は少なくないだろう。だが、競争の構図は変わった。過去の成功にあぐらをかき、技術革新に背を向けてきたキヤノンとニコンの輝きは失われ、後発のソニーが猛烈な勢いで台頭している。
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キヤノンに遠慮の必要なし
「2018年のフルサイズのレンズ交換式カメラで、金額と台数ベースで初めて世界ナンバーワンになった。19年上半期も首位を維持している」。7月中旬に米ニューヨークで開かれたレンズ交換式のミラーレス一眼カメラ「α7RⅣ」の発表会で、ソニー幹部が発したメッセージがカメラ業界で話題になった。カメラ市場で後発のソニーはこれまで、キヤノンを刺激する発言を避けてきた。「キヤノンは販売力がある。虎の尾をむやみに踏みたくはなかった」(ソニー幹部)ためだが、遠慮する必要がなくなった。言うところの「フルサイズレンズ交換式デジカメ市場」で首位に立った ………
https://facta.co.jp/article/201910012.html

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2019年11月12日 (火)

音響機器メーカー オンキヨー オーディオ部門の社員3割削減へ

これだけのリストラブームでも人手が足りない?ミスマッチなんだろうね。人が足りないのは、医療、介護、運輸、建築、小売りか。小売りは、コンビニの出店や夜間営業が抑えられれば、大分人手不足は解消されそう。あとは自動化を待ちかも。
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>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173271000.html
音響機器メーカー オンキヨー オーディオ部門の社員3割削減へ
2019年11月11日 20時07分
経営不振に陥っている音響機器メーカー「オンキヨー」は、いったんはまとまった家庭用オーディオ事業の売却が中止となったことから、この部門に携わる社員の3割を削減し、経営の合理化をはかる方針を発表しました。
大阪市に本社がある「オンキヨー」は、おととしまで5年連続の最終赤字となっていて経営の立て直しのためことし5月、アメリカの音響機器会社に家庭用オーディオ事業を売却することでいったんは合意しました。
しかし、その後、双方とも契約の条件を満たすことが難しくなったとして先月事業売却を中止し、戦略の見直しを迫られていました。
このため「オンキヨー」は、オーディオ事業を自社で続けるため、この部門に携わる社員の3割を削減し、合理化をはかる方針を発表しました。
また、一段のコスト削減のため大阪 北浜にある本社を閉鎖し、大阪に2か所、東京に1か所と分散していた技術部門とともに新たにつくる東大阪市の拠点に集約するとしています。
オンキヨーとしては家庭用オーディオ事業を継続しつつ、安定した収益につながる家電メーカーや自動車メーカー向けのスピーカーを製造する事業を強化する考えです。
高品質にこだわるも競争力喪失
国内のオーディオメーカーは、かつては高い技術力を背景に国際的にも通用するブランドを確立していました。
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中でも「パイオニア」、「山水電気」、それに「トリオ」、のちの「ケンウッド」は1980年代には「国産オーディオ御三家」と称されていました。
しかし、音楽の世界ではデジタル化が進み、インターネットを通じた音楽配信が普及して、スマホなどでも気軽に音楽を聴けるようになりました。
海外メーカーが次々と参入し、消費者ニーズに合った製品を供給する一方、日本メーカーは自社の技術力を生かそうと高品質路線にこだわり、次第に競争力を失っていきます。
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「山水電気」は2014年に破産。
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「パイオニア」は2015年に家庭用オーディオ事業を「オンキヨー」に売却。カーナビゲーション事業に集中してきましたが、経営の立て直しのためことし3月で上場を廃止し、香港のファンドの傘下に入りました。
そして、パイオニアから家庭用オーディオ事業を引き継いだオンキヨーも事業をいったんは売却しようと試み、事業を続けることの難しさがうかがえます。
一方、「ケンウッド」は2008年に「日本ビクター」と経営統合する道を選び、現在は「JVCケンウッド」として、カーナビ事業を収益の柱にする業態転換を果たしています。

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2019年11月11日 (月)

5Gの到達距離は50m

自動運転に使うのは無理っぽいな。まあ、4Gと自動で切り替わるようにはするんだろうけど。
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>ソフトバンクの宮内謙社長はすべての行政手続きや交通サービスの予約などをスマートフォンだけでできる
なにもかもスマホでなくてもいいんじゃないの。そんなの会社や自宅でパソコンでやるよ。スマホって便利な面もあるけど、電池がすぐなくなる、落とすかもしれないし、壊れるかも知れない。セキュリティは不安、画面が小さい。使いにくい面も多々あるよ。

