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2018年10月31日 (水)

ガボーピーン゚゚(´O`)°゚ レオパレス暴落

3月期、赤字転落。これでリストラが進むとして、戻るまで一年以上かかるな。レオパレスの建築請負から物件管理に業態を変えてきているから、潰れることはないとは思うが(´・ω・`)ショボーン
 人生には三つの坂があるらしい。上り坂、下り坂、そして”まさか”という坂。楽だと思うときは下り坂らしい。

>レオパレス21(8848)が大幅安で3営業日ぶりに年初来安値を更新。一時は値幅制限いっぱいとなる100円ストップ安の422円まで売られ、午後1時29分時点では前日比94円(18.0%)安の428円で東証1部の値下がり率銘柄ランキングのトップとなっている。 当社は「レオパレス21」ブランドの単身者向けアパートの建築請負と転貸が主力だが、29日の引け後に今2019年3月期の第2四半期累計(18年4~9月期)および通期の業績と配当の予想を下方修正しており、これを嫌気した売り注文に押されている。通期業績は売上高を従来の5530億円から5100億円~5160億円に、最終損益は115億円の黒字から50億~70億円の赤字(前期は148億1900万円の黒字)にそれぞれ減額した。当社施工物件の一部で界壁施工不備が判明したことを受けて一部の空室募集を停止しているほか、建築請負工事の受注が低迷していることも本業の悪化につながる。界壁施工不備に係る補修工事費用などを特別損失として計上することも最終赤字幅を広げる見通し。従来は10円を予想していた第2四半期末配当を見送り、12円予想だった期末配当も未定に修正している。

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https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/246388

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2018年10月30日 (火)

自動車関連も不調らしい。

困ったもんです
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>自動車各社は29日、9月の生産や販売実績を発表した。トヨタ自動車(7203)の国内生産実績は前年同月比12.8%減の24万1042台と3カ月ぶりに前年実績を下回った。輸出は11.4%減の14万9388台と3カ月ぶりに減少。国内販売も6.2%減の12万9354台と3カ月ぶりに減少した。
海外生産は5.2%減の48万2599台と3カ月ぶりに減少した。国内生産と海外生産を合計した世界生産は7.9%減の72万3641台だった。
日産自動車(7201)の国内生産実績は前年同月比24.6%減の7万4710台だった。輸出は25.8%減の4万1754台。国内販売は0.8%増の6万972台だった。
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海外生産は10.9%減の36万8507台、国内生産と海外生産を合計した世界生産は13.5%減の44万3217台だった。
ホンダ(7267)の国内生産実績は前年同月比13.8%増の7万9748台と3カ月連続で増加した。輸出は4.7倍の1万8833台で9カ月連続の増加。国内販売は6.5%減の7万1090台と8カ月ぶりに減少した。
海外生産は6.0%減の36万2197台と2カ月連続で減った。国内生産と海外生産を合計した世界生産は2.9%減の44万1945台と2カ月連続で減少した。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2018/10/29 14:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HD5_Z21C18A0000000/ 

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2018年10月29日 (月)

いよいよ4K,8Kの時代

4Kのモニタ買ったよ。大画面化にともなって4K,8K化は必須。定番のブライトサインも4K対応のものが多くなった。大画面4Kはブライトサイン。小画面組み込みHDはラズパイで住み分けかな。
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>4Kと8Kの本放送が12月から始まるのを前に、8K放送のチューナーを内蔵した家庭用のテレビが世界で初めて発売されることになりました。
4Kと8Kの本放送は12月1日から始まり、このうち8Kは、NHKがBSで放送を開始します。
本放送が始まるのを前に、大手電機メーカーの「シャープ」は、8Kの放送を受信するチューナーを内蔵した家庭用のテレビを、来月17日に世界で初めて発売すると発表しました。
8Kはハイビジョンの16倍、4Kの4倍の画素数で極めて鮮明な映像を楽しむことができるもので、シャープは、立体的で臨場感のある映像を映し出す液晶パネルを新たに開発したということです。
発売する8Kのテレビは60インチと70インチ、それに80インチの3種類で、価格はそれぞれ75万円前後、100万円前後、200万円前後を想定しています。
シャープでは、去年12月に外付けのチューナーを必要とする70インチの8Kテレビを発売していますが、今回は別売りでは25万円前後となる8K用チューナーを内蔵しながら、価格を据え置いたとしています。
シャープの西山博一執行役員は「今回は価格をぎりぎりまで抑えた。新次元となる8Kの世界をぜひこのテレビで体感してもらいたい」と話しています。
新製品は、16日に開幕する電子機器などの展示会「CEATEC JAPAN」で展示されます。
2018年10月15日 10時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011671801000.html 

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2018年10月27日 (土)

富士通が5千人配置転換、合わなければ転職提案

実質リストラですか。日の丸電機は散々。しかし、総務や経理をシステムエンジニアって? 
1990年バブル崩壊の時は、追い出し部屋でパソコン研修が大流行りだったが、さすがに今日では総務だってパソコンくらいできる。そうなると出来ないのはプログラムですか。
 2020年からプログラムは小学生から必修。富士通はコレ狙ってるらしい(ノートパソコン、レノボじゃまずいでしょ)。小学生でもできるプログラムを大の大人ができないって変じゃない?
 オレにやらしてくれないかな、リストラ。ボランティアでいいよ。
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>富士通が5千人配置転換、合わなければ転職提案
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富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
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 富士通はグループ全体で間接部門に約2万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員には、転職を支援する制度を提案することもあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181026-OYT1T50122.html?from=ytop_main4

