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2019年1月11日 (金)

やっぱり燃やしていた分別ゴミ

多分そうだろうとは思っていたが、改めて唖然。分別の手間、ご近所トラブル、これ経済損失として誰か計算してくれないか。この記事を公表したら誰も分別なんかしなくなるんじゃないの?
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>日本のリサイクル率84%のうち、ケミカルリサイクルはわずか4%。マテリアルリサイクルも23%である。さらにそのうち15%は中国に輸出されてからリサイクルされていて、国内でマテリアルリサイクルされていたのは8%にすぎない。今年に入ってから中国政府がごみ輸入を禁止したので、輸出分も行き場をなくしている。
残りはつまり、「ごみ発電」だ
それでは、残りの56%を占める「サーマルリサイクル」とは、一体なんなのか?
サーマルとは、「熱の」という意味だ。サーマルリサイクルは、非常にシンプル。ペットボトルなどのプラスチックをごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収する仕というものだ。回収された熱は火力発電や温水プールに利用されたりしている。ごみを用いた火力発電は「ごみ発電」とも呼ばれている。
プラスチックはもともと原油が原料なので、よく燃えて高熱を発する。生ゴミなど水分の多いゴミは燃えにくく温度が下がるので、プラスチックはいい燃料になるのだ。
ごみ発電には他にも、廃材等を燃料にするものもあるが、木よりも原油由来のプラスチックの方がよく燃える。これが日本のプラスチック「リサイクル」84%のうちの56%の正体である。このサーマルリサイクルが、日本でリサイクル率が世界トップクラスを誇る「打ち出の小槌」だ。
しかし、リサイクルには「循環する」「回る」という意味がある。形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではないという意見もあるぐらいなのに、プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」というのはさすがにおかしいと感じないだろうか。その感覚が世界の標準だ。
なぜなら、海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていない。海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルだ。
さらに種明かしをすると、日本の4%を占めるケミカルリサイクルも、実際には「廃プラスチックを分子に分解してからプラスチック素材に変える」ということはしていない。廃プラを製鉄所に持っていって鉄鉱石と石炭と一緒に燃やしている。
少し専門的になってしまうが、その理由は、科学者曰く、「製鉄所で用いる石炭は、エネルギー源ではなく、酸化鉄を鉄に還元する役割を果たしている。廃プラを混ぜると、消費する石炭の量が減る。つまり廃プラも還元剤として用いているから、サーマルリサイクルではなく、ケミカルリサイクル」となるらしい。
なんだか狐につままれたような気持ちになる。合計して60%。84%のうちの60%だから、日本でリサイクルされているとされるプラスチックの7割強が、じつは炉で燃やされているのだ。
世界はリサイクルからリデュースへ
今年に入り、スターバックスやマクドナルドが、プラスチック製ストローやマドラーを廃止するという発表をして話題になった。背景には、すでに3年ほど前から検討していた紙製ストローが、品質的にも価格的にも実用的になってきたからだ。
これは3RのReduceに相当する。これに対し「ストローやマドラーだけでは不十分だ」と主張した人もいるが、当然これらの企業は他にも動き出している。紙で代替することが難しいコールドドリンク用のカップについても、生分解性プラスチックに置き換える検討をしていることをすでに告知している。
ペットボトルを大量消費しているコカ・コーラやペプシコも、廃プラをリサイクルした再生ペットボトルを徐々に切り替えていくと発表している。すでに安価なケミカルリサイクル技術を開発した欧米の企業とペットボトルの調達契約も締結済だ。そのためにも廃プラを集めに行く。
一方、日本でも、海洋プラスチック対策の推進のため、2018年、化学業界5団体が「海洋プラスチック問題対応協議会」を設置した。ところがこの協議会の会長は、昨年10月、「日本ではサーマルリサイクルが進んでいて各国の参考モデルになる」と発言した。これには正直驚いた。
化学業界のトップがこのような姿勢だから、日本ではマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術が発達してきていないのだ。日本の飲料メーカーが再生ペットボトル(通称rPET)に切り替えようとしても、国内に供給できる企業がない。その間にも、グローバル企業は、欧米のベンチャーと提携し、どんどんrPETに切り替えていってしまう。
この状態で、海洋プラスチック問題への対策として、各国がプラスチック規制を強化していったとき、勝つのはグローバル企業か日本企業か。答えは自明だろう。海洋プラスチック問題は、環境や倫理の問題だけではなく、企業にとっては生き残りのための経営戦略、つまりサステナビリティの話でもあるのだ。
連載:21世紀サステナビリティ経営の極意
過去記事はこちら>>
https://news.infoseek.co.jp/article/forbesjapan_24796/

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