« 2019年7月 | トップページ | 2019年9月 »

2019年8月31日 (土)

氷河期世代、宝塚市3人募集に1716人が応募。

苦労してるんだね。この世代は就職浪人に大学院に進んだ人も多いから、かなりの高学歴はず。ただ失業しているから公務員では、ギリシャ、韓国だな。
:
:
:

 

>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000079-mai-soci
バブル崩壊後の1993~2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として
兵庫県宝塚市が正規職員(3人程度)を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。
市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験(筆記)の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。
市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36~45歳(20年3月末現在)に安定した働き場所を提供しようと、
今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。
今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、
20年1月1日付で採用する。
:
政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行政による直接雇用は含まれていない。
中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感した。ただ、宝塚の取り組みだけでは足りない。
同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と話した。

 

 

就職氷河期世代を対象にした正規職員の公募を発表する兵庫県宝塚市の中川智子市長
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190830-00000079-mai-000-view.jpg

 

|

氷河期世代就労支援に概算要求に総額129億円

大判振舞い。人手不足、年金不足解決のウルトラCになるのか。そういえば教師も応募がないんだとか。
:
:
:

>https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/010/230000c
就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増
毎日新聞 2019年8月30日 19時51分(最終更新 8月30日 20時18分)
 政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。
 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円は同世代以外も対象にした就労支援策となる。
:
 新規事業は114億円。うち、厚労省は、就職氷河期世代に多い非正規雇用者の就労を後押しするため、ハローワークへの専門窓口の新設や、就職相談から職場定着までの伴走型支援に13億円、安定就労につながる資格を短期間で取得できる訓練講座の創設に35億円を計上した。文部科学省は教員免許を取得したが、一度も教師としての勤務経験がない人の学び直しを支援する講座開発に1700万円を盛り込んだ。
 府省別内訳は、厚労省が最多の653億円で、農林水産省400億円▽文科省119億円――など。【梅田啓祐】

|

2019年8月30日 (金)

日本は後進国、認める勇気を持とう

それでも韓国よりはマシだな。
:
:
><日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>
「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。
実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。
:
数字で見ると今の日本は惨憺たる状況
このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。
日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。
:
日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。
:
先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。
:
日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。
:
2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。
日本は「かつて豊かだった」のではない
ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。
:
生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。
:
日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。
日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。
筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。
冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/post-78.php

|

最高時速600キロのリニア試作車、中国で発表【写真】

すごいですねぇ
:
:
:

>最高時速600キロのリニア試作車、中国で発表【写真】
https://jp.sputniknews.com/science/201905246288530/
2019年05月24日 05:00
スプートニク日本
:
写真:China Xinhua News、China unveils 600 km/h maglev train prototype in Qingdao
https://twitter.com/XHNews/status/1131404058655416320/photo/1
:
 中国東部の青島市で23日、走行速度を最高で時速600キロにまで上げることが可能とされるリニアモーターカーの中国初の試作車が完成した。
 国営新華社通信が伝えた。
 同通信は今回の車両について、中国初の磁気浮上式高速鉄道列車の試作車だとしている。
 アジアでは既に、最高で時速約600キロの速度を出せるリニアモーターカーの試験が行われており、例えば日本では2015年春、世界最高速度となる時速603キロを記録している。
​ 中国では工学試作車が2020年に完成予定で、必要な試験と総合的な検証は全て、2021年までに完了することになっている。
:
関連Web
時速600キロのリニア試作車がラインオフ 山東省青島市
2019年5月23日 21:51,AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3226447
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/0/1000x/img_1023efca0b6dafa4a8b8f5ee43be8c82131210.jpg

|

2019年8月28日 (水)

インド発、鉄イオン電池

インドさん、やりますねぇ。ITだけじゃないんだね。
:
:

>世界初の充電可能な「鉄イオン電池」が開発される、高エネルギー効率でリチウムイオン電池より安全
リチウムイオン電池は環境への負荷が高いこと、需要の高まりによって価格が高騰していることなどから、代替となる新しい電池の開発が急務となっています。そんな中で、これまで見逃されていた「鉄」を使った充電可能な鉄イオン電池が世界で初めて開発されました。
https://news.livedoor.com/article/detail/16991327/

|

年金はどうなるのか?

>夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。
そんな世帯、ウチのマンションには一件もないよ。貧乏人ばかりとは言っても分譲で一応持ち家だよ。(呆)
:
:
:

>厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。
財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。
給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。
:
年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。
一方、29年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は43年度に政府目標の50%に到達し、58年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になる。この場合、50%の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる。
働く期間を長くすることで現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。今年65歳になる高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くなるものの所得代替率は61.7%に上がる。
公的年金の受給開始年齢は65歳が基準で、60~70歳の間で選べる仕組みだ。開始年齢を1カ月遅らせると、毎月の年金額は0.7%増える。今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。
:
14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。積立金の運用が想定を上回ったことも寄与した。
ただし今の年金制度に抜本改革された04年当時の見通しに比べると、年金財政のバランスをとるために給付抑制が必要な期間は長期化している。04年の想定では基準となる経済前提のケースで23年度までの19年間で給付抑制は終了する計画だった。今回の財政検証では最も経済状況が良いケースでも、今後27年間は給付の抑制を続けなければならないとの結果だ。
04年改革は現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制が改革の両輪だった。だが実際には保険料の引き上げは進んだものの、少子化の進展にあわせて年金額を抑える「マクロ経済スライド」はデフレなどを理由に2回しか発動されていない。
:
厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針だ。支え手拡大と給付抑制に取り組む必要がありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000

|

2019年8月27日 (火)

人手不足な職場に氷河期世代が定着するか

ごもっとも。長期無業者って働かなくても食べられるわけでしょ。キツイ仕事しようとは思わないんじゃないの。
:
:
:

>■人手不足な職場に氷河期世代が定着するか
もちろん、それで氷河期世代がちゃんと就職し、雇用と処遇が安定するならば結構なことであるが、はたして本当にうまくいくのだろうか。
:
人手不足が深刻な職場は、きつく、また給料が見合わないことが多く、だからこそ人材が集まらないともいえる。そういうところに正社員になりたいのに不本意ながら非正規雇用で働く人や長期無業者が働きたいと思うだろうか。彼ら・彼女らにとっては正社員にはなりたいが、できればやりたい仕事で正社員になりたいと思っているのではないか。長期無業者の中にはいったん就職したが、職場で理不尽な扱いを受けたことで継続就労を諦めた人もいるだろう。そういう人たちが誰もが敬遠する人手不足業種にあえて就職したいと思うようになるとは考えにくい。
https://news.infoseek.co.jp/article/president_29748/

|

令和の水素お茶会?