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オリックス、大京を完全子会社化へ

大京なつかしい。一時期経営不振と聞いたが、オリックスが筆頭株主だったんですね。大手はもう”次”を考えているんですねぇ。大リストラは必須。
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>オリックス、大京を完全子会社化へ=1株2970円でTOB
   時事通信 / 2018年10月26日 19時40分
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  オリックスは26日、67.9%を出資する大京に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。29日~12月10日に1株当たり2970円で大京株式を買い付ける。完全子会社化に伴い、大京株式は東京証券取引所の上場を廃止される。
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 オリックスと大京は、経営を一体化することで不動産事業を中心とする相乗効果を高めるほか、海外を含む企業買収などを迅速に行える体制を整える。大京の社名やブランドは維持する。 
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[時事通信社]
  https://news.infoseek.co.jp/article/181026jijiX706/

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アマゾン クラウドでガッポガッポ。

 儲かっているらしい。

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>米Amazon.comが10月25日(現地時間)に発表した第3四半期(7~9月)決算は、売上高は前年同期比29%増の565億7600万ドル、純利益は約10倍の28億8300万ドル(1株当たり5.75ドル)で過去最高を更新した。売上高はアナリスト予測の571億ドルに届かなかったが、純利益はアナリスト予測の1株当たり3.14ドルを大幅に上回った。クラウドサービスのAWSや北米でのEcho端末の販売が好調だった。

 AWSの売上高は46%増の66億7900万ドル、営業利益は77%増の20億7700万ドル。売上高全体に占める割合は前期より1ポイント増の11%だった。

 広告を含むその他部門の売上高は、売り上げ全体に占める割合は少ないものの、過去2四半期連続で倍増しており、同四半期も123%増の24億9500万ドルだった。

 ホリデーシーズンを含む第4四半期(10~12月)の見通しは、売上高を前年同期比10~20%増の665億~725億ドル、営業利益を21億~36億ドルとした。例年より抑え気味なのは、為替変動によるマイナスのインパクトを見込んだためとしている。
2018年10月26日 11時42分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/26/news075.html 

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2018年10月26日 (金)

パナソニック、ロボットで中国進出。

大店舗じゃないと無理だな。
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>パナソニック」は、ロボットなどによる自動化が急速に進んでいる中国で、大手外食チェーンと新会社を作り、外食の自動化ビジネスに参入することになりました。
パナソニックは、中国の大手外食チェーン「海底撈インターナショナルホールディングス」と都内で記者会見を開き、共同で新会社を設立したと発表しました。
海底撈は、世界で360余りの店舗を展開する中国最大手の火鍋料理のチェーンで、新会社は、各店舗のちゅう房にパナソニックが開発したアーム型のロボットを導入し、作業の自動化を進めるということです。
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発表に先立って今月最初に導入する北京の店舗が公開され、ちゅう房の中では18台のロボットが注文を受けた鍋の具材を棚から次々と取り出して、トレイに並べていました。
中国では、人件費の高騰を背景に、ロボットなどによる作業の自動化が急速に進んでいて、パナソニックは、中国市場を自動化ビジネスの先端的な市場と位置づけ、今後、事業を拡大したいとしています。
パナソニックの樋口泰行代表取締役専務は「自動化のニーズが急速に高まっている中国市場で大きなビジネスにつなげていきたい」と話していました。
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また、海底撈インターナショナルホールディングスの張勇代表は「業務が非効率だった外食産業全体に一つの光がさしたと感じた。今後もロボットの導入を広げていきたい」と話していました。
2018年10月25日 14時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685181000.html

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2018年10月24日 (水)

人手不足問題,ますます深刻化

建設は需要減少、金融、保険はAIによる省力化か。
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>人手不足問題、2030年には644万人まで拡大 最も深刻なのはサービス業
ITmedia ビジネスオンライン / 2018年10月23日 18時8分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20181023119/
パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、2030年時点の労働市場における人手不足問題に関する研究結果を発表した。人手不足数は17年の121万人(6月時点)から20年には384万人、25年には505万人、30年には644万人と徐々に拡大し、効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。
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 30年時点で最も人手不足に悩まされる産業はサービス業で、400万人が足りなくなると予測。次いで、医療・福祉(187万人不足)、卸売・小売業(60万人)、製造業(38万人不足)、運輸・郵便(21万人不足)――という結果だった。一方で、建設業では99万人、金融・保険・不動産業では30万人の余剰が生じる見込みだ。

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2018年10月23日 (火)

サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃

アマゾンの奥地で蝶が羽ばたくと、カリフォルニアで大竜巻が起きる可能性がある、これはバタフライ効果といい、因果関係の複雑さを示すたとえ。株下ってますよ。
そんな中で急騰してるのが、乃村工藝社。一部上場時は確か5000円超。社員持ち株で億万長者続出と言われたが、リーマンショックでは180円。それがアベノミクスで2400円まで上がって、最近は2000円くらいと低迷。それがここにきて2600円。何か材料あるんですかねぇ。
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https://news.infoseek.co.jp/topics/gendainet_496737

> サウジ人記者の死亡事件が、日本企業を直撃し始めた。21日は、サウジ政府系ファンドが首都リヤドで開催する「未来投資イニシアチブ」(通称・砂漠のダボス会議、23~25日)に出席予定だった三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取が欠席を決めた。この会議にはソフトバンクグループの孫正義社長も出席する予定だ。
 砂漠のダボス会議は、事件への関与が疑われているムハンマド皇太子が主導していると伝わるだけに、欧米企業の拒否反応は強い。金融大手のJPモルガン・チェースや、自動車大手のフォード・モーターの首脳らが出席取りやめを表明した。

