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2019年1月28日 (月)

溜息が出るような・・・

MSXやユビキタスの時代からこんな話あったよ。売れたためし無し。必要ないもの。日本ダメポ(p_q*)
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>日立アプライアンスは24日、無線LANでインターネットにつながる冷蔵庫を3月中旬に発売すると発表した。スマートフォン(スマホ)を使い、外出先から庫内の温度を調節できるなどの機能がある。急な来客が決まった際に外出先から庫内を急速冷却するなどの使い方を想定している。
専用アプリで食材の管理や温度設定も可能。食材を写真で撮影すれば自動で購入日や保存日数を一覧で記録できる。
ドアの閉め忘れや冷蔵庫の稼働状況をスマホに通知する機能もある。スマホから手入れ方法などのサポート情報を確認することも可能。価格は税別で43万円前後。
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日立アプライアンスは自社の家電へのIoTやAI(人工知能)の搭載を進めている。事業戦略統括本部商品戦略本部国内商品企画部の玉川博康部長は「今後は(冷蔵庫の)AIスピーカーとの連携など機能の強化も検討している」と話した。
家電製品を通じて様々な利用データを集め、アフターサービスの強化や製品開発につなげる狙いだ。洗濯機やロボット掃除機などにもネット接続の機能を持たせている。
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ソースに動画あり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40424650U9A120C1X12000/ 

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2019年1月27日 (日)

中国、月探査計画に関するカンファレンスを開催

H2A打ち上げ成功とか、ホリエモンは失敗とか、もう情けない。インバウンドと”おもてなしでやっていくしかないのかね、日本は。限界国家の国起こし。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。
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>中国は2019年1月14日、現在と今後の月探査計画に関するカンファレンスを開催しました。
現在、中国は月からのサンプルリターンを目指す「嫦娥(じょうが)5号」の年内打ち上げを計画しています。さらに、その後に3機の探査機の派遣を予定しているのです。
まず嫦娥6号では、月の南極からのサンプルリターンを実施します。このミッションは月の表側、あるいは裏側の両方を想定しています。
そして嫦娥7号では、月南極の包括的な探査をおこないます。これはその組成から地形、地質、空間を含んだものとなります。
最後に嫦娥8号では科学的な観測や実験にくわえ、月面基地の建設のための技術実証をおこないます。この月面基地は、科学研究目的のものです。
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https://sorae.info/wp-content/uploads/2019/01/20190115nchinamoon.jpg
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■China Details Future Moon Plans, Including Polar Research Station
https://www.space.com/43000-china-moon-exploration-plans-research-base.html
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関連スレ
【嫦娥4号】月面で綿花の発芽に成功 探査機「玉兎2号」の実験で 中国メディア[01/15]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1547539719/
【嫦娥4号】〈解説〉中国の月面探査機内で綿花が発芽、月面で初めて植物が成長する[01/16]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1547612403/

https://sorae.info/030201/2019_01_15_moon.html

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2019年1月26日 (土)

ソニー、米に開発拠点

そういえばパナソニックも開発拠点は米。昔の日本は一等国になるのが夢。今は大リーグに行くのが夢。護送船団じゃダメポ。
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>ソニーは5割のシェアを持つ画像センサーの開発体制を拡充する。基礎研究から担ってきた日本に加え、米欧に拠点を設け世界3極体制を整える。3年間で約6千億円をセンサーの設備投資に充てる方針だが、日本国内だけでは優秀な人材の確保が難しくなっている。中韓勢も含め競争が激しい先端技術分野で、人材を求め海外に出る動きが広がりそうだ。
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スマートフォン(スマホ)などに使う「CMOSイメージセンサー」と呼ばれる半導…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40471990V20C19A1MM8000/ 

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2019年1月25日 (金)

日経平均株価は4日ぶりに反発

値動きが激しい。大分戻してきたが含み損。我慢ですよ。
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>25日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、大引けは前日比198円93銭(0.97%)高の2万0773円56銭だった。終値として2018年12月19日以来、約1カ月ぶりの高い水準を付けた。朝方から海外の短期筋とみられる目先の上昇を狙った買いが株価指数先物に入り、日経平均の上昇を主導した。上海や香港などアジアの株式相場が堅調に推移したことも日本株の買いを誘った。
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https://www.nikkei.com/content/pic/20190125/96958A9E938181E29B8181E3E48DE0E7E2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXZZO4046225025012019000000-PB1-2.jpg
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ファストリや半導体など値がさの主力株の一角に買いの勢いが強まり、日経平均を押し上げた。一方、昨年末の相場急落局面で相対的に底堅かった医薬品などディフェンシブ株は総じて軟調だった。市場では「新年度入りした海外のヘッジファンド勢による持ち高調整や銘柄入れ替えの動きが顕著だった」(国内証券の日本株担当者)との声が出ていた。
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週末を控えて上値では利益確定売りが出やすく、後場寄り後に一段高となった後はやや伸び悩んだ。米中貿易交渉の難航や、米政府機関の閉鎖による世界経済への悪影響など外部環境に不安要因を抱えることが重荷となった。来週から発表が本格化する18年4~12月期の国内企業の決算への期待も強くないとあって「日経平均の上値は2万1000円近辺で重くなりそう」との見方が聞かれた。
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JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比129.86ポイント(0.94%)高の1万3899.96だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、13.50ポイント(0.87%)高の1566.10で終えた。
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東証1部の売買代金は概算で2兆2071億円と、5営業日ぶりに2兆円を上回った。売買高は13億3094万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1337と、全体の約6割だった。値下がりは697、変わらずは93銘柄だった。
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24日の米市場でザイリンクスなどが次世代通信の5G分野の成長期待から大幅高となり、25日の東京市場でも5G分野に力を入れている村田製や太陽誘電の買いにつながった。TDKや東エレク、アドテストも買われた。一方、アステラス、中外薬、ユニファミマ、大塚HD、オリンパスは下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/1/25 15:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V20C19A1000000/

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2019年1月24日 (木)

海外で通じる日本語、一位は?

