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2019年9月30日 (月)

スペースX、次世代宇宙船「スターシップ」試作機を公開

すごいね。それにしてもホリエモンは情けない。
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>米宇宙ベンチャー:は28日、開発中の次世代宇宙船「スターシップ」試作機を南部テキサス州の施設で公開した。スターシップは完成後、インターネット衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)前社長、前沢友作氏の月旅行に使われる見込み。
 スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、早ければ来年にも初めて人を乗せて飛行させたいとした。前沢氏が開発資金を援助しているという。
 スターシップは長さ50メートル、直径9メートル。開発中のロケット「スーパーヘビー」に搭載して打ち上げる。スターシップもスーパーヘビーも再利用が可能だ。

https://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0032708536.jpg
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/29/20190929k0000m040066000p/6.jpg
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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190929/k00/00m/040/067000c

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2019年9月29日 (日)

東京モーターショーはどうなるのか?

欧米メーカーの出展中止や来客数の減少、かってのモーターショーの面影はなくなった。これは展示会全般に言えるだろうが、物を見てカタログを貰うだけなら、ネットで十分だもんね。ましてや日本は高齢、人口減少でマーケットが縮小している。今度のモータショーが転換点になるかもしれない。
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>近未来体感、東京モーターショー 多様な業界と協力
9/26(木) 16:32配信共同通信
近未来体感、東京モーターショー 多様な業界と協力
東京モーターショーの近未来を体験できるコーナーのイメージ
 日本自動車工業会(自工会)は26日、10月24日~11月4日に東京ビッグサイト(東京都江東区)などで開く第46回東京モーターショーの詳細を発表した。展示中心の従来のショーから転換し、多様な業界と協力して近未来の乗り物を体感できる内容にする。来場者100万人を目指す。
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 記者会見した豊田章男会長は「100万人がいろんな産業の商品やサービスに触れることに価値がある」と話した。従来の展示からの変更について「自動車だけで未来を表現するには限界があり、かじを切った」と説明した。
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 近未来を体験できる展示エリアではNECの「空飛ぶクルマ」の試作機などを披露する。
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東京モーターショーの概要を発表 10月開幕、未来の乗り物を体験
最終更新:9/26(木) 17:23
共同通信
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9/26(木) 11:58くるまのニュース
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9/29(日) 11:00乗りものニュース

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Yahoo!検索で調べてみよう
東京モーターショー日本自動車工業会東京ビッグサイト自工会豊田章男

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パルクールの動きを再現した人型ロボット「アトラス(Atlas)」

いや、たいしたもんです。ディスプレイ業界でも人型ロボットが流行ったことがあったけど、もう何やってもダメという気がします。
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>ボストン・ダイナミクスは、パルクールの動きを再現した人型ロボット「アトラス(Atlas)」の最新動画を公開しました。
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More Parkour Atlas(YouTube)
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https://youtu.be/_sBBaNYex3E
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逆立ちからの前転、上方向へのジャンプ、横回転ジャンプなどを連続動作で次々に成功させていくアトラス。パルクールと言うよりは、体操選手のほうが近いかもしれません。同社によると、「パフォーマンスの成功率は約80%」だそうです。人間の動きと遜色ない動きですね。
https://news.infoseek.co.jp/article/gadget_2212348/

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2019年9月28日 (土)

キリンが早期退職を募集

リストラ、ことしは多いね。どうもバブル入社組の整理らしい。
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>キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】
ダイヤモンド編集部 山本興陽:記者
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ビジネス 週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.9.27 16:00
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前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ
 東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期(1~6月)の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年(1~12月)の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年(4126人)の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。
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 人事コンサルティング会社ベクトルの秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職が増えた背景について以下のように解説する。
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 まず、「バブル世代の退出と若手への投資」である。未だ年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。
 デジタル・トランスフォーメーションに代表されるように、企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。
 加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。
 付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。求職者1人に対し企業から何人の求人があるかを表す有効求人倍率は、 7月まで3か月間連続で低下している。「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。

(ダイヤモンド編集部 山本興陽)

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機動戦士ガンダム,9万8890円

ちょっと買えないな。
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> バンダイは9月27日、アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を楽しみながらプログラミングを学べる教材「ZEONIC TECHNICS」(ジオニック テクニクス)を2020年3月に発売すると発表した。価格は9万8890円(税込)。10月11日午後8時から同社の通販サイト「プレミアムバンダイ」などで予約を受け付ける。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/l_mm_zakuii_01.jpg
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 ZEONIC TECHNICSは、作中に登場するモビルスーツ「ザクII」をモチーフにしたホビーロボットを組み立てながら、ロボティクスの基礎や、プログラミングの概念を学べるというもの。ジオン軍のモビルスーツを開発、製造していたジオニック社公認の「MS(モビルスーツ)講習キット」という設定だ。
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https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/l_mm_zakuii_02.jpg
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 全高は約30センチで、全身17個のサーボモーターや、ジャイロセンサー、対物(距離)センサーを搭載。ザクの象徴ともいえる「モノアイ」を動かしたり、二足歩行したりでき、動きに合わせて効果音も出せる。
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https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1909/27/l_mm_zakuii_03.jpg
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 ロボット開発に近藤科学、ロボット設計にブルーメイクラボがそれぞれ協力。STEM教材としてのカリキュラム開発は、科学技術分野の教育や人材育成などのコンサルティングを手掛けるリバネスが担当する。
 バンダイは、19年9月27日にYouTubeの「バンダイ公式チャンネル」で、ZEONIC TECHNICSの情報を届ける特別番組を配信する。
「ZEONIC CHANNEL #01」(ZEONIC TECHNICS) - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=j00kxchGAeU
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関連リンク
製品サイト(プレミアムバンダイ)
https://p-bandai.jp/item/item-1000136116/

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2019年9月26日 (木)