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2018年10月22日 (月)

渋谷ストリーム、開業

いよいよオリンピックですねぇ。
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>2018/9/13 15:40 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35321680T10C18A9XQH000/
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 東京急行電鉄は13日、東京・渋谷の大型複合施設「渋谷ストリーム」を開業した。2013年に地下化した東横線の線路跡地などに高さ約180メートルの超高層ビルを建設した。渋谷駅南側に新たなにぎわいの核が生まれたことになり、同社が渋谷駅周辺で進めている面的な街づくりの構想実現に弾みがつきそうだ。
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 渋谷ストリームは地上35階建てで、延べ床面積は約11万6千平方メートル。1~3階に商業店舗、4~6階にホール、9~13階などにホテル「渋谷ストリームエクセルホテル東急」(177室)が入る。14階から上のオフィスフロアにはグーグル日本法人が本社機能を置く。
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 渋谷ストリームの名称は流れや小川を意味する「STREAM」にちなんだ。13日に開業セレモニーを開いた東急の高橋和夫社長は「渋谷ストリームは代官山方向に、名前のごとく(人の)流れをつくっていきたい」とあいさつした。渋谷川沿いの遊歩道の先の代官山方面には複合施設「渋谷ブリッジ」も同日開業した。訪日客の宿泊を意識したホテルや、認定こども園などが入る。

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2018年10月21日 (日)

太陽光発電は冬の時代か?

民間事業者である電力会社が自前の設備稼働を優先したくなるのは当然。他社(太陽光発発電)のバックアップ電源として、発電コストの高いLNG発電を維持するには無理がある。どうだろう? 太陽光発電事業者の費用負担で電力会社に安定化用の電池を設置させるというのは?レンタルという形になるだろうが、使用料を払った業者の電力を優先的に買う。電力会社は電池の使用料で儲けられるから、自然エネルギー推進のインセンティブにもなる。
 電池なんですよ、電池。
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>九電、3回目の太陽光発電停止…21日に4回目
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 九州電力は20日、一部の事業者の太陽光発電を一時停止させる「出力制御」を実施した。離島を除き全国で初めて行った13、14日に続いて3回目。九電は20日、4回目の出力制御を21日に行うことも決め、一部の事業者に発電停止を指示した。
 週末に工場などの電力需要が減る中、好天で太陽光の発電量が増えすぎ、需給バランスが崩れて停電が起きるのを防ぐために実施した。事前の発表では、20日の対象は70万キロ・ワットとしていたが、実際に停止させたのは最大52万キロ・ワットだった。21日は118万キロ・ワット分を一時停止させる予定だ。
https://news.infoseek.co.jp/topics/20181020_yol_oyt1t50089

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2018年10月20日 (土)

太陽光発電、2週連続停止=土日で電力需要減-九電

電力会社とすれば、自社設備の稼働を優先し、夏のピーク時など足りないときだけ、電力を売って欲しいというのが本音か。安定化を民間事業者である電力会社まかせはシステム的に無理がありそう。
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>太陽光発電、2週連続停止=土日で電力需要減-九電
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九州電力は19日、太陽光発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を20日に実施すると発表した。21日も行う可能性がある。週末は晴天から太陽光発電の供給量が増える見通し。一方、工場などの電力需要は減少し、冷房需要も少ないとみられ供給過剰となりそうだ。このため出力を制御し、需要と供給のバランスが崩れて大規模停電に陥る事態を回避する。一時停止は2週連続。 【時事通信社】

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AI監視カメラ搭載警備ロボット

省力化、進んでいます。
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>自律移動型のAI監視カメラ搭載警備ロボット「Perseusbot」の実証実験が、西武新宿駅構内で行われます。
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■2020年目標に普及目指す
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 東京都立産業技術研究センターとアースアイズ、日本ユニシス、西武鉄道は2018年10月16日(火)、警備ロボットの日本初の実証実験を西武新宿駅(東京都新宿区)構内で11月に行うと発表しました。
移動型のAI監視カメラ搭載警備ロボットです。駅構内の安全性向上、駅係員の業務負担軽減を目指し、今回、実証実験が行われます。
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 期間は11月26日(月)から30日(金)までの各日10時から16時までです。なお、これに先駆けて準備期間として11月7日(水)から9日(金)までと19日(月)から22日(木)までもロボットが現地で稼働します。
 実験内容は、ロボットが西武新宿駅の改札外コンコースを巡回し、踏破力や自律移動の安全性、不審者・不審物の検知精度の確認などを行うというもの。実証実験後は、検証結果を踏まえ2020年を目標に、駅や空港でのAI監視カメラ搭載警備ロボットの普及を目指すといいます。
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https://contents.trafficnews.jp/image/000/022/987/large_181016_seibukeibirobo_01.jpg
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乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/81742 

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2018年10月19日 (金)

パソナ、人工知能(AI)分野のエンジニア育成

エンジニアバブルかな?
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>人材サービス各社は自社に登録した派遣スタッフを対象に、人工知能(AI)分野のエンジニア育成を本格化する。パソナグループは独自の開発支援ソフトを活用した研修を月内に開始。パーソルホールディングスは富士通系シンクタンクと連携した研修を通じ、AI人材育成を拡大する。高度なIT(情報技術)スキルを持つ人材は2020年に5万人弱の不足が見込まれており、積極的な育成で商機を増やす。