いやなんとも┐(´-`)┌
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https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-172302/
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  第3位:変態(55票)は、アニメの影響だ。変態(pervert)を意味する言葉は、世界各国にも存在するが、日本語の「hentai」は、日本のアニメや漫画の中に出てくるエッチなことやスケベな姿、嗜好を指す。
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 第2位:残業(57票)。過労死を招く原因にもなる「残業」が2位にランクインした。海外の残業は、イレギュラーで行うものや給料が割増で支払われるものを意味する一方、日本の残業は、日常的なサービス残業だ。日本と海外の残業の定義を区分するために、日本独自の「残業」という言葉がそのまま定着したのもしれない。
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 そして”栄えある”第1位は、ひきこもり(71票)で、現在日本に約300万人以上いるとされる「ひきこもる人々」を指している。

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築地跡に国際展示場,都方針

人口減少、国内消費の低迷でモーターショーなど出展を見合わせる海外メーカーも多いと聞くが、どうなんだろ?
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>https://www.sankei.com/politics/news/190123/plt1901230023-n1.html
昨年10月に閉場した旧築地市場(東京都中央区)跡地について、都は23日、国際会議場・展示場(MICE)を中核施設とする再開発方針の素案をまとめた。同日開かれた市場移転に関する都の関係局長会議で報告され、小池百合子知事は「築地は立地もよく、文化、歴史に富む場所。人と人をつなぐ舞台としていきたい」と述べた。
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 素案によると、都は2020年東京五輪・パラリンピック後、築地跡地(約23ヘクタール)を「交流促進」「おもてなし」などにゾーン分けし、世界的な国際会議や見本市が開催できるMICE施設を建設。隣接する浜離宮庭園の魅力を生かし、訪日客向けのにぎわい創出につなげるため、高級ホテルやレストランなども誘致していく。
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 土地は民間に長期貸し付けして開発を進め、20~30年後の完成を見込む。今後、一般からの意見公募を経て、今年度末に「築地まちづくり方針」として決定する。

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2019年1月23日 (水)

マキタの掃除機が売れているらしい。

ちょっと古いニュース。どちらも使ったことがないがマキタは良さそう。ルンバってよく出来ているとは思うが、掃除機として実用になるのかな?おもちゃって気もするんだけど。
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>大掃除の季節である12月は、掃除器具にニーズが集まる。日経クロストレンドがヤフーの協力を得てECモール「Yahoo!ショッピング」の2018年12月の購買データをランキング化した結果、ロボット掃除機「ルンバ」が前月比301倍、マキタのコードレス掃除機は同111倍と驚異的な売れ行きだったことが分かった。
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 前月比で注文数が急増した商品のランキング(下表)を見ると、アイロボットのロボット掃除機「ルンバ」の中位機「ルンバ890」が2位に入った。伸び率は301倍に達している。
https://cdn-trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00037/00013/ph1.png
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 ルンバは18年10月にルンバ890(直販価格・税別6万9880円)の後継機に当たる「e5」を、従来モデルから約2万円値下げした4万9880円(税別)で発売した。新機種の発売によって、旧機種のルンバ890の販売価格も5万円弱にまで下がったため、手ごろになったようだ。ヤフーによると「Yahoo!ショッピングは(還元率が高く)かなりのポイントがつくので、ルンバなど高額商品が売れる傾向にある」という。
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 9位にはマキタのコードレス掃除機が入った(前月比111倍)。電動工具メーカーのマキタが開発した充電式のスティック掃除機で、本体の軽さやバッテリー性能、コストパフォーマンスに定評がある。検索頻度から人気度を探れる「Googleトレンド」で「マキタの掃除機」の人気度を見ると、近年は右肩上がりの状況だ。
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ネットでの評判も高い。好評の声がTwitterに多数投稿されており、12月だけでも「マキタの掃除機届いたよ!めっちゃ軽ッッッ!!!うわーー楽チンだあああああああ!!」「マキタの掃除機軽いし結構吸いとってくれた」「軽いので、毎日きちんと掃除機をかけるようになった」などのツイートが確認できる。「Yahoo!リアルタイム検索」で「マキタの掃除機」を検索すると、「欲しい」「気になる」といった声を含め、12月は1日当たり20件前後もつぶやかれている状況だ。
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 マキタはもともと電動工具メーカーで、工具を使うことの多い男性には、認知が高い。Twitterでは男性による言及も多く、掃除機を分解して「マキタの掃除機のモーターってDCブラシなのね」とモーターの設計に言及したり、バッテリー性能を語ったりするなど、掃除機そのものだけでなく、内蔵されたパーツについてつぶやく人がいるのも、同社ならではの傾向だろう。
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00037/00013/ 

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2019年1月22日 (火)

