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2019年7月31日 (水)

ファーウェイ絶好調

しかし、日本の場合、石油公団であれJDLであれ、うまく行ったためしがないが、中国は違うんだねぇ。よくわからん。
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> 論争の渦中にある中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)は現地時間7月30日、2019年上半期の売上高が23.2%増加したと発表した。トランプ米政権によって、米国企業との取引が基本的に禁止されたにもかかわらずだ。ファーウェイによると、売上高は4013億元(約6兆3000億円)だったという。2018年同期は、3257億元だった。
 Reutersによると、同社の会長である梁華氏は、中国の禁輸措置が同社の短期的な成長に影響を与える可能性を認めつつ、「売上高は5月まで急速に増加した」と述べ、その時点までに同社が達成していた勢いを要因として挙げたという。
 ファーウェイの創設者である任正非氏は6月、米国との間の問題によって、売上高は最終的に、2019年の当初の予測より約300億ドル減少する可能性があると述べていた。しかし同氏は先週、Yahoo Financeに対し、2019年のスマートフォン出荷台数が、2018年の2億600万台を大幅に上回って2億7000万台になる見通しを明らかにしていた。
 米国は5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである「エンティティリスト」に同社を追加し、同社への輸出を規制した。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという長期にわたる懸念を理由に、Donald Trump大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。
 ファーウェイは、中国市場における優位性も強調し、第2四半期の中国におけるスマートフォン出荷台数は3730万台だったとした。前年同期比で31%も増加したと、市場調査企業Canalysは報告している。
 Reutersによると、梁氏は、ファーウェイのOSはまだ開発中だと述べたが、Googleの「Android」を使い続けたいという同社の意向を再度明らかにしたという。
2019年07月31日 08時26分
https://japan.cnet.com/article/35140646/

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2019年7月30日 (火)

お客様は神様?

神様どころか人を人とも思わないような店員だっているから程度の問題か。ただ弊害が多いもの事実。我々の仕事だって適当に見積りを取って、あとは「お客がこう言ったで右から左」で管理は事と足れりと勘違いしている輩も少なからずいる。そりゃ楽ですよ。バカでもできる。仕様書書けない、工程表書けない、目論見書書けない。何年やったって仕事ができるようにはならない。しかも、人間は楽したいからこれ伝染するんです。みんなそうなっちゃう。結果、潰れた会社もっ知ってるし、一家離散、アル中で生活保護を受けてる知り合いもいる。クライアントのニーズに答えるには分野は諸々でも技術的背景があってこそ。その技術に対してリスペクトがなくなれば、当然の帰結としてクライアントにも見放されるしかない。上場企業のトップも少なからず問題意識を持たざるを得なくなったといった記事も見かけるようになった。
 ダーウィン曰く「適応するものが生き残る」。変わるしかないんでしょう。
 
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>●「お客様は神様ではありません」出禁に賛成する意見が多数
「コンビニでバイトしてますが、本当に愕然としてしまうくらいに酷いクレーマー居ます」という40代の女性は「店員が、モンスター客の、ストレスサンドバッグにされています」と悲痛な声を寄せています。ほかにも、「明らかに立場が下の店員でストレスの発散をしている客もいる」とコメントする50代の女性もいました。
このようなクレーマーはなぜ現れるのでしょうか。背景には「お客様は神様」という考え方があると指摘する声が多くを占めました。
「お客は神様だっていうのはあくまでも店員側の心構えであって客が主張することじゃない。でもその上にあぐらをかいているような人が多すぎる」(男性・20代)
「どちらかというと『お客様は王様』であって、然るべきマナーや常識のない王様は『クーデター』によって処刑されても文句は言えない」(男性)
「『お客様は神様です』これを悪用して、我が物顔で振る舞う不埒者は営業妨害・出禁にしていけばいい」(男性・20代)
ほかにも、お客様が神様ならば「疫病神はお帰りください」とコメントする男性もいました。
また、ある40代男性は「お客様は神様では有りません。なんでも許されるのは間違いです。あくまでビジネス。店員と客に身分の差は有りません。毅然とした態度も必要です」と、店側の泣き寝入りではなく、前向きな行動を呼びかけていました。
https://www.bengo4.com/c_18/n_8562/

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2019年7月27日 (土)

日産、世界で一万人削減

”やっちゃえ日産”のCMはさすがになくなったみたい。
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>日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。固定費削減による利益水準の引き上げを目指し、5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。25日に予定する2019年4~6月期決算発表時に示す見通しだ。
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 削減対象は、利益水準の低い海外の工場が中心となる見込みだ。日本国内でも一部の生産ライン縮小などで、生産の効率化を図るとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000176-kyodonews-bus_all

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2019年7月26日 (金)

日本はもう終わりなのか?

現場~~疲れたビー。
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>新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。
過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。
平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。
また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。
90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3.1倍だ。
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もちろん、購買力平価による1人当たりGDPで見れば、日本が米英に後れを取ってはいるが、大きな引き離しは許しておらず、それなりに健闘していることが見えてくる。
その意味では、著者は、平成時代は失われた30年だという厳しい見方に賛同できず、逆に「まだらな30年」と主張している。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者としての立場を考えると、その主張には一理あると思う。
しかし、10年前の09年、作家の五木寛之氏が「衰退の時代に日本人が持つべき『覚悟』」という論考で、日本国民に「衰退の覚悟を決めたうえで、『優雅な縮小』を目指すべき」「知的に尊敬される小国になるべきだ」と呼びかけた。
「失われた30年」という日本失敗論には距離を置くが…
6年前の13年、経営コンサルタントの大前研一氏も、日本が目指す方向として「クオリティ国家」という道を推薦している。これらの国家は、人口はそんなに多くはなく、1人当たりGDPが400万円以上で、世界の繁栄を取り込むのが非常にうまいといった特徴を共有する。スイス、シンガポール、フィンランド、スウェーデンがその典型だ。
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一方、著者も五木氏も大前氏も、日本の現状に対してはかつての成功経験にあぐらをかき、イノベーション意欲は不足しているという認識を持つ。だから、著者は繰り返してきた愚策を捨て、失敗を恐れず、飽くなき挑戦を続けるのがこれからの30年の使命だと主張する。
失われた30年という日本失敗論に距離を置きながら、著者は、日本こそがもっとも先進的な社会と文化を持っており、他の国々は日本に見習うべきだという極端な日本礼賛論にも警戒している。
https://president.jp/articles/-/29173

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2019年7月21日 (日)

3万円のトースターが売れているらしい。

高級化も中途半端じゃダメなんだな。しかも庶民がなんとか買える価格でないとダメ。価格相応のスペックは当然。
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>バルミューダが2015年に「ザ・トースター」を発売してから、“枯れた”と思われていたトースター業界が再び熱を帯びている。パナソニックや象印などの老舗だけでなく、急速に温まるアラジンの「グラファイトトースター」、シロカの「すばやき」などの新興メーカーも参入。シャープも過熱水蒸気調理だけで調理するコンパクトオーブン「ヘルシオグリエ」を売り出した。
そんな中で、三菱電機が2019年4月に発売した「ブレッドオーブン」(実勢価格3万円前後)がヒットしている。トースターというと「2枚焼き」や「4枚焼き」があり、ピザも焼ける庫内サイズがあるのかも重要な検討ポイントになる中で、なんと「1枚焼き」という先鋭的な仕様を引っさげての登場だった。
 トースターとしては3万円を超える高額モデルながら、なぜヒットしているのか。その原因は“一点豪華主義”に魅力を感じる、日本人の消費性向の変化にあると筆者は感じている。
時代背景などの変化については後で触れるとして、まず「ブレッドオーブン」がなぜヒットしたのか。その大きな要因は、やはり「トーストのおいしさ」だろう。
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 電子レンジがオーブンレンジ、過熱水蒸気オーブンレンジなどに進化していく中でも、相変わらず多くの家庭でオーブントースターが利用され続けてきた。しかし「パンを4枚焼きたい」、「ピザもまるごと焼きたい」などの要望に応えると庫内容量が大きくなって熱効率が悪くなり、主目的であるトーストのおいしさが損なわれてしまう。
 大型のオーブンレンジにもトースト機能を搭載しているモデルはあるが、ほぼ間違いなくおいしく焼くことができない。それは庫内容量が大きすぎて熱の無駄が多く、パンの中の水分が抜けてカラカラになってしまうためだ。
 逆に、焼けるとトーストが飛び出すポップアップトースターの人気が根強いのは、パンのすぐ近くにあるヒーターがパンの表面を素早く熱してくれるため、熱効率が良くて水分が失われないため、おいしく焼けるからだ。
 ブレッドオーブンは従来からあるトースターの形を根本から見直して設計された。上下に配置したホットプレートがパンを挟み込むだけでなく、しっかりとフタをして庫内を密閉し、庫内から熱や水分を逃がさないようにした。2枚焼きなども検討したが、トーストのおいしさを追求したことで1枚のみ焼ける仕様になった。
 ブレッドオーブンで焼いたトーストはまるで焼きたての食パンのような、「外はサクッと、中はしっとりふんわり」といった感じだ。三菱電機はそのコンセプトを「生トースト」と打ち出しており、外をカリカリに仕上げる他社のトースターとは違う仕上がりになっている。
 トーストを焼くだけでなく、具材をトッピングしたトッピングトースト、卵液に浸して焼くフレンチトーストなどもおいしく焼けるのが魅力となっている。筆者も実際に試食したが、それまでフレンチトーストは「パンの食感が残っていておいしくない」と思っていた筆者が、「スイーツにまで昇華した」と感じたほどに衝撃的なおいしさだった。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190720-00065989-gendaibiz-bus_all

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2019年7月20日 (土)

米韓同盟は消滅か?