セブンイレブン 効率化にむけて大発進

時代の風向き。伊藤忠の株価上がってるよ。
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>セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、オーナー・ヘルプ制度の充実、セルフレジの導入など16の加盟店支援策の進捗状況を発表した。
社会構造や環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するための指針として、4月25日に発表した加盟店支援策の進捗状況を明らかにしたもの。
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■シフト・作業割当表の自動作成システム開発
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人手不足への対応では、加盟店オーナーが冠婚葬祭や急な疾病などの際に、本部社員がオーナー業務を代行するオーナー・ヘルプ制度を拡充した。9月にヘルプ要員を各地区ごとに1人配置したほか、オーナーヘルプ組織を設立した。8月実績として、オーナー・ヘルプ制度の利用については100%対応した。
店舗で一時的に人手不足が生じた際、加盟店が派遣会社からの派遣人材を活用できる従業員派遣制度では、8月末までに、派遣制度を利用できる店舗を9746店に拡大した。
加盟店の従業員確保では、採用ホームページや求人媒体などを活用し、公募者増加に向けた施策・制度を拡充した。6月から「LINE応募機能」を追加している。8月の求人応募数は、前年同月比49%増となった。
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少人数で効率の良い店舗運営を実現するために、シフト・作業割当表の自動作成システムを新たに開発・導入する。9月以降に加盟店に案内し、12月からテスト運用を開始する予定だ。
加盟店オーナーが、労務知識を増やし労務局・社労士に直接質問できる場として、加盟店オーナー共済会と連携して労務勉強会を開催した。6月~8月に全国28カ所で開催し、54地区の店舗が参加した。
従業員の育成を支援するため、本部社員が講師となり、加盟店従業員向けに、レジ接客研修を開催。3月以降1247回の研修を実施した。9月23日からは、「新人研修」の運用を開始する。
外国籍の従業員の育成を支援するため、外国人材レジ接客研修を3月以降、50回実施した。研修で、日本の文化を理解してもらい、接客の基本を学ぶ場を提供する。
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■セルフレジ・AI発注も導入
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店舗業務の作業効率の向上と清掃時間の削減を支援するため、スライド棚など省人化を支援する10個の設備の導入を拡大した。
煮沸不要で清掃が簡易化でき60分の作業時間を削減できる「新型フライヤー」、換気フードの清掃が水洗いで済む仕様の「オイルスマッシャー」、スライド棚とLEDを備えた「新型FFウォーマー」のフライヤー省人化3設備を2019年度中に約6600店に導入する予定だ。
また、2019年度中にスライド棚を備えた「新型常温ゴンドラ」「新型オープンケース」、屈まずに袋が取り出せる「新型レジ袋取り出し」、フィルター清掃を簡易化した「新型平台冷凍ケース」「新型冷凍ケース」「新型栄養ドリンクケース」の省人化6設備を約1300店に導入する計画だ。
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全文
https://www.ryutsuu.biz/store/l092543.html

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2019年9月25日 (水)

自動翻訳機が1人に1台

たしかに。輸入品が増えて取説が英語ばかりになった。グーグル頼りだが英語アレルギーは無くなったよ。するといつのまにか、ある程度英語読めるようになるのね。中途半端な翻訳者とか英語が話せない英語教師とか戦々恐々。逆に英語が話せない首相でもなんとかなるのかもしらん。
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>語学の勉強をしなくても世界の人々と意思疎通できる時代がやってきた。人工知能(AI)を用いた「ニューラル機械翻訳(NMT)」技術が猛烈な勢いで発展しているからだ。言葉の壁は大幅に低くなった。翻訳業界は再編が始まった。街中では自動翻訳機が急増中で、観光業界や店舗、運輸、病院などに普及し始めた。将来的には自動翻訳機が1人に1台、普及する可能性も出てきた。
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■30年分の技術を一気に凌駕
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「翻訳業界全体が、…
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2019/9/24 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49000580W9A820C1000000

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2019年9月24日 (火)

太陽光で約56キロ走行も 新型の太陽光パネルを搭載したプリウスPHV

なかなか興味深い試み。砂漠地帯ならともかく、メガソーラーって問題がりすぎ。太陽光パネルはこういう使い方がの方があっているのかも。
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>太陽光で約56キロ走行も 新型の太陽光パネルを搭載したプリウスPHV、公道で走行実証 7月下旬から
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news108.html
2019/7/4
ITmedia
写真:https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/mt1626333_SEV-01.jpg
画像:https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/mt1626333_SEV-02.jpg
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 シャープ、トヨタ自動車、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)は7月4日、高効率の太陽電池パネルを搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬に始めると発表した。航続距離や燃費向上効果を検証する。
 シャープは、太陽光パネルの発電性能を表す「変換効率」が34%を上回る太陽電池パネルを製作。トヨタは「プリウスPHV」の車体に同パネルを搭載した実証用車両を製作した。
 実証車が搭載する太陽電池パネルの定格発電電力は、市販のプリウスPHVにメーカーオプションで用意されているソーラー充電システムの約4.8倍に相当する約860Wを実現。1日あたりの最大充電電力量は、既存のソーラー充電システムが航続距離の約6.1キロ相当だったのに対し、今回の太陽電池パネルは駐車時で約44.5キロ相当、走行時で約56.3キロ相当を実現するという。
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 従来のシステムは駐車時しか充電できなかったが、走行中も充電できるようにした。
 走行実証は愛知県豊田市や東京都などで行う。実証で得られたデータの一部は各社で共有し、走行実証の結果をもとにCO2の削減効果や利便性などを評価。太陽電池パネルの市場拡大とエネルギー、環境問題の解決に貢献するとしている。
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関連スレ、ニュース速報+
【トヨタ車/太陽光】太陽電池で約860Wの定格発電電力を実現する「プリウス PHV」実証車。NEDO、シャープ、トヨタが公道走行実証開始
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562254145/l50
【EV/海外】ソーラーパネルに覆われた電気自動車の予約開始←太陽光で1時間12km走行分充電、業界注目か!?
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561964538/l50

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2019年9月23日 (月)

