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2019年5月31日 (金)

JDL、出資が決まったもよう。

マグロの解体ショーという皮肉も。
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> 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合が6月14日までにJDIへの金融支援を正式決定すると発表した。また、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加の金融支援を受けることも明らかにした。
JDIが保有する有機ELパネル開発の関連会社JOLEDの全株式を譲渡し、INCJからの借入金約447億円と相殺する。
 さらに、4月12日に発表したINCJからの金融支援1520億円のうち、長期借入金の金額を770億円から500億円に引き下げる一方、優先株の発行額を750億円から1020億円に引き上げて資金繰りを改善する。
 また、米アップルからの前受け金約1千億円について、毎月の返済額を半額に減らして返済期間を延ばす。主力のスマートフォン向けパネルの事業を分社化することも検討する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000072-asahi-bus_all

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2019年5月30日 (木)

富士通大リストラ

でもスゴイですねぇ。45歳早期退職で65歳までの給料って、20年分貰えるってこと。基本給だろうが、それでもさすがは大企業(驚)
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>今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが2850人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。
「うちは昨秋に事務部門社員の3割に相当する5000人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐSE子会社3社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」
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 さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。
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「間接部門の社員はSE関係の会社、及びSE担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文句を言うなら稼いでこいと、ほぼ全員を営業に配置転換したんです」
 そして、昨年12月から今年1月末まで、45歳以上の社員を対象に早期退職者の募集を実施。同時に配置転換の対象者全員に面談を行い「応じない場合は人員削減する」(塚野英博副社長)と迫ったのだ。最終的に当初の5000人のうち約6割に当たる2850人が早期退職に応募した。先の幹部社員が言う。
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「うちは外資系企業と争う仕事が多いのですが、彼らと戦うとなれば、やる気のない社員ではとても太刀打ちできません。ところが部下たちからは、『給与もそこそこもらえるし、現状の生活で何も不満がない』という声が出てくる。うちの会社にいれば定年まで大丈夫と本気で思っている。こんな社員が増えたら、会社は潰れます」
 同社は60歳定年で、定年後は希望すれば65歳まで再雇用が可能になる。今回の早期退職制度では、65歳まで富士通で働いた金額を退職金とは別に支払う優遇措置を付けている。
「そのおカネをもらった上、次の会社も紹介するという優遇をしてでも辞めて欲しい社員が数多くいたということです。実は、本来会社が辞めさせたい人員は5600人でした。そのうち面接でまだやる気があると見て、残した社員は2750人でした」(前出の幹部)
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 希望・早期退職者募集企業の調査をしている東京商工リサーチの友田信男常務が言う。
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「IT化やグローバル社会の中で、企業は生き残りのため新しいビジネスモデルを模索しています。それに対応できず、付いていけない社員を対象にするのが、今の早期退職者募集です。企業の変化に対応できなければ若手も早期退職の対象になる。この動きは今後さらに加速していきます」
 アステラス製薬、中外製薬など業績の良い製薬会社も早期退職者を募集した。人手不足がいわれる中、好業績で人材が集まる上場企業だからこそ、思い切った早期退職者の募集ができるのだ。
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5/30(木) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000024-nkgendai-bus_all

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2019年5月29日 (水)

新作NANO基板実装

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テープLEDで、順点灯、流れ点滅(RGB)などの演出ができます。基板を起こしたことで、実装が確実になりました。

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日本の地盤沈下が鮮明に

日本ダメポ(泣)、貿易収支はすでに赤、あとは経常収支がいつまで持つかだが・・・
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>【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。
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日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。
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一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。
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アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合(EU)離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。
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競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。
2019/5/29 4:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

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レオパレス ナイヤガラ(驚)

村上ファンドが買い込んでいるとの記事のあと一週間で二倍超の急騰。昨日は突然のストップ安。売り抜けたのならボロ儲けだね。関連記事がないが、乗っ取り成功ということなのか? 
 法改正で外国人労働者受け入れとなると、ある程度の規模を持ち、それなりに快適で安価な住宅が必要になってくる。外国人といっても日本に慣れて永住希望といったことなら別だが、いきなり一般住宅では近隣とのトラブルは必然。実需はあるんじゃないですか。
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>>レオパレス、深山社長ら取締役7人一斉退任
取締役大幅入れ替え、新たな施工不良も
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 アパートの施工不良問題を抱えるレオパレス21は、深山英世社長を含め
取締役を大幅に入れ替える。社内取締役は30日付で社長に就く宮尾文也氏を
除き7人が一斉に退任する。取締役会の半数を社外取締役とする。社外取締役の
チェック機能を強化して、経営の立て直しを急ぐ。また建築基準法違反の疑いが
ある物件が従来発表済みの約1300棟に加えて、相当数存在することが判明した。
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29日に外部調査委員会による最終報告書、…(この記事は会員限定です。)
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日本経済新聞 電子版(2019/5/28 19:10)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45372580Y9A520C1EA2000/?nf=

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2019年5月27日 (月)

民泊の今

なかなか深刻なようです。
民泊の問題は、近所住民は迷惑なだけでなんのメリットもないということ。場合によっては近隣住宅の資産価値の低下もありうる。マンションなどでは管理組合で禁止しているところも多いと聞く。民泊業者は自治会運営に積極的に協力するとか管理費に迷惑料を上乗せするとか、近隣の納得が得られる運営が必要。よく不動産投資というが、民泊や賃貸は不動産事業、利益を得るにはそれなりの努力が必要だと思うよ。 
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>一般住宅に有料で観光客らを泊めるルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)。
 6月に施行から1年を迎えるが、空き家対策など地域の活性化が期待される一方で、近隣住民とのトラブルもある。千葉県内では浦安市で民泊事業に反対する宣言を出した自治会があり、市は難しい対応を迫られている。
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 「民泊『NO!』宣言のまち」
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 JR新浦安駅から徒歩10分ほどの同市美浜地区。ある自治会の集会所の掲示板にこんな貼り紙がある。
 宣言は「市内でも屈指の静穏で安心、安全のまちには、営利を目的とし、外国人を含む不特定の旅行客が出入りする民泊はふさわしくない」などとする内容。全約220世帯へのアンケートで同意76%、執行部一任21%の結果を踏まえ、2月20日付で宣言した。
 自治会によると、きっかけは2016年ごろ一軒の空き家で始まった民泊だった。利用客による騒音、路上喫煙、ごみ処理マナーの問題など迷惑行為があったという。
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 このため、家主側と昨年8月から話し合いが行われ、トラブルの未然防止の徹底や、火災発生時に備えて延焼保険に加入することなどで合意。その後、大きなトラブルはないが、自治会幹部は「第2、第3の民泊出現を抑制するため、何が可能か、考えついたのが宣言だった」と話す。
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 県衛生指導課によると、民泊の届け出は県全体で334件(5月24日現在)。浦安市は35件で、松戸市の40件に次いで2番目に多い。内田悦嗣・浦安市長は「羽田空港と成田空港の中間地点にあり、東京ディズニーリゾートだけでなく、東京観光の拠点にもなっているようだ」と話す。
 市商工観光課によると、市内では美浜地区を含む4地区で同様の課題を抱えているとみられる。東京都大田区など一部自治体が、こうした状況を見越し、住居専用地域での民泊事業の実施を条例で制限している。
 浦安市も昨年3月、県条例で制限する区域を定めるなど必要な措置を講じるよう県に要望書を提出。今年1月にも住宅地として計画的に土地利用を行ってきた市の実情に配慮するよう文書で求めた。
 ただ、県は「規制を求める声は広がっておらず、条例制定は検討していない」という。民泊による経済効果を期待したい市町村も多く、一律の規制は難しいというわけだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16520799/