韓国に臨時政府史観(憲法に明記)があり、韓朝両国が互いを国家として認めていないことが、多分、混乱の原因。とくに臨時政府史観の正当性には問題がありすぎる。解決方法として、韓朝が将来はともかく、一端は互いに国家として認め合う。そうすれば実行支配の実績があるのだから、国家の成り立ちは問題にならない。北朝鮮は資源国で、非核化で制裁が解ければ急速に発展する可能性があるらしい。韓国はともかく今の北朝鮮は核が無ければただの貧乏国、統一ということになれば相当肩身に狭い思いをしなければならない。かといって核武装した統一朝鮮は世界が認めない。(当然日本も核武装しかなくなる)拙速に統一を目指す意味があるのかどうか。
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>「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい
鈴置 高史
2018年12月7日
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「韓国疲れ」とこぼす米高官
 『米韓同盟消滅』の第1章「離婚する米韓」で説いたように、トランプ大統領は北朝鮮の非核化が実現するなら、米韓同盟を廃棄してもいいと考えている。
 注目すべきは、米政府や米軍の高官たちもそう考え始めたことです。日本のカウンターパートに対し「韓国疲れ(Korea fatigue)」とこぼす軍出身の高官が増えたそうです。大統領と同様に、非核化と同盟廃棄の取引を進めるハラを米軍も固めた可能性があります。
 12月に実施予定だった米韓空軍の合同演習「ヴィジラント・エース(Vigilant Ace)」が10月に中止が決まりましたが、米国側の発案でした。
 ハンギョレの「韓米ビジラントエース演習の猶予は米国から先に提案した」(10月21日、日本語版)など、韓国各紙が一斉に報じました。
 CNNは「国防総省、米韓軍事演習の中止を発表 米朝交渉に配慮」(10月21日、日本語版)で「トランプ大統領が高額の出費を強いられる演習を嫌う」「米朝関係に配慮した」などの理由を挙げました。
 ただ、日本の専門家によると米軍の現場からは「韓国軍と肩を並べて戦うことはもうない。である以上、合同演習などは無駄だ」との声が漏れてくるそうです。
 米軍内にも「米韓同盟は長くは持たない」との意識が広がった。米海軍大将で、太平洋軍司令官だったハリス大使が「米韓同盟を当然視するな」と韓国人に警告したのも別段、不思議ではないのです。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/120600206/?P=4

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30代の持ち家比率は52.3%

しかし、都市部で交通の便が良いところならともかく、転勤、転職の場合どうするんでしょう?長距離通勤や単身赴任ということになると、その費用と時間がバカにならない。かといってキャリアを生かせる仕事がそうそう近くにあるわけでもないでしょう?地方で近場に仕事がなくなれば、貸すに貸せない、売るに売れないということになってしまう。これは考えた方が良いのかも?
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☆★☆────────────────────────
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   まんしょんオタクのマンションこぼれ話
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──────────────────────── Vol.1147
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■ 低金利がもたらした30代の持ち家比率52.3%は驚き!
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こんにちは! 廣田信子です。
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最初に…
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昨日の記事で紹介した、7月24日の勉強会は、
一般参加大歓迎ですので、ぜひ気軽にお申し込みください。
そのことを書き忘れていました。
お問い合わせをいただき、すみませんでした。
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…………………………………………………………………………
日 時:7月24日(水)18:30~20:30
場 所:月島区民館
テーマ:これからの建替え(再生)の合意形成を考える
    ~建替え成功事例から学ぶ~
講師:(株)鳩の森コンサルティング 代表 山田尚之 氏 
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https://www.mckhug.com/kenkyu/20190724.html
:
申し込みは↓
https://mckhug-com.sslwww.jp/cgi-bin/form/?no=2
…………………………………………………………………………
:
さて、今日の話題です。
:
若い世帯の借金が膨らんでいます。
:
2018年の20~30代の負債総額が
政府による調査が始まった2002年以降で
最高となったという、
日経新聞の記事(7月8日)が気になりました。
:
持ち家志向が強く、
住宅ローン残高が増加しているのが主な理由です。
:
ローン金利の低さから
賃貸住宅を借りるより得だと判断して
早い段階で住宅を購入することで、
大きな借金を抱えることになるのです。
特に、30歳代までの住宅購入が活発だといいます。
2000年に46.6%だった30歳代の持ち家比率は
2015年に52.3%まで高まっているというのです。
この数字には、正直びっくりしました。
今は、もっと増えているかもしれません。
でも、そう言えば、
自分の子供たちも、30歳過ぎたばかりで、
自宅を購入しています。
:
その理由は、
借りるより、買った方が月々の負担が少ないし、
ローン減税もある。
しかも、住戸面積も広いし、設備は最新。
で、資産も残って、
いざとなったら売っても貸してもいいから…
というものでした。
そう言われると、買わない選択はないような…。
友人の子供たちも、
結婚している、独身を問わず、
みんな30代でマンションを購入しています。
:
これだけ持ち家比率が高まると、
これに合わせて、若い世帯が抱える住宅ローンも当然増えます。
総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、
世帯主が30~39歳の家計の全負債は、
2018年には、1,329万円となり、
調査が始まった2002年以降で最高となり、
.8倍になっているのです。
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29歳以下でも、675万円と2.7倍になっています。
この傾向は若年層に限られる傾向で、
50歳代の世帯の負債額はほぼ横ばいなのです。
日銀の超金利政策による住宅ローン金利の低下で、
購入しやすくなったことが原因の一つですが、
もう一つの要因として、
企業が社宅や賃貸補助を減らしていることが
大きく影響しているといいます。
福利厚生により低負担で賃貸住宅に暮らしながら、
購入資金を貯蓄することができなくなり、
購入に踏み切るタイミングが早くなったのです。
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この2つの要因は、双方向で作用し合ったと思います。
安い負担で住宅が購入できるようになったから、
企業も社宅や家賃補助をやめた。
で、家賃補助がなくなってしまったから、
高い家賃を払うより、買ってしまおう
というという人が増えるという循環です。
新築マンションが売れていた現象は、
どんどん購入年齢が下がることで成り立っていたのです。
しかし、若いうちから住宅ローンで抱えることで、
日常生活では節約を迫られる若者が多いのです。
住宅ローンで支出の余力が落ちることで、
若年層の可処分所得に対する消費支出の割合(消費性向)が
減っていると内閣府は分析しています。
住宅金融支援機構の調査によると、
2018年10月~2019年3月に変動金利で借りた人の割合は、
60.3%と過去最高で、
10年前に比べると15%もアップしているといいます。
変動金利は、低金利の恩恵を受けやすいのですが、
金利が上昇すると、一気に返済額が増える危険があります。
2018年の家計調査によると
世帯主が30歳代の家計負債は1,329万円。
これに対して、貯蓄は631万円。
負債が貯蓄の2.1倍になっています。
10年前は1.3倍だったことを思うと、急拡大している訳で、
住宅ローンが要因であることは明らかです。
低金利による住宅購入の若年化が、
ここまで進んでいることを改めて認識しました。
低金利が、結果として、
早くから若者を住宅ローンでがんじがらめにし、
それが社会の活力をそいでいる面もあるのです。
少子化にも影響を与えていると思えます。
そして、前々から言っているように、
金利が上昇に転じたときに、
ぎりぎりのところで、共働きで頑張っている若い世帯が、
乗り越えられるか心配です。
低金利がもたらした若い世帯の負債増加は、
いろいろなところに波及している
結構大きな問題だと思います。
今後、議論が始まると思われます。
それにしても、
30歳代の持ち家比率52.3%、
変動金利で借りている人の割合60.3%
には驚きました。
若い世代の将来が心配でもあります。
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*********このメルマガが本になりました!**********
:
「2020年マンション大崩壊から逃れる50の方法!」宝島社
著 廣田信子
:
詳しくは弊社HPから → http://www.msc-4.com/
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2019年7月19日 (金)