 パソナグループ傘下のパソ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34224430W8A810C1916M00/ 

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2018年10月18日 (木)

CEATEC(シーテック)ジャパン2018開催

IoTって趣味としか思えないようなものも多いから。仕事の方は完全に空振り。
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>国内最大の家電・IT(情報技術)国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」の報道陣向け公開が、15日に始まる。ローソンやライオンなど異業種の出店が目立ち、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を競う。人工知能(AI)やIoTといった先端技術が、生活に近い分野にも広がっている。
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一般公開は16日から。19日までの4日間で、昨年を5%上回る16万人の来場者を見込んでいる。かつて展示会の主役だった家電の新商品は乏しい。日本政府が実現を目指す超スマート社会「ソサエティー5.0」の実現を目指す展示会とし、AIやIoTが生活に溶け込む姿を示す。
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https://www.nikkei.com/content/pic/20181015/96958A9F889DE1E4E6EAE1E7E2E2E3E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3648464015102018000001-PB1-4.jpg
ローソンは「未来のコンビニ」を出展する(15日、千葉市)
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ローソンはデジタル技術を活用した「未来のコンビニ」を出展する。ライオンはAIを活用して口内環境を「見える化」する技術を示す。16日にはコマツの大橋徹二社長やローソンの竹増貞信社長らが基調講演するなど、業界の外に開かれた展示会を印象づけている。
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2018/10/15 11:51
日本経済新聞
(ソース元に動画があります)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36483500V11C18A0000000

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2018年10月17日 (水)

ペロブスカイト型太陽電池?

折り曲げて運べるとなれば、用途は広がる。宇宙空間に広大な面積の太陽電池の設置も可能か?問題はやはり、大型化と耐久性か?
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>■安くて薄い、次世代電池の本命

日本で生まれた次世代技術、「ペロブスカイト型太陽電池」の実用化が迫ってきた。安価に製造でき、薄くて曲げられるため、クルマの側面やドーム球場の屋根などにも使える。発電効率は現在主流のシリコン型に追い付きつつあるが、大型化と耐久性が課題だ。
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 見た目はまるで「黒いクリアファイル」。薄くて軽く、手でぐにゃりと曲げることもできる。だがよく見ると、電気を通すための金属線が横に走っている。下の写真は東芝と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が今年6月に発表した新種の太陽電池。材料の結晶構造の名称から「ペロブスカイト型」と呼ばれている。日本発の次世代太陽電池の大本命で、ノーベル賞の有力候補と目されている。
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 「低コストで簡単に作れるのに、用途は幅広い。革新的な太陽電池だ」。こう胸を張るのは、2009年に論文を公開し、この分野の第一人者として知られる桐蔭横浜大学の宮坂力・特任教授だ。かつては発電効率などに課題があったが、潜在力に着目した世界中の大学や企業が開発競争を繰り広げたことで、性能が急速に向上。実用化まであと一歩の段階まで迫ってきた

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2018年10月16日 (火)

クラウド、遅いてきぼり日本

IT、著作権ビジネスの時代が終わって、マネタイズはクラウド。ラズパイAIなんてみんなクラウドだよ。クラウドに繋ぐにはラズパイ、いいんだよ。コンポジット出力いらないからUSB3にして。
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>クラウド、進むアマゾン・グーグル支配 かすむ日本勢
スタートアップ ネット・IT
2018/9/19 15:18日本経済新聞 電子版
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米IT(情報技術)大手による日本のクラウド市場の寡占が進んでいる。米アマゾン・ドット・コムは19日都内でスタートアップ企業のクラウド活用を支援する新施設を公開した。米グーグルも最新機能を紹介するイベントを開催し、日本の顧客取り込みを一段と進める。誰もが安く早く使えるクラウドは新しいビジネスを生む現代のインフラだが、かつて日本勢が見捨てた領域だ。
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観葉植物にソファ、漂うコーヒーの香り――。アマゾン…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35518420Z10C18A9TJ1000/?n_cid=SPTMG053

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2018年10月15日 (月)

九電、2日連続で太陽光出力制御 一時トラブルも

売電するなら電池による安定化は当然でしょう。家庭用で足りない分を商用電源で補うのなら、わかる。
  それこそIoTで集中管理し、消費電力ピークに売電(電力会社は買電)し、余るなら蓄電する。スマートグリッド車でって無理がありすぎるよ。電池、電池。
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https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2018101401001409/
  九電、2日連続で太陽光出力制御 一時トラブルも
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  九州電力は14日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を13日に続き実施した。システムの不具合により約30分間、熊本、大分両県の約3300件の契約に対し必要のない制御をするトラブルがあった。
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 離島を除き全国で初の本格実施となった13日に続く措置。九電は、14日の制御指示の予定は13日を上回る71万キロワット程度としていたが、実際には最大54万キロワット分だったと明らかにした。週末で需要が抑えられる見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため、制御して大規模停電を回避するのが目的だ。

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2018年10月14日 (日)

日本の貯蓄率に唖然

これは保険や年金も入れた数字なのか?金融資産1500兆という話はどうなの?高齢化で貯蓄を取り崩して生活しているということなのか?。北欧は高負担だが福祉が充実していて貯金する必要がない?。これで増税余力なんてあるの?。それにしても唖然。
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1970年代の日本の貯蓄率は20%を超えていましたが、1980年代から低下傾向にあり、2000年には急速に低下し、昨今は2%台になっています。
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OECDが発表している主要先進国の家計貯蓄率(2016年)を国別に見ると、日本2.56%、中国37.07%、スイス18.79%、スウェーデン16.62%、メキシコ15.45%、ルクセンブルク14.98%、ドイツ9.69%、フランス8.16%、オーストラリア7.92%、ノルウェイ7.07%、オランダ6.43%、アメリカ5.04%です。日本の貯蓄率は世界的に見ても相対的に低いのがよく分かります。
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貯蓄率が2%というのは、2%しか余地がないということ。仮に賃金が2%以上下がってしまえば、生活は赤字に転落するということです。
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https://news.infoseek.co.jp/article/moneyplus_71021/