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ATMが減っている

無人であってもATMの維持費は銀行にとって重荷だと聞く。キャッシュレス化が進むと困るのは、ヤミ経済と脱税だとも聞く。そういえば当方も現金使わなくなったなぁ。クレジットカード仕入れだとそのまま帳簿になる。スマホは使ってない。
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キャッシュレス決済の広がりで現金の需要が減っていることを背景に、世界のATM=現金自動預け払い機の台数が去年、初めて減少に転じたという調査がまとまりました。
イギリスの調査会社RBRによりますと、世界のATMの台数は、去年末の時点で324万台で、おととしよりおよそ1%減り、初めて減少に転じました。
これはATMの台数が最も多い中国でスマートフォンを使ったキャッシュレス決済が普及し、現金の需要が減ったことや、2番目に多いアメリカで銀行の支店の統廃合が進んだことが主な要因です。
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また、台数で世界4位の日本でも去年は20万2300台と、おととしより500台減り、この10年間で初めて減少したということです。
経済成長が続く東南アジアやアフリカなどではATMは増えていますが、主要国での減少の影響が大きいため、今後も世界全体の台数は減少傾向が続く見通しだとしています。
ATMは、1970年代にアメリカで普及が始まり、世界各国に広がってきましたが、インターネットやスマホの普及でその役割が転機を迎えているとも言えそうです。
2019年5月26日 10時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190526/k10011929761000.html

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2019年5月26日 (日)

NTT 年収3000万

たしかにデータサイエンティストなんて居そうもないもんな。だいたい統計学がどの分野かもわからない。高校の数学から線形代数を履修するらしいが、これやった記憶があるよ。でも高度なアナログ回路設計にしか使わないので、完璧に忘れた。どうなるかわからんもんだね。
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>脱スマホ事業へ技術者争奪戦に挑む
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NTTドコモは人工知能(AI)などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸3000万円超での処遇もあり得る。国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。
4月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたAI・ビッグデータ(大量データ)に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の3職種が対象。映像コンテンツなどのエンターテインメントや、医療・健康、金融・決済、ライフスタイルのスマートライフ領域4分野に精通した人材、同領域のデジタルマーケティングや戦略的連携担当者など4職種の人材も募る。
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すでに社内4人、社外1人を新制度で採用した。過去の実績や入社後の成果にもよるが年俸3000万円となれば、ドコモの17年の平均年収約874万円の3倍超となる。
新しい人事制度導入の背景にあるのは、AIやIoT(モノのインターネット)技術者争奪戦の激化だ。グーグルやアップルなどGAFAが高額な報酬で優秀な技術者を引き抜いており、国内でも兄弟会社のNTTデータが優秀なAI・IoT技術者に年収3000万円超を出す人事制度を導入した。
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一方で、スマートフォンを通じた映像コンテンツ配信やキャッシュレス決済、遠隔医療などスマートライフ領域に不可欠な人材も確保し、通信料引き下げに伴う携帯電話事業の営業減益を穴埋めする新たな収益源に育てる狙いもある。
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5/25(土) 15:12
ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00010003-newswitch-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190525-00010003-newswitch-000-view.jpg
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190525-00010003-newswitch-001-view.jpg

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信用情報はどこまで広がるか?

民泊やクラウドファンディングでも言えるが、個人間で取引が完結し、仲介会社は情報提供のみ責任を負うということになると、個人の信用格付けが重要な意味を持つようになる。また、信用情報にアクセスできるものとそうでないものには酷い格差が生まれるのかも。
 そうでなくても、キャッシュレス化でカードが持てなくなると、買い物も交通機関の利用もできなくなるといったことが中国では起こっているらしい。アメリカでもクレジットカードが持てるかどうかで、人間と犬ぐらいの差がでるとも聞いたことがある。かといって日本のように現金さえあれば、なんでもあり、というのもいかがなものか? 
 しかし、米国民の30%が前科者というのもスゴイ。軽微な交通違反まで含めるなら日本もそんなものなのかな。
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>米国民のおよそ30%に犯罪歴がある。つまり過去の交通違反や窃盗、薬物関連の違法行為により、ひっ迫する労働市場から大勢の人々が不適格者として締め出される可能性がある。こうした事実を政府統計は示す。
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 先週、戦争犯罪に関わった疑いのある人物が米ウーバー・テクノロジーズの身元調査を通過したと報じられた。これを機に、どんな罪の場合に配車サービスの運転手になるべきでないかという議論に火がついた。CNNの報道によると、このドライバーは元ソマリア軍司令官で、拷問を行い、集団処刑を指示した罪に問われている。
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...
全文記事を読むには
https://jp.wsj.com/articles/SB10611098674661874290404585319801579048566

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2019年5月25日 (土)

ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減

中国でグーグルのサービスは禁止なんでしょ。最後は共産党一党独裁の問題に行き着くから事はやっかい。androidの深層はLinux。そのLinuxは「OSはみんなのもの。Unixの独占は許せない」とリーナス・トーバルスはじめ多くのエンジニアがボランティア参加して開発されたもの。一党独裁とは相いれないものがあるのかも。
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https://jp.reuters.com/article/us-huawei-analyze-idJPKCN1SU1RJ
ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷急減
Reuters Staff
[香港/上海 24日 ロイター] - トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。
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米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月15日、ファーウェイが米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。 措置は米国の技術もしくは材料を少なくとも25%利用している製品とサービスに適用されるため、米国以外の企業も影響を受ける可能性があり、これまでに米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルのほか、ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームがファーウェイ向け供給、および製品アップデートを停止すると明らかにしている。
ファーウェイは現在、数量ベースで世界第2位のスマホメーカー。フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は2019年は4─24%減少する可能性がある。
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ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、20年の出荷は23%減少すると予想。「ファーウェイが米グーグルへのアクセスを失えば、同社のスマホは20年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。ただ中国市場の規模を踏まえると、ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

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2019年5月24日 (金)

朝日新聞 一律165万の賃下げ。労組委員長自殺(驚)

当方も新聞は全部断った。ネットで十分。
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> 朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。
朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。
そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。
それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。
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ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。
押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。
広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。
もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。
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朝日がどこまで部数減に耐えられるか。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20190522-00126883/

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アマゾン、ファーウエイ製品販売停止。

継続的にUpdateが必要な製品は売れなくなるかも。ソフトウエアはこれがあるからなぁ。
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>https://www.phileweb.com/news/mobile_pc/201905/23/1487.html
Amazon.co.jpで、ファーウェイのスマートフォンやタブレットなどの販売が事実上停止された。
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Amazonには、ファーウェイ商品のみを扱う特別なストアページがあり、Amazonが商品の販売を直接行っていた。
そのページ自体はまだ存在しているが、そこからスマートフォン「P30」やスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT」、
タブレットやノートPCなどの詳細ページへ行くと、ほぼ全てが「現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません」
と書かれ、購入できない。ただし、一部旧製品には、外部業者が販売しているものもある。
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さらに、P30 liteなど一部製品の詳細ページには、「本製品はOS(オペレーションシステム)等についての重大な懸念が発生しています。
本製品に関するお問い合わせはメーカーコールセンターまでお問い合わせ下さい」という文言が、Amazonによって表記されている。
なお、ヨドバシ.comやビックカメラ.comなどでは、従来どおりファーウェイ製品の販売を継続している。

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2019年5月23日 (木)

次々にファーウエイと取引停止

ただ中国の場合、国内需要だけで13億ですからねぇ。自前でGPSも持っている。どなりますか?
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ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201274&g=eco
パナソニック、ファーウェイとの取引中止
2019年05月22日23時49分
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 パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした
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https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E
テクノロジー
2019年5月22日 / 12:53 / 6時間前更新
英アーム、ファーウェイとの取引停止へ=BBC
Reuters Staff
[ロンドン 22日 ロイター] - ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。BBCが22日、内部文書を引用して伝えた。
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BBCによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の5月16日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。
BBCの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。

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2019年5月22日 (水)

フォードも7000人リストラ

メールというのもすごい。
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>デトロイト 20日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーター(F.N)は20日、年間6億ドルのリストラ策の一環として、8月末までに世界の従業員の約10%に当たる7000人程度の雇用を削減すると発表した。
ジム・ハケット最高経営責任者(CEO)は従業員宛ての電子メールで、今回の雇用削減には早期依願退職と一時解雇が含まれると述べた。広報担当によると、米国では2300人が影響を受けるという。
また官僚主義の縮小と意思決定の迅速化を目的に上級管理職の20%も削減するとした。
対象となる北米の従業員に対する通知は21日から開始し、5月24日までにはおおむね完了する見込み。
https://jp.reuters.com/article/ford-motor-layoffs-idJPKCN1SR0BO

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2019年5月21日 (火)

三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減

たしかにインターネットバンキングの方が便利だもんね。キャッシュレスでATMも削減したいらしい。
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>三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店を減らす計画だったが、削減率を35%に積み増す。海外の規制への対応や構造改革に向けた先行投資がかさむ中、一層の経費削減が必要と判断した。
MUFGが開いた投資家向け説明会で表明した。テレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗の新設計画を下方修正した。三菱UFJ銀は19年1月にセルフ型店舗1号店を東京・目黒に新設した。窓口業務を約4割減らし、経費削減と顧客カバーを両立する目玉だった。行員による対応が中心の従来型店舗を17年度末比で半減する方針は変えない。
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背景にあるのがコスト構造の硬直化だ。MUFGは19年3月期の経費率が71%と、前の期の68%から上昇。セルフ型店舗を多数展開すれば、初期費用がかさむ。インターネット経由の取引が普及するなか、セルフ店の需要は限定的と判断した。相続や資産形成の相談をしやすくする特化型店舗は増やす。
他のメガ銀行も店舗運営の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは15日、17年度末の500拠点から24年度までに130拠点を削減する方針を示した。従来計画の削減数から30拠点を積み増した。
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2019/5/20 18:10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45023210Q9A520C1EE9000/

 

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マンションが売れない

人手不足といいながら建築も体感ピークアウトしたらしい。貿易摩擦といい、景気のいいニュースがない。
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>バブル崩壊時以来の契約率50%割れも
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 2017年はそれでもまだ70%台を維持する月が少なくなかったのですが、2018年に入ると3月に一度70%を超えて以来、2019年2月まで11カ月連続して70%割れが続いています。わけても、2018年12月には49.4%と、1991年のバブル崩壊時以来という50%割れを記録しました。
 その売行き悪化の象徴が超高層マンションです。20階建て以上の超高層マンションは、眺望がいいことやステータス感もある上、駅前再開発の好立地や人気の高い湾岸エリアなどに建設されることが多いこともあって、極めて高い人気を得てきました。超高層マンションを売り出せば即日完売が続き、首都圏全体の契約率が70%のときでも、超高層だけは80%、90%と高い契約率を誇ったものです。
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 ところが、その超高層マンションが売れません。首都圏全体の契約率が49.4%まで下がった2018年12月には31.4%という記録的な低さになりました。その後も1月は59.2%、2月が50.4%と低空飛行を続けています
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ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/05/post_27981.html
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4月は39%減
https://news.infoseek.co.jp/topics/kyodo_kd-newspack-2019052101002136

 

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2019年5月20日 (月)