マンション販売、案外好調

弾けると言われながら、なかなか弾けないのがバブル。なんとかオリンピックまでは続きそうか。
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>不動産経済研究所(東京・新宿)が22日発表したマンション市場動向調査によると、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸だった。埼玉県や千葉県で都心にアクセスしやすい地域での供給増がけん引し、2年連続で前年実績を上回った。19年の発売戸数は0.4%減の3万7000戸程度を見込む。
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千葉県が48.5%増、埼玉県が8.5%増と前の年を大幅に上回った。始発駅など通勤面で利便性の高い地域に人気が広がっているという。東京都区部は0.4%減、都下は8.7%減だった。
初月契約率は62.1%と前年比6.0ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。
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1戸あたりの平均価格は0.6%低下の5871万円と2年ぶりに下落した。一方、1m2あたりの単価は1.2%上昇の86万9000万円と、1991年(91万円)以来27年ぶりの高水準だった。1億円以上の「億ション」の発売戸数は1800戸(前年は1928戸)だった。
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同時に発表した18年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比15.2%増の7462戸だった。増加は4カ月連続。東京都区部が23.2%増、都下が62.8%増と東京での供給が増えた。
価格高止まりの影響もあり、契約戸数は3685戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は49.4%。前年同月比で23.1ポイントと大幅に低下した。年末時点での在庫数は9552戸と2008年(1万2427戸)以来10年ぶりの高水準だった。19年1月は2500戸の発売を見込む。
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近畿圏の18年の新築マンション発売戸数は7.1%増の2万958戸だった。19年の発売は4.6%減の2万戸程度を見込む。18年12月の新規発売戸数は22.2%増の2760戸だった。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2019/1/22 14:38
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_S9A120C1000000/

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2019年1月19日 (土)

全学部、AIが必修。

モロ「Raspberry PIで始める機械学習」だね。本は買ってきた(^-^;。著者の金丸隆志(工学院大学准教授)は評判のいい人らしい。ただ、時間がなくて進んでいない。
 水を差すようではあるが「画像認識」とか「音声認識」とか、コッチはカネになりそうもないもんな。いまいち気乗りがしない理由。
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>沢工業大学は1月17日、AI(人工知能)の基礎を教える授業科目を2019年度に開講し、20年度の入学生からは全学部学科の必修科目にすると発表した。学生にAIの基礎的な機能を体験させ、能動的にAIを使う面白さを感じてもらうことで、AIを問題の発見や解決に活用できる技術者の育成を目指すのが狙い。
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 開講する「AI基礎」では、画像認識、自然言語処理、対話型音声識別といった技術の仕組みを教える。数値計算ソフト「MATLAB」を使って学生が手書きした数字を画像認識させたり、機械学習で使う簡単なデータを作成させたりする他、「IBM Watson」を活用した授業も実施する。AIに関する法令や倫理的な問題についても教える。
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まずは19年度の入学生向けに、学部学科を問わずに履修できる選択科目として1年次後期学期に開講。20年度以降は、全学部学科で1年次後学期の必修科目にする。
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 AIを活用できる人材の育成に取り組む大学は増えており、関西学院大学も日本IBMと共同で、AIに関する全学部生向けの科目を19年4月に新設する。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/17/news090.html

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2019年1月18日 (金)

平成バブル、ZOZO離れが加速中

いくらなんでも”バブル”だもんなぁ。どうみたってZOZOよりミキハウスの方が有名だよ。有名メーカーが出展する意味はないもんねぇ。
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>「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。
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 ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の商品を検索しようとすると「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。
 「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、16日朝までに回答はなかった。
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 ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。出品を見合わせていることを明かした。
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 「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から始めた「ZOZO ARIGATO」で、有料会員になれば全品10%割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。
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 三起商行広報部は「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、全商品を対象にしたARIGATOイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。
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 約7000ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190117/eco1901170008-n1.html

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2019年1月17日 (木)

クロネコヤマトが儲かっている

値段上げたもんなぁ。払う方は苦しいよ。
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>ヤマトホールディングスの2018年4~12月期の連結営業利益は600億円台半ばと前年同期の約2倍に急拡大したもようだ。ネット通販の拡大で宅配便の需要増が続くなか、単価もさらに引き上げることができた。人手不足への対応として賃上げで自社ドライバーを増やした結果、荷受けする能力が高まった一方、割高な輸送の外部委託の圧縮で採算改善にもつながった。
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18年末時点で従業員数はドライバーを中心に5%程度増えた…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40071820W9A110C1MM8000/

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2019年1月15日 (火)

統一規格の「QRコード」決済が進展

デモ機出来ますよ(*^-^) 主要五社
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>地方交通で統一「QRコード」決済=キャッシュレス普及で検討―経産省(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000049-jij-pol
10/20(土) 15:23配信
 経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。
 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。
 地方の金融機関が現金自動預払機(ATM)などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。
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 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。
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 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進んでいる。しかし、資本力の弱い地方の交通事業者がこれらのカードを利用可能にするには、費用負担の大きさが課題だ。その点QRコードは、利用者自身のスマホを活用するため、設備投資コストを大幅に圧縮できる。

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2019年1月14日 (月)

日本勢、地熱発電で世界シェア6割

スポーツ以外で珍しく日本勢活躍のニュース。
 地熱発電といえばアイスランドのイメージがあったがそうでもないんだね。腐っても東芝か。
地味な分野ではまだまだ日本は強い。でもそれって他国が本腰を入れてないだけなのかも。

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20190113-50035/

>日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「3強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

 ケニアは2030年までに、地熱発電を15年の約60万キロ・ワットから、500万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

 ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計28万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。MHPSは14万キロ・ワット、富士電機は7万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、3社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア(占有率)の6割以上を握る。

 日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。

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ファルコン9打ち上げ成功、当たり前すぎてニュースにもならない

もうロケットは再使用型でなければ時代遅れ。ホリエモンなど周回遅れなんてもんじゃない。

>米スペースXは2019年1月11日(現地時間)、「ファルコン9」ロケットの打ち上げを実施しました。ロケットの打ち上げは成功し、搭載されていた人工衛星「Iridium NEXT」は予定軌道に投入されています。