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2018年10月13日 (土)

九電、太陽光発電制御へ=13日実施、国内初

太陽光発電、抑制元年か?。安定しない出力を送電線に繋ぎ、火力で調整するというシステムが問題。
 当然ながら火力の稼働率は落ち、余剰設備を抱えることになる。すくなくとも、これ以上の自然エネルギーは電池待ちでしょう。日本ガイシよろしく。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101200875&g=eco
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 九州電力は12日、太陽光の発電事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を13日に実施すると発表した。電力の供給が需要を上回り、大規模停電が起こるのを回避する。停止要請は、離島を除き、国内で初めてとなる。
 九州地方では13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量が急増すると予想される。一方、秋の過ごしやすい季節で冷房の利用が減る中、土曜日で工場などの稼働が少ないため、電力使用量は平日に比べ大幅に減少する。
 電力供給が需要を上回り、需給バランスが崩れれば、大規模停電の原因となる。出力制御により、過剰な発電を抑え、需給バランスを維持する。
 九電によると、制御するのは午前9時から午後4時。余剰電力がピークに近い午後1時の需給予想では、揚水発電や他地域への送電に使う電力を含めた総需要は1250万キロワット。これに対し、制御しない場合の供給力は1293万キロワットになる。(2018/10/12-21:59)

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2018年10月12日 (金)

太陽光発電、いまやお荷物か。

電池っすよ、電池。

>経済産業省は過去に高い価格での買い取りを認めた太陽光発電について、まだ稼働していない施設は買い取り価格を下げる方針だ。買い取りを始めた2012年度から3年間に認定を受けた案件を対象とする。太陽光発電は普及のために高値での買い取りを続けてきたが、費用の一部は電気代に上乗せされている。消費者の負担を避けつつ、施設の稼働を促す。
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経産省は週明けに開く審議会で制度の見直し案を示す。固定価格買い取り制度(…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36422490S8A011C1MM8000

好天で太陽光増えすぎ、再生エネ発電を一時停止

2018年10月12日 18時05分読売新聞

 九州電力は12日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電事業者に対し、13日の発電を一時停止するよう指示した。週末でオフィスや工場などの需要が低下する一方、好天で太陽光の発電量が増えすぎて需給が…

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ガソリンが上がってる

イランとベネゼイラ、ダブルで経済制裁。シェールはウハウハだよな。もう、トランプやりたい放題(;д;)
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>資源エネルギー庁が11日に発表した9日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は、前週に比べ2.3円高い1リットル157.5円だった。2年4カ月ぶりの大幅な値上がり。前週にかけての原油急騰を背景に、これまで転嫁が追いついていなかった給油所も一気に小売価格を引き上げた。
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地域別では香川や青森、滋賀など46都道府県で上昇。横ばいだったのは高知の1県のみで、下落した県はなかった。全国最高値は長崎の165.5円、最安値は埼玉の152.0円。
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11月のイラン制裁再発動を控え、原油相場は上昇が続く。元売り会社は前週に引き続き今週も1リットル2~2.5円卸値を引き上げると系列の給油所に通知した。調査を担う石油情報センターは「来週も値上がりする」と予想している。
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軽油は前週比2.1円高い1リットル135.9円。灯油も同2.1円高い1リットル97.3円だった。
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2018/10/11 14:58
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36358060R11C18A0000000/

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2018年10月11日 (木)

著作権ビジネスからクラウドに

ソフトウェアの場合、著作権を守ろうとすると膨大な費用がかかる。クラウドに向かうんでしょうなぁ。
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> 米Microsoftは10月10日(現地時間)、Linux特許管理会社Open Invention Network(OIN)に参加すると発表した。保有する6万件以上の特許をオープンソース化する。OINに参加する2650社以上の企業は、これらの特許を無償で利用できるようになる。
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 OINは、2005年にIBM、Novell、Philips Electronics、ソニー、Red Hatの出資により設立された特許管理会社。Linux推進のために、特許を買収してロイヤリティフリーで提供する。メンバー企業はLinuxに関する特許を無償で提供することに合意したことになる。米GoogleやNEC、トヨタ自動車などもメンバーだ。
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 Microsoftは発表文で、「われわれは、開発者が“WindowsかLinuxか”あるいは“.NETかJavaか”などという2択を迫られたくはなく、あらゆるテクノロジーをサポートするクラウドプラットフォームを求めているのは当然だと思っている。また、オープンソースプロセスによる協力的な開発イノベーションを加速することも学んだ」とし、「OINに参加することで、Microsoftは、Linuxやその他の重要なオープンソースのワークロードを特許問題から保護するために、これまで以上に貢献できると確信する」と語った。
2018年10月11日 09時11分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/11/news065.html 

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2018年10月10日 (水)