こんなのあったんだ?

エネルギー源としてCO2を排出しないという利点あるにしても、まだまだ発展途上なのが水素。効率や利便性はまだまだだが、自然エネルギーを蓄えるには有利、電池と違って容量に限界がない。世界中どこででも生産できるし、砂漠地帯の太陽光エネルギーで大量生産し、タンカーで輸送することも可能。エネルギー源はそれぞれ一長一短でベストミックスを探る展開はまだまだ続きそうです。

:
:
:

 

>周南市から少し外れますが、山口県山陽小野田市にある長州産業に訪問しました。長州産業は長野県で、水力発電による電気と川中島の地下水を使って水素製造を行い、70MPaの水素充填を行うことが出来る再エネ由来の水素ステーションSHIPSを提供している企業です。G20エネルギー・環境大臣会合が、軽井沢で行われた際のサイドイベント「令和の水素お茶会」。ここで振舞われたお茶は、SHIPSで再エネ水素を充填したFCVの電力で沸かされたお湯が使われていました。水素エネルギーは様々な形で使うことが出来るので、お茶会、コンサート等、モデルを示す必要があると考えます。
http://agora-web.jp/archives/2041164.html

|

2019年8月26日 (月)

5年持てばいいビジネスの賞味期限。

今日は早く眼が覚めてしまったので、久々の連投。これは愛読しているブログの一つ。当方とは分野が違うのでそのまま当て張らないにしても、とにかく面白い。さすがの視点にはっとさせられることも多い。

ブログではこんなことも言っています。
>5年持てばいい、というのはどちらかと言うと経営者が赤字にどれだけ耐え忍べるか、と言う意に近くなります。
いやシビアなお話で(泣)
:
:

>岡本 裕明
:
しかし、時代に乗り続けるサーフィンは至難の業。そこにしがみつくのか、新しい波に乗り換えるのか、判断は難しいところです。が、私の信条は「楽しいビジネス」です。「顧客もハッピー、従業員もハッピー」ではないビジネスなんて成功しないと思っています。苦しいビジネスは必ず誰かにしわ寄せがいくようになります。値上げしたりサービスを落としたり、長時間労働させたり、いろいろなことを従業員に押し付けたり…であります。社長一人で苦しむのは構いませんが、皆をアンハッピーにはしたくないと考えています。
:
だからこそ、5年持てばいいビジネスの賞味期限とはそれぐらい割り切ってビジネスをするしかないということです。ちなみに私が展開するシェアハウス事業も仮にブームが過ぎ去ってもさっと内装を変えてどうにでもなるような仕様にしてあるんです。私なりの保険を掛けたつもりです。
http://agora-web.jp/archives/2041134.html

|

ポスト「京」はArmを採用 

ARMといえばスマホ向けSoC(システムオンチップス)が得意なイギリスもメーカー、ラズパイのSoCもここですね。コア数が多く、クロックが比較的低い。省電力、小発熱で処理能力はまあまあ。といったところが特徴か。ラズパイを数十台並べてスパコンなみの性能を出したという記事を読んだ記憶があるが、さすがここまでくると当方の理解の限度を超える。なにか特徴を出して差別化しないと米中には太刀打ちできないということか。応援してます。
:
:
:

>ポスト「京」はArmを採用 スパコン首位争いは米国と中国の一騎打ち?
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1907/30/news02.html
2019/7/30 05時00分 公開
TechTargetジャパン、ITmedia
:
【科学(学問)ニュース+、無条件公開記事を全文、但し画像を除く】
:
スーパーコンピュータの性能を巡る競争は、事実上、米国と猛烈に追い上げる中国の争いになっている。そうした中、「京」の後継機はプロセッサにArmベースのCPUを採用する。
 前編「Intel、AMDではなく『Arm』がスパコン用プロセッサで勢力を伸ばす理由」では、スーパーコンピュータ(スパコン)向けのプロセッサとして、ArmアーキテクチャベースのCPUが勢力を伸ばす可能性について触れた。後編では、ArmベースのCPUがスパコンで採用される可能性を探るとともに、世界のスパコン分野における勢力争いを追う。
 ArmベースのCPUが、スパコン性能ランキング「TOP500」にランクインするスパコンに搭載されるのは容易ではない。2019年6月のTOP500のランキングに173台のスパコンをランクインさせたLenovoは最近、ArmベースのCPU「ThunderX」を搭載したサーバをリリースした。だがLenovoのスコット・ティーズ氏は「顧客からはテスト以外の用途での需要がほとんどない」と語る。
:
・日本の「京」後継機はArmを採用
 ArmのCPUを搭載したスパコンへの関心は、まだそれほど大きくない。だが1つの注目すべきスパコンが日本から登場しようとしている。
:
 富士通はかつて世界最高性能のスパコンだった「京」の後継として、ArmベースのCPUを採用したスパコン「富岳」を開発している。富岳は、2021年ごろに運用が開始される見通しだ。富士通はこれに当たり、Armのコミュニティーに参加することで、オープンソースソフトウェアの活用を進めると表明している。
 TOP500のランキングは、ランクインしたスパコンの処理能力を合算した国別のパフォーマンスシェアも示している。
:
・スパコン世界一は米国か、中国か
:
■■以下、条件付き公開記事へ
:
TechTargetジャパン
https://corp.itmedia.co.jp/media/topic/service/techtarget/
ITmedia
https://corp.itmedia.co.jp/

|

7月、訪日観光客は過去最高

米中貿易摩擦なんのそのですな。欧米が好調といっても絶対数では圧倒的に中国。韓国も思ったほど減ってないんだね。
:
:
:

>中国人観光客が100万人突破の「新記録」 7月の訪日客、韓国は大幅減
J-CAST会社ウォッチ / 2019年8月25日 15時45分
日本政府観光局(JNTO、独立行政法人)は2019年8月21日、7月の訪日外国人旅行者数の推計を発表した。梅雨が長引き天候的には恵まれない7月だったが、外国人旅行者数は、前年同月と比べて5.6%増の299万1200人で、単月の客数としては過去最高を記録した。
単月で初めて100万突破
単月過去最高をけん引したのは、引き続き好調な中国市場。7月は105万500人(前年同月比19.5%増)と、単月では初めてとなる100万人突破を記録した。韓国(同7.6%減)、インドネシア(同4.9%減)、香港(同4.4%減)、タイ(同1.6%減)、台湾(0.3%減)―と、アジア各国市場で前年を下回る例が相次ぐなかだっただけに「中国市場が訪日 外客数全体の増加に寄与した」とJNTO。
:
アジア太平洋の国々では、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリアからの客数が7月として過去最高を記録した。
:
日本との関係悪化で改善の兆しがみられない韓国からの7月の訪日客数は56万1700人。大阪府北部地震(18年6月28日)や西日本豪雨(18年6月下旬~7月初め)、韓国人観光客が多い西日本が打撃を受けた前年7月(60万7953人)の実績を下回る水準に落ち込んだ。
継続的に訪日プロモーションを展開してきたという欧米市場はいずれも好調。米国(15万6900人、前年同月比6.9%増)、カナダ(2万9300人、同7.5%増)、英国(2万8900人、同9.0%増)、フランス(3万4600人、同4.0%増)、ドイツ(1万8600人、同8.4%増)、イタリア(1万3600人、同0.4%増)、ロシア(9000人、同15.9%増)、スペイン(1万5800人、同17.2%増)。いずれも7月としては過去最高を記録した。

|

日産自動車は確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表

業績は散々だが、最近の日産、遊び心回帰が目立つ。ゴーン体制崩壊以後伸び伸びとやっているということかな。自動車屋は大変革の時代、普通にやってたら生き残れない。
:
:
:
> 日産自動車は8月22日、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を発表した。同日から動画を公開している。
https://japan.cnet.com/storage/2019/08/21/aab722924c2ec8ae41b2f4a5759ccd3b/190822nissan_01.jpg
「ProPILOT GOLF BALL」
 ProPILOT GOLF BALLは、新型「スカイライン」に搭載された世界初の運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術から発想し、作成したもの。プロパイロット 2.0は、目的地までドライブをサポートする技術。ナビで目的地を設定すると、3D高精度地図データ、カメラ、レーダーによる周囲情報を基に、追い越しや分岐なども含め、システムがルート上にある高速道路の出口まで走行を支援するという。9月に日産車で最も長い歴史を持つ「スカイライン」がプロパイロット 2.0搭載車として、デビューする。
 ProPILOT GOLF BALLでは、俯瞰のカメラでセンシングし、ボールの現在地を特定し、コンピューターがグリーン内のルートを計算。経路は無線で指示され、ボールは自動で「カップ(目的地)」に自走するという流れ。8月29日~9月1日の4日間は横浜市西区にある日産グローバル本社ギャラリーで、体験会を実施する。開催時間は10~20時。
:
4歳の天才少年ゴルファー | ProPILOT GOLF BALL #GOLF #NISSAN #TECHforLIFE - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AtyWaUeu-_Q
2019年08月22日 10時00分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35141574/

|

2019年8月25日 (日)

米中、報復の連鎖やまず 関税引き上げ応酬

さすがに経済指標は急速に悪化。米株は散々。いまおところ平穏ともいえる日本株も月曜日は急落か。景気の影響を受けやすいと言われる広告業界、厳しい時代になるのかも。
:
:
:

>米中、報復の連鎖やまず 関税引き上げ応酬
共同通信 / 2019年8月24日 19時21分
:
写真写真を拡大する
報道陣を前に話すトランプ米大統領=23日、米ワシントン(AP=共同)
 【北京共同】トランプ米大統領は23日、対中制裁関税の税率引き上げを表明した。中国が同日発表した報復措置に反発した。米中両国は9月に予定されている貿易摩擦を巡る閣僚級協議や、トランプ氏と中国の習近平国家主席との電話会談による事態打開を待たずに制裁強化を先行させた。貿易を巡る応酬は激しさを増すばかりで摩擦解消は一段と遠のいた。
 米国は23日、中国からの輸入品に対し発動済みの第1~3弾の制裁関税率を、10月1日に25%から30%に引き上げると発表した。ほぼ全ての輸入品に対象を広げる制裁第4弾の税率については10%から15%に上げる。
https://news.infoseek.co.jp/topics/kyodo_kd-newspack-2019082401001924

|

2019年8月23日 (金)

総合物流の山九、氷河期世代を正社員採用 3年で300人

不景気のなかでの物価高をスタグフレーションというが、今度は不景気のなかでの人手不足か。人が居なければ仕事も取れないし、設備稼働率も落ち固定費が経営を圧迫する。厳しい時代になりそうです。
:
:
:

>総合物流の山九、氷河期世代を正社員採用 3年で300人
ねとらぼ / 2019年8月22日 15時9分
:
 総合物流の山九(東証1部)は8月22日、現在30代半ばから40代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」を対象とした中途採用を9月1日から行うと発表しました。正社員として3年間で計300人の採用枠を設けるとのことです。
 政府が進める「就職氷河期世代支援プログラム」に賛同し、正社員として雇用される機会がなかった就職氷河期世代の人を対象に採用活動を行います。
 ハローワーク(公共職業安定所)からエントリーしてもらいますが、採用のミスマッチを防ぐため、2~3日程度で実務を体験してもらう社会人インターンシップに必要に応じて参加してもらった上で採用を決めるとのことです。
 山九は今後も就職氷河期世代支援プログラムの趣旨に沿う形で潜在的な求職者を掘り起こし、人材の充実を図っていくとしています。
 山九は総合物流のほかプラントエンジニアリングなども手がけ、2019年3月期の売上高は5725億円です。
 政府の就職氷河期世代支援プログラムでは、3年間で同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指しています。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20190822099/

|

工作機械、前年割れ10ヵ月連続

開発費は増大しているが、設備投資は減少。バブルは弾けてみなければそれがバブルかはわからない。今までがバブルだったらあまりに悲しい。
:
:
:

