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2019年3月31日 (日)

バルミューダって日本の会社だったんだ

いや不勉強。中国の会社かとおもってた。空気清浄機が韓国で売れてるという。昔は日本製は高いが高品質高価格ブランドだったが、今は中国風の名前にしないと、ボッタクリだと思われて売れないらしい。頑張ってほしい。
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>バルミューダは、03年に創業した新興電機メーカーだ。主力商品はトースターや扇風機、空気清浄器などで、他のメーカーとは一線を画すデザイン性と機能性を併せ持つ製品が売りだ。18年の売上高は111億6500万円に上った。
 同社の製品が韓国で知られるようになったきっかけは、米国在住の韓国人が発信しているブログだとされる。ある「インフルエンサー」(ネット上で強い影響力を持つ人)が「良質な家電」としてAir Engineを紹介したところ、インターネット通販などで先行販売用として用意した300台が、わずか15分ほどで売り切れたという。バルミューダの海外セールス担当者は「韓国で空気清浄機が強く求められることがわかった」と語っている。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00010000-yomonline-bus_all

 

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教育バブルも崩壊か

でも、教育産業救済で少子化対策するんなら本末転倒だよね。このネットの時代、教育だって少しぐらい合理化とコストダウンの努力をしたっていいんじゃないかと思うぞ。
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>https://biz-journal.jp/2019/03/post_27268.html
「教育関連業者」の倒産が過去最多のペースで推移している。帝国データバンクは2008年以降の教育関連業者の倒産動向(負債1000万円以上、法的整理のみ)について集計・分析した【※1】。
 それによると、18年の倒産は91件。17年の倒産は84件で09年(93件)に次ぐ過去2番目の高水準を記録しており、3年連続で増加中だったが、4年連続での増加となった。業態別に見ると、17年に「家庭教師・各種スクール」および「学習塾」の倒産件数がそれぞれ37件、32件と過去最多を記録しているが、18年は「学習塾」でこれを上回る35件の倒産が発生。「家庭教師・各種スクール」も36件と引き続き高水準だ。
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「少子化でパイの奪い合いが激化するなか、大手有利な状況が続くだろう。今後は勝ち負けがより鮮明化していく」と語る帝国データバンク情報部の箕輪陽介氏に、教育関連業界のゆくえについて聞いた。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_27268.html
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2019年3月30日 (土)

MDI不動産って知ってた?

不正流用問題で引責辞任した、レオパレスの創業者、深山氏が起こした会社。急成長中らしい。これはコンビニもそうだけど、オーナーは地元の小地主。町内会などの人脈は当然あるだろうから、投資開業した知人らから話を聞く機会も多いんじゃない。みんながみんな損してたらこれだけ流行らないよね。完全に詐欺の「かぼちゃの馬車」とは違う。商才がある人がつくづく羨ましい。
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>2棟目もMDIに。リピート地主オーナー様の声
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不動産活用として、駐車場経営をしていました。ところがここ数年、供給が需要を上回り空きも目立ち始めたことで将来に不安を感じておりました。
母の相続税対策も兼ねてアパート経営に事業転換を考え、建築から管理・運営までを一人の方が担当窓口でいてくれること、SECOM提携でのセキュリティ面を考え、MDIさんに2棟目も依頼させて頂きました。 全21戸の居室に3パターンの間取り、壁の配色も2パターン用意してほしいと要望を出した以外はすべてMDIさんにお任せしております。
なぜならMDIさんは「オーナーに寄り添った付き合いをしてくれる会社」だと知っているからです。以前別の土地でアパート経営を始めようとした際、他社の営業さんは「やりましょう。利回りは○%なので事業として良いです」という話ばかりでしたが、MDIさんだけは「土地の使い方が良くないですよ。
まずは他の土地を先にやった方が良いのではないでしょうか」とアパート経営のリスクも考えた上での提案をして下さいました。
それ以来何かあればまずMDIさんに相談するようにしています。信頼して相談できる所があるというのは安心できるものですね。
https://www.chintaikeiei.com/land/mdi/1611/

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曲げられるLED

こんなのありましたが、お値段もなかなか。

https://info.system5.jp/whatsnew/archives/87812?utm_source=mailnews&utm_medium=email&utm_campaign=mailnews

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2019年3月29日 (金)

ファーウェイ最高益

トランプショックの影響なしか。
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>【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が29日発表した2018年12月期の通期決算は、売上高が前の期比19.5%増の7212億元(約11兆9000億円)だった。純利益は同25.1%増の593億元で、いずれも過去最高を更新した。
スマホ向けなどがけん引し、前期に過去最高益となったファーウェイ=ロイター
https://www.nikkei.com/content/pic/20190329/96958A9F889DE6E1E2E4EBE7E1E2E0EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4218613008032019000002-PB1-2.jpg
売上高の内訳は、スマートフォン(スマホ)など消費者向け事業が3489億元と45.1%増だった。一方、基地局など通信会社向け事業は1.3%減の2940億元と落ち込んだ。米国は次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を排除するよう各国に呼びかけている。
今期は5G関連の受注でテコ入れを目指す。2月時点で世界の30の通信会社と5Gの商用化に関する契約を結び、4万件の5G向け基地局を出荷している。郭平・副会長兼輪番会長は決算会見で「ファーウェイとの協業を選ぶ企業は5Gで最も競争力を持つことになると確信している」と述べた。
19年は各国で5Gの本格的な商用化が始まり、関連需要が膨らむ見通し。ただ、通信機器やスマホのメーカー間の競争が激化しており、製品排除の動きが広がればファーウェイにとって厳しい局面となる。
スマホでは19年半ばにも5Gに対応する折り畳み型の機種を発売し、新たな需要を開拓する方針だ。
2019/3/29 12:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43069530Z20C19A3MM0000/

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2019年3月28日 (木)

小学校、プログラミング教育の教科書が出そろう。

教科書でプログラミングというのもなぁ。でも塾は大繁盛。親は大変だよ。
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>文部科学省は26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。文科省の審議会の検定意見を受けて修正を加えるなどし、教科書会社が申請した164点全てが合格した。20年度に始まる新学習指導要領に基づく初めての検定で、算数や理科などの教科書には必修となるプログラミング教育が初めて導入された。
プログラミングについて書かれた小学校の算数と理科の教科書(東京・霞が関)
https://www.nikkei.com/content/pic/20190326/96958A9F889DE6E0EBE3E7E3E4E2E0E4E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4291932026032019EA2001-PB1-2.jpg
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IT(情報技術)関連のビジネスが拡大するなか、政府の産業競争力会議は16年、プログラミング教育の必修化を成長戦略に盛り込んでいた。英国が既に初等教育から導入するなど、他国でも取り組みは活発化。IT人材の不足が指摘されるなか、小学校から大学まで、人材育成の一貫した戦略が求められている。
小学校のプログラミング教育は基本的な情報活用能力とともに、試行錯誤することによる論理的思考力を育てるのが狙い。検定に合格した教科書の大半は、新指導要領が例示した▽小5算数での正多角形の作図▽小6理科での明かりの制御――の2カ所でプログラミングを取り上げた。
プログラミング教育は、中学校で21年度から、高校でも22年度から新しい指導要領の下で拡充されることになっている。
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20年度から小5、6年で正式な教科になる英語の教科書も登場した。「読む・聞く・書く・話す」の4技能を身に付ける内容で、簡単な会話や発表に取り組む。「主体的・対話的で深い学び」(アクティブラーニング)も拡充され、課題について考えたり、討論やグループワークをしたりする内容が盛り込まれた。
2019/3/26 14:47
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42915160W9A320C1MM8000/