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>東京都は8日、次世代通信規格「5G」推進について携帯電話4社の経営トップと意見交換する
サミットの初会合を開いた。5G通信網に不可欠な基地局の設置場所として、信号機や街灯など
1万2799件の都有施設を開放することを報告。携帯各社の現地調査などを調整する窓口も設置した。
初会合で小池百合子知事は都の5G推進戦略を説明し「キャリアとタッグを組んで取り組まなければ、
絵に描いた餅になる」と話した。基地局の設置を「スピード感をもって進めないと世界に負けてしまう」
と危機感を示し、設置場所に都有施設を活用するよう各社に呼びかけた。
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KDDIの高橋誠社長は都有施設の開放について「積極的に活用し、5Gをすばらしいものにしていきたい」と歓迎。
ソフトバンクの宮内謙社長はすべての行政手続きや交通サービスの予約などをスマートフォンだけでできる
「東京都のスーパーアプリをつくってはどうか」と提案した。
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今後は実務者レベルの協議を月1回程度、実施する。各社のトップとのサミットは年1回開く。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51959320Y9A101C1L83000/

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2019年11月10日 (日)

超小型EVに補助金

車で道路を走っていると、自転車でもコワイよ。専用レーンがないと大渋滞だな。ショッピングモールなんか広くで歩くのは大変。レンタルで貸し出したら需要があるかもしれん。
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>自動車メーカーが開発を進める1~2人乗りの「超小型電気自動車(EV)」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが9日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で10万円程度となる可能性もある。
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 軽自動車より小さい超小型EVは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000016-kyodonews-bus_all

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2019年11月 9日 (土)

音声認識 まあ、使えなくもない。

手軽に実験できるというので買ってみた。フレーズは少ないが不特定話者が一発で認識した。静かな環境であれば、特定話者なら十分な信頼性がある。一件AIっぽいが、これはパターンの比較一致、語彙は解釈できない。いいのは、スマートスピーカーなどと違ってクラウドを使わず、スタンドアローンで動くこと。まあ、そうなると性能には限界が出てくる。おもちゃだけど、使い方によっては面白いかも。


マイクロテクニカ
http://www.microtechnica-shop.jp/shopdetail/000000000005/ct15/page1/order/

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中間決算、製造業中心に相次ぐ減益…米中摩擦など影響

でも日経平均は上がってるんだよね。
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>中間決算、製造業中心に相次ぐ減益…米中摩擦など影響
読売新聞 / 2019年11月8日 22時27分
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東京証券取引所に上場する企業の2019年9月中間決算の発表が8日、ピークを迎えた。米中貿易摩擦や中国経済の減速による影響で、製造業を中心に最終利益で減益となる企業が目立っている。
 8日は395社が中間決算を発表した。SMBC日興証券が7日までに中間決算を発表した1部上場企業855社(金融と電気・ガスを除く全体の64・4%)の業績を集計したところ、最終利益は前年同期比12・3%減となった。中間期での減益は3年ぶりとなる。売上高は1・1%増とほぼ横ばいだった。
 製造業では中国での需要の落ち込みなどの影響が広がり、最終利益は17・8%減となっている。業種別では鉄鋼(80・4%減)、非鉄金属(49・7%減)、機械(24・5%減)、化学(22・0%減)の落ち込みが目立った。自動車などの輸送用機器(7・0%減)も振るわなかった。
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 20年3月期の通期見通しでは、最終利益を下方修正した企業は製造業で165社となり、上方修正した54社を大きく上回っている。非製造業では上方修正が54社、下方修正が44社だった。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191108_yol_oyt1t50318/

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2019年11月 8日 (金)

中国も6G開発

もうクラウド全盛になるんだろうな。
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> 11月から高速通信規格5Gのスマートフォン向けサービスを始めた中国が、早くも次の規格である「6G」の研究開発を国策で始めると宣言した。科学技術省が中心となって6Gの研究開発を進める体制をつくり、技術標準などで世界をリードする狙いとみられ、米トランプ政権を刺激しそうだ。
 フィンランドのオウル大学が出した報告書によると、6Gは2030年ごろ登場すると想定されている。その通信速度は100ギガ~1テラbpsで、5Gの10~100倍も速くなるとみられている。
 中国の科学技術省は3日、国家…
2019年11月7日16時44分
https://www.asahi.com/articles/ASMC74WK9MC7UHBI011.html