KDDI,キッザニアを買収

仰天! キッザニアの仕事が取りたくてダイレクトメールを出したが返答なし。
キッザニアさん、ラズパイいかがですか?読んでたらメールください。
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>「KDDI」は、子ども向けの職業体験施設「キッザニア」を買収したと発表しました。携帯電話の契約数が頭打ちとなる中、事業の多角化を進めています。
発表によりますと、KDDIは子ども向けの職業体験施設「キッザニア」を運営する「KCJGROUP」の株式の過半数を取得し、子会社化したということです。
「キッザニア」は子どもたちが消防士や調理師などさまざまな職業を体験できる施設で、平成18年に東京・江東区、平成21年には兵庫県西宮市でも開業し、昨年度は、合わせて164万人が来場しました。
買収によってKDDIは、自社が手がける次世代の通信規格「5G」やIT技術を組み合わせて新たな職業体験をできるようにするとともに、2020年度にも3か所目となる施設を名古屋で開業することにしています。
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KDDIはことしに入って英会話教室「イーオン」の運営会社を買収したほか、「大和証券グループ本社」と資産運用サービスに乗り出すなど、携帯電話の契約数が頭打ちとなるなか、事業の多角化を進めています。
記者会見でKDDIの高橋誠社長は「通信などわれわれのテクノロジーを使うことで成長する可能性がある企業には投資する価値がある。成長を支援し事業を拡大していきたい」と述べました。
2018年10月10日 12時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665711000.html

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2018年10月 9日 (火)

4Kモニタ、買ったよ。

これも時代だと思って4K対応のモニター買ったよ。コンテンツは今のところ無し。でも、ラズパイの画像を見たってなんだか綺麗。もう大画面は4K、8Kなんだろうなぁ。
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関連記事

>韓国LG電子は29日、有機ELパネルを使った高精細の8Kテレビを世界で初めて開発したと発表した。大型テレビで現在主流の4Kに比べ4倍の解像度を持つ。韓国勢ではサムスン電子も2018年中に液晶パネルを使った8Kテレビを発売する見通し。世界市場を先導する韓国2社が、8K市場の立ち上がりで存在感を発揮しそうだ。
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LG電子は独ベルリンで31日に開幕する家電見本市「IFA」で、画面サイズ88インチの有機ELパネルの8Kテレビを公開する。LG幹部は「有機ELと8Kの組み合わせで高級機市場をリードする」と話す。
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 同社は、自発光する約3300万個の素子が、映像ごとに最適な色彩を表現すると説明。早ければ年内に発売するとみられるが、LG側は29日「発売日は確定していない」と言及を避けた。8Kの液晶テレビでは、シャープが17年10月に世界で初めて中国市場に投入し、12月に日本でも販売を始めた。
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 英調査会社ユーロモニターによると、17年の薄型テレビ市場は世界シェア21%のサムスンと同16%のLGが2強。LG関係者は、今年の8Kテレビ市場は6万台規模にとどまる一方、22年には530万台規模に拡大するとみる。今後、ソニーやパナソニックなど日本勢が追随すれば、業界内で19年が「8K元年」に位置づけられるとの見方が出ている。
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 8Kテレビについて、韓国の電機大手幹部は「4Kと比べると画質に明確な差がある。有機ELと液晶の差は消費者には分かりにくいかもしれないが、8Kは違う」と話す。数年後には8Kテレビが大型テレビの主流に切り替わる可能性が大きい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34735590Z20C18A8FFJ000/ 

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2018年10月 8日 (月)

基礎研究予算、世界で四番目に

それでも四番目か。選択と集中だな。
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>文部科学省科学技術・学術政策研究所は22日、国内外の科学技術動向をまとめた報告書を公表した。
基礎研究を担う大学に行き渡る研究費が2016年にドイツに初めて抜かれて世界4番目に落ちた。
研究者に育つ修士号や博士号取得者数も人口あたりの数値が主要国で唯一減少していた。日本の科学技術力低下に歯止めがかからなそうだ。
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 公表したのは「科学技術指標2018」。学術論文の動向などを欧米や中国など主要国と比較し、日本の国際的な立ち位置が確認できる。
学術論文数は14~16年平均で世界4番目、質の高い学術論文数は同9位と昨年の調査と順位は変わらなかった。
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 イノベーション創出の源泉ともいえる大学部門の研究費は、日本は16年で2.08兆円だった。独は2.17兆円と比較できる1981年以降で初めて日本を上回った。
トップは米で6.77兆円、中国が3.09兆円で続いた。中国は11年に日本を抜いている。
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 研究者の供給源となる修士号や博士号取得者数も人口100万人あたりでみると主要国で減少しているのは日本だけ。
博士号取得者数は08年には131人だったのが14年は118人と減少。独は同312人が同348人に増えている。
予算面でも人員面でも日本の科学技術力の将来見通しは厳しそうだ。
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日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34448140S8A820C1TJM000/ 

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2018年10月 7日 (日)