大手はリストラの嵐

大手は新人募集がしやすいというのもあるんでしょうな。外資だと社員をランク付けして下位10%は自動的にクビという話も聞いたことがあるけど。
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>深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。
東京商工リサーチによると、2019年に希望・早期退職者を募った上場企業は16社に達し、5カ月余りで早くも前年1年間の12社を上回った。
募集人数は6697人で、3年ぶりに5000人を超えた。
純利益を57%も減らすなど19年3月期決算がボロボロだった日産は、22年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。
早期退職関連で470億円の費用が発生するが、年間300億円のコスト低減につながるという。
今年、希望・早期退職者募集に応募した人数は、富士通2850人、東芝823人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンHD950人、アステラス製薬700人、アルペン355人など。
東京商工リサーチは背景をこう分析している。
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「上場企業の希望・早期退職者募集は、これまでの経営不振を原因とする『リストラ』型中心から、業績好調な企業が成長分野への事業展開を図るため、 余裕のあるうちに人員適正化を進める『先行実施』型が増えていくとみられる。
今年の年齢条件付き募集では、募集適用の開始年齢を45歳からとする企業が10社で最も多かったが、今後は一段と対象年齢を引き下げる動きが強まる可能性がある」
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クビ切りの若年化でキャリアダウン転職が広がるんじゃないか。
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http://news.livedoor.com/article/detail/16481877/
2019年5月19日 9時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

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2019年5月19日 (日)

スマホアプリ「重機でGO」配信

ダウンロードしてみた。ゲームはやらないんでメンドクサイ。
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>スマホアプリ「重機でGO」配信 気軽に操作訓練 人手不足解消狙う
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 ショベルカーの操作をスマートフォンで気軽に体験できるアプリを
人材派遣業トライアロー(東京)が開発し、配信を開始した。
寿建設(福島市)の発案によるアプリで、重機を扱える人の裾野を広げ、
業界の人手不足解消も狙う。
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 アプリ「重機でGO」はショベルカーを使って岩を目的地まで運んだり、
丸太をトラックに積み込んだりする操作訓練を7種類用意した。
人身事故や横転、転落などの発生を回避するトレーニングも9種類そろえた。
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 本物志向の操作性を追求した。重機のレバーは日本工業規格(JIS)用と、
建設機械大手のコマツ用のどちらかを選択可能。二つのレバーを操ってアームを
上下したり、左右に旋回したりできる。
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 近年、建設業界は従業員の減少傾向が顕著で高齢化も進行する。

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人手不足に危機感を抱いた寿建設が、2年ほど前にトライアロー側に
アプリ開発を提案したという。
 寿建設の森崎英五朗社長は「アプリを楽しむことで高校生らに業界に
関心を持ってもらいたい。タイムを競うゲーム性があるのもいい」と語る。
トライアローの小岩忍プロジェクトマネジャーは「規制緩和によって受け入れが
拡大する外国人労働者への教育にも生かせるはずだ。多くの人に体験してほしい」と
話す。
 現在配信しているのはアンドロイド版で、6月にはiPhone(アイフォーン)版なども配信。有料版(100円)のほか2種類だけ体験できる無料版もある。
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河北新報(2019年05月19日日曜日)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190519_63004.html
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「重機でGO」の画面。丸太をトラックに積む作業などが体験できる
https://storage.kahoku.co.jp/images/2019/05/19/20190519kho000000015000c/001_size4.jpg

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EVの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台

あんな大きな国土で、長距離移動はどうするのでしょうか?近距離専用のセカンドカーならいいのかも?ところで貿易戦争はどうなっているんでしょうか?日経は散々。
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>EVの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-70522796-bloom_st-bus_all
2019/5/16(木) 10:35配信,TAHOO!JAPAN NEWS,Bloomberg
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 (ブルームバーグ): 電気自動車(EV)メーカーにとって今後20年、中国が主戦場となりそうだ。
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 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)が15日発表したリポートによれば、
 中国の年間EV販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、
 来年には200万台に達する。世界EV販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、
 中国のシェアは40年には約25%に低下する見込みだ。
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 世界的にEV販売が伸び始めているものの、中国市場の急拡大はドイツのフォルクスワーゲン(VW)や米テスラなど外国勢が中国を軽視できないということを意味する。
 VWとテスラは年内に中国でEV生産を開始する計画で、日産自動車は中国EVメーカーへの出資を模索する。北京新能源汽車やBYD(比亜迪)など中国勢がこれに対抗していく。
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 購入補助政策などもあり15年に米国を抜き世界最大のEV市場となった中国は、世界一の座を維持。
 石油消費や大気汚染の抑制を図るとともに、日本や欧州、北米などの世界的な自動車市場と肩を並べるための新たな道を探っている。
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 中国のEV産業はすでに育成段階を過ぎた。
 政府は購入補助金の削減を進め、20年には撤廃する。その後2年はこうした状況が需要に対する若干の重しとなる見込みだが、
 23年には販売台数が350万台に達し、成長が再び始まるとBNEFは予想している。
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 原題:China Set to Dominate Electric Vehicle Battleground For Decades(抜粋)
 (c)2019 Bloomberg L.P.
 Bloomberg News

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2019年5月18日 (土)

就職率、理系好調

バブル期がそうだったけど、人が取れなくなると、多めに採用、さらには待遇改善で時短。それで益々人がたりなくなるスパイラル。
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文部科学省と厚生労働省は17日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が97.6%だったと発表した。過去最高となった前年同期を0.4ポイント下回ったが、1997年の調査開始以来2番目の高水準。景気拡大と企業の高い採用意欲を背景に好調な就職環境が続いた。特に理系学生への引き合いが強い。
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就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人の割合。調査は全国から国公私立大62校を抜き出し、4770人を対象に調べた。大学生の就職率は過去最低だった2011年(91.0%)を底に7年連続で上昇していた。
文系学生の就職率は0.8ポイント減の97.4%だったのに対し、理系は1.2ポイント増の98.4%と好調さがうかがえる。男女別では男子が0.2ポイント減の97.3%、女子が0.8ポイント減の97.8%だった。
就職率を6つの地域別にみると、最高は関東で0.4ポイント減の98.1%。近畿が0.6ポイント増の98.0%、中部が1.6ポイント減の97.9%で続いた。
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卒業に際し就職を希望する学生は増えている。就職希望者の割合は0.7ポイント増の76.0%で、8年連続で高まった。文科省の推計によると、今春の就職希望者は43万6700人で9200人増。就職した卒業生は42万6000人で6700人増だった。
一方、今春の高校卒業者の就職率は0.1ポイント増の98.2%で、バブル経済末期の91年春以来の高水準だった。就職希望率は前年と同じ17.7%。
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20年春卒の就職戦線も学生優位で進んでいる。就職情報大手のマイナビによると、4月末時点の大学生・大学院生の内定率(内々定含む)は39.3%で前年同期より6.1ポイント高く、理系が文系を上回っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44915580X10C19A5MM0000/