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2019年3月27日 (水)

吸い殻をポイ捨てするとタバコが旨い。

まったく。税金で開催しておきながらタバコも吸わせないとはどういう了見だ!! こうなれば、ポイ捨てテロだ! バイトデロを見習って、国立競技場の周りで、バンバン、ポイ捨てしてユーチューブにアップしてやる!
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[東京五輪、全面禁煙は正しいのか? 周辺路上でポイすれ横行の”逆効果の恐れ]
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2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)の開催が着々と近づいているなか、競技大会組織委員会(以下、組織委)は2月28日、大会期間中は競技会場の敷地内を全面禁煙にするという方針を発表した。「アイコス」や「プルーム・テック」といった、加熱式たばこも規制対象となる。
 五輪における喫煙対策は、大会のたびに強化されているといっていいだろう。12年夏のロンドン五輪や、16年夏のリオデジャネイロ五輪の頃はまだ、競技会場の屋内は禁煙としながらも、屋外には喫煙所が用意されていた。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_27244.html
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全大学生がAI初等教育

スポーツと同じで、こういう分野も裾野が広くないと頂点は高くならないから面白いと思うよ。
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>政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。
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政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉…
2019/3/27 6:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932250W9A320C1SHA000/

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日本郵便がEV1200台導入

用途として最適。急速充電を用いず夜間電力で充電できる。市街地で低速、発進、停止を繰り返す、しかも夜間は使わない、宅配便やバスなんかもEVは適していると思うよ。無論、安全性が確認されたものに限られるだろうが、原発再稼働は必要だね。
 将来の問題かもしれないが、EVの急速充電。充電時間は短くなってなってきているようだが、その分短時間で大電力を消費する。みんな一斉に充電し始めたらどうなんでしょう?最悪、ブレーカが落ちて停電か。IoTで監視して、充電スタンドを時分割(充電電流を落とすか、停止)するしかないでしょう。問題山積。
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>日本郵便は3月26日、郵便物や荷物の配送に使う軽自動車を電気自動車(EV)にすると発表した。今秋から2020年度末までに東京都内の近距離エリアを走る1200台のガソリン車をEVに切り替える。
郵便・物流事業で使う車両の二酸化炭素(CO2)排出量削減施策の一環。13年度にEVの試験導入を行い、環境面や業務における実用性などを検証して導入に至ったという。
 導入する車種は、三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ バン」(日本郵便向け仕様)。車体カラーは日本郵便のコーポレートカラー「ゆうせいレッド」で、EVならではのデザインを施す。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/ky5622_ev-01.jpg
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news127.html

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2019年3月26日 (火)

持参金付きマンション

オリンピック後は増えると思うよ。マンションの場合、空き家にしておいても、管理費、修繕積立金、固定資産税がかかる。借りても買い手もないなら、タダでも(カネ払っても)手放したいと思う人も多いはず。ただ、こういうのに手を出す手合い、近所迷惑は目に見えてる。そうなれば、益々、借り手も買い手もつかない。ウチはそこまでは行ってないが、不安ですよ。
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>あなたの所有している部屋をマイナス180万円で購入します」
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 越後湯沢(新潟県南魚沼郡湯沢町)のリゾートマンションの所有者に最近奇妙なダイレクトメールが届いているという。送り主は東京のある不動産業者だ。
 マイナス180万円という意味は、あなたが買手である私に180万円払ってくれるのなら、あなたのマンションを引き取ってあげてもよい、ということだ。いらなくなったものを他人に差し出すときによく「熨斗紙付けてでも譲りたい」という表現が使われるが、ついに越後湯沢のマンションは「カネを払ってでももっていってもらいたい」という代物になったということらしい。越後湯沢のリゾートマンションに、いま何が起きているのだろうか。
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■バナナのたたき売りのような状況に
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 80年代後半から90年代前半の空前のスキーブームの影響で越後湯沢の街には50棟以上、戸数にして約1万5000戸ものリゾートマンションが建設、分譲された。当時は空前のカネ余り時代。ねこも杓子もスキーに興じるのがあたりまえだった。なかなか空室がでないホテルを予約するのは面倒だ。スキー場近くのリゾートマンションを買えば、ゲレンデは我が物になる。誰しもがそのように考え、その需要をアテにした多くの不動産業者が群がり、越後湯沢の駅前から苗場スキー場にかけてリゾートマンションが林立した。
 バブル崩壊から30年がたとうとする現在、当時販売された多くのマンションの中古価格が10万円の値付けになっている。部屋の大きさとはほとんど関係なく「ひとこえ10万円」だ。分譲当時の価格からは100分の1どころかそれ以下。バナナのたたき売りのような状況になっているのだ。
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 原因は日本の少子高齢化や日本人のスキーに対する興味の減退だ。スキー人口は93年の年間1860万人をピークに減り続けている。日本は少子高齢化の渦に巻き込まれ、若い世代の経済力は大幅に減退。スキーに行く人口は2016年の調査では580万人。この23年間で3分の1以下に減少している(日本生産性本部「レジャー白書」)。
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 ※省略
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■「マイナス180万円」の内訳とは
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 さて、前置きが長くなったが、なぜ「マイナス180万円」なのだろうか。 
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 まず物件価格は10万円である。マンションとしては無価値という意味での10万円だ。問題はこれからだ。所有者は修繕積立金、管理費を2年間滞納していると仮定して月額5万円の24か月分として120万円を売手側に負担させるというもの。さらに部屋内の家具や家電類などの撤去費用で20万円、部屋の清掃費用や設備修繕費用で20万円、さらに本来は買手側が負担すべき不動産取得税や登録免許税などの税金負担30万円も上乗せして計190万円。つまり、物件価格は10万円だが、引き取り費用190万円を差し引いてマイナス180万円で買ってあげます、ということになる。
 多くのリゾートマンションで管理費や修繕積立金の滞納が生じている。買手側がこの負担を負いたくないので、未払い分を負担させることには理がある。だが家具家電等の撤去費用や清掃費などはかなりぼったくりの印象だ。
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 ※省略
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■「不動産」が「負動産」になっている
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 ※省略
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■外国人に高値で売りつける作戦
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 おそらく、購入当初より30年以上がたち、すでに厄介者となっているリゾートマンションに困惑する(おそらく)高齢者と思われる所有者の弱みにつけこんで、カネを払わせて物件を取得する。そしてこれをリフォームして、スキーに興味を持ち始めた外国人にでも高値で売りつける作戦だと思われる。オーストラリアや欧米からニセコや白馬にやってくる外国人富裕層のスキーヤーは越後湯沢には興味を示さない。越後湯沢は雪質が重く、彼らの「いいね」は得られないからだ。いっぽう最近スキーを始めた中国や香港のスキーヤーは東京から新幹線でアクセスできる越後湯沢なら便利だし、スキーを楽しめれば十分だから買ってしまう。平成バブル時の日本人と同じ思考回路だ。ここにつけこもうというわけだ。
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 実際に最近では、越後湯沢のマンションを買いたいという中国などのアジア人が出始めているという噂も聞こえ始めた。また一部悪徳業者の中には、お金を振り込ませて、実際には所有権移転手続きを行わずにとんずらする「振り込め詐欺」事件まで発生しているというから事態は深刻だ。
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3/26(火) 10:45
文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00011166-bunshun-bus_all&p=1