楽天メディカルの光免疫療法

楽天メディカルってあったんだ? 知らなかった。ホントなら株価急騰だね。
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>「Rakuten Medical ガン克服 生きる」
 スーパースター、アンドレス・イニエスタが着るJリーグ、ヴィッセル神戸のユニフォームの左鎖骨にある広告の意味がわかる人はまだ少ないかもしれない。
 ネット大手の楽天が出資すは、元々、アスピリアン・セラピューティクスという米西海岸の医療ベンチャーだった。その会社に2018年、楽天会長兼社長の三木谷浩史が個人で約167億円を出資。2019年7月には、楽天も1億ドル(約107億円)を追加出資して社名も「楽天メディカル」に改めた。
楽天メディカルが取り組んでいるのが「光免疫療法」という画期的ながん治療法である。ノーベル賞を受賞した本庶佑らが開発した免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」に次ぐ、新たながん治療法として国も期待を寄せており、4月8日に楽天メディカルが「頭頸(とうけい)部がん向け光免疫療法が厚生労働省の『先駆け審査指定制度』の対象に指定された」と発表すると、楽天の株価は6日連続で上昇した。
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なぜ楽天ががん治療に取り組むのか?
「光免疫療法」の生みの親は、アメリカ国立衛生研究所(NIH)の主任研究員の小林久隆。その画期的な研究成果はバラク・オバマ大統領が一般教書演説で絶賛したほどだ。
 なぜネット企業の楽天ががん治療に取り組むのか。きっかけは三木谷の父親、経済学者の三木谷良一ががんを罹患したことだった。後期すい臓がんだった良一はすでに、従来の治療法では対処できない状態だったが、三木谷は良一を救いたい一心で英語の学術論文を読み漁り、世界中の名医を訪ねた。
その末にたどり着いたのが小林の「光免疫療法」だった。共通の知人を通じて小林に会い、説明を聞いた三木谷は直感的に「これはいける」と確信した。「なぜ治るのか、ロジカルに納得できた」(三木谷)のだという。
 それは「興銀時代にインターネットと出会った時とよく似た感覚だった」と三木谷は振り返る。インターネットの存在を知った時、三木谷は「これで世界は変わる」と確信し、興銀のキャリアを捨てて起業した。インターネット・ショッピングの楽天市場を立ち上げた時も、「現物に触れられないインターネットで物は売れない」と笑われたが、三木谷には人々がパソコンの画面でショッピングを楽しむ未来が見えていたという。光免疫療法に出会った時、まさにそれと同じ感覚を覚えたのである。
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人体に無害な光線でがん細胞のみを狙う
 光免疫療法で使う薬は、がん細胞(抗原)の表面にある突起物だけに結合する特殊なタンパク質(抗体)に、近赤外線に反応する光感受性色素「IRDye? 700DX」を混ぜた複合体だ。この複合体を静脈に注射すると、全身を駆け巡った抗体が、がん細胞を見つけてドッキングする。そこに近赤外線を当てると、IRDye? 700DXが反応し、がん細胞の細胞膜を傷つける。その傷口から水が入り、がん細胞はものの1、2分で膨張し、破裂するのだ。
「近赤外線光線はテレビのリモコンで使う光線で人体には無害。抗体もタンパク質なので、がん細胞以外の正常細胞は傷つけません」(小林)
正常な細胞を傷つけて患者にダメージを与える手術や抗がん剤、放射線治療とはそこが根本的に異なる。
 皮膚がんや頭頸部がんの一部のように患部が体表面に露出しているがんの場合はペンライト型の光源で光を当て、深部がんには円筒型の光源を使う。深部がんの場合は、楽天メディカルにおいてCTガイドや超音波ガイド下で患部に針を刺入する方法を開発している。
 良一は2013年11月に亡くなり、光免疫療法の開発は間に合わなかった。だが三木谷は「この画期的な治療法を早く患者さんに届けたい」と事業化を決意し、楽天メディカルを設立した。
 光免疫療法は最終段階の治験が国内外で2021年に終了する予定だ。順調に進めば2022~23年ごろの承認が見込まれる。
https://bunshun.jp/articles/-/14230

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2019年9月22日 (日)

再生可能エネルギー、「太陽光発電」は縮小予測、今後は「風力」が拡大へ

やはり電池だね。
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>再生可能エネルギー、「太陽光発電」は縮小予測、今後は「風力」が拡大へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190810-00000002-sh_mon-bus_all
2019/8/10(土) 15:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,https://news.yahoo.co.jp
MONEYzine,https://moneyzine.jp
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【科学(学問)ニュース+、記事全文】
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 株式会社富士経済は7月29日、「再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査」の結果を発表した。調査は参入企業および関連企業・団体などを対象に、2018年11月から2019年4月にかけて実施された。
 2018年度の太陽光発電システム市場は、再生可能エネルギー発電システム市場(太陽光発電・風力発電・水力発電・バイオマス発電・地熱発電)全体の約8割を占めている。2018年度は未稼働案件の導入が進んだことから、前年度比4.1%増の1兆7,195億円に拡大すると見込まれている。
 しかし、2019年度以降はFIT(固定価格買取制度)買取価格の引き下げや入札制度の範囲拡大を背景に、自家消費型などFIT以外の案件が中心の市場に移行すると予想され、2030年度の同市場規模は4,678億円で、2018年度の3割程度まで縮小すると予想されている。
 その一方で市場拡大が見込まれているのが風力発電・水力発電・バイオマス発電・地熱発電など太陽光以外の発電システム市場で、同市場規模は2018年度の3,296億円から、2030年度には5,843億円まで拡大すると見込まれている。
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 中でも大きく拡大すると予想されているのが風力発電システム市場で、2017年度は前年度にFIT施行後の認定案件の運転開始が集中した反動により縮小したものの、2018年度は陸上大型発電システム、小型発電システムともに好調。市場は1,000億円に迫っている。注目されている洋上風力発電システムは、本格的に普及するのが2025年度から2030年度と予想され、2030年度にかけて大きく拡大すると予想されている。
 水力発電システム市場は、水力発電機メーカーの供給が追い付かず市場が縮小したものの、2020年度に予定されている発送電分離に伴い、積極的な水力発電のリパワリングやフルリニューアルを進める計画もあり、同市場拡大をけん引すると予想されている。
 地熱発電システム市場は一定規模の市場が形成され、政府の地熱発電開発導入促進策によりメガワット級の大型案件が2年に3~4件程度のペースで運転開始するとみられ、市場拡大が期待されている。バイオマス発電システム市場は2020年度前半まで市場拡大が見込まれているものの、その後は市場が縮小すると予想されている。
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 一方、東京商工リサーチが7月23日に発表した「2019年上半期(1月~6月)の太陽光関連事業者の倒産状況調査」の結果によると、2019年上半期に発生した太陽光関連事業者の倒産件数は前年同期比25.6%減の32件で、上半期としては2年連続で減少した。負債総額は同55.2%減の68億6,400万円で、前年同期から半減となった。倒産の原因別では、「販売不振」が22件(構成比68.7%)で全体の7割を占め、「赤字累積」が3件(同9.3%)で続いた。
 太陽光関連市場は、2012年7月に導入されたFITにより新規参入が相次いだものの、その後は淘汰が進み、2017年(1月~12月)には太陽光関連事業者の倒産が過去最高の87件に達した。しかし、2018年の倒産件数は84件に減少し、2019年上半期も倒産件数が減少傾向にある。このままのペースで推移すれば、2019年の倒産件数も前年を下回る可能性が高そうだ。
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(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)
最終更新:8/10(土) 15:00
MONEYzine
https://news.yahoo.co.jp/media/sh_mon

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2019年9月21日 (土)

災害ボランティア 喧々諤々

5CHでも喧々諤々。技術、技能に対するリスペクトがないという声が多数。公務員は焼け太りで残業手当が100万超、他方ではタダ働き、変じゃないの?の批判も。
 一番建設的だと思った意見は、どうせ屋根は直さなければならないのだから、先に業者と契約してその業者に、仮設でブルーシートを張って貰えというもの。業者側からは、ブルーシート張りはタダでやるが、社名入りの作業車で乗り付けて名刺配りまくり作戦、それって営業じゃん。
でもそのくらい認めないと、専門の職人が機材持ち込みなんて無理、無理。
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>台風被災地が「専門技術あるボランティア」を募集せざるを得ない理由 「タダでやらすな」で済まない事情がある
J-CASTニュース / 2019年9月20日 20時59分
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台風15号で被災した千葉県市原市で「専門技術を持つ無償ボランティア」を募集したところ、インターネット上で議論を呼んでいる。「素人NGのプロ仕様をタダでやれと?」などとして、行政が正当な対価を支払って専門業者に頼むべきだという声が相次いでいるのだ。
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市のボランティアセンターは「対価を払って行政が行うべきという指摘はその通りだと思います」とするも、そのためには手続きなどの関係上「時間」がかかるという点をあげる。「屋根がなくて雨ざらしの方々はその間どうすれば...」。被災地が直面する現実に照らし、ボランティアの必要性を話した。
https://news.infoseek.co.jp/article/20190920jcast20192368172/