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2019年5月17日 (金)

誰のためにもならないプログラミング教育

まあ、ちょっと塾でカジって先行したヤツが、思いっきりマウンティング。しいたげられた方は決定的なプログラム嫌いと。結果は確かに見えてるよ。
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>最近のプログラミングスクール、マジで怖い。
乱立しまくってるしスクール受講生同士でバトってるし受講生が非受講生にマウント取ったりするし…運営代表同士でバトるし…この狭い業界、仲良くしねぇでやっていくつもりなのか…?

プログラミング以前にもっと大事なものが欠けてるでしょうよ。
https://twinavi.jp/topics/lifestyle/5cdd04da-c3dc-48db-a5f9-3355ac133a21

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窓ガラスに透明ディスプレイを組込む技術

マジックビジョンが簡単にできそう。バックライトのない液晶は見たことがあるよ。
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>AGCは、窓ガラスに透明ディスプレイを組込む技術を世界に先駆けて開発した。これにより、窓ガラスから見える風景に重ねて情報を表示できるようになる。
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https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1184/581/img1_o.jpg
電源OFFの状態(左)と電源ONの状態(右)
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AGCは視認性に優れ、空間に浮かんだようなデザインが特徴のinfoverre(インフォベール)を2013年に開発。ガラスに映像を表示するサイネージとして、ビル・空港・ショッピングモールなど様々な場所に導入している。
AGCの持つ複層ガラス製造技術をinfoverreと組み合わせることにより、窓ガラスへ透明ディスプレイを組込むことに成功。電源を切っているときは通常の窓ガラスで、電源を入れることで窓ガラスに映像が表示される。
この技術により、窓が情報を表示するプラットフォームとなり、風景に合わせて周辺の観光情報等をリアルタイムに表示できるようになる。
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今後は映像を表示させるだけでなく、窓を通して様々な情報を入手できるよう、タッチ機能などインタラクティブな機能を追加。将来的にこの技術を、観光名所・博物館・列車・バスなど様々な窓へ適用できるよう、実用化に向けた研究開発を進めるとしている。
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1184/581/img2_o.jpg

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2019年5月16日 (木)

韓国、大卒を輸出

だそうです。
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>過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになった。アジア第4の経済規模を誇る韓国で、就職できない大卒者の急増に対応するため、政府が主導するプログラムだ。
「K─move」など国が運営するこうしたプログラムが、韓国の若者を70カ国の「質の高い仕事」に結びつけようと展開されており、昨年は5783人の大卒者が海外で就職した。これは初年度だった2013年から3倍に増えた。
このうち約3分の1が、日本に就職。失業率が26年ぶりの低水準に落ち込む日本では、歴史的な水準の人手不足が進行している。また、ほぼ半世紀ぶりとなる低失業率を4月に記録した米国での就職も、全体の4分の1に達した。
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ただ、海外就職する大卒者が増えている一方で、韓国はもう1つの労働問題となっている深刻なブルーカラー労働者不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを増やしている。
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以下、ソース
https://jp.reuters.com/article/southkorea-jobs-kmove-idJPKCN1SL05O

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2019年5月14日 (火)

ニューヨークダウ 600ドル超値下がり

中国が力をつけ、出る杭は打たれるということでしょうが、景気は急減速でしょうな。というよりはここしばらくがミニバブル。
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>https://www.washingtonpost.com/business/2019/05/13/dow-plunges-points-market-open-investors-fear-escalating-trade-war-threatens-economy/
(リンク先に本文あり)

2019/05/14
Economy
Dow plunges nearly 600 points as investors fear escalating trade war threatens economy
Global markets drop, oil prices rise as China tariff retaliation and Iranian threats loom over U.

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2019年5月13日 (月)

東芝、営業益予想3.9倍

生き返っちゃったかな? ローマは一日にしてならず、だけど、ローマは一日にして滅びず。大手はタフだなぁ。

>東芝、営業益予想3.9倍の1400億円 会長「改革効果で達成へ」
ロイター / 2019年5月13日 15時39分
https://news.infoseek.co.jp/topics/13reutersJAPAN_KCN1SJ0A0

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2019年5月12日 (日)

衰退日本、5CHに書き込みがあった。

ジャパンアズナンバーワンは遠い昔。インバウンドはたしかに好調だが、限界集落の村おこしという気も。
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>1980年代
日本「日本の製品は世界一!」
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1990年代
日本「同じ値段なら品質は日本が世界一!」
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2000年代
日本「小型化技術や安全性能なら日本が世界一!」
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2010年代前半
日本「製品に使われている部品は日本のものが多い!」
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2010年代後半
日本「あの製品やあの技術は日本が発祥!」
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2020年代
日本「日本には四季があり水道水が飲める!」