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シャープに続きサムスン電子LG電子が8K参入。

よほどの大画面じゃなきゃ4Kも意味ないような。でもブライトサインなんかもう4K対応が普通になってきた。これだけ解像度を上げられるんなら、腕時計サイズのスマホがつくれるんじゃないの? 画面を見るときはハズキルーペを付ける。ダメか?
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> 【ベルリン=岩戸寿】高画質として知られる4Kテレビよりもさらに4倍の解像度を持つ8Kテレビを巡りメーカーの対応が分かれてきた。シャープに続きサムスン電子、LG電子という韓国2強が相次ぎ参入を表明した。ソニーやパナソニックは静観を続けて4Kに注力する。どちらの戦略が当たるのか、8K対応コンテンツの普及ペースが鍵を握る。
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 「テレビの大型化に対応するため、次の時代に対応した8K商品を投入する」。テレビ…
2018/9/3 23:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34918090T00C18A9TJ1000/

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2019年3月25日 (月)

SDカードには寿命がある

寿命があるのは知っていたが、データ保存の仕方に違いがあることは知らなかった。納品したラズパイはSDカードは読み出しだけに使っているから心配はしていないが(予備は付属)、データロガーような使い方なら1000回なんてすぐだよね。
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>SDカードには寿命がある!?
あまり知られていないSDカード選びのポイント
SDカードやmicro SDには寿命があります。
もちろん、製品なのでいつかは壊れてしまいますが、年数とは別にSDカードには『書き換え寿命』というものがあります。
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使用する環境によっても寿命は変わりますが目安として書き換え回数がSDカードの寿命に大きく影響します。
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SSDや、SDカードに使われているNANDフラッシュメモリの素子の書き込み回数の上限が、 SLC(Single Level Cell)チップは10万回、MLC (Multi Level Cell) チップは1万回、TLC (Triple Level Cell) チップは1000回と言われています。1000回というのは、DVD-RW,BD-REの書き換え上限と同程度になります。一般向けのSDカードは、TLC、MLCのみでSLCは通常ありません。

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2019年3月24日 (日)

太陽光発電 国民負担2.4兆円に。

既存電力会社の火力発電で安定化を図るモデルにはどう考えても無理がある。電池ですね。安定化して送電できれば、遠隔地でも送電線は最小限ですむ。EV全盛となれば、さらに電力需要は増大確実。今電力が足りてるからといって、将来も安心というわけにはいかない。
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>建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
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 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
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「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
 だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
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 17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%(火力81%、原子力3%)。
 エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
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「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=1

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2019年3月23日 (土)

日銀 業況判断指数 大幅低下。

オリンピック特需もピークアウトし、マンション在庫も積みあがっているらしい。オリンピックは大不況のなかで迎えることのなるのか。カウントダウン時計が売れないわけだ
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>日銀が4月1日に公表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間調査機関の予測がほぼ出そろった。注目度が高い大企業・製造業の業況判断指数(DI)は2年ぶりの大きな悪化を見込む。中国経済の減速を受けた足元の生産や輸出の落ち込みが、製造業の景況感を冷やしているとの見方が多い。
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日銀短観は3カ月に1度、全国約1万社に景況感などを聞き取り、その結果を公表している。日銀は金融政策の判断材料として重視し…
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日本経済新聞 2019年3月23日 1:31 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42814180S9A320C1EA4000/
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https://toyokeizai.net/articles/-/271322?page=3 不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変 「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー

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ゼンリンの地図をダウンロードした。

安物ののandroidだが、具合がいいよ。取り付けをどうするかだが、これならカーナビいらないわ。パイオニアがコケたのも分かる。住宅地図もあるんで徒歩NAVIにも便利。ただ月額300円の課金がある。
https://www.its-mo.com/
:  https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20190322095/ 3月22日の東京株式市場で、ゼンリン(東証1部)が一時、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比500円安(-16.90%)の2457円に下落した。Googleが、Googleマップに採用しているデータを、ゼンリンの地図データから別のものに切り替えた可能性があり、嫌気されたようだ。 :  21日夜ごろから、ネット上では「Googleマップの見た目が変わった」「道路の形がおかしい」といった報告が相次いでいる。日本版のGoogleマップは、2005年のサービス開始時点からゼンリンの地図データを採用してきた。しかし、これまでGoogleマップの右下にあった「ZENRIN」のコピーライト表記が消えたことから、他のデータに変更したとみられる。

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2019年3月22日 (金)

グーグルマップが劣化しているらしい

ゼンリンって知らなかった。アプリをダウンロードしてみたが使い方がよくわからない。
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>「Googleマップから林道、細い路地、バス停が消えた」「建造物の情報が古くなった」「道路の形や名称、地形がおかしい」──そんな報告が3月21日夜からネット上で相次いでいる。実際に日本国内の地図が以前から変わっている他、一部の道路が欠損していたり、建物が道路に重なって表示されたりする場所が多数存在している。
 Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ?2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。
 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。
:
 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初(2005年)から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されるとの発表から、「両社で契約の折り合いがついたのでは」との見方もあったが、実際はゼンリンとの契約を終了し、Google製の地図データに切り替えて提供する方向に入ったとみるのが自然だ。
 Webサービスの地図を巡っては、12年に米AppleがiOS向けに公開した自社製の地図アプリで「パチンコガンダム駅」といった誤表記が続出し、話題になった。
 今回の新Googleマップは、不適切な道路の形状などが航空写真の画像に影響されている点が多数見受けられることから、「航空写真から道路の存在や形状を機械学習で検出しているのでは」「過疎地域ではスマートフォンの通過実績を使っているのでは」という指摘もある。
 3月22日時点では、以前の地図が見られる抜け道がある。道路からの風景が見られるストリートビューを開き、左下に表示される地図の拡大表示を行うと、従来の地図が表示される。
 Googleがこのような状況を把握していないとは考えにくく、どのような対策を取るのかに注目が集まりそうだ。GoogleマップはAndroid端末の標準地図アプリとして搭載されるなど、ユーザーも多いことから混乱はしばらく続くだろう。
以下ソース
2019年03月22日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news067.html

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2019年3月21日 (木)