サムスン、7ナノプロセッサ 本格量産。

今までの騒ぎは何だったの? という記事。ただ、量産品の場合は、たった一つの部品や材料が欠品すると莫大な予算を投じて整備したラインが止まる場合だってある。大量生産、大量消費でカネさえ出せば簡単にモノが買えるという時代は終わったのかもしれないね。
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>来月公開されるサムスンのフラッグシップスマートフォン「ギャラクシーノート10」に搭載されるアプリケーションプロセッサ(AP)「エクシノス(Exynos)9825」が本格的な量産に入った。
S10のエクシノス9820と比べて性能に大きな差はないが、8ナノメートル(nm)から7ナノに工程がさらに微細化した製品だ。エクシノス9825は、サムスン電子ファウンドリー事業部が今年4月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した中でウェハー出荷式を開いた7ナノ極端紫外線(EUV)工程を適用した製品。
業界関係者は17日、「エクシノス9825の生産には支障がない。ノート10発売スケジュールに合わせて通常の手続きでセット企業にチップを納品していると把握している」と述べた。セット企業とはサムスン電子無線事業部をいう。チップ品質管理(QC)のために工程スケジュールを調節することはあっても、日本政府の半導体素材規制のために人為的に生産量を縮小しなかったということだ。
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ノート10は来月7日(現地時間)に米ニューヨーク市ブルックリンのバークレイズ・センターで初めて公開され、8月末からは国内市場から順に発売される予定だ。
エクシノス9825はノート10のうち韓国国内とインドでの販売分に限定して採択された。国内向けとは違い、米国・欧州市場で販売されるノート10にはS10と同じく米クアルコムが製作した7ナノ基盤の「Snapdragon855」、または最近発表した「Snapdragon855プラス」が搭載される。クアルコムはファウンドリー世界トップ企業の台湾TSMCにSnapdragon855の生産を委託した。
現在サムスンの7ナノEUV工程は従来の生産ラインの一部だけを転換している。全体の量産チップ物量と比較すると小規模だ。サムスン電子はEUV専用ラインを9月に完工し、来年1月ごろEUV専用ラインでチップを量産する計画という。EUVは光の波長(13ナノ)が従来のフッ化アルゴン(ArF、193ナノ)の14分の1にすぎず、さらに微細な線路を描くことができる。台湾TSMCはサムスン電子に比べEUV工程への転換が相対的に遅い。
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国内販売向けノート10に搭載されるエクシノス9825の性能テストの結果も次々と公開されている。米情報・技術(IT)メディアのフォンアレナは16日(現地時間)、ノート10と推定される端末(モデル名SM-N970F)の性能実験(ベンチマークテスト)の結果、シングルコア4495点、マルチコア1万223点だったと明らかにした。性能測定に使われたサムスンの端末はエクシノス9825を搭載した製品という。S10プラス(シングルコア4357点、マルチコア1万45点)と比較して点数はやや高い。
https://japanese.joins.com/article/661/255661.html

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2019年7月18日 (木)

台湾の翻訳サイトに京アニメお見舞いの記事

なにか日本に災害があると「日本のみなさん頑張ってください! 台湾は永遠に日本の味方です」の記事が載る。まったく韓国とはエライ違い。
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http://www.taiwannohannou.com/archives/70007131.html

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ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」

一ドル110円として419万円か。アマゾンじゃ時給1700円でストをやっているという。アメリカってリッチなんだ。それにくらべて日本は・・・・
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>https://www.cnn.co.jp/business/35140010.html
ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」
2019.07.17 Wed posted at 13:05 JST
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ニューヨーク(CNN) 米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニー氏が最近、身分を隠してディズニーランドを訪れ、従業員の労働条件を見て「憤慨」したと訴えている。
ディズニー氏が米ヤフー・ニュースとのインタビューで語ったところによると、ディズニーランド訪問のきっかけになったのは、ある従業員からフェイスブック上で送られたメッセージだった。
現場で会った一人ひとりの従業員からも、他人のごみをあさるほど生活が苦しいのに職場で笑顔を作り続けるのはつらい、というメッセージが伝わってきた。従業員を大事にしない同社の姿勢に、強い怒りを感じたという。
ディズニー氏はインタビューで、ウォルト・ディズニーCEO(最高経営責任者)のボブ・アイガー氏に対し、「歩道のガムをはがしている作業員も自分自身も同じ従業員だということ、かれらにも自分と同じ尊厳と人権があることを理解するべきだ」と呼び掛けた。アイガー氏には最近、メールで懸念を伝えたが、返信はないという。
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アイガー氏は昨年6600万ドル(約71億円)の報酬を受け取ったのに対し、同社が発表した従業員の年収の中央値は4万6127ドルにとどまっている。ディズニー氏はこれまでも、アイガー氏と従業員の収入格差を繰り返し批判してきた。
ウォルト・ディズニーはCNN Buisinessとのインタビューでディズニー氏に対し、従業員の賃金は連邦政府が設定する最低ラインを上回っていると反論。さらに、学位や職業上の資格の取得を希望する従業員のために学費を負担するプログラムにも力を入れていると強調した。
米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫のA・ディズニー氏が同社の賃金体系を痛烈批判/Monica Schipper/Getty Images for The New York Women's Foundation
https://www.cnn.co.jp/storage/2019/07/17/fdac071f265954ce1aacef868d82a800/t/768/432/d/abigail-disney-file-super-169.jpg

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2019年7月17日 (水)

サムスン、中国の半導体材料メーカーを育成か?

中国、韓国、台湾連合??? 日本抜きの大東亜共栄圏???
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>抜粋
①韓国企業が日本の部材を中国に対して「仲介貿易」しているのは、統計的に確認が取れる。
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②今後韓国がホワイト国から外されると、こうした仲介貿易は日本の経済産業省の許可の対象となる。(逆に言えば日本は「仲介貿易の許可対象化」を目的とするならば、韓国をホワイト国から外さなければならない)
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③仲介貿易が許可対象になると、韓国企業は中国工場で日本から半導体材料を安定的調達することが難しくなる。
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④また韓国で半導体材料の国産化を進めても、その成果を中国で活用できるかどうかはアメリカとの関係上必ずしも保証されない。
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というところである。
ここで冒頭のニュースに戻るが、おそらくサムスンはここまでの構造を理解した上で、中国の半導体材料メーカーを育成することを選択肢として本格検討していると思われ、そのための第一歩として中国からのフッ化水素の調達が始まったのだろう。
おそらくは当面在庫のフッ化水素を中国工場に固めて稼働を確保し、その間に中国材料企業の育成、プロセスとの適合を図ろうという方針をとるのであろう。現状サムスンが取りうる選択肢としては最善のものであり、さすがの判断と言わざるを得ない。
ここからは私見であるが、一連の輸出管理見直しの報道発表があってから、これまでのサムスンの行動は常に全て迅速で理にかなったものであった。これを準備になしでできるとは考え難い。おそらくは、韓国政府と違って、サムスンの現場には今回のような事態を事前にシミュレーションして対策を描いていた幹部級の人材がいたのであろう。
個人的には、対策を立てた現場、その対策を迅速に実行に移す経営陣、双方の高い能力に驚嘆している。やはりサムスンという企業は韓国の宝である。今後の日韓経済外交の主役になるのは、右往左往して何も進められない韓国政府ではなく、このサムスンという企業なのかもしれない。
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http://agora-web.jp/archives/2040373.html
宇佐美 典也 作家、エネルギーコンサルタント、アゴラ研究所フェロー
1981年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。2012年9月に退職後は再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開する傍ら、執筆活動中。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、』『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 (新潮新書)など。