 

> 日本工作機械工業会が22日発表した国内工作機械メーカーの7月の受注総額(確報値)は、前年同月比33.0%減の1012億円だった。前年割れは10カ月連続。このうち内需は38.9%減で、特に部品を含む自動車業界向けが46.1%減と低迷した。中国などアジア向けの不振が続き、外需は28.2%減だった。
 受注総額のマイナス幅は6月(37.9%減)より改善したが、記者会見した飯村幸生会長(東芝機械会長)は、米国が日本車への追加関税や輸出数量規制を求めるとの不安がくすぶり、国内の設備投資意欲を冷やしているとの見方を示した。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019082201001456/

|

2019年8月21日 (水)

フリーランス 300万人超に。

我々の業界では激減という印象だが増えているらしい。当方も本意ではないがフリーランスということになるのだろう。雇う(契約する)方のメリットは、仕事がないとき保障する必要がない。仕事に必要な機材、場所を用意する必要がない。消費税を削減できる。働く方のメリットは、通勤が最小限(通勤圏以外の会社の仕事ができる)。収入が増える場合もある。業務内容が限定できる(スキルアップが可能)。一番のメリットはマルチユーザー。社員であれば他の会社の仕事をしようと思えば転職しかないが、これがうまくいくとは限らない。掛け持ちができればリスクは小さくなる。なんとなくバランスは取れている気もするが、法治国家で法令無視はいただけない。コンプライアンスは最大の信用ですよ。
:
:
:
>フリーランス就業300万人超 IT進展、副業・兼業拡大で
共同通信 / 2019年8月20日 21時30分
:
内閣府は20日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が306万~341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。
:
 内閣府は、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が100万人規模でいるとみている。
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019082001002205/

|

2019年8月20日 (火)

7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準

しかし、消費税増税前でこれですからねぇ。もう構造不況業種だな。
:
:
>7月の首都圏マンション発売戸数、35.3%減 7月では43年ぶり低水準
ビジネス
2019/8/19 14:07
保存 共有 印刷 その他
不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。
7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。
1戸あたりの平均価格は5676万円と前年同月から515万円(8.3%)下落した。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれの地域とも下落した。価格高騰が続いてきた反動の調整が出ている。1平方メートルあたりの単価は86.0万円と6.2%下がった。
8月の首都圏の販売戸数は2000戸の見通し。大型案件の発売が見込まれ、8カ月ぶりに増加に転じるとみられている。
:
近畿圏の7月の新築マンション販売戸数は前年同月比18.1%増の1788戸だった。契約戸数は1485戸で、月間契約率は9.1ポイント上昇の83.1%だった。大阪市部の販売戸数が58.5%増の970戸、契約率が87.1%となるなど好調なことがけん引した。
8月は1200戸程度の発売を見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19I04_Z10C19A8000000/

|

EU経済が落ち込んでいる

いまのところ不景気の体感はないが、良くない指標が散見。
:
:
:
>■欧州発リスクオフとドイツ経済の落ち込み
足元のリスクオフムードの高まりに関しては欧州発という側面も大きそうだ。8月14日、ユーロスタットより公表されたユーロ圏4~6月期実質GDP成長率(改定値)は速報値と変わらない前期比プラス0.2%であったが、このタイミングで公表されたドイツの成長率が同マイナス0.1%と水面下に沈んだことが明らかになり、悲観ムードに拍車をかけた。
ドイツは昨年7~9月期にも前期比マイナス0.1%と14四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んでおり、続く10~12月期はゼロ成長だった。過去4四半期の平均成長率もゼロであり、直近1年間のユーロ圏もこの動きに引きずられる格好で勢いを失っている。
:
なお、他国の状況も芳しいものではない。4~6月期にイタリアはゼロ成長、フランスも4四半期ぶりの低成長(前期比プラス0.2%)と冴えず、主要国が揃って精彩を欠いた。目下、ECB(欧州中央銀行)の追加利下げが期待されるのも当然だろう。ただし、ユーロ圏の失速は過去1年の話であり、にもかかわらず正常化プロセスに固執していた時期があったことが解せない。
こうした中、製造業のマインドは悲惨な状況に陥っており、製造業PMI(購買担当者景況指数:50を上回る状態が続くと景気拡大、50を下回る状態が続くと景気減速を示す)の動きなどを見ると、とりわけドイツの落ち込み方が苛烈である。こうした背景として「中国経済の減速に引きずられた輸出の落ち込み」が指摘されることが多い。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20190819_297984/?p=1

|

技術者に45歳の壁

そんなのとっくにすぎた。ラズパイ始めたのは年金貰えるようになってからだよ。さすがにペースダウンは心がけているがオファーはある。学生時代は勉強嫌いだったので人のことは言えないが、「わかりません、知りません、出来ません」の方が楽してカネを稼げるって,やっぱおかしいよな。部分最適であっても全体最適じゃない。日本が衰退したら年金貰えなくなるよ(泣)
:
:
:

>ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。
 ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。
 「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転職すれば」としか言わない。そうしたくだらない状況から脱するには、会社の在り方を変えてしまうような変革リーダーになるか、とっとと会社を辞めるかしかない。そして変革リーダーになるのは難しいが、転職するのは今のご時世なら簡単だ。
:
 だからこそ今の職場に不満や不安を抱えている技術者には強く転職を勧めるわけだ。しかし反応は芳しくない。転職できない理由(たいがいはどうでもよい理由)をひたすら聞かされたりする。揚げ句の果てには「上から目線でものを言うな!」と怒られる始末。そのときようやく、この人は相談したいのではなく、単に愚痴りたいだけだと気付く。全くの時間の無駄である。
 構造問題を個人の責任に転嫁するケースが多い「自己責任論」にくみしたくはないが、この場合は自己責任でよいだろう。もう勝手にしなさいである。そして「この人たちはいったい何を考えているのだろう」といぶかるケースは他にもある。例えば人月商売のIT業界には、技術者なのに新しい技術を全く学ぼうとしない人たちが大勢いる。
 この件は一度だけだがSIerの技術者と議論した。この技術者は「そもそも基幹系システムなどの開発では枯れた技術を使うので、最新技術を学んでも仕方がない。それに勉強したいと思っても、忙しくてとても無理」と話していた。学ぶ必要も学ぶ時間も無いという事情らしい。しかし、そんな認識ではやがて「45歳の崖」に突き当たってしまうぞ。
:
 45歳の崖とは、最近バズワードとして流布している「2025年の崖」に似せて、私が勝手に作った造語だ。2025年の崖は老朽化した基幹系システムがもたらす6年後に訪れる危機を示す言葉だが、45歳の崖は新しい技術を勉強しようとしない技術者のキャリアの危機を指す。なぜ45歳なのかと言うと簡単だ。企業がリストラに乗り出す際には多くの場合、45歳以上が対象になるからだ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/080800073/

|

2019年8月19日 (月)