今回のファルコン9は再使用ロケットで、ヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げを実施。また、ロケットの第1段もドローン船への着陸に成功しています。

そして、ロケットに搭載されていたのはイリジウム社の人工衛星こと、10機のIridium NEXT。同人工衛星は75機からなる衛星コンステレーションを構築し、ブロードバンドサービスやIoTサービス、航空管制システム「Aireon」への新技術を提供します。

なお、Iridium NEXTは今回が最後の打ち上げとなります。そして、前世代の人工衛星は大気圏に突入して役目を終えることになります。

■SpaceX Launches 10 Iridium Satellites Into Orbit, Then Sticks Rocket Landing
https://www.space.com/42977-spacex-rocket-launches-final-iridium-satellites-then-lands.html

https://sorae.info/wp-content/uploads/2019/01/20190112nxx.jpg

https://sorae.info/030201/2019_01_12_xxx.html 

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2019年1月13日 (日)

最も人気のある言語はPython

データサイエンスなんて最近まで聞いたことがなかった。googleなんて検索エンジンを無料で配って、どうやって食ってるだろ、と不思議だったが、そうか、カネになるのはビッグデータだったのか。さすが読みが深い。不特定話者対応の音声認識だって精度を高めるには膨大なデータとそれを処理するアルゴリズムが必要。スマートスピーカー、なるほどね。
 サブブログの「世界征服へのアルゴリズム」ほぼ閲覧数ゼロ。ちょっと忙しくて更新できないせいもあるが、なんか情けない。
 ただRsperry Pi の大ヒットは、皮肉なことにAIともビッグデータを駆使したマーケティングとも無縁だったことだ。ハズキルーペのCMも企画はまるで素人だったらしい。
 無論、こうしたメガヒットは恐らくは偶然なんだろう。それは生物の進化における突然変異と自然淘汰を思わせる。投資効率を高めるには未来を予測するしかないが、そこには、予測できる未来ってホントに未来なの? とあまりに古典的な問いもある。

>「Python」と「R」はデータサイエンティスト職の求人で最も多く要求されるスキルに数えられている。ところが、こうしたプロフェッショナルの仕事で最も頻繁に使用されているプログラミング言語について調査した複数の報告書によると、実際は評価が分かれるという。Cloud Academyの米国時間12月27日付の報告書で明らかになった。
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 まず、TIOBE Programming Community Indexによれば、2018年の検索エンジンのリクエスト数でみたRの順位は下降気味だったという。だが、データプロフェッショナル1万6000人を対象に実施したKaggleの調査では、全体で最も人気の高いプログラミング言語はPythonであるものの、統計およびデータサイエンティストは他のどの職務よりも業務でRを使用している割合が高いことが分かった。データサイエンティストの87%はPythonを、71%はRを業務で使用していると回答していると、同報告書に記
以下ソース
https://japan.techrepublic.com/article/35131060.htm 

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iPhone値下げ、ブランド力低下の懸念

ネット依存は避けられないにしても端末は、リスクを分散すべき。高額なスマホでなにもかもにやろうというのは危険。当方は、未だガラケー、タブレット、ノートパソコン、ディスクトップパソコン、クレジットカード二枚、スイカと分散してるよ。データは必ずバックアップ。
 スマホもコモディティで価格を競う時代になったんだよ。
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>アップルは値引きと一線を画すことでブランド力を保ち、販売先やサプライヤーに強い影響力を持った。ブランド力や販売規模が世界の先端技術を吸い寄せる求心力にもなっていた。割引や減産が続けば、アップル向けの開発を最優先してきた部品会社にも影響が広がる。
アップルが18年3月に開示したサプライヤーリストによれば、約200社のうち台湾勢が約50社と最多で、日本勢が40社強で続く。iPhoneの減速は台湾や日本の部品会社に打撃となる。
「顧客が注文を下方修正している」。iPhoneのカメラ向けレンズを手掛ける台湾の大立光電(ラーガン・プレシジョン)の林恩平最高経営責任者(CEO)は10日、iPhone向けの不振を示唆した。
台湾の主要IT(情報技術)19社の売上高合計額は、昨年12月に約2年ぶりに前年同月比の減収に陥った。ラーガンは34%、組み立てを担う鴻海(ホンハイ)精密工業も、中国スマホ向けの伸びで補えず8%減収となった。鴻海は18年後半に中国の期間工を中心に10万人規模の人員削減を実施したとされる。
日本では液晶パネルを担うジャパンディスプレイ(JDI)や村田製作所など電子部品企業が影響を受ける。品質にこだわるiPhoneの製造に使う日本勢の工作機械の需要にも影を落とす。
米メディアによるとアップルは今年秋にも新機種3モデルを発売する。3つのレンズを搭載する機種もあるとされ、消費者を呼び戻す狙いだ。
アップルは世界の最新技術を詰め込みiPhoneブランドを築いた。多くのサプライヤーが同社に食い込むために開発競争を繰り広げる。台湾のITアナリストは「今後は成長意欲の高い中国勢などを優先する動きが出るかもしれない」と話す。(台北=伊原健作)
2019/1/13 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976990S9A110C1EA2000/

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2019年1月12日 (土)

宿泊施設の供給増,倒産危機か。

組織とノウハウがあるところが、借り上げ管理じゃなきゃ民泊は無理だよ。国交省の空き家対策はため息が出るほど。
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>訪日外国人が右肩上がりに増加し、2020年には東京五輪が控える中、早急に解決されるべき課題とされてきた宿不足だが、このところ事情が変わってきたようだ。
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 12月20日付の京都新聞によると、京都市内でゲストハウスなどの簡易宿所の廃業が急増しているという。昨年11月までに廃業した簡易宿所は97件に達し、前年の年間件数を3割上回った。
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 背景には、宿泊施設の供給増が予想を上回るペースで進んでいることがある。11月23日付の同紙によると、市内に立地する宿泊施設の客室数は、20年までに市が必要と試算した4万室をすでに突破し、今後2年間で5万室を上回る見通しだという。
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 日本が誇る世界的観光都市でさえ、宿泊施設の供給過剰が顕著になりつつあるというわけだ。
https://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20190107_1889661/