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首都圏の新築マンションが、パッタリ売れなくなった

マンションは所有しているだけで、管理費、修繕積立金、固定資産税がかかる。空き家でも例外はない。たしかに、駅近の設備が充実した新築マンションなら、ホテル並みに快適な生活がおくれる。ただ、空き家になった時を考えたらたしかにリスクは大きい。中古車なら廃車にすればいいが分譲マンションそれはない。もうすぐ、マイナス価格、持参金付きマンションが出てくるよ。待つが正解は分かる。
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>何かの予兆? 首都圏の新築マンションが、パッタリ売れなくなった
 土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。
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どう考えても作りすぎ
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 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。
 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」(大手デベロッパー社員)
 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。
 6月17日に不動産経済研究所が発表した「首都圏のマンション市場動向」は、高止まりの続く不動産市場が完全な「曲がり角」にさしかかったことを示した。
 東京23区における今年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、前年同月と比べて36.3%も減少したのだ(契約率は65.8%で同3.9%減)。
 ちなみに、首都圏で4月に発売された新築マンションは1421戸で、4月に1500戸を割り込んだのは27年ぶり。バブル崩壊直後の'92年並みの水準に逆戻りした。
 アベノミクスが始まった'13年から、マンションは建てれば即日完売という状況が続いた。ところが今年5月、首都圏で即日完売となった新築マンションはわずか5棟22戸にとどまっている。
 マンションが売れなくなった。原因は明確だ。近年の好景気ムードに押されて、あまりにもマンションを建てすぎてしまったのだ。
 「特に顕著なのがタワーマンションです。超高層なら猫も杓子も売れていた時期がありましたが、今は竣工から5年が経過しても売れ残るケースが増えています。
 たとえばゴールドクレストが建てた『勝どきビュータワー』は、2010年竣工にもかかわらず未入居物件の広告がいまだに出ています」(不動産ジャーナリストの山下和之氏)
 '19年5月時点での首都圏マンション完成在庫は3539戸にのぼる。アベノミクスが始まった'13年は1000戸台だったことを考えると、「作りすぎ感」が否めない。
 供給過剰になれば、新築・中古問わずマンション在庫がダブつくのは当然だ。価格の頭打ちを迎え、割高でマンションを手にしてしまった住民たちは強く後悔している。
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中古も買い手がつかない
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 4年前に湾岸エリアで新築2LDKのタワーマンションを購入した30代男性はこう言う。
 「2年間住んだあと、購入価格に300万円上乗せして売り出したのですが、半年経っても売れる気配がない。
 そこから400万円下げ、原価割れで売り出したのですが、若干問い合わせが増える程度。さらに200万円値下げした今になってようやく買い手がつくかな、という状況です」
 市場が飽和するほどマンションを建て続けた理由は、少なくとも東京五輪が行われる2020年まで、首都圏の土地価格がずっと上がり続けると信じられてきたからだ。だが実際のところ不動産市場では、ジワジワと悲観的な予測が増えはじめている。
 このことを裏付けるのが、6月10日に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が発表した「不動産市況DI(指数)」だ。
 この指数は、3ヵ月前と現在の不動産価格の推移や取引実績を比較調査し、「現在」そしてさらに「3ヵ月後」の土地価格が上昇傾向、または下降傾向にあるのかを数値化したものである。
 今年4月に行われた調査では、全国で5.4ポイントと前回('19年1月)比0.8ポイントの上昇がみられたが、関東に限ればマイナス3.1ポイントと、前回比2.6ポイントの下落を示したのだ。ちなみに関東は2調査連続のマイナスである。
 それだけではない。「3ヵ月後」の見通しは全国ベースでマイナス6.2ポイント、関東ではマイナス12.8ポイントと、大幅なマイナス予測が出ているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00065902-gendaibiz-bus_all&p=3

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2019年7月16日 (火)

栄枯盛衰 ドイツ企業が苦境

結局、アメリカ一人勝か。ジャパンアズナンバーワンの時代が懐かしい。
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>https://jp.wsj.com/articles/SB10659924355871134629904585422380301489818
 ドイツが誇る効率性が今年に入り揺らいでいる。
多くの有名企業が国内経済の減速や経営判断の問題に加え、デジタル化の難航などに見舞われている。
 ドイツ銀行はここ一週間で世界展開の野望を捨て去り、レイオフに着手した。高級車大手BMWでは最高経営責任者(CEO)が退任を発表。
化学大手BASFと自動車大手ダイムラーは利益予想を大幅に下方修正し、市場に動揺が広がった。
ダイムラーが12日発表した予想引き下げは、ここ1カ月で2度目となった。
 バイエルは以前から、除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサントの買収を巡り訴訟問題に直面している。
自動車メーカー各社に対しては、ディーゼル排ガス不正や世界的な新車販売減速の影響が続く。
一方、企業向けソフトウエア大手SAPから鉄鋼・工業製品大手ティッセンクルップに至るまで、ドイツの優良企業は今年これまでに
合計何万人もの人員削減を発表している。
ドイツ株式指数(DAX)を構成する大手上場企業の3社に1社が利益予想の下方修正や人員削減、事業再編を発表したか、訴訟や当局の調査に対応している。
ドイツ企業は世界の時価総額ランキング上位から陥落し、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)は今月、「ドイツ企業の重要性が失われている」と結論付けるに至った。
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 世界的な流れも影響している。
世界の貿易摩擦がドイツの輸出経済に影響を及ぼしているうえ、デジタル化を迫る圧力の高まりや、長年の好調な経済成長で強まった慢心も問題を助長している。
ドイツの国内総生産(GDP)は3月までの1年でわずか0.7%増にとどまり、ユーロ圏の他国に大きく後れを取っている。
同国政府は今年に入り、2019年のGDP成長率予想を従来の1.8%から0.5%に引き下げた。
DVAMアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、マーカス・ショーン氏は「ドイツ企業はこの状況に備えていなかった」と指摘する。
 その最たる例は自動車メーカーだ。
電気自動車(EV)や自動運転車の開発に多額を投じる中、ディーゼル車の需要激減や世界的な自動車販売の減速が直撃した。
BMWとダイムラーは今年、いずれも業績見通しを引き下げた。
高級車メルセデスベンツを製造するダイムラーは、ここ3週間で2回にわたって利益予想を下方修正している。
フォルクスワーゲン(VW)は7000人の削減を発表した。こうした大手自動車メーカーの苦境を背景に、中小サプライヤーやサービス業者にも
影響が広がっているが、サプライヤーやサービス業者の景況は自動車業界の健全性に直結する。
 VWは2015年に表面化した排ガス不正問題との決別もままならない。
米証券取引委員会(SEC)は今年3月、同社とマーティン・ウィンターコーン元CEOが米投資家を欺いたとして提訴した。
その1カ月後には、ドイツ当局がウィンターコーン氏ら5人を詐欺罪で起訴した。
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 ドイツ企業を悩ます問題の背景にはもう一つ、同国の法規制が義務付けている取締役会の構造がある。
執行役会を強力な監査役会の下に置く構造で、監査役の半分は労働者の代表者が務める。
こうした「チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)」機能は大企業の労働環境を安定させる一助となってきたが、迅速な決断を妨げ、
リスクテークの足かせになる可能性がある。
 一方、アーンスト・アンド・ヤング・ドイツのハバート・バースCEOは、ドイツ大企業の一部が「デジタル事業モデルへの経済の転換」でつまずいていると指摘する。
表面的には、ドイツ企業と同国政府はデジタル化に全力を挙げる決意のように見える。
ペーター・アルトマイヤー経済相は先週、デジタル業界におけるドイツの存在感を高める取り組みの一環としてシリコンバレーを訪問し、
アルファベット傘下グーグルやアップルなどの幹部と会談した。
だが、アナリストや企業幹部の間では、ドイツ企業が米国をはじめとする他国のハイテク大手に太刀打ちできないとの見方が強いという。
ドイツや欧州連合(EU)の個人情報保護法によって、企業がユーザーデータを収集・保管・収益化する能力に厳しい制限が掛けられていることもその一因だ。
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 前出のアーンスト・アンド・ヤングのバース氏は、
「フェイスブックやアマゾンの領域であるプラットフォームで一役買っているドイツ企業を、一つでも挙げられるだろうか」とし、
「大きな役割を果たしているドイツ企業は見当たらない」と語った。

 

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2019年7月15日 (月)

サムスン、規制対象の3品目の在庫を確保か?

誰が何を考えているかもわからず、どことどこが繋がっているかもわからない。今日の友は明日の敵、今日の友は明日の敵。無責任だから言えるが、見所満載の政治ゲーム。
 文大統領は運動家上がりで従北。反企業、反産業的な政策が目立っていた。政治と経済は別というのもご都合主義にすぎない。サムスンの資金を支え首根っこを押さえているのは実は邦銀らしい。無論、サムスンがコケれば邦銀もただでは済まないわけで一連托生。案外、この辺はしっかりつながっているんじゃないのぉ。そうなると排除されるのは文大統領の方か。ニュースなどで見る限り、文政権以外はビックリするくらい冷静だもんね。
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>http://rakukan.net/article/467944034.html
日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化の解決策を探るため訪日した韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が規制対象の3品目の在庫を確保したようだ。複数の財界関係者が14日、明らかにした。
規制対象の3品目はスマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト(感光剤)、半導体洗浄に用いるフッ化水素。確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていないが、しばらくは生産に支障がない水準とされる。
(引用ここまで)
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 最近、イ副会長が日本出張の際に緊急物量を確保したという聯合ニュースの報道は事実ではないというのが、サムスン電子の立場だ。(中略)サムスン電子の関係者は「イ副会長が社長団会議で懸案を調査し非常時局に備えるよう指示したのは事実だが、日本への出張で新規契約を獲得したり、追加の物量を確保したわけではない」とし、「第3国に迂回する案も聞いてたことがない」と話した。
(引用ここまで)

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2019年7月14日 (日)