人手不足倒産が高水準で推移

バブル期がそうだったが、退職を見越して多めに人を取り、さらに労働時間の短縮など待遇を改善して人員を確保しようとするから、ますます人手不足になる。デジャブかな。
:
:
:

>人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1~7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。
:
民間信用調査会社の東京商工リサー…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48688420X10C19A8EA2000/

|

2019年8月18日 (日)

副業から生まれた有名企業

やっぱアメリカか。
:
:
:

>1976年、スティーブ・ジョブスはアタリで夜勤の仕事をし、スティーブ・ウォズニアックはヒューレット・パッカードでエンジニアとして働いていた。2人は空いた時間にガレージでコンピューターを作った。それは後にApple Iとして知られるようになった。2人はApple Iをアタリの部品を使って作った。そこで、ジョブスの上司にプレゼンしたが、投資は拒否された。
:
その後、アップルはテック業界に革命を起こした。
https://www.businessinsider.jp/post-196144

|

PC-8001 復活、中身はラズパイ

画面は結構綺麗でワープロとしてなら実用になった。しかしN88BASICは、すぐ綴りを間違えてシンタックスエラー。マウスが使えないからコピペできない。挫折(泣)でもたった40年でここまで来たんだね。たしかOSはCPMだったような。
:
:
:
> 日本のパーソナルコンピューターの元祖ともいえるNECのPC-8001が登場してから、今年で40周年を迎えるそうだ。1979年9月から販売を開始した8ビットパソコン「PC-8001」は、マイコンボードを組み立てる方式ではなくちゃんとした完成品として販売された本格的パソコンだった。
 PC-8001はNECとして初の本格的パソコンというだけではなく、「国産初期の代表的な8ビット・パーソナル・コンピューター」として国立科学博物館産業技術史資料センターにより2016年度「重要科学技術史資料(未来技術遺産)」に登録されている。今のパソコンシーンのみならず、日本の産業史における大きなマイルストーンとなった製品だ。
 NECのパソコンは今、レノボ傘下にあるNECパーソナルコンピュータ社が発売しているが、同社は40周年を記念して、PC-8001のデザインを細部まで再現したミニチュア「PasocomMini PC-8001」をハル研究所と協業して開発した。
:
 幅109・5×高さ21×奥行き67ミリという手のひらに乗るミニチュアパソコンでは、PC-8001互換のBASICが動作し、現代のUSBキーボード、テレビやモニターとHDMIで接続すればゲームなどのBASICプログラムを実行できる。
 製品には、「SPACE MOUSE」「LUNAR CITY SOS!」「SNAKE WORLD」「ASTEROID BELT」「CHECK P.」「PC-ジャン!」「PARACHUTE」「SUB-MARINE」「SPACE SHIP」「ROCKET BOMB」「MARINE BELT」「平安京エイリアン」「JUPITER LANDER」「モールアタック」「オリオン80」「走れ!スカイライン」といった懐かしいゲームも同梱されている。権利関係のクリアはさそ大変だったと想像できる。なにせ40年前ということは、当時の大学生が還暦や定年を迎えているのだから感慨深い。
:
 同社は記念式典を開催し、「NECパソコンの父」と呼ばれる渡邊和也氏やPC-8001開発に貢献した元日本電気PC-8001開発者の後藤富雄氏がステージに登壇して当時の状況を語ったほか、特別ゲストとしてマイクロソフトと組んでBASIC言語を同機にもたらした元アスキー代表の西和彦氏がゲストとして登壇。かつての思い出をジョークをまじえて説明した。
 このメンツが勢ぞろいするということはもうないと言われていただけに、貴重な場となり、年配組の記者たちを感動させていた。会場には日本のパソコンシーンを牽引してきた多くの関係者も駆けつけ、さながら同窓会のような雰囲気をかもしだしていた。
:
 ちなみに、現NECパーソナルコンピュータ代表のデビット・ベネット氏はくしくもPC-8001と同じ1979年生まれだそうだ。
:
 子供へのパソコン教育が話題になることが多いが、40年前のあのときと同じような熱狂的なパソコンムーブメントが再び起きれば、日本の将来は明るくなるかもしれない。(山田祥平)
:
2019.8.17 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190817/ecn1908170002-n2.html
:
■他ソース
PC-8001のミニチュア版「PasocomMini PC-8001」でなつかしのN-BASICを使ってみた
https://japan.cnet.com/article/35141152/
https://japan.cnet.com/storage/2019/08/10/bc45ff0dd8879052726841e193297761/001_R.jpg
https://japan.cnet.com/storage/2019/08/10/3f96c3239d1284c349675d42b6b52e4d/012_R.jpg
https://japan.cnet.com/storage/2019/08/10/9bb0f6318bec255dfb8645707728dba3/013_R.jpg

|

2022年 タワマンが廃墟に

豪華すぎる設備はリゾートマンションの二の舞か。やはり分譲マンションという制度自体かなりの無理を感じる。ウチは維持費は安いが、高齢化は深刻。他の諸々と同様「あとは野となれ、山となれ」か。
:
:
:

>リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。
「修繕ラッシュ」が来た
都心の最高級リゾートをあなたの手に――。
東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。
築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。
ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。
いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には341棟もの高層マンション(20階建て以上)が建てられた。戸数にして、じつに11万1722戸にのぼる。
だが、そのタワマンが巨大な廃墟と化してしまう冒頭のような光景が、日本中に現れる事態を想像する人は少ない。
:
不動産業界ではかねてから都心部の住宅の過剰供給がささやかれてきた。デベロッパーにとってタワマンはまさに「打ち出の小槌」であり、いまだ根強いタワマン人気に応えるように、フロンティア開拓は進んでいる。
これまでタワマンといえば、豊洲や芝浦といったベイエリアか、武蔵小杉や川口など都心にアクセスしやすい郊外が人気を集めていた。近ごろ、デベロッパーは「第三の道」として、都心の再開発地域に目をつけ、新たな購入層の獲得に躍起だ。
たとえば東京下町の代表格・月島の「もんじゃストリート」には低層建築のもんじゃ屋が軒を連ねるが、肩を並べるように地上32階建てのタワマンが建とうとしている。
また、日本有数の商店街がある武蔵小山の駅前にも41階建ての巨大レジデンスが建ち、東京五輪直後の2021年に入居を控えている。
そんなタワマンブームに火が付いたのは2000年前後のこと。当時建てられた超高層マンションは早くも15~20年選手になろうとしているわけだが、ここにきて重大な問題が表面化してきた。
:
それは、類を見ないほどの大規模で高額な「修繕」をどうするか、ということだ。
:
売り手はリスクを伝えない
基本的にマンションは、12年から15年の周期で大規模修繕を行う。最初は外壁の修理などを行い、次にエレベーターや排水などの内部的な不具合を改修する。
これはタワマンも同様で、目下第一次修繕ラッシュに突入しているが、なにぶん戸数が多いため、一棟の修繕計画は10年以上、2ケタ億円のカネがかかることもザラにある。
高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。
'98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、'15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。
:
修繕にいたる長い道のりを取材してきた住宅ジャーナリストの山本久美子氏は次のように語る。
「超高層の工事は通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは低層・中層・高層でそれぞれ外観のフォルムが変化するデザインになっていて、工事は難航することが予想されました。
そこで修繕は、マンションを建設した元施工会社に工法の提案を依頼するところからはじまったのです」
管理組合に修繕委員会を設置したのは'07年のこと。施工の妥当性や料金を見積もるコンサルタントを募集したのは'12年になってからだった。
「コンサルタント会社を1社に絞り、業務委託契約を締結したのが'13年。マンション所有者への説明会もきちんと開き、'14年に施工業者の決定にこぎつけました」(山本氏)
途中3.11の影響もあったが、修繕完了までに10年。ただし、これは幸せなケースだ。エルザタワーのように投資目的の所有者が少ない物件は、管理組合もしっかり機能している。
だが新しく建てられたタワマンのなかには投資用に購入されているものも多い。最初の修繕時期にあたる築15年を迎えるころには、すでに所有者が入れ替わっているケースが大半だ。
:
しかも300戸をゆうに超えるようなタワマンでは、実際の入居者も子育て世代から外国人までさまざま。その全員が管理組合に協力的、ということはさすがに考えにくい。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56992

|

2019年8月17日 (土)

35歳以上の68%が副業をしたい

会社はいつ無くなるかわからない。会社はあってもいつリストラかもわからない。リスク管理としても副業か。転職しやすいスキルというのもある。ダブルワークとなると時間管理がきっちりしている会社は魅力だ。労災とかどうするんだろ?
:
:

>35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン(東京)の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。
同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5~6月に調査を実施し、計2118人が回答した。
今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%、「本業だけで定年まで勤めたい」が13%だった。
副業をしていない人に理由(複数回答)を聞くと、「会社が禁止している」が50%と最多。「どう始めていいか分からない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)が続いた。
一方、副業中の人に内容(複数回答)を質問したところ、「本業以外の単発の仕事」(45%)や「3カ月以上の長期の仕事」(29%)が多かったが、「フリマアプリでの物販」(13%)、「ネットオークションでの物販」(10%)といった回答もあった。〔共同〕
2019/8/16 9:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616870W9A810C1CR0000/

|

2019年8月16日 (金)

給料が安い

日本の平均賃金は諸外国と比べてももう高くない。メリハリをつけないといい人材は取れないということか。とくにプログラマーは独学が多い。スキルアップって投資だからね。回収しなければ続かなくなるのは当然か。

:
:

>Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。
 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給(従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金)が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。
 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。
外国人や若手は「職務給」を望む
 いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手を動かしているのに給与に反映されていないと感じるからです。管理職もこうした点を意識すべきでしょう。将来は、以下のような構図になると思います。
:
①同一労働同一賃金の順守
②職務給の重視(外国は職務給が一般的)
③年功型賃金の改廃
 今後、同一労働同一賃金で年功型賃金の崩壊が加速するかもしれません。契約社員やパート社員などの非正規社員と正社員の格差があるとして、2020年4月から同一労働同一賃金の法令が施行されるからです。大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から対象となります。
 具体的には支給有無が明確で社員から指摘されやすいボーナス、退職金、通勤手当、住宅手当、家族手当などの見直しから始まるでしょう。結婚・忌引休暇などの特別休暇や、保養所やマッサージルームなど福利厚生施設の利用も同様です。
 職務給については、仕事内容や責任度によって賃金が決まります。年齢給や勤続給の考慮はなくなるでしょう。結果的に年功型賃金は崩壊していきます。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00084/00076/

|

2019年8月15日 (木)

「就職氷河期」世代の就職支援を本格化

今では考えらえないが、スーパーのパートを一人募集したところ50人の応募があった時代だとか。運ですね。
:
:
:
>2019年8月14日 18:00 [有料会員限定]
:
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000

|

2019年8月14日 (水)