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2019年9月20日 (金)

アマゾン EV10万台導入

EVが一番実用的なのはこの分野だと思う。近距離でストップ&ゴーが多い。充電は夜間の普通充電、電池にやさしい。
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【ニューヨーク=高橋そら】米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は19日、同社が取り組む新たな気候変動対策を公表した。米電気自動車(EV)ベンチャーのリヴィアンから10万台のEVを導入し、配送段階での温暖化ガス削減につなげる。2040年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする計画だ。
ベゾス氏は同日、ワシントンで、温暖化ガスの削減について「アマゾンほどの広大な物流インフラを持つ企業が(温暖化ガスの排出ゼロを)達成できれば、どの企業でもできる」と述べた。
アマゾンは21年までにEVを使った配達を始め、24年までに約10万台に増やすという。エネルギー使用のうち、風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合は現在の40%から24年までに80%、30年には100%に引き上げる。その他のCO2排出源への対策も進め、40年に排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。
リヴィアンは米マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の技術者が立ち上げた新興EVメーカー。2月にアマゾンなどから総額7億ドル(約756億円)の出資を受けたと公表していた。
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気候変動対策を巡っては、アマゾン本社の従業員約1千人が20日、初のストライキを実施する見通し。気候変動の影響を否定する政治家への資金提供廃止などを求めている。
2019/9/20 5:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50018950Q9A920C1000000/

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2019年9月19日 (木)

韓国からの訪日客数は48%減

つくづく観光って水商売なんだと思うわ。これでアメリカの台湾国家承認、日本も追従。中国からに観光客激減となったらどうなるんでしょう。頼りはインドか?
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>日本政府観光局(JNTO)が18日発表した8月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比2.2%減の252万100人だった。前年割れとなるのは、台風や北海道地震の影響を受けた2018年9月以来、11カ月ぶりとなる。日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少したことが響いた。前月に引き続き、中国からの訪日客は堅調だった。
韓国からの訪日客数は48%減の30万8700人と、16年5月(30万2088人)以来3年3カ月ぶりの水準に落ち込んだ。JNTOは「最近の日韓情勢で、訪日旅行を控える動きが発生している」とした。
韓国では日本が輸出管理の厳格化を発動した7月以降、日本製品の不買運動が勢いづき、日本製の衣料品やビールなどに加え、日本への旅行も不買運動の標的となっている。韓国からの訪日客数は7月は中国訪日客に次ぐ2位の規模だったが、8月は台湾からの訪日客数を下回り、3位となった。
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中国からの訪日客数は16.3%増の100万600人と、前月(105万500人)に続き100万人を超え堅調だった。新規就航や増便により航空座席供給量が増加したことや、1月から開始した個人査証の発給要件緩和の効果が出たとみられる。
その他の国・地域では、台湾が6.5%増(42万300人)、米国が14.3%増(11万7800人)、ベトナムが27.7%増(4万3700人)と、堅調な国・地域が多かった。一方、大規模デモなどの抗議活動で空港が一時閉鎖されるなどの影響があった香港は4.0%の減の19万300人にとどまった。
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2019/9/18 16:15 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HO4_Y9A910C1000000/

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2019年9月18日 (水)

M&Aナビ???

もうなんでもあり。会社を売っているんだね。安いのもあれば高いものもある。後継者難とかそういうことなんだろうか?大手のサラリーマンが経営者になりたいという理由で買っているとの記事を見て検索してみた。でも従業員に任せて会社が運営できるのであれば、きっとその人が社長になるだろうから、片手間で経営は難しそう。ただうまくいけば、一から立ち上げるよりは楽かも。
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https://ma-navigator.com/projects/page/11

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「仕事かプライベートか」を選ぶ社会は間違っている

ジャパンアズナンバーワンの時代ならそれでよかったかもしれない。ただ、賢明に働いても生産性はOECDのドベ。唯一経済成長しない国になったしまった今、変わらなくっちゃと思う向きは少なくないんじゃないかな。気分良く働けないから生産性が低い、たしかにあると思うよ。
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>母国を離れ、海外に住む海外在留邦人数は年々増え続け、現在は135万人以上に上る。いったい彼らはなぜ海外に移住するのか? 今回は、ヨーロッパへの移住者にその理由を聞いた。
「仕事かプライベートか」を選ぶ社会は間違っている
近年、日本でもようやくワークライフバランスが叫ばれるようになったが、実際に成功しているのはほんの一握りだ。働き方改革が進められているとはいえ、日々の仕事は残業だらけ。先日の台風でも多くの人が公共交通機関の復旧とともに、出社を余儀なくされるなど、現実は厳しい。
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 そうしたなか、よりよいワークライフバランスを求めてポーランドに移住したのは、幅野雅彦氏(仮名・30歳・製造業)だ。
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「学生時代の部活動から、卒業後はアマチュアのクラブチームまで、ずっとサッカーを続けてきたんです。でも、働きながらやるとなると仕事もプレーするチームも限られてしまいます。練習時間が取れたとしても、家族や友人と過ごす時間まで確保するのは大変です。仕事をしながら家族や友人との時間、趣味などプライベートを充実させるのは日本の生活スタイルでは難しいと判断しました」
 いきなり外国の企業に就職するのは難しいため、幅野氏は海外に支社や工場がある企業を中心に就職活動をしたという。
 新卒ですぐに採用とはいかなかったが、2年ほど学校の事務職などをこなしたのち、海外に工場を持つ金属加工会社に就職。ポーランドへ出向することになった。
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コンパクトな街並みも労働環境に影響
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こうして念願だった海外移住の夢を果たした幅野氏。海外駐在のため会社の状況に応じて帰国もあり得るというが、現地で結婚して1児の父に。移住6年目の現在は一軒家も購入している。
「勤務時間は8~16時で残業もめったにありません。仕事が終わったら地元のアマチュアチームで練習して、あとはゆっくり家族と過ごしています。たまにヨーロッパやアジア諸国などへの国外出張もありますが、日々の生活には大満足です。職場へは車で20分程度なので、通勤で疲れることもありません」
 幅野氏が暮らす都市の旧市街には中世の街並みがそのまま残っており、職場・自宅・繁華街の距離が近いのも魅力的だそう。こうしたコンパクトな都市設計もワークライフバランスを実現させる要因のひとつであることは間違いない。
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また、仕事そのものへの取り組み方も日本とは大きく異なるという。
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「もちろん、残業が必要になるケースもありますが、基本的に業務時間外に仕事をすることはありません。当たり前ですが、決められた時間と賃金に見合った仕事をするのが労働という考え方です。日本ではクライアントの注文に応えるため、なし崩し的に条件が変わることがありますが、そういったことはほぼありえません」
 大手に迫られた下請けが切り詰めて、さらにその下請けが切り詰めて……としているうちに、末端の労働者の労働時間が増え、賃金が減ってしまう。そんな負のスパイラルに陥らないようには、社会全体に無理な条件は断るという共通認識が必要だ。
「窓口に行列ができているのに、目の前でランチを食べていたりするのを見ると、イライラすることもありますけどね(笑)。でも、そういった状況でクレームを入れれば、同じことが自分にも返ってくるわけですから。接客態度などについても同じことが言えると思います」
一見すると冷たい働き方にも思えるが、それはある意味、お互いを許しあうという寛容性の裏返しなのかもしれない。対価に見合った仕事しかしないのが当たり前の社会と、どんな無理難題にも笑顔と自己犠牲で応えなければいけない社会……。どちらを選ぶかは、人それぞれだ。
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日本は数十年前にストップしたまま
趣味に育児にと充実した毎日を送る幅野氏。では、そんな彼に今の日本はどう見えているのか?
「政治、経済ともに数十年前からストップしたままという印象です。自分に子供が生まれてからは、なおさらそう感じます。こっちも消費税は23%と高いですが、食費・家賃・光熱費など、生活に必要最低限なものの物価は安い。子供の数に応じて還付金を受け取れるなど税制面でも環境は桁違いです」
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 何かを手にするためには、犠牲を払わなければいけない……。冒頭でも述べたように、そんなライフスタイルに疑問を持ったことから、幅野氏は移住を決意した。
「仕事、趣味、家族から、どれかを『選ばなければいけない』生き方なんて、どう考えてもおかしいですよ。普通に暮らすだけで負担を強いられる。月給は日本にいたころと変わりませんが、移住してから生活は格段に向上しました。見聞が広がるので間違いなく海外移住はオススメです。特に若い人には積極的に海外に出ていってもらいたいです」
https://hbol.jp/201627