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2019年11月 7日 (木)

1円で家が買える

まだ戸建ては維持費がかからない。これがマンションだと修繕積立金、管理費、固定資産税がかかる。最近のマンション住まいはホテル並みの快適さだが、それは住んでればの話。カネがあればの話だが、快適な生活にカネがかかるのはしょうがない。ただ、これが空き家となるともう理不尽以外にない。カネ払うから貰ってくれと持参金付きマンションが登場するのも時間の問題か。マイナス金利も衝撃だが、もう家は負動産、時代は変わった。
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>ハーバー・ビジネス・オンライン > 社会 > 「1円で売られる家」のからくりとは? 投げ売り空き物件増加の裏事情
「1円で売られる家」のからくりとは? 投げ売り空き物件増加の裏事情
2019.02.07
 温泉地や別荘地の100坪の土地に立つ一戸建てが、たったの1円で売買されている。そんな物件は地方ばかりと思いきや、首都圏にも現れはじめた。超格安で”一国一城の主”となる……そんな庶民の夢は叶うのか!?
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ネットを大きく騒がせた東伊豆の「1円物件」。温泉付きだが、管理や修繕が必要なため、実際に住むには数百万円の費用が必要だ(現在は売却済み)
1000万戸の住宅が空き家。不動産が“負動産”に!?
 総務省が’13年に実施した「住宅・土地統計調査」によると、全国の住宅総数6063万戸のうち、820万戸が空き家だという。この数字は多くのメディアで報じられているが、それから5年がたった現在は、さらに状況が加速。’18年6月に公表された野村総研のリポート「2030年の住宅市場と課題」では、空き家数はすでに1000万戸を超えているという。
 このように年々、全国で空き家が増加傾向にあるなか、いまや一戸建てが数万円で売買されることも珍しくない。日本全国の激安物件を取り扱う横浜市の不動産会社「リライト」の田中裕治社長は、空き家物件が投げ売りされている現状について、こう語る。
「私が独立開業して最初に手がけた売却相談が、栃木県那須塩原市の温泉付き、200㎡の別荘地でした。もとは売主様700万円で購入された物件でしたが、いくら値段を下げても買い手がつかず、結局1年半後に5万円まで下げたところでようやく売れたんです」
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 さらに最近では1円で売られるケースもあるらしい。売り主側には、どんな事情があるのか。
「当社が過去に扱った1円物件の例としては、売主様が相続で取得した東伊豆の2階建て2DKの別荘です。温泉付き約330㎡の別荘地で、固定資産税の他にも、水道料金、温泉代など毎月2万3000円ほどかかっていました。そのため、『タダでもいいから早く手放したい』との売主様の希望で1円で売ることになりました」
https://hbol.jp/185131

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がん免疫細胞の製造装置を開発へ

頑張って!



>がん免疫細胞の製造装置を開発へ
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*ソース元にニュース画像あり*
>http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20191106/3020003187.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

金沢市に本社のある機械メーカー「澁谷工業」は、がん細胞を攻撃する「免疫細胞」を
自動で大量に製造できる装置の開発に乗り出すことになり、2年後の実用化を目指す計画を発表しました。
これは「澁谷工業」の澁谷弘利社長が、共同開発を進めている山口大学の研究者とともに
金沢市内で記者会見して明らかにしました。
それによりますと「澁谷工業」は、新たながんの治療法として注目されている「がん免疫療法」で用いられ、
がん細胞を攻撃する「免疫細胞」を、自動で大量に製造できる装置の開発に乗り出します。
現在、治療に用いる「免疫細胞」は、がん患者から採取した血液を基に手作業で培養されていますが、
装置が完成すれば、より短時間で大量に製造することが可能になるということです。
すでに、実験用の設備を山口大学に納入したということで、2年後の2021年の実用化を目指す計画です。
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澁谷弘利社長は、記者会見で、
「開発がうまくいけばがんで亡くなる人をゼロにできるのではないかというくらい期待している。
社会貢献できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

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2019年11月 6日 (水)

このハゲー!! 大赤字!