SDカードが四万円

信頼性を二倍に高めるにはコストは十倍。まあ、そんなもんです。
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https://dc.watch.impress.co.jp/img/dcw/docs/1145/656/01_s.jpg
ソニーは、物理破損強度を高めたSDカード「SF-G シリーズTOUGH(タフ)仕様」を発表した。記憶容量は32GB(SF-G32T)、64GB(SF-G64T)、128GB(SF-G128T)の3種。UHS-II対応で、転送速度は書き込み299MB/秒、読み込み300MB/秒。発売日は32GBと64GBが10月20日、128GBは11月24日をそれぞれ予定している。価格はオープン。
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2017年4月に発売された、高速なデータ転送が特徴の同社製SDカード「SF-G」シリーズに強靭性、防水性、防塵性を加味したタフネス仕様。物理的な形状は従来のSDカードと同様で互換性を保つが、成型構造の見直しが図られている。
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従来のSDカードでは、メモリーを2枚のポリカーボネート外装で挟みこむ方法で成型されていたが、本カードではメモリーと外装を一体成型することで物理的な衝撃耐性を高めている。また素材も見直すことで、従来のSDカード比で約18倍の曲げ強度を実現。約18kgの加重と約5mの落下衝撃に耐えるとしている。防水・防塵性能もIP68相当の耐性を実現。テスト結果では水深5mに72時間沈めても問題なかったという。
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この他、一般的なSDカードで設けられている端子部のリブ(段差)を無しにすることで、抜き差しの繰り返しなどによる破損を抑制。ライトプロテクトスイッチも廃止した。
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物理的な強度を向上させるとともに、ソフトウェア面からもデータの保護性能を高めた。従来どおり、同社製メモリーカードに付属するファイル復旧ソフトウェア「ファイルレスキュー」の他に、SD診断ソフト「SD Scan Utility」が利用できる。
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SD Scan Utilityは、メモリーカードの状態を診断するソフトウェア。タスクバーに常駐し、カード挿入時に書き込みエリアの消耗具合を判断。グラフィカルに状態を伝えるという。撮影前にカードの状態をチェックすることで実撮影時でのトラブル防止に役立つとしている。今回の製品には、上記診断用のコントローラが入っているという。
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型番および容量、店頭予想価格(税別)
SF-G128T(128GB):4万円前後
SF-G64T(64GB):2万円前後
SF-G32T(32GB):1万4,000円前後
https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1145656.html 

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2018年10月 6日 (土)

トヨタ自動車のグループ4社、自動運転新会社立ち上げ

おとぎ話かと思ったらいよいよですな。
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> デンソーやアイシン精機などトヨタ自動車のグループ4社は27日、自動運転の普及に向けた統合ECU(電子制御ユニット)ソフトウエア開発を担う新会社を設立すると発表した。2019年3月の設立を目指す。

新会社を設立するのは電装品に強いデンソーと変速機などの駆動部品を手掛けるアイシン、ステアリングのジェイテクト、アイシン子会社でブレーキ事業を手掛けるアドヴィックス(愛知県刈谷市)のトヨタ系の4社。出資比率はデンソーが65%、アイシンが25%、ジェイテクトが5%、アドヴィックス5%。

 併せて、デンソーとアイシンは同日、電動化の駆動モジュールの開発・販売の新会社を19年3月に設立すると発表した。出資比率は両社で50%ずつ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXF_X20C18A8000000/ 

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2018年10月 5日 (金)

 レーザー核融合,30年には商用発電を実現させる計画。

ホンマかいな。福島のトリチューム、とっておけないのかな?
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> 光産業創成大学院大(浜松市西区)は3日、次世代エネルギーとして期待されるレーザー核融合発電の実用化に向け、燃料に当てるレーザーの照射率を3・5倍に向上させる技術を開発したと発表した。二つのカメラで燃料へ正確にレーザーを照射し、核融合の発生率を高めて効率的な発電を目指す。レーザー核融合に関する米国学術学会誌の4日付電子版に掲載する。
 レーザー核融合は、燃料の重水素同士をレーザー照射によって結合させた後、中性子とヘリウムに分化する際に発するエネルギーを取り出す。太陽エネルギーの発生と同じ原理で、二酸化炭素(CO2)や廃棄物が少ないクリーンエネルギーとして注目されている。
 同大や浜松ホトニクス、トヨタ自動車など9機関でつくる研究チームは、重水素を含むプラスチック燃料の粒を落下させ、空中でレーザーを当てて核融合を起こす装置を開発している。1秒ごとの連続照射が可能な半面、落下中の燃料は不規則に動くためレーザーの命中率が下がる。
 研究チームは今回、落下速度を計測しながら二つのカメラで立体的に燃料の位置を捉え、レーザーの照射精度を高めた。これにより、照射率は従来の20%から70%、核融合の発生率も4%から20%に向上した。今後、燃料の動きに応じてレーザーの方向を変える技術開発も目指し、いずれの確率も100%に近づけていく。
 レーザー核融合は、米国でも高出力レーザーによる大規模な実証実験が続けられている。同大などのチームは連続的に核融合を発生させる小規模装置の開発を進め、2020年までに中性子を使った自動車用リチウム電池の検査や医療などに活用し、30年には商用発電を実現させる計画。
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http://www.at-s.com/news/images/n55/549143/IP181003MAC000019000_1.jpg
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静岡新聞アットエス
http://www.at-s.com/news/article/local/west/549143.html

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2018年10月 4日 (木)