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2019年9月17日 (火)

サウジ原油施設をめぐり世界情勢は?4

しかし小泉環境相のタイミングが悪い。「原発と石炭火力の削減」に言及したばかり。不思議なのは日本株は下がっていない。
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>サウジ原油施設をめぐり世界情勢は?4
それにしても何と申し上げたらよいのかわからない事件が起きたものです。イエメンに拠点を置くフーシ派がドローン10機で隣接のサウジにあるサウジアラムコ社の原油施設を攻撃、サウジの原油生産能力が一気に日量ベースで半減したというものです。
日本での報道は割と小さいものですが、世界的に見れば相当注意しなくてはいけない事件だとみています。
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この事件のポイントは多岐にわたります。
1 原油生産能力はいつ回復するのか?
2 原油価格の高騰がガソリンを含めた生活に影響するのか?
3 ドローン攻撃に対する無防備さと今後の防衛の対応
3 サウジはどのような反撃を考えてるのか?
4 アメリカはサウジに加担するのか?あるいは、これを理由にイランを締め上げるのか?
5 これはイスラム圏のスンニ対シーアの問題と片づけられるのか?(世界で明白になる対立軸関係が呼び起されていないか?)
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これ以外にもいろいろあるでしょう。これらのポイントの全てを書き綴るわけにはいきませんのでごく簡単にかいつまんで私の見方を述べます。
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52549373.htm

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2019年9月16日 (月)

減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題

たしかに。たしか大卒初任給が10万いかない時代に架空線職人なんて50万以上貰ってた。そういう仕事が今はないんだよね。もう一つ工事屋のなり手が少ない理由の一つは通勤時間にあると思うよ。現場での作業は7時間程度で機械化されているから、言われるほどキツくはない。ただ現場まで車で片道2時間なんてざらだから、これを入れると拘束時間は11時間超。日、祭日は休みとしても普段に日は仕事以外のことをやるのは無理だね。将来性があるとも思えない仕事でこれはキツい。
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減少する熟練の技能…千葉の大停電、もうひとつの構造問題
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誰も作業しなくなった構造が招く大停電
もはや誰も熟練した技能を尊重したり敬ったりしなくなり、それどころか蔑み、忌避した結果、みんなが管理する側に回って誰も作業する側に回らなくなる。現場の熟練のノウハウが減衰し、工事の品質が落ち、作業が遅れていくという状況がそこかしこに起きていて、この千葉大停電をめぐる異例な状況を招いている構造的な要因になっていると私は思うのです。
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さらに深刻なのは、日本の会社システムが崩壊して、会社員になることのメリットが失われていった平成の30年間に、この一億総会社員化がますます進行しているという事実です。
総務省の労働力調査によれば、1950年には雇用者会社員は全体の就業者の1/3にすぎなかった、多くは一次産業従事者や職人だったのですが、バブル期の1990年に70%を突破して、平成不況時もその率がコンスタントに上がり続け、今や就業者6664万人の実に84%、5596万人が雇用者、会社員となっています。
http://agora-web.jp/archives/2041538-2.html

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65歳以上、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新

それにしても最近の高齢者は元気。
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> 「敬老の日」に合わせ総務省は15日、65歳以上の推計人口を発表した。
 同日時点で前年比32万人増の3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新した。この割合は世界201の国・地域で最も高い。超高齢社会を見据え、医療、介護、年金といった社会保障制度改革や労働力不足などの課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りになった。
 65歳以上の人口のうち、男性は15万人増の1560万人、女性は17万人増の2028万人。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口に占める割合は2025年に30.0%に達し、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が65歳以上となる40年には35.3%まで高まる見通しだ。
 70歳以上の人口は過去最多となる2715万人。47~49年生まれの団塊の世代が70歳を迎えていることが背景にある。
 また、18年の65歳以上の就業者数は前年から55万人増えて最多の862万人。内訳は男性が512万人、女性が350万人で、15年連続で増加した。就業者総数に占める高齢者の割合も12.9%と過去最高を更新した。 
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9/15(日) 20:13
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000056-jij-pol

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2019年9月15日 (日)

中国、無人コンビニは散々

セルフのガソリンスタンドだって面倒なもんなぁ。
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>実は「面倒だから」客が入りたがらない
 確かに「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」という論法は間違っていないんです。たとえ商品の品出しのために人を使ったとしてもまだ安い。同社資料では、一般的なコンビニに比べて運用コストはわずか15%に削減できるとしています。運用コストは毎月2500元(約3万8000円)で済み、従来型コンビニの月1万5000元(約22万5000円)よりはるかに安いとあります。建設設置コストは8万元(約120万円)で、純利益は25%前後、1日の売上が1000元(約1万5000円)なら2年で回収できるという計算です。
 でも、ほとんどの場所で誰も買わないから売上が伸びなかった。収入がなければコストが低かろうと儲かりようがありません。293店舗あった2018年9月中旬時点で、1日の売上が1000元(約1万5000円)を超えていたのは北京市、浙江省、四川省などにあるわずか40店舗で、逆に108店舗は1日の売上が300元(約4500円)にすら届きませんでした。
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 無人店は路面にあります。高層マンションが建ち並ぶ都市で、1階まで下りれば個人商店やコンビニやスーパーなど様々な商店の選択肢があります。スマホでアプリを起動してドアロックを解除してなんて面倒くさいことをするよりは、馴染みの店でさっと買ったほうが手っ取り早いものです。夏の汗だくの時期や冬の極寒の時期にスマホを取り出してアプリを起動して店のロックを解除して、なんて作業はストレスしか生みません。酷暑なら、さっさとエアコンの効いた涼しい店内に入りたいものですよね。1階まで下りなくても、今はUber Eatsのようなデリバリーサービスは多くの店に対応していて、家まで運んでくれます。
 北京の物美便利店という有力なコンビニチェーンも、無人店のテスト運用を行いました。夜だけ無人化するというものです。すると、有人であれば夜間1500元(約2万3000円)売上があるところが、無人にしたら売上がその3分の1の500元まで落ちるという結果になったのです。北京で夜間に店員を1人雇っても人件費は200元で済むので、これでは大損という結論になりました。無人店は面倒なのでお客さんが入りたがらないのです。
https://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_14102/