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アマゾンの月着陸船

投資資金を集めるのがCEO最大の仕事、もうロックスターだね。
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>米インターネット通販大手アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が9日、月着陸機の概要を発表し、2024年までに人や物を月に運ぶ計画を明らかにした。
https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/9F4B/production/_106897704_blue-moon1.jpg
アメリカの首都ワシントンで開かれたイベントでベゾス氏は、月着陸機「ブルームーン」の模型を披露した。無人で航行し、再利用が可能だという。「BE-7」と名付けられた新型ロケットエンジンが搭載される。
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地球と月を往復するのに十分な燃料を積んで月に向かう。打ち上げ時は重さ約1万5000キロで、月着陸時には約3200キロに減るという。
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科学調査の器具や人工衛星、探査車などを月に運ぶ予定。自走式の探査車は一度に4台まで搭載が可能で、月の軌道を回る人工衛星を発射することもできるという。
https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/ED6B/production/_106897706_blue-moon2.jpg
ベゾス氏はイベントで、将来顧客になるかもしれない聴衆や米航空宇宙局(NASA)の職員たちに向かい、「月に戻る時が来た。今回は滞在になる」と語った。
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同氏は宇宙探査を目的とした会社「ブルーオリジン」を設立。人々が宇宙で暮らし、働くという未来像を描いている。それを実現するため、月へのアクセスを改善したいとの考えを表明している。
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この日、ベゾス氏は「宇宙で面白いことをするには、現状では料金がかかりすぎる。インフラがないからだ」と述べた。
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■トランプ政権の思惑と合致
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ブルームーンは、月の南極に降り立つことが計画されている。南極にはクレーターが存在し、その中には氷があることがわかっている。
その氷を溶かして水素を取り出し、ブルームーンのさらなる宇宙航行の燃料とすることも検討されている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月、2024年末までに同国の宇宙飛行士を再び月に送る計画を発表した。
ベゾス氏はこの日、ブルーオリジン社はその計画に間に合うだろうと説明。ただし、トランプ氏の考えを受けているわけではなく、同氏の大統領就任前の2016年にブルームーンの開発を開始したからだと述べた。
(英語記事 Jeff Bezos unveils Moon lander concept)
https://www.bbc.com/news/business-48222568
BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/48224059

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2019年5月11日 (土)

ウーバーの運転手ら、アメリカ各地で抗議

なんかコンビニオーナーの話と似てるな。個人客相手では本業するには大変かも。
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>https://www.bbc.com/japanese/video-48223943
(リンク先に動画ニュースあり)
ウーバーの運転手ら、アメリカ各地で抗議 労働条件改善求め
2019年05月10日
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ウーバーやリフト(Lyft)といったライドシェアサービスのドライバーが8日、賃金や労働条件の改善などを求めてアメリカ全土で抗議活動を行った。 ドライバーたちは、現在の賃金では生活できないと訴えている。
一方、ウーバーは間もなく新規株式公開(IPO)を行う予定で、時価総額は900億ドル(約10兆円)とみられている。

 

 

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2019年5月10日 (金)

大企業は下請けに利益分配を

実現したらいいね、とシニカルに言ってみるw。
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>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909571000.html
自民 “大企業は下請けに利益分配を” 経済成長の提言まとめる
2019年5月9日 11時25分
日本経済の成長に向けて自民党は、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことなどを政府に求める提言をまとめ、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。
自民党は9日、経済成長戦略本部を開き「技術革新で経済の持続可能性を確保していく必要がある」などとして、政府への提言をまとめました。
それによりますと、国境や分野を越えたビッグデータの活用を促進するため、政府内に省庁横断型の組織を新たに設けるほか、次世代の通信規格「5G」の普及に向けた環境整備などに取り組むべきだとしています。
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一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」と指摘し、賃金の引き上げなどにつなげるため、大企業から下請け企業への利益の分配を促すよう求めています。
さらに、巨大IT企業が取引先との契約内容を一方的に変更するケースもあることなどから、契約の透明性を確保するための新たな法律を作るべきだとしています。
自民党は、来週にも提言を安倍総理大臣に提出する予定で、岸田政務調査会長は「政府はしっかりと受け止め『骨太の方針』などに取り込んでほしい」と述べました。

 

 

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2019年5月 9日 (木)

「日本平和神軍」の佐々木千夏氏が「NHKから国民を守る党」から杉並区議に当選

どこかで聞いた名前と思ったら、懐かしい「ニフティーサーブ BBS#8」でEXA氏とのバトル。「私は美しい」というのが口癖だったな。BBS#8は当方のパソ通デビユー、時々週刊誌や宝島の「電脳無法地帯」にも取り上げられるホットコーナーだった。その当時開設されたのが巨大掲示板”にちゃんねる”。BBS#8の常連がつぎつぎに「にちゃんねる討伐」と出陣していったが、それっきり帰ってこなかった。にちゃんねらーに取り込まれたかと。そういう当方もそれ以来の”にちゃんねら” 。しかし世は高齢化。かって「養老院からビートルズが聞こえる日」という本がベストセラーになったが(現在は青い山脈)、養老院が”にちゃんねら"ばかりになったら、どうなるんだろ?
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逝ってよし! オマエモナー!
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>4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。
https://hbol.jp/191726

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リコー、社用EVをカーシェア 土日祝日に

二台というのがなんともショボイ。EVを実用的に使うには、毎日利用、近距離、夜間充電だね。でもなんでリコー?
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>リコーは19日、社用の電気自動車(EV)を近隣住民などにカーシェアリングとして貸し出す実験を始めると発表した。日産自動車と協力して休日に使っていない車両を有効活用する。車両は日産が保有し、リコーは費用をかけずにEVを導入できる。EV導入時に運用コストをどれだけ減らせるか検証し、結果を踏まえて本格展開を検討する。
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リコーの販売子会社であるリコージャパンの高知支社(高知市)で実験する。期間は3月28日から2020年3月27日までの1年間。普段は営業車両として使う日産リーフ2台を土日と祝日に限って近隣住民や観光客に貸す。日産が手がける会員サイトを通じて予約を受け付ける。
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リコーは環境に配慮した取り組みに力を入れる。リコージャパンの岐阜支社(岐阜市)では再生可能エネルギーを活用した新社屋が3月に完成した。今後も省エネやエネルギー効率の向上につながる商品やサービスを提供し、脱炭素社会の実現をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42663780Z10C19A3X20000/

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2019年5月 8日 (水)

キーエンス 平均年収2088万

キーエンスの営業は「そんなに貰ってない」とは言ってましたが、熱心なのとよく勉強していることは認めるわ。
 30代で家が建ち、40代では墓が立つとか?
そうブラックでもないみたいよ。ちなみに社長は高卒らしい。
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>成長を続ける企業の条件は、いつの時代も変わらない。独自の強みを見つめ直し、徹底的に磨き続けることだ。その代表格が、工場の自動化に不可欠なセンサー機器を手掛けるキーエンスだ。多くのメーカーが相次ぎ下方修正に追い込まれた中で、2019年3月期に7期連続で最高益を更新した。同社の高収益の秘密を解剖する。
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従業員の平均年収は2088万円(18年3月期)――。キーエンスは給与でも上場企業の平均値の3倍超と…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44499910X00C19A5TJ3000/

 

 

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スティーブジョブズの娘は超美人

これは見る価値がありますよ。ホントに美人。
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http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55207996.html

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2019年5月 6日 (月)

