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2018年10月24日 (水)

人手不足問題,ますます深刻化

建設は需要減少、金融、保険はAIによる省力化か。
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>人手不足問題、2030年には644万人まで拡大 最も深刻なのはサービス業
ITmedia ビジネスオンライン / 2018年10月23日 18時8分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20181023119/
パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、2030年時点の労働市場における人手不足問題に関する研究結果を発表した。人手不足数は17年の121万人(6月時点)から20年には384万人、25年には505万人、30年には644万人と徐々に拡大し、効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。
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 30年時点で最も人手不足に悩まされる産業はサービス業で、400万人が足りなくなると予測。次いで、医療・福祉(187万人不足)、卸売・小売業(60万人)、製造業(38万人不足)、運輸・郵便(21万人不足)――という結果だった。一方で、建設業では99万人、金融・保険・不動産業では30万人の余剰が生じる見込みだ。

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