大阪はホテル開業ラッシュ

しかし、インバウンドっていつまで続くんだろ?たしかにこの分野は大成功。
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>阪急阪神ホテルズは20日、JR大阪駅北口で建設が進む新ビル「ヨドバシ梅田タワー」(仮称、大阪市北区)に出店するホテル名を「ホテル阪急レスパイア大阪」に決定したと発表した。同社の新ブランド1号店となる。工事が当初計画より進んでいることから、2020年初春としていた開業予定を今年11月に早める。
 同ビルは家電量販店大手のヨドバシホールディングスが旗艦店の隣接地に建設中で、地上35階、地下4階建て。ホテルはこのうち9~35階を占め、19~60平方メートルの客室1032室を設ける。全て2人以上で泊まることができ、全室禁煙。
 梅や田園、大阪城をモチーフにした客室を用意するほか、9階のロビーからは日本庭園が見渡せるなど、訪日客が好む和の雰囲気を演出する。宿泊主体の施設だが、約300平方メートルの宴会場1室、レストラン1軒、宿泊客が無料で使えるフィットネス施設も備える。宿泊代は1泊1室1万円台後半を見込む。
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 開業の大幅前倒しについて、阪急阪神ホテルズの広報担当者は「ホテルの存在を早く知ってもらえる」とブランド浸透に期待を寄せている。同社は今後、地方も含め観光都市に新ブランド「レスパイア」の施設を展開する方針で、ビジネス客が中心の既存ブランド「レム」とすみ分けを図る。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190320/bsd1903201703009-n1.htm

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2019年3月20日 (水)

地方銀行が、スマートフォンでQRコード

これオファーがきてもよさそうなんだけど、こないねぇ。
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>http://uvwwxy.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/qr-f696.html

>千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ(FG)の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。
 政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。
https://this.kiji.is/469419011382641761 

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楽天でもプログラム教育

jy苦肉avaらしい。イベントリスナーの実装がうまくいかなかった。変数のモニタをしたいんだが、うまい方法がない。Java嫌い。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLK356JTSE801
>英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。
  近く1万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、CPU(中央演算処理装置)とGPU(画像処理半導体)の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。

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2019年3月18日 (月)

ファーウェイ,独自OSを開発中

中国は独自のGPSも持ってるよ。もう米とならんで超大国なんだなと今更ながら。
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>米国とファーウェイの緊張関係は和らぐ気配がない。先週この巨大電子製品企業は、同社製品の使用禁止は“憲法違反”として米政府を訴訟した。一方、今週初めに米国は、ドイツがファーウェイの5G製品を使うことに関して同国の諜報機関を威嚇した。
当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーティングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新しい予備システムに言及した。
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「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代わるB案がすでにある」とこの役員は言った。
ファーウェイはそのソフトウェアの構築を、米国がZTEを禁じた直後に開始した。GoogleやQualcomm(クアルコム)のような米国企業製のソフトやハードを中国のスマートフォンで使うと、両方の国で関税がどんどん増えていった。
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ファーウェイが心配されているのは中国政府との結びつきだけでなく、イランの関税回避の嫌疑でも叩かれている。同社のCFOであるMeng Wanzhou(孟晩舟氏)は、それでカナダの拘置所にいる。もちろんこれまで、何があってもファーウェイのグローバルな成長は衰えない。懸念の高まりの中で同社は売上が50%増加した。
TechCrunchでは今、ファーウェイに確認を求めている。
https://jp.techcrunch.com/2019/03/15/2019-03-14-huawei-has-built-an-android-alternative-in-case-us-tensions-increase/

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2019年3月17日 (日)

米国AIイニシアチブ(American AI Initiative)?

日本って将来どうやって食っていくのか?若ければ移民もあるのかもしれないが、暗澹たる気分だね。
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>【3月14日 AFP】
米アレン人工知能研究所(Allen Institute for Artificial Intelligence)は13日、AI(人工知能)に関して中国の学術論文が急増しており、米国は間もなくAI分野で中国に追い抜かれるとの分析結果を公表した。
 同研究所の分析によると、AI関連論文の発表数で、既に中国は米国を上回っているが、多くは質の面で中レベルか低レベルのもの。それでも、最も引用された回数の論文ランキングで、中国は2019年中に上位50%、来年は上位10%で、2025年までに上位1%に入る見通しで、米国を上回るという。
 分析結果は、自動運転車、仮想現実(VR)、第5世代(5G)移動通信網などの主要技術分野で中国に先を行かれているとの米政府やIT業界の懸念を浮き彫りにした。
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 中国は2030年を目標にAI分野で世界のトップを目指すと2017年に公表しているが、アレン研究所の研究員、フィールド・キャディー(Field Cady)氏とオレン・エツィオーニ(Oren Etzioni)氏によると、中国はその10年以上前から既にAI分野への投資を急増させていた。
 両氏はブログへの投稿で、中国は多くの観点から投稿・掲載された論文のみならず、多大な影響力のある論文作成においても米国を追い抜きつつあると指摘。さらに 「最近の米国の対策はが留学生や外国人研究者の採用や雇用にとって障害となり、AI研究の分野において中国が覇権を握りつつあるという傾向がさらに悪化するだろう」と述べ、新たな移民引き締め対策のために米国が首位を維持することは困難になるだろうと指摘した。
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 米国のシンクタンクや研究者らは、官民両部門がAI技術開発により取り組めるよう、AIに関する国家戦略の策定を政府に求めており、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は先月、米国におけるAIの技術革新を促進する目的で「連邦政府のリソースを最大限につぎ込む」とした大統領令「米国AIイニシアチブ(American AI Initiative)」に署名した。だが、アナリストらによると、包括的戦略と呼ぶにはほど遠いという。(c)AFP
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https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/8/c/320x280/img_8c93552f3426395b94832e4d90791cd8155391.jpg
https://www.afpbb.com/articles/-/3215770

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2019年3月16日 (土)

