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2019年5月26日 (日)

信用情報はどこまで広がるか?

民泊やクラウドファンディングでも言えるが、個人間で取引が完結し、仲介会社は情報提供のみ責任を負うということになると、個人の信用格付けが重要な意味を持つようになる。また、信用情報にアクセスできるものとそうでないものには酷い格差が生まれるのかも。
 そうでなくても、キャッシュレス化でカードが持てなくなると、買い物も交通機関の利用もできなくなるといったことが中国では起こっているらしい。アメリカでもクレジットカードが持てるかどうかで、人間と犬ぐらいの差がでるとも聞いたことがある。かといって日本のように現金さえあれば、なんでもあり、というのもいかがなものか? 
 しかし、米国民の30%が前科者というのもスゴイ。軽微な交通違反まで含めるなら日本もそんなものなのかな。
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>米国民のおよそ30%に犯罪歴がある。つまり過去の交通違反や窃盗、薬物関連の違法行為により、ひっ迫する労働市場から大勢の人々が不適格者として締め出される可能性がある。こうした事実を政府統計は示す。
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 先週、戦争犯罪に関わった疑いのある人物が米ウーバー・テクノロジーズの身元調査を通過したと報じられた。これを機に、どんな罪の場合に配車サービスの運転手になるべきでないかという議論に火がついた。CNNの報道によると、このドライバーは元ソマリア軍司令官で、拷問を行い、集団処刑を指示した罪に問われている。
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https://jp.wsj.com/articles/SB10611098674661874290404585319801579048566

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