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2019年9月14日 (土)

なぜ「ひろゆき」はネット民から見放されたのか

当方、「一周年」以来の”にちゃんねら”。ひろゆきは伝説の人だったんだけど、テレビにでているひろゆきには興ざめ。しかし、かって「養老院からビートルズが流れる日」という本がベストセラーになりましたが、その下の世代、”にちゃんねら”が養老院に溢れたらどうなるんでしょうねぇ。「逝ってよし!」「オマエモナー」溜息が出ます。もうすぐです。
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>なぜ「ひろゆき」はネット民から見放されたのか
プレジデントオンライン / 2019年9月13日 11時15分
■50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま
「2ちゃんねる」(現在は5ちゃんねる)と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏(以下、〈ひろゆき〉)は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。
実際、平成24年(2012年)12月20日には、麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています(その後、不起訴処分)(*1)。また、翌平成25年(2013年)8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています(*2)。
週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」(『週刊朝日』2011年12月16日号)のような煽(あお)り文句が躍ったことも1度や2度ではありません。
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また、平成19年(2007年)3月の時点で、2ちゃんねるへの誹謗中傷の書き込みへの民事責任を問われた名誉毀損訴訟を全国で50件以上提起されています。そのほとんどに一度も出廷せず、ほぼ自動的に敗訴判決が確定しています。にもかかわらず、賠償金は未払いのままでした。それに対する制裁金が少なくとも合計5億円にのぼる、と報じられています(*3)。
刑事面では捜査当局からの追及を受け、民事の面では多くの損害賠償請求訴訟を起こされています。しかも、それぞれについて、法律による規制の「網を掻い潜る(かいくぐる)」知能犯と見られるような発言をしています。
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(*1)読売新聞2012年12月21日朝刊
(*2)読売新聞2013年8月24日朝刊
(*3)読売新聞2007年3月20日朝刊
https://news.infoseek.co.jp/article/president_29874/

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2019年9月13日 (金)

いよいよ消費税大不況か。

いままで出張でした。どうなるんでしょうねぇ。
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>来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。
国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。
飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。
全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし3月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。
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また、「廃業を考えざるをえない」という回答も6%あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。
東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこの時期に事業をたたまざるをえないケースが多くあると見ている。今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増えるのではないか」と話しています。
廃業を決めた老舗の喫茶店は…
東京 新宿区で喫茶店を営む永島俊二さん(70)です。
店を開いたのは昭和44年。
競争が激しい西新宿で50年間にわたって、サラリーマンなどに愛されてきましたが、今回の消費増税をきっかけに今月末で閉店することを決めました。
常連客は「30年以上通ってきたので本当に寂しいです」などと話していました。
現在、コーヒーは1杯460円。
かつて、消費税率が3%から5%に引き上げられた際に、30円値上げしましたが、8%への引き上げの際は価格を据え置きました。
周りに大手のコーヒーショップやコンビニが増える中、今回、増税分を価格に転嫁するのは客が離れるおそれがあり難しいといいます。
また、店ではサンドイッチなどのテイクアウトも行っていますが、その場合、消費税は8%のままです。
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軽減税率に対応したレジの導入も大きな負担だといいます。
永島さんは「増税分の価格転嫁はできないと思います。ウチで出しているものと価格をお客さんが満足できると思って来てくださっているので。ちょっと考えられないですね」と話しています。
何か月も悩みましたが、高齢になったこともあり、閉店することを決めました。
永島さんは「やはり寂しさがわき出てきます。朝、店のシャッターを開けて、店を営業を終えるとシャッターを閉めて、『お疲れさん』といって自分で缶ビールを1本飲んで家に帰る。その繰り返しでしたから。ほとんど、この店が自分の人生だったんじゃないかと思います」と寂しそうに話していました。
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2019年9月13日 6時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/K10012079801_1909130648_1909130651_01_03.jpg

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2019年9月 9日 (月)

賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い


どうするんでしょうか。
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>日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。
英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。
 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。
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 この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。
敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
 日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。
 国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。
 本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

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2019年9月 8日 (日)

クールチャイナ、アニメも中国が追い上げ。

やっぱ中国ですか。
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>【動画】https://www.youtube.com/watch?v=dlFangTIzrE 2分45秒
中国でも人気があるアニメ映画ですが、中国国内では日本の「君の名は。」が興行収入が約87億円で、ディズニー映画の「ズートピア」は約230億円という大ヒットです。
ところが最近、これを上回るなんと700億円という売り上げを記録したのが中国の国産アニメです。アニメというと日本という世界的な評価がありますが、今、中国が猛烈な勢いで追い上げています。
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9/7(土) 19:19
テレビ朝日系(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190907-00000035-ann-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190907-00000035-ann-000-thumb.jpg

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2019年9月 7日 (土)

「月の南極」へ無人探査機 日本とインド共同宇宙開発

日,米,インド,オーストラリア。大英連邦ですか。日ロ戦争は日英同盟で戦った。物騒ではあったが栄光の時代だったのかも。
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「月の南極」へ無人探査機 日本とインド共同宇宙開発
https://www.fnn.jp/posts/00421652CX/201907301836_CX_CX
2019年7月30日 火曜 午後6:36
FNN PRIME
【科学(学問)ニュース+、記事全文】
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政府は、2023年度にも、インドと協力して、月での無人探査を行う方針を固めたことがわかった。
計画では、2023年度を目指し、日本の開発中のロケット「H3ロケット」で、探査車を載せた着陸機を打ち上げ、月で水の探査をするという。
月の南極や北極には、太陽の光が届かない部分があり、凍った状態の水が存在するとされているが、いまだに発見されていない。
インドは7月、月の南極に向け無人月探査機を打ち上げるなど、宇宙開発が盛んで、政府は双方の技術を持ち寄りながら、世界に先駆けて月の水を発見したい考え。
FNN PRIME
https://www.fnn.jp/

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2019年9月 6日 (金)