三木谷も嫌いだが、ハゲも嫌い。
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>ソフトバンク155億円営業赤字 米ウィーで5千億円損失
共同通信 / 2019年11月6日 19時32分
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ソフトバンクグループが6日発表した2019年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が155億円の赤字(前年同期は1兆4207億円の黒字)に転落した。同期の営業減益は04年以来、15年ぶり。出資する共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが企業価値を大きく落としたことなどで約5700億円の損失を計上した。海外の先端企業に巨額を投じる戦略に陰りが見え始めた。
 ソフトバンクは経営難に陥るウィーに対して総額約1兆円の支援を実施する計画で、再建が難航すれば損失がさらに拡大する恐れがある。
 孫氏は「判断がまずかったと大いに反省している」と語った。

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世界競争力報告,日本は6位に後退

賃金水準の順位など散々だが、競争力6位は検討。
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>世界経済フォーラム(WEF)は9日、2019年版の「世界競争力報告」を発表した。シンガポールが初めて1位となり、昨年首位だった米国は2位に後退した。日本は6位と前年より1つ順位を下げ、香港(3位)に抜かれた。WEFは「人的資源や制度改革などに投資した国は生産性を向上させた」と分析した。
141カ国・地域を対象に「革新力」「労働市場」など12項目を100点満点評価した。
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日本は82.3点と、前年より0.2ポイント低かった。長寿を背景に「健康」は100点だったが、硬直的な労働市場や、女性の労働参加が不十分である点などに改善の余地が大きいとした。
1位のシンガポールは「金融システム」「マクロ経済の安定性」などが高評価で、84.8点だった。WEFは米中の貿易摩擦に伴う生産移転などを念頭に「シンガポールやベトナムなど貿易摩擦の恩恵を受けた国もある」としている。
3位の香港は金融やマクロ経済が評価され、83.1点と前年より4つ順位を上げたが、今後は長引くデモが影響する可能性がある。韓国は13位、中国は28位だった。欧州連合(EU)離脱で揺れる英国は1つ順位を下げて9位だった。
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WEFニューエコノミー・アンド・ソサエティーセンターのサーディア・ザヒディ氏は「政府や中央銀行が金融政策を利用して経済成長を刺激する能力が衰えている。生産性の向上や所得格差の縮小を実現する競争力強化政策が重要だ」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50776280Z01C19A0000000/

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2019年11月 5日 (火)

日経、年初来高値を更新

企業業績は伸び悩みのようだが、株価は上がっている。株価は景気の先行指標というが景気は上向くのだろうか。
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>5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比401円22銭(1.76%)高の2万3251円99銭で終えた。トランプ米政権が対中制裁関税の一部を撤回することを検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が日本時間5日朝に報じ、米中の緊張関係が緩和するとの期待が膨らんだ。終値は10月29日に付けた年初来高値を更新。節目の2万3000円を上回り、2018年10月10日以来、およそ1年1カ月ぶりの水準に上昇した。
1日発表の米雇用統計で米国の雇用情勢の底堅さが示されたほか、米中が暫定合意した貿易交渉の「第1弾」の署名場所について、トランプ米大統領がアイオワ州を考えていると述べたと一部で伝わり、4日の米株式市場で主要株価指数は過去最高値を更新した。対中関税の一部撤回報道も加わり投資家のリスク許容度が改善。東京市場では景気敏感株中心に海外投資家の買いが集まった。
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中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日に上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」の基調講演で、市場開放方針を示したことも投資家心理を一段と上向かせた。「米中両国の緊張関係の緩和は世界景気にプラス」(三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー)との見方が広がるなか、上海株の上昇も日本株相場の支えとなり、上げ幅は一時470円を超えた。
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東証1部の売買代金は概算で3兆554億円。売買高は16億6076万株だった。
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JPX日経インデックス400は大幅反発。終値は前週末比240.01ポイント(1.61%)高の1万5146.90だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発し、27.66ポイント(1.66%)高の1694.16で終了。33業種全てが上昇した。
東証1部の値上がり銘柄数は1743で全体の8割超を占めた。値下がりは356、変わらずは55銘柄だった。
TDKやSUMCOが上昇。国際石開帝石やコマツ、東ソーが高く、ZHDや富士フイルムが急伸した。半面、コニカミノルや三井E&Sが大幅安。アステラスや第一三共が下落し、コナミHDやディーエヌエが安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/11/5 15:26
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V01C19A1000000/

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JR西「終電繰り上げ」も無理なし? 背景に保守作業員の急速減