吉野家が「特撰すきやき重」発売

消費税増税前に食べよっと。しかし、消費税増税、オリンピック終了と景気は落ち込むんだろうねぇ。まあ、年金出るからいいっか。
:
:
:
>https://ascii.jp/elem/000/001/914/1914943/20_588x.jpg
 牛丼チェーン「吉野家」は「特撰すきやき重」を8月14日10時から数量限定で発売します。一部店舗をのぞく全国で販売。販売数量は50万食が予定されており、なくなり次第終了。860円。
 吉野家史上初となる牛肉の“サーロイン”の部位を使用した新商品。“特撰すきやき重”と、生玉子、みそ汁、お新香がセット。テイクアウトの場合“特撰すきやき重”と「半熟玉子」の組み合わせになります。全国展開するメニューの中で最高級。なおかつ、高級部位を使用したセットメニューとしては、特別価格を実現したとのこと。
 1.8mmの薄さにスライスしたサーロインの生肉120gを使用。2種のたれでサーロインの旨みを引き出し、すきやきに仕立てたという一品。肉のボリュームは「牛丼 大盛」より多い量。注文が入ってから、サーロインを牛丼の具を煮込んでいる肉鍋からよそったたれでさっと煮上げてご飯の上に盛り付け、仕上げに吉野家特製すきやきのたれを回しかけるそう。サーロイン特有の牛肉のしっかりとした旨みが口の中いっぱいに広がる仕立てとうたいます。
:
 セットの玉子はサーロインの上にのせて黄身を崩しながら肉と絡めて食べたり、器の中で溶いた玉子にサーロインをくぐらせたりするなど、好みの食べ方で楽しめます。
https://ascii.jp/elem/000/001/914/1914944/21_588x.jpg
 吉野家120周年ならではの特別メニューとして開発したという本商品。初めてサーロインを使ったため、開発には1年以上をかけたとか。気分が華やぐメニューであること間違いありません! 数量限定ですので、この機会を逃さなきよう。
■関連サイト
リリース(PDF)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08813/84fdabba/e163/4a0a/9a9d/049e63de5da7/140120190812487508.pdf
公式サイト
https://www.yoshinoya.com/
:
2019年08月13日 12時30分更新
ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/001/914/1914952/

|

2019年8月13日 (火)

ホンダジェット、大健闘

当たりましたねぇ。しかしゼロ戦が一万機生産といいますから130機じゃまだまだですよ。
:
:
:

>https://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1201/459/001_o.jpg
「HondaJet Elite」
 本田技研工業の航空機事業子会社HACI(ホンダ エアクラフト カンパニー)は8月9日(現地時間)、ビジネスジェット「HondaJet」の2019年上半期(1月~6月)のデリバリー数が17機となり、小型ジェット機カテゴリーにおいて、2017年と2018年に続き世界第1位を達成したと発表した。
 2019年上半期は、HACI本社で「HondaJet Elite(エリート)」の主翼の組み立て、および各種スペアパーツなどを格納する新ハンガーの建設を開始。また、直近では8月5日(現地時間)に中国における型式証明を取得している。
 HondaJet Eliteは、ホンダ独自の開発技術によりクラス最高水準の最高速度、最大運用高度、航続距離、上昇性能、燃費性能、静粛性および室内サイズを実現した小型ビジネスジェット機。HondaJetは現在、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、インド、中東、および日本で販売されており、世界中で130機以上が運用されているという。
 今回の発表に伴ってHACI取締役社長 藤野道格氏は、「2017年と2018年に続き、2019年上半期も世界No.1デリバリーを達成でき、大変うれしく思います。今回のマイルストーンは、HondaJetの先進技術や洗練されたデザインだけでなく、お客様への最高レベルのサービスのご提供によって達成されたものだと考えています。今後も、Hondaとしてビジネスジェット業界に新価値を創造していきたいと思います」とコメントしている。
関連リンク
本田技研工業株式会社
https://www.honda.co.jp/
ニュースリリース
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190813.html
HondaJet
https://www.honda.co.jp/jet/
:
2019年8月13日 12:15
Car Watch
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1201459.html

|

2019年8月12日 (月)

退職代行の”常連さん”?

当方も一時期「趣味、転職」みたいな時期もあったから気持ちはわかる。ただ転職は年齢が上がるほど確実に不利になるから、資格を取るなり、スキルアップを図るなど勉強もかかせない。入社早々に次の転職の準備だったから、仕事は極力履歴書に書けそうな派手なものを選ぶ。
 当方は(経営者として)とっくに諦観だけど、企業経営、人事は大変ですよ。
:
:
:

 

https://news.infoseek.co.jp/topics/spa_20190811_01595454
>◆「合わない会社はさっさと辞める、が最適解」
 柴田さんは不本意ながら退職の申し出をした。だが、『人が足りない』の一点張り。話し合いの席すら設けてもらえない。仕方なく以前依頼した弁護士に連絡をしたのだった。
「自分に合わない会社はさっさと辞めて、次に行く。我慢してうつ病になってしまった同僚もみてきたので、僕は切り替えを早くするよう割り切ることにしました。幸い、プログラマーは慢性的な人手不足なので、就職先に困ることはありません。会社からは毎回のように『お願いだから、ここはもう少し会社のために頑張ってくれ』みたいな義理人情を引き合いに出されるけど、それなら職場の環境を良くすればいい、としか思えない。僕は自分勝手な行動だとは思っていません」
:
 経営者側からすれば、「根性がない」「気合が足りない」なんて意見もでそうではあるが、これが現代の労働者の肌感覚でもある。労働環境の改善なくして良い人材の確保なし、だ。
:
【フォーゲル綜合法律事務所】
嵩原安三郎氏 ’70年沖縄県生まれ。京都大学卒業後、’99年に弁護士登録。情報商材や副業詐欺など悪徳商法案件を数多く手がけるスペシャリスト

 

|

2019年8月11日 (日)

マイクロソフトは週休三日(働き方改革)

こっちは仕事が無ければずっと休みなんで、羨ましいのかどうか。
:
:
:
>日本マイクロソフトは働き方改革の一環として、今月、週休3日の試みを行っています。効率的な働き方や社員のやりがいの向上につながるか注目されます。
この試みは東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府が推進する都心の混雑緩和や働き方改革の取り組みの一環として行われていて、日本マイクロソフトでは、およそ2300人の全社員を対象に今月1か月間、金曜日を休みにし、週休3日になっています。
今月9日の金曜日、東京・港区のオフィスでは、多くの社員が休みを取る中、有志の社員6人が社会貢献活動に取り組もうと、女子高校生4人を招き、今後の進路や仕事選びについて相談に乗りました。
企画した女性社員は「ずっとこうした活動をしたいと思っていましたが、勤務日は忙しく、土日は人を集めることが難しいため実現できずにいました。休日は自分のやりたいことをしっかりやって、勤務日は効率的にすごしたい」と話していました。
:
会社によりますと、職場以外で働くテレワークと週休3日を組み合わせ、およそ1か月間、実家に滞在する社員もいるということです。
また、平日の4日間は会議の時間を原則30分以内にするなどして、効率的な働き方をするよう呼びかけています。
日本マイクロソフト人事本部の萩野まどかさんは「社員にはよく働き、よく休み、よく学んで、人生の充実感を感じてほしい」と話していました。
会社は週休3日による成果や社員の満足度を調べ、今後、公表する方針です。
2019年8月11日 4時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190811/k10012031281000.html

|

2019年8月10日 (土)