実質賃金 7ヵ月連続マイナス

>フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円
けっこう貰ってるんですねぇ。羨ましい。
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>ことし7月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3%下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は7か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省が全国のおよそ3万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし7月の基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は平均で37万7334円でした。
これは去年の同じ月を0.3%下回り、2か月ぶりのマイナスとなりました。
フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3%下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1%下回っています。
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また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9%下回り、こちらは7か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066201000.html

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ゴーン氏「西川氏の方が悪質」

もう、あっちもこっちも、という感じ。みなさん、仲良くやりましょう。しかし、なんで日産株上がってるの???
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>日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の裁判で、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが5日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた。弁護団によると、地裁は来年3~4月に初公判を開きたいとの意向を示したという。
ゴーン前会長は、役員報酬の未払い分を隠したとする金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪で起訴されている。
弁護団によると、地裁はこの日、金商法違反事件の初公判を先に開く考えを示したという。地裁は今年3月、初公判を9月にも開きたい意向を示していたが、前会長が4月に特別背任容疑で再逮捕され、見通しが不透明になっていた。
また、前会長の弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、日産の西川(さいかわ)広人社長がかさ上げされた報酬を不正に受領した疑いが浮上している問題について、前会長は「自分は金を受け取っていない。西川社長の方が悪質なのに、自分だけ逮捕されたのは極めて不公平、不平等だ」と話したという。
弘中氏も「日産も検察も、西川社長の不正を全部見逃した。明らかな外国人差別で、ゴーン前会長を狙い撃ちにしたことを示している」と批判した。
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2019年9月5日17時56分
https://www.asahi.com/articles/ASM954RKZM95UTIL020.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190905003203_comm.jpg

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2019年9月 5日 (木)

日産の株が上がってる??

 なんなんだろ?
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>日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は5日、自身が社内規定に違反し数千万円の役員報酬を上乗せして受け取った疑いについて「本来の形とは違う(制度の)運用があった。差額がある」と述べ、不当な報酬があったことを認めた。一方で「手続きはきちんとやってもらっていると思っていた」とも述べ、自身の指示は否定した。
 5日午前に東京都内で記者団の取材に応じた。西川氏は「ご心配をお掛けし申し訳ない」と謝罪し、不当に受け取った額は返還する意向を示した。
 自身以外の複数の役員にも同様の行為があったと明らかにした上で「ゴーン体制時代の仕組みの一つだ」と強調した。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019090501001026/

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三菱航空機、さすが次世代機の開発

「まだやってるの?」感はたしかにある。級MJRも計画当初は燃費など最新鋭を目指したが、開発の遅れで陳腐化も目立つという。次に賭けるのか、泥沼なのか?
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>三菱航空機(本社愛知県・豊山町)が開発を進めている小型ジェット旅客機の名称が「MRJ(三菱リージョナルジェット)」から「Mitsubishi SpaceJet(三菱スペースジェット)」へと変更され、その事業化が新たな局面に入りつつある*1。2020年半ばの量産初号機納入に向けた取り組みが佳境を迎える一方、最大の市場である北米の顧客を見据えた次世代機の開発が始まる。三菱航空機の親会社である三菱重工業が2019年7月12日に開催した「2019年度事業戦略説明会」で現状と今後の見通しなどについて明らかにした*2。
TC取得向け飛行試験機を最大7機体制に
 三菱重工業MRJ事業部長の高口宙之氏は事業化に向けた取り組みとして4項目を挙げる。「SpaceJet M90(旧MRJ90)」のTC(型式証明)取得、カスタマーサポート体制の構築、量産体制の整備、北米市場向け主力モデル「SpaceJet M100(旧MRJ70)」の開発だ。
 「6月末に飛行試験は3000時間を超えた」(高口氏)とTC取得に向けた飛行試験は順調に進んでいるようだ。飛行試験機4機のうち1機をSpaceJetの塗装へと変更し6月の「パリ航空ショー」で公開したのは、ある意味で余裕がなければ実現できなかっただろう(図1)。飛行試験以外でも、国内で実施していた1万回に及ぶ機体の疲労試験が2019年7月4日に完了していることも明らかにしている。
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ただし、今後もスムーズに進むか予断は許さない。かねてより、2017年の設計変更に対応した飛行試験機を追加投入する予定だったが、この追加分を従来の2機から3機へと増やし、試験実施体制の強化を図る(図2)。まずは飛行試験機10号機を今秋には日本で飛ばした後、米国での試験に供する。その後、7号機と11号機を追加する計画だ*3。従来の1~4号機に加えて、最大7機体制を取れる。
 一方で、初号機納入に向けたカスタマーサポート体制の整備も進める。初号機の納入先(ローンチカスタマー)であるANA(全日本空輸)との間で「部品や予備部品の在庫、供給体制などについて顧客のアドバイスをもらいながら準備を進めている」(同氏)。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02652/

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2019年9月 4日 (水)

製造業は27.9%減と4期連続の減益

内部留保はあるにしても、気分って大きいですからねぇ。景気い一番敏感なのが広告業界と言われていますが、どうなんでしょうか?。
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>東京 2日 ロイター] - 財務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも2期連続の減少でピークアウト感が否めない。
全産業の設備投資(ソフトウエアを含む)は前年同期比1.9%増で11期連続の増加。支えたのは非製造業で同7.0%増、首都圏での再開発を中心に不動産業の投資やリースでの資産増強などが寄与した。
製造業は同6.9%減で、非製造業のプラス幅をほぼ相殺している。世界的な半導体需要減を反映した情報通信機械の減少や、石油関連設備での前年の反動減が足を引っ張った。
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経常利益は全産業で同12.0%減と2期ぶりの減益。特に製造業は27.9%減と4期連続の減益となった。情報通信機械が84.6%もの大幅減益、電気機械もスマートフォンや自動車向けの需要が振るわず32.6%減など、軒並み2桁の悪化となり、11業種全てが減益となった。
非製造業もその影響を受け同1.5%の減少、2期ぶりに落ち込んだ。サービス業や運輸業、情報通信業が振るわなかった。
設備投資を前期比(今期からソフトウエアを含むベースに変更)でみると、全産業では1.5%増。製造業は4.3%減で2期連続の減少となった一方で、非製造業は4.7%増と、こちらも製造・非製造業で対照的だった。
民間設備投資は、4─6月期の国内総生産(GDP)ベースでは1次速報で前期比1.5%増と3四半期連続の増加を維持している。製造業の悪化を非製造業が補う形で前期比でプラスとなった法人企業統計を反映しても「小幅な下方修正」(みずほ証券)にとどまり、大きな変更はないとみられる。
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ただ、同証券でも「米中貿易戦争の激化による世界経済の不透明感は一段と強くなっており、製造業を中心に設備投資を控える動きが徐々に強くなっていくだろう」(末廣徹・シニアマーケットエコノミスト)とみている。
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9/2(月) 11:52
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000026-reut-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190902-00000026-reut-000-view.jpg

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2019年9月 3日 (火)