ウチのマンションにも建築関係の人が住んでるけど、高齢化が進んでオリンピックを機に引退と言っているよ。建築関係の労働時間はそれほど長くはないけど、現場までの移動に時間がかかる。しかも、その時給は出ない。どうしてもやる人は少なくなるよ。外国人に期待しているようだが、管理者がいない。
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JR西「終電繰り上げ」も無理なし? 背景に保守作業員の急速減
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労働力不足、社会環境の変化から終電繰り上げへ 
JR西日本による深夜帯ダイヤ見直しの背景には労働力不足と社会環境の変化が挙げられる。JR西日本の近畿エリア(在来線)では終電から初電までの時間に線路などの保守作業を実施。土曜日、日曜日を含め日々100カ所以上で、約1500人の社員や建設会社の作業員が従事し、鉄道の安全を支えている。
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しかしこの10年間で作業員が急速に減っており、建設業全体における働き手は9%減少。JR西日本のあるグループ会社では鉄道保守に従事する作業員が23%減少した。働き手の減少の背景には休みが取りにくく、働きづらいという労働環境が挙げられる。また近年、主要駅では利用客の帰宅時間が早まり、深夜時間帯の利用が減少している。
このような要因からJR西日本は24時以降を中心に、最終電車の時刻繰り上げや深夜帯ダイヤの見直し検討に着手した。仮に大阪駅発の最終電車を24時に繰り上げた場合、年間約10%の作業日数の減少が期待できるとしている。
今後の検討にあたり、他鉄道との連絡を考慮した上でのダイヤ調整や夜の都市観光、観光産業、深夜営業の動向なども勘案するとしている。
https://www.j-cast.com/2019/11/04371430.html

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2019年11月 4日 (月)

製造業 7年ぶり下方修正

しかし、今まで好景気だったんだねぇ。あまり実感はないんだけど。やはり中国関連が落ち込んでいるらしい。
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>米中貿易戦争をきっかけとした世界経済の減速が製造業の業績に打撃を与えている。1日までに2020年3月期の業績予想を見直した製造業171社のうち、下方修正は7割を占め、7年ぶりの高水準となった。海外の自動車販売の低迷や設備投資需要の鈍化、為替や商品の相場要因という「三重苦」が各社の業績の重荷となっている。一方、非製造業は健闘が目立ち明暗がくっきり分かれた。市場では株価が回復しているが、株式相場が期…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51758840S9A101C1EA5000/

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2019年11月 3日 (日)

東京モーターショーは100万人突破したらしい。

たしかに。環境のやさしいというならEVやFCVじゃなく、車に乗らないのが一番だもんなぁ。車離れは進むよ。かといって、車がないとどうしようもないという場合もある。
 運転が趣味で、カーシェアとなれば、サーキットの普及を目指すのがいいんじゃないか。暴走族は社会の迷惑。
どちらにせよ、トヨタkこそ自動車業界のリーダーを印象付けたモーターショーだった。
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>「歴史的な転換点」に立つ自動車業界 東京モーターショーは進路示せたか
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東京ビッグサイト(東京都江東区)を中心に2019年11月4日まで開催されている「第46回東京モーターショー2019」には187の企業・団体が参加し、153だった前回(2017年)を上回った。半面、花形の海外勢の出展はメルセデス・ベンツなど一部にとどまり、存在感の低下も印象付けた。
自動車が誰にとっても憧れの存在だった時代はとうに過ぎ去り、あの手この手で今後の顧客となりえる若者や子供に自動車への関心を持ってもらおうと前のめりになっている印象が会場からは感じられた。
eスポーツやドローンショーなども盛り込んで
コンピューターゲームの腕を競う「eスポーツ」の大会、子供が職業体験をする施設「キッザニア」と組んだ出展、さらには500期もの小型無人機ドローンがLEDで発光しながら夜空を舞うショー。これらはすべて今回の東京モーターショーに合わせて実施されたイベントだ。各メーカーが最先端の技術を駆使したコンセプトカーや新型車を展示すれば、多くの自動車ファンが集まる......という時代は、もはや過去のものだ。
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国内の新車販売台数はこの30年間で約3割減少して、2018年は中国の5分の1にも満たない527万台だった。
https://news.infoseek.co.jp/article/20191102jcast20192371689/

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2019年11月 2日 (土)