新大阪はホテル建設ラッシュ

インバウンドも一過性ものものでければいいが・・・・
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>画像はこちらでご覧下さい
https://www.sankei.com/economy/photos/190315/ecn1903150029-p1.html
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 JR西日本のおおさか東線が16日に全線開業する。起点の新大阪駅(大阪市淀川区)は東海道・山陽新幹線に加え、将来はリニア中央新幹線や北陸新幹線も乗り入れる計画で、交通の要衝としての役割はますます高まる。周辺ではホテル開発が急ピッチで進み、オフィス需要も増大。関西と日本各地を結ぶ観光・ビジネス拠点として活性化の機運が高まっている。(藤谷茂樹)
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■奈良へ直通
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 おおさか東線は16日に新大阪-放出間(11・1キロ)が開通し、新大阪-久宝寺間(20・3キロ)で全線開業する。JR大和路線と直通運転され、新大阪-奈良間を最短52分で結ぶ直通快速の運行が1日上下4本ずつ始まり、奈良への観光客の利便性が大きく高まる。
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 また、2031年開通予定で、関西国際空港へのアクセスを改善する「なにわ筋線」の列車も新大阪に乗り入れる見込み。さらに、リニア中央新幹線は37年、北陸新幹線は46年に新大阪まで延伸される計画だ。
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 ただ、これまでの新大阪は新幹線の「乗換駅」として定着し、周辺のまちづくりは停滞していた。そこで大阪府・市は今年1月、再開発に向けて官民の協議会を設置。関西の「玄関口」のまちづくり方針を策定する作業に着手した。
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■西日本観光のハブ
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 新大阪周辺はホテルの建設ラッシュが続く。4月15日にコンフォートホテル新大阪(150室)が開業。11、12月には約400室のタワーホテルが2件オープンする。うち1件を運営するからくさホテルズ(東京)は「新大阪は京都、奈良、広島など西日本観光のハブ(中枢地点)となる場所」と期待を寄せる。
 来年も名鉄イン(120室)が開業予定で、運営親会社の名鉄不動産は「宿泊特化型でビジネス利用を取り込む」とねらいを話す。
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■地価は2桁上昇
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 オフィス需要も高まっている。オフィス仲介大手の三鬼商事によると、新大阪エリアの空室率は昨年4月以降、4%を下回る状態が続いているという。
 周辺で基準地価(商業地)の最高価格地点の「新大阪第一生命ビルディング」は1平方メートルあたり130万円。昨年まで6年連続で上昇し、直近2年は上昇率が10%超に達している。
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 三鬼商事大阪支店の小畑大太支店長代理は「東京の企業が西日本を統括する支店を出しているほか、ITベンチャーやシステム開発系の企業にも人気のエリアだ。さらに開発が進む期待感が高まっている」と話している。
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2019.3.15 11:44
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/190315/ecn1903150029-n1.html

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2019年3月15日 (金)

久々に基板を起こしました。

arduino nano基板を起こしました。ユニバーサル基板でストラップ線で引き回すより、効率的で信頼性も高いことは分かっているのですが、arduinoは色々なことに使える分、形が決まらず、初期費用のこともあり、躊躇していたのですが、一念発起基板を製作しました。

Img_0298

シリアルLEDのコントロール用にスピード、R,G,Bの半固定ボリュームを実装しています。

Img_0296

TWE-liteを実装して無線化にも対応しています。
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やる気十分です\(^o^)/

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2019年3月14日 (木)

アップルが3月25日に発表会

定額独自配信とか、そんなものか?
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>アップルが3月25日に発表会を開くことを明らかにした。発表されるのは、これまでにも噂されてきたサブスクリプションサーヴィスになる可能性が高い。すでに大物タレントたちと契約して独自番組の製作を本格化させているアップルだが、いったいどんなサーヴィスになるのだろうか?
公式発表だ。アップルは以前から予想されていたイヴェントを3月25日(米国時間)に開催し、もうすぐ登場するストリーミングとメディアのサブスクリプションサーヴィスの詳細を明らかにする。同社にとって今年最も重要な発表になることは、ほぼ間違いない。
アップルはサブスクリプションサーヴィスに対する野心をもっているが、その大半は空白のままになってきた。イヴェントのプレゼンテーションでは、同社幹部から詳しい説明があるに違いない。
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アップルはすでに、オプラ・ウィンフリーやM・ナイト・シャマラン、リース・ウィザースプーンなどの大物と契約を結んでいる。クリス・エヴァンスやジェニファー・ガーナー、スティーヴ・カレルも自社制作番組に引っ張り出した。
このプロジェクトには少なくとも10億ドル(約1,113億円)が投じられる。アップルの予算規模からすればわずかではあるが、その目的の重大さを示すには十分な額だ。しかし、それ以上の何があるのか? 同社が何を計画しているのか、本社にいる一部の人々のほかには誰も知らない。
「なにも情報がありません。想定価格やビジネスモデルもわからないのです」と、フロスト&サリバンのストリーミングメディア・アナリストのデイ・レイバーンは言う。「アップルがいったい何をしているのか、今度こそわかるはずです」 

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2019年3月13日 (水)

NECが高待遇でエンジニア募集中

要するに人が来ないってことね。あれだけリストラしたんだもの。そりゃ評判も落とすよ。

>NECは13日、勤務のタイミングをより柔軟に決められるよう制度を変更すると発表した。介護や子育てなど従業員の置かれた状況に応じて、様々な働き方を選べる体制を整えて人材の確保につなげる。IT(情報技術)サービス業界ではエンジニアなどの採用競争が激しくなっており、労働環境の整備が不可欠になっている。
同社は出勤時間を柔軟に決められる「フレックスタイム制度」を1989年に導入した。従来、必ず勤務するよう求めていた午前8時半から午後3時の「コアタイム」を10月1日から廃止する。従業員は短時間で仕事を切り上げ体調不良になった子どもを保育園に迎えに行くといった対応がとりやすくなる。
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1日の所定労働時間である7時間45分に1カ月の勤務日を乗じた時間の範囲内で帳尻を合わせればよい。深夜の勤務は禁じるなど詳細は今後詰める。
19年の春季労使交渉で賃上げと並行し、働き方の改善についても労使で議論していた。ITサービス業界では人材の確保が難しくなっている。例えばこれまで顧客だった自動車業界が自動運転技術の開発などで自らITエンジニアの積極採用に乗り出している。待遇や労働環境の整備では、同業だけでなく業界外も意識せざるを得ない状況になっている。
2019/3/13 13:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42397230T10C19A3TJC000/ 

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久々にリコーが・・・

リストラの記事ばかり目立ったリコー、複写機と心中かと噂されたリコーですが、しぶとく生き残っているようです。いまのところ株価に影響なし。
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>過酷な宇宙環境にも耐える使いやすい太陽電池はないか――。
宇宙関係者の切実な思いに応える「ペロブスカイト型太陽電池」の開発が進んでいる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)のもとに、コピー機で培った材料技術を持つリコーなどが結集。安くて軽くて曲げられる技術の確立を目指す。人工衛星に加えて、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の電源としても期待が膨らむ。
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日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42173400X00C19A3XY0000/

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2019年3月12日 (火)