香港では授業ボイコット&ゼネスト。


あっちこっちで不満が爆発。じっと我慢の時か、それとも新たな出発のときか。
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>https://www.bbc.com/japanese/49547518
香港で大規模な「授業ボイコット」  ゼネストの呼びかけも
9時間前
2019/09/02
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反政府デモが続く香港で、学校の新年度が始まった2日、何千人もの中高生と大学生が授業をボイコットした。
ボイコットを呼びかけた人たちによると、香港の約200の中等学校(日本における高校も含む)で生徒1万人近くが参加したという。
中高生たちはこの日朝、香港中心部のエジンバラ広場に集まった。
深水埗地区の大学に通う学生は、「どんな処分も受け入れる覚悟だ」と、香港の新聞・サウスチャイナ・モーニング・ポストに話した。
ソーシャルメディアに投稿された画像では、中高生が手をつないで学校を取り囲んでいる。
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香港中文大学(CUHK)でも、何百人もの学生が、抗議の意思を示すために集結している。
同大学の学生連合はフェイスブックで、「全市的な授業ボイコット」が2日、同大学で開かれると告知した。
学生連合によると、大学側が集会の開催をやめるよう連合に「接触」してきたが、「当初の計画を維持」するという。
香港ではこの日、翌日まで2日間のゼネストと、大規模集会の開催を呼びかける声が広がっている。
学生の抗議行動は、ゼネストの一環とされる。
(リンク先に続きあり)
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警察との衝突で目を負傷した女性にちなみ、片目を隠した姿で2日に開かれた集会に参加した生徒たちは、
https://ichef.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/15D3/production/_108578550_epa056199879.jpg

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企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円 

儲かってるんだねぇ。少しはコッチにも回してほしい。
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>企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円 
企業の内部留保が7年連続で過去最高を更新しました。
財務省が発表した2018年度の法人企業統計で企業の内部留保にあたる利益剰余金は463兆1308億円となり、前の年度に比べて16兆6000億円余り増加しました。
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7年連続で過去最高を更新しています。
2018年度は企業の売上高が0.6%のマイナスとなって3年ぶりの減少に転じたものの、経常利益は0.4%のプラスで9年連続の増益でした。一方で、足元の今年4月から6月期の経常利益は米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向け部品の需要などが落ちて12.0%の減益となるなど、先行きへの不安も出ています。
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[2019/09/02 09:29]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163372.html
https://news.tv-asahi.co.jp/img/default_2.jpg

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2019年9月 2日 (月)

日経にラズパイの記事が

汎用機でないと大量生産ができない。従ってコストパホーマンスは上がらない。ソケットのない組み込み型のラズパイも売ってるんだね。
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>超小型の低価格コンピューター「ラズベリーパイ」が応用の場を広げている。最も安ければ5ドル(約530円)で買える手軽さや高い汎用性が世界のスタートアップを引き付け、人工知能(AI)からロケットまで幅広い機器の「頭脳」として活躍する。「ラズパイ」は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代を支える新たな基盤になろうとしている。
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■「もしラズパイがなければ……」
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「ラズパイがなかったら起業していない…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49218360Q9A830C1X11000/

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貧困日本、外国人労働者にも不人気

むべなるかな
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>日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。
英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。
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 この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。
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敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
 日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。
 国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。
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 本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

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2019年9月 1日 (日)

在日の耐えられない軽さ

この本は大分前に読みました。著者の鄭大均氏は首都大学東京教授。日韓もゴタゴタしていますが、これもトランプ現象なんでしょうか。矛盾が蓄積し、これが臨界点に達するとガラガラポン。新な均衡に収斂する。この本で目から鱗だったのは「在日は異質性を失った」という部分。在日韓国人、中国人も二世三世となると、言葉も外見も日本人と区別できない。肌の色が違うわけでもなく、特別な宗教に固執しているわけでもない。そんな他国籍人がこの日本に50万人も住んでいる。日本の政府や社会が帰化を拒んでいるわけでもない。そんな国は他にはあり得ないという。戦後満州には10万人の日本人が残った。そんな日本人もいつのまにか漢族ということになってしまったらしい。要するに変なのだ。
 しかし、なんやかや言っても隣国が中国や朝鮮だったことは幸運だったと思う。北朝鮮をのぞけば豊な国だし飢餓難民の心配はしなくてもいい。これが、肌の色が異なり、宗教が異なり、度を越した経済格差がある、となれば人種問題はどれほど深刻で解決不能に思えることか。
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>在日の耐えられない軽さ (中公新書)
日本人の韓国に対する後ろめたさの原因に「在日」がある。 日本が植民地支配で朝鮮人を迫害し、戦後も在日を差別してきたというイメージが、日本人の罪悪感と韓国人の被害者意識の原因になっている。その典型が著者の妹のように「世界中にいいたい。日本には来るな!」と憎悪をあおる在日だが、こういう意識は昔からあったものではない。
本書はその当事者が、戦前に朝鮮半島から渡ってきた父(鄭然圭)と自分の歴史を自伝風に描いたものだ。 父は若いころプロレタリア作家だったが、朝鮮総督府から「国外追放」されて内地にやってきた。その後は朝鮮人として初めて日本語で小説を書き、「アジア主義」の作家として有名になった。
日本に渡ってきた朝鮮人も「二等国民」であり、内地と同等ではなかったが、彼らにとっては日韓併合は別の意味をもっていた。それは両班とそれ以外の国民の差別をなくし、朝鮮人を「天皇陛下の赤子」として平等にしたのだ。著者の父はそれを拡大して、全アジアを「皇国」として統合すべきだと主張した。
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ところが戦後、朝鮮半島に基盤のなかった李承晩政権が「抗日戦争」というフィクションで韓国を統合しようとして、反日思想を国民に植えつけた。それは初期には反共と一体だったが、日本では朝鮮総連が在日を利用して日韓の対立をあおり、在日の参政権を要求する奇妙な運動が出てきた。
著者も指摘するように、在日のハンディキャップは自分で作り出したものだ。彼のように帰化して日本国籍を取得すれば、すべての権利は普通の日本人と同じである。帰化を拒否する論理的な理由は何もない。特別永住資格などという植民地支配の遺制は廃止し、特別永住者には無条件で帰化を認めればいいのだ。
続きは9月2日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/

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米中 関税上乗せ。

どうなるんですかね。影響なしなんてそれこそあり得ない。大企業の内部留保が取りざたされるが、内部留保が厚いのはむしろ流通や小売り。メーカーは開発費の増大からか必ずしも潤沢ではない。消費税増税もあって景気急減速は、あり得るシナリオか。
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>アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品3200品目余りを対象に15%の関税を上乗せする措置を、日本時間の1日午後1時すぎに発動しました。これに対し中国は、同時に、アメリカからの輸入品1700品目余りを対象に、最大で10%の関税を上乗せする対抗措置を発動し、貿易問題をめぐる米中両国の対立は一段と激しくなるのが避けられない情勢です。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012058901000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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