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全自動歯ブラシw(゚o゚)w

しかし、高齢者ってそんなに歯が残ってるの?
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>「これはもう、歯磨き革命です」――口にくわえるだけで歯を磨けるというマウスピース型の“全自動歯ブラシ”を、早稲田大学と、同大発のベンチャー企業・Genicsの研究チームが開発し、米ラスベガスで開催中の「CES 2019」に出展した。筋力の低下した高齢者や手に障害がある人でも独力で磨けるという。実証実験を進め、年内には試験販売を始める予定だ。

 モーターを内蔵したガジェットに、ブラシを植えたマウスピースを組み合わせた構造。複数の小型電動モーターでブラシを駆動し、歯列に沿って上下左右に運動させて歯垢を除去する。ブラシは歯の裏側を含むすべての面に当たるよう設計されており、複数の歯を同時に短時間で磨け、手で歯ブラシを動かした時と同等に歯垢が除去できるという。

 同大のロボット技術を応用して開発した。研究チームは、「高齢者や障害者、介護者の負担を軽減するとともに、たとえば時間が無い朝に、全自動歯ブラシで歯磨きをしながら服を着替えることを可能にするなど、すべての人々を歯磨きの煩わしさから解放する」としている。

開発した全自動歯ブラシ
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1901/10/yx_wa_01.jpg
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1901/10/yx_wa_03.jpg

ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/10/news065.html 

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2019年1月11日 (金)

やっぱり燃やしていた分別ゴミ

多分そうだろうとは思っていたが、改めて唖然。分別の手間、ご近所トラブル、これ経済損失として誰か計算してくれないか。この記事を公表したら誰も分別なんかしなくなるんじゃないの?
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>日本のリサイクル率84%のうち、ケミカルリサイクルはわずか4%。マテリアルリサイクルも23%である。さらにそのうち15%は中国に輸出されてからリサイクルされていて、国内でマテリアルリサイクルされていたのは8%にすぎない。今年に入ってから中国政府がごみ輸入を禁止したので、輸出分も行き場をなくしている。
残りはつまり、「ごみ発電」だ
それでは、残りの56%を占める「サーマルリサイクル」とは、一体なんなのか?
サーマルとは、「熱の」という意味だ。サーマルリサイクルは、非常にシンプル。ペットボトルなどのプラスチックをごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収する仕というものだ。回収された熱は火力発電や温水プールに利用されたりしている。ごみを用いた火力発電は「ごみ発電」とも呼ばれている。
プラスチックはもともと原油が原料なので、よく燃えて高熱を発する。生ゴミなど水分の多いゴミは燃えにくく温度が下がるので、プラスチックはいい燃料になるのだ。
ごみ発電には他にも、廃材等を燃料にするものもあるが、木よりも原油由来のプラスチックの方がよく燃える。これが日本のプラスチック「リサイクル」84%のうちの56%の正体である。このサーマルリサイクルが、日本でリサイクル率が世界トップクラスを誇る「打ち出の小槌」だ。
しかし、リサイクルには「循環する」「回る」という意味がある。形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではないという意見もあるぐらいなのに、プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」というのはさすがにおかしいと感じないだろうか。その感覚が世界の標準だ。
なぜなら、海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていない。海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルだ。
さらに種明かしをすると、日本の4%を占めるケミカルリサイクルも、実際には「廃プラスチックを分子に分解してからプラスチック素材に変える」ということはしていない。廃プラを製鉄所に持っていって鉄鉱石と石炭と一緒に燃やしている。
少し専門的になってしまうが、その理由は、科学者曰く、「製鉄所で用いる石炭は、エネルギー源ではなく、酸化鉄を鉄に還元する役割を果たしている。廃プラを混ぜると、消費する石炭の量が減る。つまり廃プラも還元剤として用いているから、サーマルリサイクルではなく、ケミカルリサイクル」となるらしい。
なんだか狐につままれたような気持ちになる。合計して60%。84%のうちの60%だから、日本でリサイクルされているとされるプラスチックの7割強が、じつは炉で燃やされているのだ。
世界はリサイクルからリデュースへ
今年に入り、スターバックスやマクドナルドが、プラスチック製ストローやマドラーを廃止するという発表をして話題になった。背景には、すでに3年ほど前から検討していた紙製ストローが、品質的にも価格的にも実用的になってきたからだ。
これは3RのReduceに相当する。これに対し「ストローやマドラーだけでは不十分だ」と主張した人もいるが、当然これらの企業は他にも動き出している。紙で代替することが難しいコールドドリンク用のカップについても、生分解性プラスチックに置き換える検討をしていることをすでに告知している。
ペットボトルを大量消費しているコカ・コーラやペプシコも、廃プラをリサイクルした再生ペットボトルを徐々に切り替えていくと発表している。すでに安価なケミカルリサイクル技術を開発した欧米の企業とペットボトルの調達契約も締結済だ。そのためにも廃プラを集めに行く。
一方、日本でも、海洋プラスチック対策の推進のため、2018年、化学業界5団体が「海洋プラスチック問題対応協議会」を設置した。ところがこの協議会の会長は、昨年10月、「日本ではサーマルリサイクルが進んでいて各国の参考モデルになる」と発言した。これには正直驚いた。
化学業界のトップがこのような姿勢だから、日本ではマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術が発達してきていないのだ。日本の飲料メーカーが再生ペットボトル(通称rPET)に切り替えようとしても、国内に供給できる企業がない。その間にも、グローバル企業は、欧米のベンチャーと提携し、どんどんrPETに切り替えていってしまう。
この状態で、海洋プラスチック問題への対策として、各国がプラスチック規制を強化していったとき、勝つのはグローバル企業か日本企業か。答えは自明だろう。海洋プラスチック問題は、環境や倫理の問題だけではなく、企業にとっては生き残りのための経営戦略、つまりサステナビリティの話でもあるのだ。
連載:21世紀サステナビリティ経営の極意
過去記事はこちら>>
https://news.infoseek.co.jp/article/forbesjapan_24796/