かつてないほどPythonが人気

やる気十分だったPythonブログが止まってる。このところ忙しくて時間がなかった。言語としてのPythonは、正直「なんだかなぁ??」なんだけど、インタープリターだし・・・
 でもAI関連はPythonばっかだもんね。しかしだ、手書き文字の認識ってなんなの???
郵便番号が始まったのはいつだっけ? TensorFlowなんか使ってないでしょ。
 でも、めげないでやってみるよね(ノω・、)
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>かつてないほどPythonが人気だ。最近のプログラミング言語をあまり知らないという“おじさん”のために、人気の理由や基本的な特徴を分かりやすく解説しよう。
プログラミング言語「Python(パイソン)」が注目を集めている。情報処理推進機構(IPA)は2020年春から、基本情報技術者試験の選択可能なプログラミング言語にPythonを新たに加える。IPAは「2018年にプログラミング言語の使用状況や学習状況を調査したところ、Pythonの活用が広がっていると確認できた」と背景を説明する。
日経 xTECHが2018年10月に実施した「プログラミング言語実態調査」でも、Pythonの人気は圧倒的だ。「今後スキルを磨きたいプログラミング言語」を聞いたところ、回答者1000人中670人がPythonを選んだ。順位はもちろん第1位。Pythonの技術者コミュニティーに長年携わってきたビープラウドの清原弘貴PyQ Founderは「ここ2~3年でPythonへの注目度が急激に高まった」と話す。
https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00628/030400001/zu2.jpg
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清原PyQ Founderは沸騰するPythonの人気を「AI(人工知能)ブームにけん引されている」と分析する。AIの中で特にホットな深層学習(ディープラーニング)の分野で、Pythonの存在感が大きいからだ。デンソーグループでAI研究を担うデンソーアイティーラボラトリの吉田悠一研究開発グループシニアリサーチャは「深層学習を使ったソフトを開発するなら、プログラミング言語の選択肢は事実上Pythonしかない」と指摘する。
AIを使ったソフトの開発はPythonほぼ一択
AIを使ったソフトを効率よく開発するには、ライブラリー(ソフトの部品群)の利用が欠かせない。「ゼロから作ると1カ月かかるものを、ライブラリーを使うと数行書く時間だけで実装できる」(吉田シニアリサーチャ)。試行錯誤を繰り返すAIを使ったソフトの開発では、手軽に試せるか否かが大きな違いとなる。
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具体的には、米グーグル(Google)が開発・公開する深層学習ライブラリー「TensorFlow(テンソルフロー)」、米フェイスブック(Facebook)が開発・公開する深層学習ライブラリー「PyTorch(パイトーチ)」、機械学習のアルゴリズムを幅広くカバーするライブラリー「scikit-learn(サイキットラーン)」などがよく使われている。どれもオープンソースであり、無料で利用できる。
これらのライブラリーへの命令はプログラムとして記述する。ライブラリーによって対応するプログラミング言語に違いがあるが、ほとんどのライブラリーで共通して使えるのがPythonだ。
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目的に応じてライブラリーを使い分けたり、ライブラリー同士を比較したりするにはPythonを使うしかない。「得意なプログラミング言語が他にあっても、深層学習を使ったソフトを開発するときはPythonでプログラムを書く人が多い」(吉田シニアリサーチャ)。
AIを使ったソフトの開発でエンジニアや研究者の誰もがPythonを使うため、情報の蓄積もPython一色となっている。TISの美澄暢彦サービス事業統括本部AIサービス事業部AIサービス企画開発部主任は「インターネット上でAIに関して検索して出てくるプログラムはほとんどPythonだ。参考になるプログラムが多いし、AIを扱うならPythonの利用が近道となる」と言う。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00628/030400001/

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2019年3月11日 (月)

レオパレス、ローン総額は二兆円 Σ(゚д゚;)

「かぼちゃの馬車」とは規模が違う……(ノ゚ο゚)ノミ(ノ _ _)ノ
不動産投資などと考える方が間違い。不動産経営だよ。カネが欲しいなら勉強して汗水たらす。不労所得狙いなんて同情の余地なし。
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>2019年3月7日 1:30 [有料会員限定]
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レオパレス21の施工不良問題が波紋を広げている。約7700人が早期の引っ越しを迫られ、改修が必要な物件はさらに膨らむ。アパートオーナーが抱えるローンは総額2兆円規模とみられ将来の焦げ付き懸念も浮上。貸し手である地方銀行なども無縁ではいられない。日に日に深まる影響を前に会社の行く手は不透明感を増す。
:
「3月末までのお住み替えにご協力いただければ幸いでございます」。全国約1300棟のレオパレス居住者
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42127370W9A300C1TJ2000 

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酒、タバコではなく大麻

酔っぱらって夜の楽しい時間を奪われたくないということらしい。どちらにしても、時代は変わります。
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>http://agora-web.jp/archives/2037685.html
アメリカでビールの消費量が落ちてきています。と言っても世界第二位の市場なのですが、統計的には毎年じわっと下がってきています。日本や世界最大の市場、中国でも同じ傾向が見て取れるのですが、その背景に何があるのでしょうか?
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アメリカの場合、いわゆるナショナルブランドのビールの売れ行きが落ちている一方で地ビール(クラフトビール)については高い成長率を維持しています。つまり、飲み方が変わってきているように見受けられます。アメリカの場合、地ビールの中でもIPAなど高アルコール度で上面発酵のちびちびやるビールが圧倒的シェアとなっています。日本のラガー系でぐいぐい飲む時代ではありません。

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羽田、成田拡充

いよいよオリンピック気分も盛り上がってきたようです。
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>首都圏の空の玄関口である羽田空港と成田空港の2020年に向けた機能強化の概要が固まった。年4千万人の訪日客受け入れを目指し、羽田は都心上空を飛ぶ新ルートで国際線の発着を65%増やす。成田は開港してから初めて発着時間の延長を決めた。だがアジアの主要空港にはまだ及ばない。都心へのアクセスや宿泊施設の整備、騒音対策などの課題も抱える。
:
1月末、国土交通省が数年かけて取り組んだ交渉が実を結んだ。米軍が管…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42267380Z00C19A3EA1000/ 

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2019年3月10日 (日)

スペースX,クルードラゴンがISSとの往復帰還

つくずくスゴイと思うわ。ただ、積載重量180Kgはすくないんでないの?「こうのとり」は6トンだから。
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>■動画
SpaceX's Crew Dragon returns home with a splash https://youtu.be/6XVpsAeTKU8

ニューヨーク(CNN Business) 米宇宙ベンチャー、スペースXの有人宇宙船「クルードラゴン」が8日、6日間の試験飛行を終えて地球に帰還した。今回は無人の飛行試験で、国際宇宙ステーション(ISS)との往還を成功させ有人飛行に1歩前進した。
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米航空宇宙局(NASA)は米東部時間午前2時30分ごろ、クルードラゴンがISSからの分離に成功したことを確認。クルードラゴンはそのまま軌道周回を続けた後、スラスター(推進装置)を4回噴射して、制御された状態で降下した。最後の噴射は約15分間で、時速数千マイルの速度で飛行しつつも地球の厚い大気を安全に通過することができた。
地球に戻る際にはパラシュートを展開して減速。さらに4つの大型パラシュートを用いて降下速度を落とし、同午前8時45分ごろ大西洋に着水した。
海上には回収船が待機しており、大型クレーンを使ってクルードラゴンを引き上げた。
クルードラゴンは2日未明、スペースXのロケット「ファルコン9」に搭載されて打ち上げられた。ISS向けの補給物資およそ180キロや、宇宙服を着てセンサーを装着したマネキン「リプリー」、微小重力状態に入ったことを示す地球の形のぬいぐるみ「リトルアース」を載せていた。
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帰路ではリトルアースや補給物資をISSに残す一方、リプリーと壊れた宇宙服などの貨物約136キロを載せて地球に向かった。
今回の試験ミッションを完遂したことで、クルードラゴンは有人飛行に1歩近づいた。米国はISSへの飛行士の往還をロシアに頼っており、この状況に終止符を打つことを目指している。
6月には緊急脱出システムの試験を予定。NASAの直近の計画によると、有人飛行ミッションの実施は7月になるという。
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190308005227_commL.jpg
https://www.cnn.co.jp/fringe/35133937.html