発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること

共稼ぎ、車無し夫婦の需要が多いらしい。そりゃ駅近で学校やスーパーが近くにないと生活には不便。でも逆に言えば、ちょっと生活スタイルを変えれば、住宅費安くあがるよ。新座でも4DK 土地付き、築25年戸建て一千万以内なんて広告が載ってたよ。
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>発売戸数が4割減…首都圏・新築マンションの異変が暗示すること
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在庫を抱えて困惑するデベロッパー
不動産経済研究所の調査によると、2019年4月における首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンションの発売戸数は、前年同期比39.3%減の1421戸にとどまった。月間の契約率は64.3%になっており、前月の72.2%に比べて大幅ダウンとなっている。景気がよい時には、発売開始から1カ月で7割以上は販売できることが多いので、市況は悪化しているとみてよいだろう。
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首都圏では実需を超える勢いでマンションが供給されており、マンションバブルとも言われてきた。価格もうなぎのぼりに上昇しており、誰が買うのかという物件を目にすることも多い。東京オリンピックの終了をきっかけにマンションバブルが崩壊するのではないかという報道も増えている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65011

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ブラックもブラック、医者も楽じゃない。

ホント、楽な仕事ってなくなりましたねぇ。経済が縮小しているのに既得権益を守ろうとすれば、しわ寄せはどこかにいく。いわゆるゼロサムゲームだ。その結果益々縮小均衡に至る。なんかいいことないですかねぇ。
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>大学病院などで診療に当たりながら給与が支払われない「無給医」の問題を議論するシンポジウムが東京で開かれ、当事者の医師も参加し、過酷な勤務の実態を語りました。
このシンポジウムは、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」が開き、東京千代田区の会場には若手の医師などが集まりました。
「無給医」は、大学病院などで診療にあたっていても給与が支払われない若手医師のことで、文部科学省は先月、全国に2191人の無給医がいることを初めて認めました。
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まず、過労死問題に取り組んでいる松丸正弁護士が「自己研さんの名の下に給料を支払わないでいると、勤務管理がされず長時間労働が横行する。厚生労働省が監督権限を発揮して解決すべきだ」と指摘しました。
また、大学病院で無給医として勤務していた30代の男性も登壇し、病院に泊まる当直勤務を月に14日行っていたなど過酷な勤務の実態を語り、「無給はおかしいと言うと上司からはわがままだと言われる。医療の世界では自浄作用が働かないので、社会から是正を促してほしい」と訴えました。
主催した全国医師ユニオンは今月28日に無給医の電話相談会を行うということで、植山直人代表は「若い医師がやりがいを持って働けるようにすることが患者のためにもなる。無給医はさらにいる可能性があるのでしっかり国が調査すべきだ」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190713/k10011992531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_038

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老後資金が2000万たりない。若者が資産形成に関心。

「今や若者の結婚適格性は、若者の有為性にあるのではなく、年金の受給資格となってしまった」F.A.ハイエク:隷従への道。新自由主義の教祖。70年前です。しかし、2000万、もう笑うしかない(泣)。
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>若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度=NISAの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の2倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。
インターネット証券は、店舗を構える証券会社に比べると若い世代の顧客が多いのが特徴です。
ネット証券各社によりますと先月は、NISAと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ2倍、マネックス証券は1.5倍、SBI証券では1.2倍になりました。
また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金=「iDeCo」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から2倍に増えたということです。
先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのではないかとみています。
2019年7月14日 11時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011992971000.html

 

 

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2019年7月13日 (土)

続輸出規制問題

韓国の右往左往ぶりは痛快。落としどころとして、ホワイト国優遇は見直し、輸出はいままでどおり。といったところでしょうか。なんせサムスン、ベトナムの総輸出量の20%といいますから影響が大きすぎる。日本がいつ反撃にでるかわからないとなれば、徴用工問題でも韓国はそう好き勝手はできなくなる。安倍ちゃん、GJだね。


>WTOのルールに沿っている」日本政府説明へ 対韓輸出規制
日本の輸出規制について韓国がWTO=世界貿易機関で意見を述べる意向を示していることに対して、日本政府も、安全保障上の必要な措置であり、WTOのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。
日本政府が、半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、韓国側は9日にもWTOの理事会で国際的な貿易ルールに反すると主張するものとみられます。
今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。
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また、今回の措置が「数量制限」というWTOでのルール違反にあたるとするこれまでの韓国側の主張に対して、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明しています。
日本政府としても、韓国側の主張に対して同じWTOの理事会でこうした見解を説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。
2019年7月9日 4時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/K10011987011_1907090543_1907090705_01_03.jpg

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2019年7月12日 (金)

NEC 新卒に一千万支給

ヘッドハンティングで即戦力ならともかく、新卒じゃ先行きどうなるかわからないんじゃないの?
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>日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能(AI)子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。
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NECは2019年10…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47133950Z00C19A7MM8000/

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ホントですかね、韓国

ワイドショーは輸出規制問題の話題で持ち切りですが、これはネット情報。イスラエルの振舞いも傍若無人だが、アメリカに対する影響力は絶大。激怒なら訪韓はしない気もするがよく分からない。ホントならホワイト国どころの話じゃなくなるね。
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>【速報】韓国がイランへ戦略物質を密輸しイスラエル激怒か! 大統領が訪韓を決定し韓国パニック状態!
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https://news-us.org/article-20190712-00100710675-korea
韓国があれこれと言い訳を並べ立てて、挙句の果てに日本こそが北朝鮮にフッ化水素を輸出していたなどと藪蛇のようなことまで言い始めた。まるで反省する態度を見せないのでこの画像を出すことにする。少し前からネット掲示板で出回っているもので、フッ化ナトリウムやバルブといった戦略物質を”イラン”に密輸しようとしていたことが分かっている。これに先立ちイスラエルの大統領が訪韓することを表明している。日本語メディアでは一切報道されていないので相当都合が悪いんだろう。
https://i.imgur.com/Tol7SJH.jpg

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中国で施設園芸が拡大

中国、おそるべし。
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>中国全土で砂漠・荒地が農地に変わる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00010000-wedge-cn
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00010000-wedge-cn&p=2
2019/7/6
YAHOO!JAPAN NEWS,Wedge
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写真:トルファンの連棟ハウスでトマトの苗を育てていた(写真はいずれも筆者撮影)
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg1MkB4GxtBT688qXtc1YH.w---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20190706-00010000-wedge-000-1-view.jpg
写真:石炭を使うボイラーで加温
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg3r4TGUzBkKjHGRTVb1dhTA---x601-y900-q90-exp3h-pril/amd/20190706-00010000-wedge-001-1-view.jpg
写真:日光温室と呼ばれる中国の土着の温室
https://amd.c.yimg.jp/im_siggIj9NvWftYt8TWryuMWIigA---x600-y399-q90-exp3h-pril/amd/20190706-00010000-wedge-002-1-view.jpg
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【科学(学問)ニュース+】
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 中国全土で、これまで耕作地ではなかった条件不利地に温室などの園芸施設を建設する動きが活発化している。もともと肥沃な農業地帯だった長江周辺が、工場地帯に様変わりし、必要だと見積もる農地面積の維持が困難になったためだ。
 加えて、2011~20年までの10年間で、商品として流通する野菜の消費人口が2億人増えると予測され、施設園芸の拡大が必須だからだ。新疆ウイグル自治区の乾燥地帯に、温室の立ち並ぶ光景が出現している。
・乾燥地帯に連棟ハウス
 新疆ウイグル自治区の中部に位置するトルファンは、ブドウの産地として有名だ。乾燥地帯ながら「カレーズ」と呼ばれる地下水路を使った農業が伝統的に行われてきた。市街を抜け農耕地帯に出ると、ブドウ畑と日干しれんがで作った干しブドウを作る乾燥室ばかりが並ぶ。
 そんな景色の中を車で走っていくと、突如、軒の高い連棟ハウスが現れる。これは、2012年に330ヘクタールの農地に建設された「トルファン自治区農業科技園区」の一角だ。
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 ハウスは育苗に使うもので、高さ5メートル、広さは5000平方メートル。ガラス温室ではなく、フィルムが張られ、温度調整に天窓と換気扇、石炭を使うボイラーがある。温度や日射量などを自動で調節する「複合環境制御装置」を備える。こうした装置は、日本でも一部の進んだ経営体しか導入していない。
 最新式の温室に比べると、温室内の骨材が多くて日光を遮っていたり、加温の燃料が石炭だったりと見劣りする部分はある。それでも、周囲に広がる粗放な農業とは全く異なる光景に、現地政府の本気度を感じた。
 こうしたハイスペックな温室の導入は、トルファン自治区のみが進めているわけではない。背景には、食糧増産に「非耕地(非農耕地)」を使うという国家戦略がある。農耕地帯というと、首都圏の北京や天津に食料を供給する山東省や、「江浙熟すれば天下足る」と言われたように稲作の盛んな華南地域が挙げられる。こうしたもともと食料生産の盛んな地域以外でも農地面積を確保しようと、政府が非耕地の開発に乗り出したのだ。
 4億ヘクタールとされる非耕地の6割は、新疆の位置する中国西北部にある。砂漠や草原、岩がむき出しになった地形の多い新疆は、露地栽培においては条件不利も甚だしい。しかし、そんな土地でも温室を建て、効率的な灌漑(かんがい)をすれば農業ができるようになる。そのため、新疆が新たな農耕地帯として注目され、政府の後押しを受けて温室の建設が進む。
 中国には15年時点で3.08億ムー(2053万ヘクタール)の農地があり、うち400万ヘクタール以上が施設園芸で、その割合は今後一層増える見込みだ。施設園芸ならば乾燥地帯のような非耕地でも展開ができるため、政府は非耕地に適した温室の開発を6年ほど前から始めている。
■■以下、小見出しなど抜粋。続きはソースをご覧ください。
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・増産の中核はローテクの温室
山口亮子 (ジャーナリスト)