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三菱電機も5G

影の薄い日本勢だが、通信といえば、あとはNEC,富士通といったところか。日本無線とか東芝とか。

>三菱電機は10日、次世代通信規格「5G」など複数の周波数帯に1台で対応できる基地局向け増幅器を開発したと発表した。現在は5Gや4Gなど通信世代ごとに増幅器が必要だが、1台に集約できる。トランジスタに窒化ガリウムを使い、独自の回路を設計したことで広い周波数帯をカバーする。大容量・高速通信をにらみ、2019年度以降に実証を始め、実用化を目指す。

アンテナから送る信号を大きくする役割を果たす増幅器は現在、周波数帯ごとに用意している。シリコンが使われることが主流のトランジスタに窒化ガリウムを活用するなどして、1台の増幅器で済むようにした。さらに独自の人工知能(AI)を使いデジタル制御することで、基地局の消費電力も低減する。

今後はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術が普及したり、5Gや4G、3Gが混在する可能性が高い。周波数帯ごとに置かれる基地局は、将来的には設置スペースや運用効率などの観点から集約されるとみる。1台で対応できる増幅器を提供して需要を取り込む。

2019/1/10 14:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39846660Q9A110C1X20000/ 

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2019年1月10日 (木)

iPhoneが売れない

10万もするんじゃうれないよ。無くすかもしれないし壊すかもしれない。方向はもうクラウド、端末に高性能を求める時代じゃない。
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>iPhoneをほしいと思う人が少なくなった
その後、ジョブズの下でアップルはiPhoneを開発した。iPhoneの登場は、スマートフォンの世界的普及に拍車をかけ、フィーチャーフォン(ガラケー)からの乗り換え需要を生み出した。
2011年、ジョブズは世を去った。ジョブズの後任に選ばれたティム・クックCEOの下でアップルは、iPhoneの改良を行うことで旧モデルからの買い替え需要を確保しようとしてきた。その経営は、アップルがイノベーションではなく、ジョブズの遺産に依存して業績の拡大を目指してきたことと言い換えられる。
このように考えると、アップルショックの本質は、ジョブズが同社にもたらしたイノベーションが役割を終えつつあることにある。最大の原因は、iPhoneをほしいと思う人が少なくなったことだ。
より低い価格でも満足できるデバイスが手に入る
iPhone販売台数の減少=需要の低迷の影響を、アップルは単価の引き上げで補おうとした。しかし、ファーウェイなど中国勢が低価格・高機能のスマートフォンを開発する中、価格帯の高いiPhoneが人々の支持をつなぎとめることは難しくなっている。なぜなら、より低い価格で満足のいくデバイスが手に入るからだ。イノベーションが一巡するとともに、アップルの売り上げが減少するのは仕方がない。それを避けるには、アップルがさらなるイノベーションを目指すしかなかった。
iPhoneの登場は、世界のIT先端分野にも無視できない影響を与えた。SNS、モバイル決済や個人の信用格付けサービスなどをはじめとするフィンテック(IT技術と金融理論の融合)ビジネス、ビッグデータの獲得と分析、IoT(モノのインターネット化)、自動運転テクノロジーの開発など、スマートフォンがインターフェースとなってきたビジネスは枚挙にいとまがない。アップルのイノベーションは需要を生み出し、世界経済の成長を支える原動力の一つだったのである。
iPhoneの販売台数の伸び悩みとともに、アップルがこうしたIT先端分野での需要を取り込んでいくことも難しくなるだろう。こう考えると、アプルショックが世界経済に与えるマグニチュードは軽視できない。
そのため、2日のクックCEOの書簡公表を受けて、世界的に株価が下落した。3日には一時、ドル/円の為替レートが104円台後半まで急伸(ドル安・円高)する場面もあった。それは、東京市場が休場し取引参加者が少ない(流動性が低い)中で、アルゴリズム取引が引き起こした“フラッシュクラッシュ(瞬間急落)”だろう。類似の取引手法を行う投資ファンドなどがリスク回避を理由に、同時にドルに対する円キャリートレードのポジション(持ち高)を解消した結果、瞬間的にドル/円の為替レートが大きく円高に振れたと考えられる。
2019年後半、米国経済は減速が鮮明化する恐れ
今後の展開を考えると、今すぐに世界経済が失速することは考えづらい。世界経済を支えてきた米国では、労働市場を中心に緩やかな景気回復のモメンタム(勢い)が維持されている。減税効果の剥落とともに米国経済が減速することは避けられないが、経済成長率がマイナスに陥る失速は避けられるだろう。
2019年前半は、米国を中心に世界経済は安定感を維持できるだろう。そう考えると、昨秋以降の国内外の株価下落には行き過ぎの部分がある。
日米では政策期待も高まりやすい。2020年の大統領選挙を控え、米国では民主・共和両党が追加減税などの経済対策で歩み寄る可能性がある。わが国では、7月に衆参同日選挙が実施される可能性がある。消費税率引き上げを控え、選挙対策としての景気対策期待は高まりやすい。2019年前半、経済・政策の両面から日米の株価は持ち直す可能性がある。
2019年後半、IT先端企業などのイノベーションや、経済政策などに支えられてきた米国経済では、減速が鮮明化する恐れがある。加えて、米中貿易戦争の激化懸念も高まっている。その中で、アップルなどが新しい取り組みを積極的に進め、イノベーションを目指すことは口で言うほど容易なことではない。
https://president.jp/articles/-/27225?page=2