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2019年3月 9日 (土)

フリーランスITエンジニアの相場は月額65万円らしい。

うらやましい(p_q*)
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>プログラマーなどIT(情報技術)エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万~67万円に上る。
:
不動産業界向けシステム運営のセイルボート(広島市)では、社員と同…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42213300Y9A300C1EA5000/ 

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2019年3月 8日 (金)

トヨタJAXAと連携、探査機を開発

イーロンマスクほどのインパクトがない(;д;)
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>トヨタ自動車と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が宇宙探査で連携することが6日、分かった。月面などを想定した探査機の開発などでの協業を検討するとみられる。トヨタは車の開発や生産だけでなく、人や物の移動サービスにかかわる事業の拡大を掲げている。
トヨタの先進技術を担当する寺師茂樹副社長と宇宙飛行士の若田光一氏が12日、東京都内のシンポジウムで対談し、プロジェクトを公表する。
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トヨタとJAXAは2012年ごろから小型人型ロボット「KIROBO(キロボ)」を大型国産ロケットに積み込み、宇宙空間で作動させるプロジェクトでも連携していた。JAXAはすでに小惑星への探査機の着陸を成功させており、今後、月での実証実験も目指している。
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2019/3/6 12:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42090190W9A300C1000000/ 

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2019年3月 7日 (木)

ルネサスが苦戦しているらしい。

中国経済の落ち込みは想像以上らしい。どう影響しますか?
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>大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは中国で需要が落ち込んでいる影響で、国内の6つの工場で最大2か月間の操業停止に踏み切ることになりました。
関係者によりますとルネサスは、国内にある9つの工場のうち、主力の茨城県ひたちなか市にある那珂工場や、熊本市にある川尻工場など合わせて6つの工場で、一時的に操業を停止することになりました。
操業停止は5月の大型連休や8月の夏休みの期間に合わせて行う予定で、最大で2か月にわたるとしています。
これは中国で自動車や工作機械向けの半導体部品の需要が落ち込んでいるためで、操業停止による減産で在庫調整を図ることにしています。
ルネサスでは、操業停止の期間中は従業員に対して休業手当を支給するなどの対応を検討しているということです。
ルネサスは去年1年間の決算で最終利益が前の年よりも3割近く減るなど半導体や電子部品を手がけるメーカーの間では中国経済の減速の影響で、業績が落ち込む企業が相次いでいて、減産の動きが広がるかどうかが焦点になっていました。
2019年3月7日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838521000.html
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> 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って700~900人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、2015年1月に1700人超が希望退職して以来となる。
 対象は技術部門や総務、人事などの間接部門で、35歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は6月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。900人が退職すれば、国内の従業員約8%の削減に相当する。
 ルネサスはNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、2010年に発足。自動車向けの半導体で世界有数のシェアを握る。各社の工場を引き継いだことで設備の過剰に苦しみ、東日本大震災で主力工場も被災して経営危機に陥った。13年から官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)の傘下に入って工場の売却や人員削減をくり返し、業績が回復した。
 17年には3千億円超を投じて米国の半導体メーカーを買収。さらに昨秋にも米メーカーを7千億円超で買収すると発表し、経営のグローバル化を進めて攻めに転じる姿勢を鮮明にしていた。
 ルネサスの筆頭株主は、いまも約33・4%を持つINCJだ。公的資金を受けて再生しながら人減らしを続ける経営に対し、批判が高まる可能性もある。(内藤尚志)
2019年2月4日11時20分
https://www.asahi.com/articles/ASM243FCFM24ULFA004.html

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2019年3月 6日 (水)

捨てる神あれば拾う神あり

結局レオパレスの代わりは無かったということか。会社の寮としてつかうのなら、丸投げできて総務は楽ちんなのだとか。家具付きアパートだから、荷物たってそれほどでもないでしょ。
 最近アマゾンの配送業者が変わったが、ドライバーは若いし真面目。ゆうパックとは大違い。人って居るもんですねぇ。
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>物流スタートアップのCBクラウド(東京・千代田)は、レオパレス21の施工不良問題による転居者に対して引っ越し料金を割り引くサービスを始める。繁忙期でドライバーが不足し、「引っ越し難民」が社会問題化する。レオパレスの指定業者だけでは追いつかず、転居者の受け皿としてサービスを使ってもらう。
CBクラウドは荷主と個人事業主の軽貨物ドライバーのマッチングを手掛けており、登録ドライバーは1万人を超える。今…
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2019/3/6 12:52
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42090360W9A300C1000000/ 

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RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の一大ブーム

宅配便でも端末利用は進んでるね。直接は縁の分野かな?
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>いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。
 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。
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 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。
 最近の話でいえば、AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あくまでもブームの中心地は米国だ。日本企業は米国の先進ユーザー事例やITベンダーの新技術の発表などを見聞きして、あおられ気味に追随しているのが実情である。
:
 しかしRPAブームは違う。もちろん米国などでもそれなりに導入が進んでいるとはいえ、とにかく日本は半端ない。日本経済や日本企業が落ちぶれたこともあり、外資系のITベンダーにとって日本市場の重要性はどんどん低下しているが、唯一RPAベンダーにとって日本市場は別格なのだ。
 一般に、外資系ベンダーのグローバルにおける日本市場の売上比率は今や5~10%にとどまるというが、RPAベンダーは売り上げの25%が日本市場からだそうだ。言い換えれば、RPAのグローバル市場の4分の1は日本なのだ。
 「この1年半でRPAツールが爆発的に売れるようになったよ」と、先日会った大手SIerの経営者もホクホク顔だ。「いやぁ失敗したよ。もっと価格設定を高くしておけばよかった。2~3倍、いや5倍の価格でも売れたんじゃないかな」などと軽口まで出る始末。さらにRPAセミナーはどこもかしこも大入り満員だ。「短期間に何度セミナーを開催しても即座に埋まる」という証言もある。
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 そんな訳で冒頭に書いた通り、私は白旗を揚げたくなったのだ。だが本当に白旗を揚げる前にもう一度だけ言っておく。本当にこのまま無原則にRPAを導入してよいのか。
 RPAは伝票などのデータ入力など、オフィスのパソコンで人によって行われてきた業務作業を自動化する。そして自動化の先にあるのは、業務のブラックボックス化だ。RPAを導入して半年、1年たてば業務作業の手順どころか業務の内容そのものが、誰にも分からなくなるぞ。そんな状態でRPAに何かトラブルがあれば……考えるだけでも恐ろしい。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/022800048/

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2019年3月 4日 (月)