ファーウイェイ OSはハーモニー

だそうです。
:
:
:
>中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference(HDC)」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。
同社Consumer Business Groupの最高経営責任者(CEO)であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。
 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。つまり開発者はHarmonyOSを採用して自らのハードウェア向けに調整できるということだ。
:
 HarmonyOSはまず、2019年内にスマートテレビや「スマートスクリーン」機器に搭載され、今後数年のうちに車載インフォテインメントシステムやウェアラブル機器などにも採用される予定だ。
https://japan.cnet.com/article/35141137/

|

2019年8月 9日 (金)

日本企業は減益基調

消費税増税の駆け込み需要かな、今のところ引き合いは多いが、10月以降パタっと止まるのは間違いなさそう。諸々見直すにはいい機会かも。
:
:

>日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4~6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。
:
業績悪化の大きな理由が貿易戦争を…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/

|

富士通宇は四千万円

ラズパイじゃダメか(泣)
:
:
:
国内のIT大手がAI(人工知能)などの分野で高度なスキルを持つIT人材を、高給で処遇する制度を相次ぎ導入する。若手でも顕著な実績を残せば、年収は数千万円に達する。米グーグル(Google)などの「GAFA」を中心に海外のネット大手がやりがいや高額な報酬で世界中の人材をひきつけるなか、国内のIT大手も抜本的な解決策を求められている。
「役員レベルの処遇も」、富士通時田社長が断言
 富士通の時田隆仁社長は2019年8月8日、日経 xTECHなどの取材に応じ、2020年3月までをめどに高度人材向けに高給で処遇する制度を採り入れると明らかにした。AIやサイバーセキュリティーといった分野を手掛ける高度人材を対象に、専門性の高さや市場価値などを踏まえて、報酬を個別に設定できるようにする。
制度の詳細はこれから詰めるが、若手でも飛び抜けた実績を残せば、年収は3000万~4000万円に達しそうだ。時田社長は「市場価値が極めて高い場合、役員レベルの処遇もあり得る」と断言した。
 実は人材に関わる問題意識は、2019年6月の時田社長就任以前から富士通が抱えていた。前社長時代に田中達也会長は日経コンピュータのインタビューで「極端なことを言えば、社長より給料を多くもらったって構わない。まだ人事制度を整備中だが、特別な分野でものすごい収益をもたらす人であればそうした契約をしてもいい」と語っていた。
:
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02729/

|

2019年8月 8日 (木)

半導体材料3品目,輸出許可の方向

いあままでの騒ぎはなんだったんだ?
:
:
:
>政府は輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入った。経済産業省が個別審査した結果、兵器転用の恐れがないと判断した。手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す。ただ韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとしており、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48340580X00C19A8MM8000

|

2019年8月 7日 (水)

日本はもうダメなのか?

まったく(泣)年金、ちゃんと出るんですかね? 慢心なのかゆでガエルなのか、危機感の乏しさが恐ろしい。
:
:
:

>https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
 2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。
:
■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
 多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4%増加した。
実質では、495兆円から532兆円へと7.4%の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5%も減少したのだ。
:
 一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0%増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2%も増加した。
日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。
:
 このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。
:
■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
 中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。
:
 例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。
:
 中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。
:
 フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。
:
 2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
 2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。
:
 では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか?
何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。
※続きはソースで

|

ソフトバンク, 二号ファンド組成

よくわあらないがカネが動いていることだけは分かる。一番熱い分野か。
:
:
:

>ソフトバンクグループは26日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを設けると発表した。運用規模は1080億ドル(約12兆円)で、1号ファンドに出資していなかった米マイクロソフトなどの参画も取り付けた。世界の人工知能(AI)企業に資金を投じる。
2号ファンドにはソフトバンクGが380億ドル(約4兆円)出す。このほか様々な企業やファンドと、出資の覚書を結んだ。海外からは、1号ファンドから出資していた米アップル、鴻海精密工業などの名前が再び挙がっている。新たに英スタンダード・チャータード銀行も参加した。
国内からは参加済みのみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行が入っている。第一生命保険、三井住友信託銀行、SMBC日興証券、大和証券グループ本社も出資する。
ソフトバンクグループは「その他の投資家とファンドへの出資に向けた協議が継続しており、出資予定額は増加する見込み」とも公表した。米ゴールドマン・サックスなどとも交渉を進めているもよう。数百億ドル規模の追加出資を得られる可能性がある。
ソフトバンクGはサウジアラビア政府系ファンドなどと2017年に1号ファンドを設けた。投資期間を5年としていたが、約80社に出資して2年で出資枠を使い切った。投資が想定以上に進んだため、2号ファンドの組成に踏み切った。
孫正義会長兼社長は2号ファンドについて、5月9日の記者会見で「時期や戦略については今後詰めるが、規模は(10兆円の)第1号ファンドと同程度になる」と述べていた。
2019/7/26 9:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47809840W9A720C1MM0000/

|

2019年8月 1日 (木)

日本人の貯蓄率が低下している。

そりゃ余裕ないもの(泣)
:
:
:

>1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。
なぜ日本人は貯金しなくなったのか
家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。
貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。
:
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによって図表1に示した。
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/7/b/-/img_7b1e65d4c82ab18f4ef6c66a3c47c921264544.jpg
:
日本は1990年以降の四半世紀の間に大きく貯蓄率が低下し、2014年にはじめてマイナスを記録している点が目立っている。かつて国民性の特徴として日本人は貯金好きとされ、経済の高度成長もそのおかげとされてきた。
ところが、この20~30年で、世界の中でも貯金をしないことで際立つ国民に変貌したのである。貯金好きが国民性の問題ではないことが端なくも明らかとなったといえよう。

|

« 2019年7月 | トップページ | 2019年9月 »