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2019年1月 9日 (水)

原子力も中国主導になるのか。

いまや中国の存在感は圧倒的。
>マイクロソフトの創業者で慈善事業家であるビル・ゲイツ氏が原子力とエネルギー問題に深くかかわっていることを、ご存じだろうか。ITと原子力は関係がなさそうに見えるが、冷徹なビジネスマンである彼らしい合理性で、その持つ可能性に注目している。
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 ゲイツ氏は17年末時点で推定資産860億ドル(約9兆2000億円)を持つ世界一の富豪。その資産を慈善事業に投じて使い切るという。途上国でのエネルギー供給と地球温暖化防止のために、大量にエネルギーを作り出せて、温室効果ガスの排出がない、そして安全で安い小型原発に注目した。ゲイツ氏の出資する米原子力企業テラパワーが、新型原子炉TWR(Traveling Wave Reactors:進行波炉)の開発を進めている
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 ゲイツ氏とテラパワー社は、中国の原子力発電大手の中国核工業集団(中核集団)などとので合弁企業の中核河北核電有限公司(河北省滄州市)を17年11月に設立した。5年以内のTWRの実用化を目指すという。
http://www.enercon.jp/topics/15000/?list=contribution

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2019年1月 8日 (火)

PlayStation 4 9,160万台を突破

好調です。
>ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、PlayStation 4の全世界累計実売台数が、好調な年末商戦を経て2018年12月31日時点で9,160万台を突破したと発表した。2018年の年末商戦期における実売は560万台以上。
PS4向けソフトウェアタイトルの、2018年の年末商戦期における実売本数は5,070万本、累計実売本数は8億7,600万本を突破。2018年9月に発売した「Marvel’s Spider-Man」の世界累計実売本数は、2018年11月25日時点で900万本を突破している。
また、プレイステーション ネットワークの月間アクティブユーザーは2018年11月末時点で9,000万を越えており、順調にサービスを拡大しているという。
SIEの小寺剛社長 兼 CEOは「次なる大台も視野に入れつつ、本年も“PS4”ならではの期待のタイトルをさらに多くの皆様に喜んでいただけるように進化を続け、“PS4”プラットフォームの普及・拡大を推進し、これまで以上に充実したインタラクティブなエンタテインメント体験をお届けしてまいります」とコメントしている。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1161205.html

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2019年1月 7日 (月)

日経急騰

一時700円超!

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2019年1月 6日 (日)

家をあげます

ウチじゃないよw 若いころはタダの住宅に憧れたが、マンションのローンが終わったからあとは管理費のみ、ウチは安い。空き家にしても戸建てなら固定資産税だけだがマンションの場合は、管理費、修繕積立金を払い続けなければならない。オリンピック後は安いどころじゃなく「持参金つきマンション」が出回るかも。持参金持って夜逃げなんてないだろうな。
 老後は不安ばっかりだよo(;△;)o
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>https://www.cnn.co.jp/business/35130814.html
空き家があふれる日本、定住希望者には「家をあげます」
2019.01.03 Thu posted at 18:26 JST
奥多摩(CNN) 井田孝之・直子夫妻は4年前、東京都奥多摩町にある2階建ての一軒家を無料で譲り受けた。
井田さん一家はそれまで直子さん(45)の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。
直子さんは「(新居は)たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。
無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。
ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、2013年は5200万世帯に対し住宅の数が6100万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の1億2700万人から2065年までに約8800万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに減るということだ。若者は田舎から都会に仕事を求めて流出し、日本の田舎は「空き家」として知られるゴーストハウスに取りつかれるようになる。
同研究所は、2040年までに全国の900近くの町や村が消滅すると予想しており、奥多摩もその中に含まれている。その意味では、空き家の無償譲渡は町の生き残り策とも言える。
人口増加を目指す奥多摩町若者定住化対策室の新島和貴さんは「奥多摩町は2040年までに消滅が予想される東京の3つの町の1つだということが2014年にわかった」と語る。
(リンク先に続きあり)
★1のたった時間
2019/01/03(木) 23:08:03.92
前スレ
【空き家があふれる日本】定住希望者には「家をあげます」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546524483/

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フランス革命か。今年はヤバそう。

日産、どうなるんでしょうかねぇ。

>2019/1/6 08:18

【パリ共同】フランスで5日、8週連続で行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の
一斉デモの際、デモ関係者とみられる集団がパリの政府庁舎の扉を破壊して侵入、グリボー
政府報道官(副大臣)らが避難する事態となった。

https://this.kiji.is/454378902660383841

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アップルショック?