日本の半導体“終戦” というより玉砕

1990年、半導体といえば日本だったんだ(驚)もう一社もない(泣)。世界での日本の存在感は低下の一途。それでも世界三位の経済大国。成長してないとは言え、それほど衰退もしていない。なんで食ってるんだろう? 車か? 成長してるといえばインバウンドなんだろうけど。
連休、なにもしない間にあっと言う間におわってしまった(泣)
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> 平成の30年は、電機王国が落日した30年だった。家電や半導体で世界をけん引した日本の電機産業が追われる立場から追う立場に変わった30年でもあった。「令和時代」は、身の丈に合わせた道を探るのか、それとも覇権とりに再び動くのか。平成が電機産業に残した問いは重い。
日本の半導体“終戦”
 2012年2月27日、日本の半導体が「終戦」を迎えた。パソコンのメモリーに用いるDRAMメーカーのエルピーダメモリが破綻した日だ。坂本幸雄社長(当時)は会見で「急激な円高で競争力を完璧に失っている。1ドル70円台では企業努力ではカバーできない」と肩を落とした。
 だが、為替の影響が無くても汎用メモリーでの競争力は保てなかっただろう。当時、DRAMは韓国のサムスン電子以外、各社が赤字だった。競争力の低下の根本にあったのは、技術の優位性がなくなりつつあったことやビジネスモデルの限界に直面したことだ。
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 日本勢は1990年代初頭に半導体の売上高の上位を独占したが、2019年、もはやその影もない。日本メーカーの存在感の低下は、装置メーカーの売上高に如実に表れている。
 国内最大手の東京エレクトロンは94年に海外売上高比率は3割に過ぎなかったが、今では8割を超える。
 日本の半導体メーカーはDRAMで韓国勢に押され、2000年代以降に、複数の機能を一つのチップ上に集約する「システムLSI」を成長のけん引役に位置づけた。技術力で顧客ごとの仕様にあわせる高付加価値路線に活路を見いだした。だが、各社のシステムLSIのほとんどは結局、採算がとれず、現在のルネサスエレクトロニクスに統合された。
日本の半導体メーカーは総合電機の一部門であったため、市場で求められているものをくみ取る製品を提案する力がなかったことが凋落の主因だ。
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 呉文精ルネサスエレクトロニクス社長はいまだにマーケティングの重要性を説く。「ご用聞き」の体質から抜け出し「何をつくるか」という古くて新しい課題が重くのしかかる。
https://newswitch.jp/p/17501

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2019年5月 5日 (日)

「有料粗大ゴミ」同然のマンション

オリンピック後はこういう例が増えると思うな。でも湯沢なら一棟丸ごと買えばホテルとして利用できそうな気もするが。
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>■「有料粗大ゴミ」同然の存在
最近、「なんとか手放せないものか」と考えている所有者の弱みに付け込んだビジネスが登場した。その会社のビジネスモデルは、「3年分の所有経費を払ってくれたら、区分所有権をもらってあげますよ」というもの。現所有者から3年分の管理費や修繕積立金、固定資産税などの総額相当を払わせることで、所有権を自社関連の法人に移転させるのだ。
所有者からすれば、3年分の経費を払うことで、実質的に4年目以降の支払いから完全に解放される。「だったら、3年分払うから引き取ってください」ということになるのだ。とうとう、リゾートマンションは有料粗大ゴミ同然の存在になり下がった。それも、かなり高額な引き取り料を要求される難儀なシロモノだ。
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しかし、このビジネスには多分に無理があるように思える。その会社は、引き取って自社関連法人の所有にしたマンションをどうするのか。たぶん、転売はできない。元の所有者が何年もかけて売れなかった物件だ。こういった取引でその所有者になってしまったら、管理費や修繕積立金、湯沢町への固定資産税を払わなければいけないではないか。
この引き取りビジネスは、どういうスキームの下に成立しているのだろう。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20190505_275708/?p=3

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2019年5月 4日 (土)

オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単に

登録型なら顔認証ユニットは20万程度で売っているよ。安いのは2万くらいである。ただ、音声認識もそうだが不特定型となると、膨大なデータがいる。初期のAIは、条件分岐を使ってガシガシと手で書いたそうだが、そんなんじゃとても追いつかない、機械学習しかなさそう。
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> IoT(モノのインターネット)が人工知能(AI)技術の主戦場になった。電子基板製造会社や組み込みソフト開発会社、システムインテグレーターなどがAIに参入している。オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単にできるようになった。展示会のデモだけをみると、AI技術に投資してきた日本の大手に、中堅・中小企業が追いついたかのようだ。技術コンサルを生業としてきたAIベンチャーも価格競争に巻き込まれる可能性がある。
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■電子基板 周辺機器もサポート
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 「技術がオープンな時代なので、みな同じ提案になる」とV―net AAEON(横浜市港北区)の伊勢友美執行役員は苦笑いする。同社は組み込み機器の電子基板を販売する。いわゆる“基板屋”だが、展示会ではAIによる人物認識や車両認識などを披露する。伊勢執行役員は「基板だけを紹介していても売れない。何ができるかAIのアプリを見せないと」と狙いを説明する。米NVIDIAのGPUモジュール「ジェットソン」や米インテルのAIチップ「インテルモビディアス・ミリアド」が載った基板を提案しながら、それぞれAIを動かして認識精度の高さを披露した。
https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpIKIpzM_5cc396456b9f4.jpg
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 だが他の展示ブースでも似たような展示が相次いだ。歩行者や車両の検出、顔から性別や年齢の推定など、画像処理AIがいくつも並ぶ。オープンソースなどの開発環境が整い、AI開発のハードルが下がったためだ。1―2年前に大手電機メーカーが披露していたデモとそっくりなデモが中堅・中小企業のブースに並んでいる。
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 V―net AAEONはインテルのAI開発環境「OpenVINO」(オープンビノ)を利用した。伊勢執行役員は「AI開発は誰でもできる。我々は電子基板を長期的に安定供給して産業用機器を支えていく」と力を込める。
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 産業用機器はパソコンなどの民生品と比べて使用期間が長い。一度設置されると5―10年は使われ、部品供給を止められない。周辺機器を含めてサポートしていく。
 エイビット(東京都八王子市)はAI搭載の警報機を開発した。工事現場などでヘルメットのかぶり忘れや大型トラックを検出したら警報を鳴らす。AIチップはモビディアスを採用した。檜山竹生社長は「AI技術そのものはウリにならない。ユーザーが購入できる価格帯で、簡単に使える製品に仕上げないと」と指摘する。
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 同社はPHSなどの通信機器メーカーだ。省電力通信技術に画像認識AIを組み合わせて製品化した。
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■組み込みソフト ソリューション提案カギ
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 ソフトウエア開発会社も攻勢をかける。日本システムウエアは人物検出AIで自動交通量計測システムを開発。通過人数のカウントだけでなく、指定エリアの滞留人数や立ち入り禁止区域への侵入検出なども可能だ。画像処理AIを使った自動検品システムなど、AI開発のフィージビリティースタディー(事業化調査)は200万円からだ。Sky(大阪市淀川区)はオープンに提供されている「YOLO」や「ResNet」を利用し物体検出や画像分類などを提案する。会議室の室内カメラと人物検出AIを組み合わせ、会議室の利用管理システムを開発した。
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 富士ソフトはハードの選定を含めてAIシステムの受託開発を広げる。八木聡之執行役員は「AI開発事業は2018年は約4億円、19年度は10億円に引き上げる」と掲げる。最近はAIベンチャーからの仕事の依頼が増えた。ベンチャーにとってAIの学習済みモデルを開発した後の、周辺システムの構築や既存システムとの接続、保守サポートは小さな組織では対応し切れない。だが周辺部分の開発もAI技術に通じていないと難しいため、ベンチャーとの開発が増えている。
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 NVIDIAやインテル、グーグルなどから、AIチップや開発環境がオープンに提供されて技術の更新も速いが、その時々で「最もリーズナブルなものを選ぶ」(八木執行役員)方針だ。富士ソフトエンベデッドプロダクト事業推進部の薬師寺秀徳商品開発室長は「組み込み機器に載せる際に、結局CPUを選ぶ顧客が多い。次がGPU(画像処理半導体)で、FPGA(プログラム可能なLSI)はほぼいない」という。グーグルのAIチップ「TPU」は「性能は間違いない。制約次第」と指摘する。ハードは一通り吟味し、顧客が載せたいAIのサイズや処理速度に応じてハードの構成を変えて提案する。AIの開発環境からチップまで過当競争がおきかねない状況だ。
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https://newswitch.jp/p/17472