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2019年7月11日 (木)

6月工作機械受注38%減 1千億円割れは32カ月ぶり

しかし、悪い材料ばかりだなぁ。
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>6月工作機械受注38%減 1千億円割れは32カ月ぶり
国内の工作機械メーカーの受注に米中貿易摩擦の影響が影を落としている。日本工作機械工業会が9日発表した6月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比38.0%減の988億円と、好不況の目安とされる1千億円を、2016年10月以来32カ月ぶりに下回った。マイナス幅も5月の27.3%減から広がった。
受注額の減少が続いている(国内大手の工場)
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工作機械の受注については、昨年実績が好調だった反動減もありマイナス基調が続いていた。ただ、各社とも直近まで実需を底堅くみており、下期に向けて投資回復を期待する見方が強かった。
ここにきて米中貿易摩擦の長期化による需要低迷を嫌って、中国向けが足を引っ張っている。外需(輸出額)は36.4%減の612億円、9カ月連続のマイナスだった。
大型工作機械に強い東芝機械は、外需で中米向けの航空関連の案件で前年に大型受注があった反動減があった。一方、精密加工機で「中国向けの需要の落ち込みがあった」(同社)として、先行きへの不透明感が受注減に響いている。
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OKKの全体の受注額は、56.2%減の13億円で「中国は貿易摩擦が響き、全体的に引き合いが低調だった」としている。スマートフォン向けなどで絶好調だった2017年~18年の反動減だけではなく、構造的な不況に突入した懸念も指摘される。
1000億円の受注は「利益を担保できる水準」(日工会の飯村幸生会長)としてきただけに、今後は各社の動きが注視される。ある工作機械メーカーは顧客からの受注が決まりにくい状況になっているという。「下期に向けて回復するとは見込んでいるが、二番底の懸念もある」(幹部)と警戒する声も出始めた。

自動車関連向けに強いジェイテクトグループの全体の受注額は21.6%増の46億円。「北米・中国・インドなど主要地域が比較的好調に推移した」としている。各社が扱う製品、重点エリアで温度差がみられ、通商問題による余波がどれだけ広がるかを様子見するムードがある。(西岡杏)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47133570Z00C19A7X12000/

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韓国への輸出規制、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感=中国メディア

ネット上騒然だが浮かれている場合じゃない。フッ化水素の原料の蛍石はほぼ中国独占だとか。
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>韓国への輸出規制、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感=中国メディア
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経済産業省は1日、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出規制を強化することを発表した。フッ化ポリイミドは有機ELディスプレイの製造に必要は材料であり、日本の輸出規制は韓国のディスプレイ産業にとっては大きな痛手となると言われているが、中国メディアの今日頭条は2日、日韓関係の悪化によって「漁夫の利を得るのは中国だ」と論じる記事を掲載した。
 記事は、日本が半導体や有機ELディスプレイの製造に必要な材料の韓国に対する輸出規制を強化すると発表したことを紹介し、「日本による規制強化は韓国にとっては大きな痛手であるのは疑いようがない」と強調。日本の輸出規制強化は韓国のディスプレイメーカーにとっては「極めて影響が大きいはずだ」と指摘し、韓国メーカーはいずれも日本から材料を購入しているためだと指摘した。
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 続けて、日本の輸出規制強化は韓国のディスプレイ産業全体の発展を大きく制限することになると指摘する一方、それによって利益を得るのは「中国のディスプレイ産業」だと強調。今回の輸出規制の強化対象に中国は含まれておらず、韓国のディスプレイメーカーと競合関係にある中国メーカーにとっては「朗報」であることを強調した。
 さらに、材料を調達できなくなった韓国のディスプレイメーカーが製品をタイムリーに出荷することができなくなれば、中国のディスプレイメーカーへの引き合いが増えるのは目に見えていると紹介。なかには中国メーカーとの継続的な取引を選び、韓国メーカーから乗り換える企業も出てくるかもしれない期待を示した。
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 一方で記事は、日本の素材・材料分野における「強さ」を改めて実感したことを指摘し、「日本製品はコンシューマー向け製品では元気がないが、材料や素材といった分野では今なお世界をリードする地位にあることが再確認された」と伝え、それだけ日本の輸出規制強化は韓国にとって大きな痛手となることを伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
http://news.searchina.net/id/1680326?page=1

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2019年7月 9日 (火)

米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成(6月11日)

タイミング良すぎ。ノーと言える日本、素材は強いねぇ。
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> 韓国事情に詳しい但馬オサム氏は「今回の『癒やし財団』の一方的な解散は、韓国の提示してきた、日本と韓国が基金を出し合って元徴用工のための財団を作るという落としどころが、意味のないものであることを彼ら自身が露呈させたことになります。
もし、今回も財団を作って元徴用工にお金を払ったとしても韓国の政権が変われば、またちゃぶ台返しをしてくることは目に見えています」と語る。
 日本政府は財団を勝手に解散させられたことで、文政権への不信感をより強めた。元徴用工問題と合わせ「日本と過去に交わした取り決めをほごにする政権の体質の表れだ」(首相官邸筋)として非難。
4日から発動した半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目の対韓輸出規制について、対象品目の拡大に向けた検討も進める。
 但馬氏は「輸出規制措置で韓国は悲鳴を上げています。経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体製造輸出は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。
あくまで、これまでの優遇措置をやめただけであり、“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの効果があったわけです」と言う。
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 今回の輸出規制の3品目は、いずれも韓国を経由して北朝鮮、果てはイランに流れているのではないか?との噂があるものだ。
「規制を韓国最高裁のいわゆる徴用工判決に対する報復とするのはあくまで“きっかけ”にすぎず、むしろ本丸は軍事転用物資の横流しを止めることにあったと思います。
おそらく、韓国側が国際司法裁判所への提訴を無視することを前提に、かなり前からアメリカと念入りに協議した結果でしょう」と但馬氏。
 輸出規制発動は、世界第4位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成(6月11日)を待っていたかのようなタイミングだった。
「一部マスコミは、韓国に輸出規制すれば、いずれ日本のメーカーも返り血を浴びることになると警告していますが、それに対する答えがこれです。
サムスン電子に代わるフッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されていたわけです」(同)
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 韓国経済のかなめであるサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどがダメージを受けることになるだろう。日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようだ。
 但馬氏は「もしかして、トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を破綻させて南北の格差をなくし、そのまま北主導の統一を狙っているのかもしれません。トランプが北朝鮮の短距離弾道ミサイルの保有を認めたのは、それを意味しています。
その上で『日米安保は不公平だ』の発言は、在韓米軍が韓国から撤退し、防衛ラインが対馬海峡まで下りてくることを暗示しているわけです。
安保破棄だ、とこれまた一部マスコミは騒いでいるようですが、憲法改正という悲願をもつ安倍晋三首相へのトランプなりの激励ともとれなくはありません。これですべてはつながりました」と指摘している。
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https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1461081/

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トヨタ レクサスのエンジンはヤマハで作っていた。

知らなかった。
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> ヤマハ発動機といえば、日本を代表するオートバイメーカーのひとつ。オートバイ以外にもボートやマリンジェット、船外機といったマリン事業も盛んであるし、PASに代表される電動アシスト自転車も馴染み深いところだろう。
そのほか無人の農業用ヘリコプターやゴルフカートなど幅広い事業を展開している。そのなかで、自動車ファンに知られているのはオートモーティブ事業だ。
とくにトヨタとの深い関係は、その原点ともいえるトヨタ2000GTの誕生秘話を絡めて語られることが多い。
 ただし、ヤマハ発動機はトヨタグループというわけではない。もともと楽器のヤマハから独立したカタチとなるヤマハ発動機であるから、現在の筆頭株主も信託口を除くとヤマハとなっている。その所有数は3464万株だ。一方、トヨタは1250万株で3番手。大株主ではあるが、けっして関連会社というわけではない。
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 さて、トヨタ2000GTを共同開発したのは1967年のことだが、そこからトヨタとの深いつながりは始まっている。1969年に開設されたヤマハの袋井テストコースのこけら落としでは、トヨタの純レーシングマシン「トヨタ7」がデモランを行ったということもあるし、トヨタ・コロナをベースとした「トヨタ1600GT」に搭載された9R型DOHCエンジンの開発にもヤマハ発動機は関わっているなど、その関係を示すエピソードには事欠かない。
 最近では、レクサスLFAに搭載されたV10エンジン「1LR-GUE」の開発を担ったというエピソードも忘れ難い。
レクサスの最高峰スポーツカーのエンジンをトヨタが自社開発せず、あえてヤマハ発動機に依頼するというのは、2000GTのヘリテージを感じさせる部分でもあるし、またヤマハ発動機へのリスペクトも感じるところだ。
実際、2000GTからLFAまでの間でいっても、「2T-G」、「18R-G」、「1G-G」、「3T-G」、「3S-GTE」、「1JZ-GT」、「2ZZ-GE」、「4GR-FSE」など多くのエンジンについて、開発や生産をヤマハ発動機は担ってきているのだ。

続きソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00010004-wcartop-ind

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2019年7月 8日 (月)

2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表。

退職金割り増しさだからなぁ。やっぱり大手はいいよ。
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>人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1~6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。
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■業績好調な製薬も
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調査会社の東京商工リサーチによ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47058460W9A700C1EA2000

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2019年7月 7日 (日)

続「日本が韓国向け半導体材料の輸出管理」

吸血鬼フレッドブラッシーの卑劣な販促に耐えに耐え、ついにブチ切れて繰り出す、伝家の宝刀「空手チョップ」。安倍首相の少年時代だったのかも。でもその力道山、北朝鮮系なんだとか。ブルースリーもそんなストリーだよね。日本人好み。
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>週末の政治
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190707-00000028-jij-pol
 安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「(韓国側に)不適切な事案があった」と強調した。
 ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。
 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。
 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「(日韓の)信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られても仕方がない」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「首相の説明はよく分からない」と同調した。
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 共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争の解決に貿易の問題を使うことは禁じ手だ」と政府を批判。社民党の吉川元幹事長は、首相が自由貿易を標ぼうしていることを指摘し、輸出規制は「真逆のことではないか」と述べた。日本維新の会の松井一郎代表は「安全保障上の問題であれば、米国の力も借りて北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と語った。
【輸出管理強化】安倍首相「韓国が国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562477450/

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半導体部品の輸出規制,どうなりますか。

韓国側がこれまで日本は安全パイと踏んでいたことは間違いないでしょう。韓国国民が内心望んでいるのは、強大国=核保有国した統一朝鮮なのも間違いないところ。隣国がそれを望んでいないこともたしか。さて、どうなりますか?
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>2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが5日、分かった。
財団は6月17日付で解散登記を申請し、7月3日に当局から完了通知を受け取った。財 団関係者が明らかにした。
日本政府は文在寅政権に不信感たっぷりで、半導体部品の輸出規制を発動させたほどだが、これが南北統一という意外なことにつながるかもしれない。
専門家が解説する。
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財団は16年に設立され、日本政府が拠出した10億円を元に、合意時点で存命だった元慰安婦に1人当たり約1000万円を、故人に対しては1人当たり、遺族らへ約200万円を支給した。
日本の拠出金は5億円超がまだ残っている。
韓国政府は日本政府と残金などの使い道について協議したい意向を示している。
ただ、日本側は財団解散自体に同意していないため議論は進んでいない。
韓国事情に詳しい但馬オサム氏は「今回の『癒やし財団』の一方的な解散は、韓国の提示してきた、日本と韓国が基金を出し合って元徴用工のための財団を作るという落としどころが、意味のないものであることを彼ら自身が露呈させたことになります。もし、今回も財団を作って元徴用工にお金を払ったとしても韓国の政権が変われば、またちゃぶ台返しをしてくることは目に見えています」と語る。
日本政府は財団を勝手に解散させられたことで、文政権への不信感をより強めた。
元徴用工問題と合わせ「日本と過去に交わした取り決めをほごにする政権の体質の表れだ」(首相官邸筋)として非難。
4日から発動した半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目の対韓輸出規制について、対象品目の拡大に向けた検討も進める。
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但馬氏は「輸出規制措置で韓国は悲鳴を上げています。経済低迷が止まらない韓国にとって、半導体製造輸出は最後のトリデといってもよく、完全なとどめの一撃となりました。あくまで、これまでの優遇措置をやめただけであり、“制裁”ではないのですが、それでもこれだけの効果があったわけです」と言う。
今回の輸出規制の3品目は、いずれも韓国を経由して北朝鮮、果てはイランに流れているのではないか?との噂があるものだ。
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「規制を韓国最高裁のいわゆる徴用工判決に対する報復とするのはあくまで“きっかけ”にすぎず、むしろ本丸は軍事転用物資の横流しを止めることにあったと思います。おそらく、韓国側が国際司法裁判所への提訴を無視することを前提に、かなり前からアメリカと念入りに協議した結果でしょう」と但馬氏。
輸出規制発動は、世界第4位の半導体メーカーの米マイクロン・テクノロジー社の広島工場の拡充工事完成(6月11日)を待っていたかのようなタイミングだった。
「一部マスコミは、韓国に輸出規制すれば、いずれ日本のメーカーも返り血を浴びることになると警告していますが、それに対する答えがこれです。サムスン電子に代わるフッ化水素の新しいお得意様は、しっかりと用意されていたわけです」(同)
韓国経済のかなめであるサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどがダメージを受けることになるだろう。
日米は韓国をギリギリの崖っ縁まで追い込むつもりのようだ。
但馬氏は「もしかして、トランプ大統領の腹では、このまま韓国の経済を破綻させて南北の格差をなくし、そのまま北主導の統一を狙っているのかもしれません。トランプが北朝鮮の短距離弾道ミサイルの保有を認めたのは、それを意味しています。その上で『日米安保は不公平だ』の発言は、在韓米軍が韓国から撤退し、防衛ラインが対馬海峡まで下りてくることを暗示しているわけです。安保破棄だ、とこれまた一部マスコミは騒いでいるようですが、憲法改正という悲願をもつ安倍晋三首相へのトランプなりの激励ともとれなくはありません。これですべてはつながりました」と指摘している。
https://news.livedoor.com/article/detail/16732725/

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2019年7月 6日 (土)

Microsoft,子供向けPC組立キットを発売。

PCを使いこなすのは今や一般教養。プログラムやPCの組立も一般教養になるのかな?
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>さすが現代の子どもは、作るものも違う!
へぇ、Microsoftが自作PCキットかぁ、なんてぼんやり眺めてたら、子ども向けっていうのでビックリしました。そうか、そういう時代ですね。ソフトもハードも作るハードルがとても低い世代がいるんですね。
教育系スタートアップのKanoとMicrosoftがタッグを組んで出したのが「Kano PC」。Windows 10 S搭載のタッチスクリーンノートPC(11.6インチ)を、自分で組み立てるための制作キットです。スペックは1.44 GHz Intel Atom x5-Z8350クアッドコアプロセッサに、RAMが4GB、容量64GBでmicroSDカード対応。そこに、ヘッドフォンジャック、マイク入力、USBポートが2つついてます。WiFi & Bluetooth対応。
スペックうんぬんよりも、背面がスケルトン素材で中身が見える作りや、組み立て方を手順ごとに解説してくれる付属のイラストブック、コンピューターの仕組みを学べる専用アプリと、教材として実によく考えられたセットです。あと、教材版マインクラフトやMicrosoftのPaint 3Dソフトがついてくるのも嬉しい。まさに至れり尽くせりな自作PCキットになってます。ハードを作ったあとは、そのままコーディングを学べるしね!
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10月21日発売予定で、現在予約受付中。価格は299.99ドル。リリースされるのは、アメリカ、カナダ、イギリスのみとのことで、今後拡大されるといいな!
Source: The Verge
https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_193135/

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骨伝導イヤホンearsope?