スペースX宇宙船、ISS到達=有人飛行見据えドッキング成功

着々と実績をあげるスペースX。それにしてもホリエモンは・・・・(ノд・。)
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https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-208030/
【ワシントン時事】米宇宙企業「スペースX」の有人用の宇宙船「クルードラゴン」が米東部時間3日早朝(日本時間同日夜)、国際宇宙ステーション(ISS)とドッキングした。ISSと5日間接続し、積載する補給物資を実験サンプルと積み替えた後、地球へ帰還する。
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 クルードラゴンは2日未明にフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、約27時間でISSに到達した。今回は無人の試験飛行で、スペースXと米航空宇宙局(NASA)は7月の有人試験飛行を目指している。
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 米国からISSへの宇宙飛行士輸送は、2011年のスペースシャトル退役に伴い中断している。NASAのブライデンスタイン長官は、クルードラゴン打ち上げ後の声明で「米国土から米国製ロケットで米国人飛行士を再び宇宙へ送ることに近づいた」と意義を強調していた。 【時事通信社】

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2019年3月 3日 (日)

日立製作所と東芝は、指1本をかざすだけでキャッシュレス決済

これはすごい。カード要らなくなるね。あとは読み取りスピードと精度か。それにしても最近東芝関連の記事が目立つ。復活はあるんだろうか?
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>日立製作所と東芝は、指1本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。指の静脈を使う日立の生体認証技術と東芝のPOS(販売時点情報管理)端末を組み合わせた。5月から実証実験を始め、2020年の実用化を目指す。カードの偽造などなりすましのリスクを抑える生体認証が、金融や決済の分野で広がり始めた。
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【関連記事】カードが消える日、すぐそこ 手や顔かざして決済
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小売店のレジにある読み取り機に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41976370S9A300C1MM8000/

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ユーチューバーにもタレント事務所があるらしい

しらなかった。商売のネタってあるもんだね。豊な社会は熱帯雨林。寄生、共生、弱肉強食が入り乱れる。強い者が勝つわけでも、優れたものが制するわけでもない。適応するものが生き残るのだ、なんちゃって( ^ω^ )
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>https://wezz-y.com/archives/64057
現在、多くのYouTuberが事務所と契約を交わして活動をサポートしてもらっているが、そもそもYouTuberはここ数年で急激に増えて“金になる”ようになった職業だ。まだ業界の環境はしっかりと整っていない印象も強い。
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 たとえばタレントが所属する芸能事務所ならば、テレビなどの“仕事を取ってくる”という役割があるだろう。しかし、誰でも投稿できるYouTubeを活動のメインとしているYouTuberは、自分で撮影や編集をするのが基本である。それならば、YouTuber事務所はいったい何をしているのだろうか?
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 そこで、YouTuberを取り巻く環境やYouTuber事務所の存在意義について、業界に詳しい経済評論家の加谷珪一氏に話を伺った。

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2019年3月 2日 (土)

テスラ、オンライン販売への全面移行を表明

通販って結構間違って発注しますよ。車ってそこそこの値段しますからねぇ(@Д@;。
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>米テスラが電気自動車(EV)の本格普及に向け新たな手を繰り出した。2月28日に主力車「モデル3」の廉価版を米国で発売したのに合わせ、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がオンライン販売への全面移行を表明。米国に130ある販売店は一部を除き閉鎖するという。店舗閉鎖でリストラも必要となり課題もありそうだ。
テスラは28日午後2時に米国の自社ウェブサイトを更新し、モデル3に3万5000ドル(約390万円)と3万7000ドルの2つの廉価版を追加した。注文画面に進み車両のグレードやインテリアなどのオプションを選びカード決済で頭金を支払えば、購入手続きがオンライン上で完了する機能も整えた。
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最低価格で4万ドルを超え日本円で500万~700万円とされる従来の中高級グレードの車両と比べて価格が安いのが特徴だ。
テスラは同日の声明の中で「スマートフォンから1分でテスラを買うことができる」と強調した。購入前に販売店で試乗する必要がないように返品のルールも見直し、購入から7日以内、または走行距離が1600キロメートル以下であれば代金の全額払い戻しを受けられるようにした。
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米店舗は一部除き閉鎖
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テスラのウェブサイトによると同社は米国だけで約130の店舗を原則直営で運営しており、中国や欧州、日本など約30の国と地域にも販売拠点を構えている。テスラはこれらの全ての地域について段階的に店舗でのセールス活動をやめ、オンラインでの販売に切り替える方針だ。人通りの多い場所に立地する一部の店舗を販売機能を持たないギャラリーとして残すほかは、店舗を閉鎖する見込みだという。
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狙いはコストの削減にある。高級車ブランドとしてスタートしたテスラは大衆車を含めて品ぞろえする自動車メーカーへの脱皮を目指して16年3月にモデル3の予約を始めた。当初から最安グレードの価格を普及価格帯の3万5000ドルにする計画を示し予約客を集めていたが、これまでは投資回収を優先し中高級グレードの車両しか納車してこなかった。
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マスク氏もモデル3の価格が高止まりしている状況に「我々の製品はまだほとんどの人々にとって高価すぎる」と不満を漏らしていた。テスラではオンライン販売への移行と他のコスト削減策を組み合わせることで、テスラ車の平均価格を約6%下げることができると見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41949050R00C19A3TJ1000/ 

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2019年3月 1日 (金)

マンション在庫が増えている

不動産価格の低下、担保割れ、金融機関の貸し出し抑制、景気の後退、ローンの不良債権化、金融機関の資本棄損、信用収縮。さらなる景気の後退。バブル崩壊の方程式。
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>>不動産経済研究所(東京・新宿)が22日発表したマンション市場動向調査によると、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸だった。埼玉県や千葉県で都心にアクセスしやすい地域での供給増がけん引し、2年連続で前年実績を上回った。19年の発売戸数は0.4%減の3万7000戸程度を見込む。
千葉県が48.5%増、埼玉県が8.5%増と前の年を大幅に上回った。始発駅など通勤面で利便性の高い地域に人気が広がっているという。東京都区部は0.4%減、都下は8.7%減だった。
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初月契約率は62.1%と前年比6.0ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。
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1戸あたりの平均価格は0.6%低下の5871万円と2年ぶりに下落した。一方、1m2あたりの単価は1.2%上昇の86万9000万円と、1991年(91万円)以来27年ぶりの高水準だった。1億円以上の「億ション」の発売戸数は1800戸(前年は1928戸)だった。
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同時に発表した18年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比15.2%増の7462戸だった。増加は4カ月連続。東京都区部が23.2%増、都下が62.8%増と東京での供給が増えた。
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価格高止まりの影響もあり、契約戸数は3685戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は49.4%。前年同月比で23.1ポイントと大幅に低下した。年末時点での在庫数は9552戸と2008年(1万2427戸)以来10年ぶりの高水準だった。19年1月は2500戸の発売を見込む。
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近畿圏の18年の新築マンション発売戸数は7.1%増の2万958戸だった。19年の発売は4.6%減の2万戸程度を見込む。18年12月の新規発売戸数は22.2%増の2760戸だった。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/1/22 14:38
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_S9A120C1000000/

https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190218/eco1902180001-n2.html

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