 

 

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2019年5月 3日 (金)

日本車が中国で好調らしい

さて連休明けの相場、どうなりますか
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>「巧」のこだわりが集約されている......
会場では、自動運転と電動化の最新技術と製品の展示に、これまでよりも力が入れられていた。最も目立つところにある、燃費を向上させる「高効率エンジンシステム」の紹介を見ると、部品会社といってももはや単なる「部品」だけでなく、トランスミッション制御など様々な制御システム、吸排気、燃料、点火などなど様々なシステムを統合させ、それらを一括して完成車メーカーに供給している存在であることがよく分かる。中国人記者からすれば、その技術には日本の「巧」のこだわりが集約されているように思えた。実際中国の部品メーカー幹部が何人も、日立AMSの担当者に対して、興味深そうに質問攻めにしていた。
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同社が進める自動運転システムに関する展示も関心を集めていた。同社中国法人の営業技術部門マネジャー、謝軍氏は私に、「私たちのシステムの最大の売り物はブレーキ制御ユニットです」と語った。その品質がどれだけドライバーの疲労を減らすか、車の事故を減らすかも、熱っぽく説明してくれた。自動運転時代が本格的に到来すれば、こうした先行投資、先行研究が大きな果実を生み、同社の製品が供給される「日本車」の商品価値もさらに高めていくのだろう。
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同社は昨年、ホンダと共同出資して、普及価格帯の電気自動車(EV)向け駆動モーターを製造する体制を整えた。資本金の51%を同社が出資して主導権を握り、ホンダ以外のメーカーからの受注も狙う。背景には、中国で今年から、EVなど新エネルギー車の生産を自動車メーカーに義務づける制度が導入されたこともある。需要の一層の拡大が見込まれる一方で、中国の車メーカーは、心臓部の駆動モーターなどの開発、調達が、自前ではできない現実がある。商機なのだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/20190502jcast20192356432/

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2019年5月 2日 (木)

ラズパイイベントってこんなにあるんだ?

まだ間に合うかも。

https://www.kokuchpro.com/feature/RASPBERRY+PI/

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令和のご祝儀相場はくるか

まあ、多少は上がるでしょう。10連休ともなると何が起こるかわからないから、ポジションを解消しておこうという向きは多かったんじゃない。当方は逃げ遅れてじっと我慢。ただ、明らかに景気は後退局面だよね。
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>皇位継承に伴う10連休を前に株価が騰勢を強めている。日経平均株価は15日に約4カ月ぶりに2万2000円台を回復。中国経済への懸念の後退や英国の欧州連合(EU)離脱の延期が投資家心理を支え、チャートには「強気」サインがともった。それが本物かどうか、10連休明けの相場で試されそうだ。
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岡三証券の小川佳紀氏は「新年度に入ってから日本株の物色の流れが変わった」とみる。その根拠の一つが設備投資関連銘柄が堅…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43993700Q9A420C1ENI000/

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2019年5月 1日 (水)

令和元年もバブル崩壊で始まるのか

弾けると言われながらなかなか弾けない不動産バブル。ただ株価を見てもたしかにピークアウト、学習効果で企業の内部留保は手厚いと聞くがどうなりますか?
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>初月契約率は18年1月から10月まで60~70%台で推移していたが、11月に50%台に低下。12月には49.4%と1991年8月の49.7%以来、およそ27年ぶりに50%を割り込んだ。あの平成大バブルの崩壊以来の低水準となった。その後、19年1月は67.5%、2月も65.6%と昨秋までの契約率の水準に戻ったものの、依然として節目の70%に届いていない。
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 東京23区で新築マンションの価格が高騰し始めたのは13年から。最初は建築費の高騰が大きな要因だった。そこへ史上最低金利を実現させた異次元金融緩和が加わる。15年は中国人の個人投資家の爆買いや富裕層の相続税対策によるタワーマンションの購入が重なり、一気に局地バブルが膨らんだ。
 その後、高止まりの状態が続いたが、「かぼちゃの馬車」の不正融資事件を機に、金融機関が個人向け不動産融資にブレーキをかけたため、新築マンションも売れなくなった。
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ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/05/post_27744_2.html
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