スマホは当面なくならないだろうがコモデティ化は進む。価格競争の消耗戦。クラウドに活路を見いだせないところは厳しくなるんだろうなぁ。
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>アップルを象徴する製品である「iPhone(アイフォーン)」の登場以降で初めて、同社株の購入を避けるべきとの見方がウォール街のコンセンサスとして浮上した。
ブルームバーグのデータ分析によると、アップルにかつて強気な見方を示していた金融機関はここ数週間で見通しを弱めており、同社が約20年ぶりに売上高見通しを下方修正したのをきっかけに、3日にはアナリストの投資判断引き下げが相次いだ。
アップル株の投資判断を現時点で「買い」と評価しているアナリストはわずか23人に減少。全体に占める割合は48%と、2004年以来の低水準となった。昨年初め時点では「買い」としていたアナリストは36人だった。投資判断を「ホールド」としている金融機関は過去最多の23社で、18年初め以来3倍近くに増加した。ジェフリーズやマッコーリー、ループ・キャピタルなども投資判断を引き下げた。
一方で、アップル株に懐疑的なアナリストは増加しているものの、完全に弱気派の立場を取る向きはまだ少なく、投資判断を「売り」としているのは2社にとどまる。
3日の米株式市場ではアップル株は一時10%安と、13年1月以来最大の下げを記録した。終値は17年4月以来の安値で、昨年10月に記録した上場来高値から40%近く下落した水準。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSM676TTDS001

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2019年1月 5日 (土)

100億の脳が繋がる。

初めて読んだSFがこんな感じだった憶えが・・・スマホの次のトレンドはテレパシーだな。人類はとことん進化を目指し、それでダメなら潔く絶滅する以外ないのだろう。人類バブル、100億っていくらなんでも大発生だもんな。
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>「複数の人の脳を安全につなぎ問題解決した初の例だ」。3カ月前、米国のワシントン大学とカーネギーメロン大学の研究チームがまとめた研究成果。3人の脳を特殊なヘッドギアなどで結び、脳波を通じて「テトリス」に似たゲームを共同でこなす様子を詳述した。
脳と機械、そして脳と脳をつなぐブレイン・ネットワーキング。この分野の先駆者であるミゲル・ニコレリス米デューク大学教授は「脳同士が会話できれば言語すらも省略できる」と話す。50年の世界人口はおよそ100億人。時間や場所の制約も越え、人類のコミュニケーションや知の探求は速度と広がりを増す。
人類が手にする脳を巡るテクノロジーは様々な問いをはらむ。意識を持つ人工脳は物体か人体の一部か。悪意のある情報に人間が操られないか。「何をすべきで何をすべきでないのか、決めておく必要がある」。コッホ氏は倫理的な課題と向き合うべきだと語る。
人類の長い進化の歴史はテクノロジー抜きには語れない。とりわけこの30年の変化は劇的だ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190101/96958A9F889DE1EBE6E5EBEBE0E2E0E5E3E0E0E2E3EA819A93E2E2E2-DSXMZO3948646028122018SHA001-PN1-10.jpg
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39479920X21C18A2SHA000/

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2019年1月 4日 (金)

サブブログを開設しました。

「世界征服のアルゴリズム」 w

時間があるときにでも読んでやってください。

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じっと我慢の子(;ω;)

ダウ600ドル急落、いい材料がないもんなぁ。
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>3日の外国為替市場で円相場が急騰した。対ドル相場は一時1ドル=104円台と、昨年3月下旬以来約9カ月ぶりの円高水準を付けた。NY市場では米アップルの業績下方修正などの悪材料をきっかけにリスク回避の円買いが膨らんだ。これに続くアジア市場が年始で取引参加者が少なく、流動性が極めて低かったところに「人工知能(AI)による円買い」が加わったことが異例の急伸につながったとみられている。
円買いが加速したのは、3日の午前7時半すぎ。それまで1ドル=108円台後半で推移していた円相場は、わずか1分程度の間に約4円(3.9%)も急騰した。
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前日のニューヨーク市場ではじりじりとした円高・ドル安が進んでいた。米アップルが2日、2018年10~12月期の売上高が当初予想よりも5~10%低い840億ドル(約9兆1600億円)にとどまる見込みだと発表。これをきっかけにハイテク株などに株安が広がり、市場では投資家心理の悪化から、相対的に低リスク通貨とされる円を買う動きが進んでいた。
ところがNY市場では108円台にとどまっていた円相場は、アジア市場の時間帯に入ると一気に急騰した。主犯とみられるのが「薄商いとAI」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏)だ。
年始で祝日だった東京市場では、輸出入企業などの実需企業や生命保険や年金基金といった機関投資家も休みとなり、取引参加者は極めて少なかった。このタイミングでNY市場での円高の流れを受けて、AIのアルゴリズム売買が自動的に円買い注文を発動。「これに円売りで応じる取引参加者がいなかったことで、円高に歯止めがかからなかった」(斎藤氏)という。
外為証拠金(FX)取引を手掛ける日本の個人投資家によるロスカット(損失確定売り)も円高の流れに拍車をかけた可能性がある。
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急激な上昇の後、円は足元で107円台半ばまで円安方向に切り返した。ただ、東京市場は明日まで取引参加者が少ない状況に変わりはなく、流動性が乏しい中で円の乱高下が続く可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606320T00C19A1000000

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2019年1月 3日 (木)

シンギュラリティ(技術的特異点)?

自動運転車が意思を持って渋谷の交差点に突っ込むとか、あるんだろうか?
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>日本経済新聞社は2050年の将来に関するアンケート調査を実施した。18年12月に20~40代の若手研究者男女約300人を対象に調査し、200人から回答を得た。
:
50年までにAIが人間の知性を超えるとされる「シンギュラリティ(技術的特異点)」が来るかという質問に対しては「どちらかといえばそう思う」(33%)も含めると9割が「そう思う」と回答。時期については30年が18%と最も多く、40年が16%で…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39579040Z21C18A2701E00/ 

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2019年1月 2日 (水)

新年おめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。
一念発起、サブブログを開催しました。

http://uvwwxy.cocolog-nifty.com/sekai/

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