補聴器に良さそう。ただこの分野はレッドオーシャン。
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>キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、BoCo株式会社(代表取締役社長:謝端明、以下BoCo社)の骨伝導イヤホンearsopenのスポーツ用モデル“ FIT BT-1 ”をキヤノンオンラインショップで発売します。
■耳をふさがないのでランニングが安全
骨伝導で鼓膜を通さずに音楽を聴くことによって、耳をふさぎません。ランニング中に音楽を楽しみながら、接近する自動車や自転車の音に気付くことができます。
■スタイリッシュで優れた装着感
曲線のデザインが美しいヘッドバンドには、主にチタン合金とシリコンを使用し、優れた装着性とフィット感、高耐久性を実現しました。本体重量約34gと超軽量で、長時間の装着でも快適です。
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■パワフルで臨場感のある BONE AUDIO(R)
独自特許技術による高性能振動デバイス(earsopen(R)骨伝導デバイス)と音域によって出力を調整する最新のイコライジング技術※で高音から低音まで音域が広がり、よりリアルで臨場感のある音を実現しました。
※低音や高音など、再生帯域ごとに出力を調整する技術
[画像4: https://prtimes.jp/i/13943/483/resize/d13943-483-423414-3.jpg ]

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2019年7月 5日 (金)

個人の景況感、さらに悪化

オリンピック景気はピークアウト。たしかにいい材料がないな。
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>日銀が5日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス25.0と、3月の前回調査(マイナス19.2)から5.8ポイント悪化した。DIは2016年6月調査(マイナス27.3)以来、3年ぶりの低水準に落ち込んだ。
景気が1年後と比べ「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた個人の先行きの景況感DIも、前回調査から5.5ポイント低いマイナス36.1と大幅に低下した。12年9月調査(マイナス36.1)以来、6年9カ月ぶりの低水準だった。
景況判断の根拠については「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多かった。
調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2050人(有効回答率は51.3%)だった。回答期間は5月9日~6月4日。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/7/5 14:09
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HP5_V00C19A7000000/

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2019年7月 4日 (木)

ITエンジニアの「ポートフォリオ」

こんな面倒なこと言うの? それにしたら給料安いな。でも基本中の基本、タイプが早いとかミスタイプがないとか、できたらブラインドタッチ、こういうのだって重要だよね。
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>「資格は取っておいた方がよいのでしょうか?」「どの資格を取ればよいでしょうか?」──。講義や講演の後に、私はこうした質問をしばしば受けます。
 ITエンジニアにとって、資格は大きな学習目標にもなっています。そこで今回は、これからのITエンジニアが目指すべき資格とは何か、もっと言えば、これからのITエンジニアに必要なものは何かについて述べたいと思います。
IT資格は「免許」ではない
私は大学の頃から情報処理技術者試験を目標に据えて、情報処理二種(現在の基本情報技術者)や応用情報技術者、ネットワークスペシャリストの各試験に合格しました。その他にLinux関連の上位資格なども持っています。しかし、このことを誰かに伝えるのは転職するときぐらいです。講演時のプロフィールにも書いていません。
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 もちろん、転職の際に資格があれば一定の評価にはつながります。しかし、現時点においてITの資格は「免許」ではありません。それがないと何かの職に就けないというわけではなく、その人の技術力や知識量を測る尺度の1つでしかありません。
 よって、資格が絶対に必要かといえば、そうとは言えません。実際に、資格は持っていないのに、第一線で活躍するスペシャリストと呼ばれるITエンジニアはたくさんいます。
ITエンジニアの「ポートフォリオ」
 2000年ごろのことです。IT業界が「買い手市場」となり、企業の採用倍率が10~100倍という非常に高い時がありました。いわゆる「就職氷河期」と呼ばれる時代です。その時代は、書類選考や面接で少しでも良い印象を与えて自己をPRしようと、在学中にIT資格の取得を目指す人がたくさんいました。
 しかし残念ながら、今では経験的に「資格=実力」ではないことに、まともなIT企業なら気付き始めています。そのため、最近では面接時に「ポートフォリオ」を求めるIT企業が増えています。ポートフォリオとは本来、金融業界における資産一覧のことですが、IT業界でいうポートフォリオとは、自分の開発実績や開発したプログラムなどを一覧にしたものです。
 例えばWeb開発であれば、自分が開発に携わったWebサイトや、勉強の過程において自主的に作ったWebサイトのコードなどをポートフォリオとして求められます。つまり、それによって資格による知識量だけではなく、開発の業務遂行力を見ようとしているのです。プログラマーであれば、実際に作ったプログラムのコードなどを提出します。
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 業務で作ったものではなく、勉強のために自分で開発したゲームでも構いません。他人が作ったものを自分が開発したと騙(だま)して提出することも想定されますが、知識のある面接官がいくつか質問をすれば、それが本当か嘘かはすぐに分かります。
 こうした変化に伴い、私が各所で実施しているさまざまなIT講座でも、資格対策講座よりも、今すぐ業務や開発に生かせる実践的なスキルが学べる講座を望む声が大きくなりました。
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 また、最近は人手不足でIT企業の採用基準が低くなっており、業界の未経験者でも比較的簡単に就職できるようになっています。そのため、採用後に足りない実力を補うために、どのように学習すればよいかで悩んでいる人が増えていることも、実践的な講座の希望者が増加している背景にはあると思います。
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 こうした時代変化によって、「資格=実力」という「資格神話」は崩壊しました。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00361/00010/

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2019年7月 3日 (水)

産業用ラズパイ (株)ビズライトテクノロジー BH3

これは使えそう。たしかに透明ケースだと安っぽいもんね。高いより安い方がいいに決まってるが、限度というものありそう。しかし(株)ビズライト、ラズパイ一本でもないんだでしょうが、上場したもんね。
http://www.bizright.co.jp/

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三菱UFJ銀行の集団左遷か?

デジタル技術?というろころがいかにも文系らしい(笑)。
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> 三菱UFJ銀行が今夏から、デジタル技術に詳しい大学生と大学院生を対象に有給のインターンシップ(就業体験)を始める。デジタル分野の優秀な人材採用につなげる狙い。有給のインターンシップは国内大手銀行で初の試みという。
 インターン生は、AI(人工知能)を活用したスマートフォン向けの自動応答サービスで、データ分析や対話機能の向上などの実務をこなす。時給は1500円で、交通費は支給する。期間は1~2カ月程度を想定している。
 募集は若干名で、4日にもホームページ上でエントリーを受け付ける。面接などを経て8月にも対象者を決める。勤務日数などは柔軟に対応するという。
 同行はインターン生を直接採用することはしないが、業務に携わることで同行の取り組みを広く知ってもらえると期待する。
 金融界では、ITを活用した「…
2019年7月2日21時06分
https://www.asahi.com/articles/ASM7256BTM72ULFA025.html

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2019年7月 2日 (火)

前週末比454円05銭(2.13%)高の2万1729円97銭

トランプサプライズ。
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>1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比454円05銭(2.13%)高の2万1729円97銭で終えた。5月7日以来、約2カ月ぶりの高値となった。上げ幅は令和に入って最大。6月29日の米中首脳会談は貿易協議の再開と追加の対中制裁関税の先送りで合意した。米企業による中国の情報通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認める方針に転じ、村田製などファーウェイと取引があるとされる電子部品株を中心に好感した買いが広がった。
きょうの上昇で日経平均は令和入り後の下げ幅(1850円)のうち7割を戻した。トランプ米大統領が5月5日に中国製品2000億ドル分に課す制裁関税を引き上げると表明して以降、米中貿易摩擦の悪化懸念から売りに押されていた。
取引開始前に日銀は、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業がプラス7と、前回調査のプラス12から悪化した。QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス9を下回ったものの、株価への影響は限定的だった。
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東証株価指数(TOPIX)は反発し、前週末比33.71ポイント(2.17%)高の1584.85で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は291.65ポイント(2.11%)高の1万4115.31だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆2028億円、売買高は12億244万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2010と、ほぼ全面高の展開だった。値下がりは108、変わらずは30だった。
東エレクやTDK、太陽誘電が買われた。ファナックや安川電が高かったほか、ファストリやソフトバンクグループ(SBG)も堅調。半面、楽天や千代建は安い。東レやリコーも軟調だった。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/7/1 15:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R00C19A7000000/

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2019年7月 1日 (月)

ファーウェイの制裁緩和

タブレットが壊れてしまったので、買い替えた。ファーウェイ製品は魅力的だったが断念。BLUEDOT製、知らなかったがに日本のメーカーらしい。androidはアプリが無料のところがいい。セキュリティーについては不安。
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>【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は30日、トランプ米大統領が表明した華為技術(ファーウェイ)に対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。その上で汎用品の輸出を認めるという。米議会などから制裁緩和に批判が集まる中、安全保障に影響しない一部取引のみに限定すると強調した。
米テレビのインタビューで、ファーウェイの制裁緩和をめぐり「一般的な恩赦ではない」と説明した。米商務省は、安全保障上の脅威である外国企業のリスト「エンティティー・リスト(EL)」に引き続きファーウェイを掲載する。米国製品などを輸出する企業に対しては、汎用品の取引にのみ輸出許可を出す。
米商務省は5月20日、通信ネットワークや携帯電話の保守に限って暫定的に輸出許可を出す方針を決めた。同省は近く、この許可の対象を広げる通知を出すとみられる。
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米商務省は2016年に中興通訊(ZTE)をELに入れた際にも、同様の制裁緩和措置を取ったことがある。同社が米当局の調査に協力する姿勢を示したため、同省は3カ月ごとに暫定の輸出許可を更新した。その間、同社は事実上の禁輸措置を免れていた。
2019/7/1 6:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787110R00C19A7I00000/

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