日本はもう「先進国」じゃない!輸出急減、賃金・年金低下、労働生産性最下位、AI分野は置いてきぼり・・・

要するに、人口が多いからGDP世界第三位なのであって、国民一人当たりのGDPが小さいということなんでしょう。円高で急激に製造業が海外移転し、貿易収支は赤字基調、国内的には労働力過剰が続いた。でも大混乱もなく総じてうまく変化に対応してきたとは思うよ。ただ、状況は反転した。少子高齢化で、医療、介護も需要が増大し、労働力の供給は減退。結果、労働需要はひっ迫。長年続いた労働力過剰のなかで、半ば習慣化した、恐ろしく無駄な人の使いかたを改めるしかなくなった。しかし、とにかく人手不足だった高度成長の最後の時代に青春を過ごした前期高齢者としてみれば,むしろこっちの方が当たり前に思える。合理化し、省力化し、効率を上げなければ国も仕事も回らない。
 なんとか持ちこたえてGDPを維持できれば、人口(分母)が減るのだから、国民一人あたりのGDPは自然と上がる。土地も下がるから、大きな家に住めるかもしれない。希望がないわけじゃないにせよ、大変革の時代であることは間違いない。
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> 日本はもう「先進国」じゃない!輸出急減、賃金・年金低下、労働生産性最下位、AI分野は置いてきぼり・・・
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取材した玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)は「それでも、日本はGDP(国民総生産)は世界第3位ですよね」と食い下がるが、加谷氏は「日本が2000年に世界第2位になった時は為替のマジックがあったからです」という。1985年の「プラザ合意」で1ドル250円だった円が、短期間で80円台の円高になった。ドル換算すると3倍の貨幣価値になったので、GDPも数字の上で3倍になっただけ。「購買力平価」という指標を使って一人当たりGDPを計算すると、バブル期の10位から18位に下がっているという。
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このほか、世界の全輸出の中で86年には8.9%のシェアがあったが、現在は3.8%に下落。中国、アメリカの10%以上、ドイツの8%と比較すると、大きく見劣りする。OECDの調査では、平均賃金は19位、教育に対する公的支出のGDP比は40位、年金の所得代替率は41位、障害者への公的支出のGDP費は32位、失業に対する公的支出のGDP比は31位など、挙げていけばキリがないほど低い順位にある。加谷氏は「80年代に先進国になりかかったが、また昔に逆戻りした」と言う。
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アシスタントの斉藤ちはるアナは「ショックです。どうしたらいいか不安」と落ち込むが、玉川は「真実とは不都合なもの。そこから目を覆うか、対策を講じるかで違ってくるんです。資源のない国は人材に投資しなければ先進国のままでいられるわけではない」
https://www.j-cast.com/tv/2019/10/31371511.html

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2019年11月 1日 (金)

NTTはもう6G?

>NTTは消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功
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なんかすごいね。充電が面倒なんでスマホは使っていない。タブレットとガラケー。本格的にIoTをやろうと思ったら、電池動作で数年は動くものにしないと。太陽光を取り入れられる、液晶ディスプレイなんて極端な省エネができそうだけど。
 カッコだけかもしれないが、挑戦的な記事が目立ってきた。技術大国などとおだてられて舞い上がってるあいだに日本はすっかり発展途上国に墜落。このままじゃいつまで年金が貰えるのか。さすがに危機感か。「いつまでも、あると思うな、親と電気屋」ですかねぇ。

 

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>NTTとソニー、米インテルは31日、2030年ごろの実用化が見込まれる次々世代の通信規格「6G」で連携すると発表した。光で動作する新しい原理の半導体開発などで協力するほか、1回の充電で1年持つスマートフォンなどの実現を目指す。20年春に日本で商用化する5Gでは後じんを拝した日本勢だが、6Gでは米企業と連携して巻き返しを狙う。
3社は20年春にも米に業界団体を共同で設立。中国なども含めて世界の有力企業の参加を受け付ける。数年間で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める。関連特許の取り扱いなどは今後詰める。
NTTは消費電力が従来の100分の1で済む光で動作する半導体チップの試作に成功している。インテルやソニーと組み、半導体チップの量産化に向けた技術開発を加速できるとみている。
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NTTは6Gでの主導権を握る狙いで、「IOWN(アイオン)」と呼ぶネットワーク構想を6月に発表した。世界標準になることを目指し、有力企業に参加を呼びかけている。標準技術となるかどうかは、追加で業界団体に参加表明する企業数や顔ぶれが大きく左右する。
5Gでは半導体技術は米クアルコム、基地局ではフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンが多くの特許を保有するなど規格を主導する。中国の華為技術(ファーウェイ)も技術力を高めて特許数が急増している一方、日本企業は特許数で見劣りするなど主導権を握れていない。NTTはこうした反省から、世界でも早期に6G対応に動く考えだ。
2019/10/31 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51617860R31C19A0EAF000/

 

 

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