太陽光と風力が今や最も安価

安定化にはどうしても大容量電池が不可欠、「日本ガイシ」いってみましょう!
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「世界原子力産業現状報告」の2018年版(WNISR2018)は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした。
同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。
WNISRは、フランスでエネルギーや原子力政策の独立系コンサルタント業を営むマイケル・シュナイダー(Mycle Schneider)氏が主導、主筆として毎年発行している報告書。
同報告書は原発の建設、運転や発電、廃炉など、原子力エネルギー産業に関連した客観的かつ総合的な内容を含む。近年は再生可能エネルギーも扱っており、同氏は自然エネルギー財団が日本国内で主催したイベントで講演したこともある。
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WNISR2018では、ケープタウン大学(南アフリカ)・経営大学院のアントン・エバーハード教授が寄稿した序文で「原子力は取り残されつつある」との認識を示した。同教授はさらに、「多くの国では、電力系統に接続される電源として太陽光と風力が今や最も安価になっている」と述べている。
世界全体における原子力発電のシェアは1996年の17.5%をピークとして減少傾向にあり、2017年には10.3%まで下落している。石炭火力など温暖化ガスの排出量の多い電源を減らす必要に迫られている中国では18%と高い伸びを記録する一方、世界全体では1%の成長にとどまっており、中国以外の世界各国では0.4%の下落となっている。
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「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」、と同報告書では指摘している。
一方、再エネに関しては2017年に世界全体で157GWの電源が追加されており、前年の143GWを上回り過去最高の伸びを記録したとしている。そのうち52GWが風力、97GWが太陽光である。
太陽光は世界全体で35%以上、風力は同17%以上の年間成長率を2017年に達成したとしている。
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同報告書では、「経済性でも再エネが原子力を上回る」という。
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具体的には、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と指摘している。
「2017年の原子力発電へのグローバル投資額は約4GWの設備容量に対して160億ドル近くにのぼった。一方、風力では1000億ドル、太陽光では1600億ドルの設備投資となった」と述べている。
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https://www.nikkei.com/content/pic/20180927/96958A9F889DE1E7EAE0E4EBE6E2E0E5E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3582703027092018000000-PN1-1.png

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35826940X20C18A9000000/ 

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2018年10月 3日 (水)

修士・博士号取得者減少

理系はノーベル賞もあり健闘してるが、人文系は輸入業者状態だからなぁ。
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>人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。
比較可能な日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を、2014~17年度と08年度で比べた。
 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が08年度比1.55倍の350人▽フランスが1.27倍の1976人--などで、日本以外で増加。日本だけが08年度比0.97倍の570人と微減だった。
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 博士号も同じ傾向で、韓国は1.46倍の279人▽英国は1.23倍の353人--などと増える中、日本だけが0.90倍の118人と減った。内訳が明らかでない中国を除く6カ国で自然科学で比較しても、日本だけが修士・博士号取得者は横ばい、または減少していた。
 研究所によると、日本の取得者は自然科学に偏るが、他国では特に修士で人文・社会科学の取得者が多く、全体の取得者数に影響しているという。
 日本の博士号取得者は、06年度をピークに減少に転じた。取得後も多くが雇用が不安定な任期付き研究員にならざるを得ず、敬遠されたことも背景にあるとみられている。
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https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/23/20180823k0000m040075000p/8.jpg
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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/060000c

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2018年10月 1日 (月)

日本は人件費が安い?

ITにかんしてこうなんだよな。小学生からにプログラミング教育を施して、国民の意識を変えるしかないな。しかし、もう少し若かったら・・・・
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>IT分野を中心に中国企業の台頭が著しい。世界最大の中国市場で「勝ち組」となった企業が日本進出を果たしているいま、日本企業は中国企業の下請けになってしまうのか? 『二〇二五年、日中企業格差』(PHP新書)著者で、中国問題をライフワークとする近藤大介氏が最新情勢をレポートする。
日本市場の魅力は「安い」こと
最近、頻繁に来日するようになった旧知の広東省の電機メーカー社長は私にこう言った。
「日本市場の魅力は、何もかも『安い』ことだ。日本企業を買収しようと思うと、驚くほど安い。人件費も不動産価格も安い。おまけに技術力は高く、国民は勤勉で、社会は安定している。しかも中国の隣国だ。中国企業にとって日本市場は、まさに『宝の山』なのだ。
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すでに中国とほとんどの国との間の経済関係は、中国からの投資額が中国への投資額を上回っている。これまで中国企業は、政治リスクを抱える日本への投資を躊躇してきたが、もう安心というわけで、2018年が中国企業の『日本進出ラッシュ元年』になっているのだ。中国企業にとって日本市場は、世界で最も『買い』なのだ」
たしかに、最近では日本でも、中国企業の存在をじわじわと感じるようになってきた。アリババのアリペイや、テンセントのウィチャットペイ(ともに電子決済)は、日本の百貨店やコンビニなどで浸透し始めている。
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日本人よりも一足先に、中国人観光客たちが利用しているのだ。東京のデパートの正面玄関には、「アリペイ使えます」「ウィチャットペイ使えます」といった中国語の大きな貼り出しが出ている。
中国語で書かれているため、日本人はあまり目に留めないが、各デパートにとっては、すでに中国人観光客なしには商売が成り立たないほど、重要な存在になりつつあるのだ。

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日本では、まだ電子決済の普及率はクレジットカードを含めても2割程度だが、中国ではすでに、アリペイとウィチャットペイ合わせて延べ13億人を超える人々が、日々の消費でスマホ決済を利用している。
中国の各都市を歩いていても、財布から現金を取り出すという光景はもはやほとんど見られず、完全なキャッシュレス社会が到来している。しかもスマホ決済は日々進化していて、指紋認証時代を経て、顔認証、静脈認証時代が始まっている。
つまり、中国はあらゆる消費の基礎となる決済の部分で、日本のはるか先を行っているのである。この1点を取ってみても、「日本=先進国、中国=発展途上国」という20世紀的発想は、もはや通用しないことが分かる。
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実際、2017年秋以降、中国企業が日本進出する動きが顕著になってきている。例えば同年11月、富士通は中国パソコン最大手のレノボ(聯想)にパソコン部門を売却した。
レノボは、2011年にNECのパソコン部門も買収しているので、これで日本のパソコン市場の4割強を握った。レノボは民営企業を装っているが、中国政府傘下の中国科学院から興った会社で、いまでも中国科学院が最大の株主だ。北京の本社も中国科学院の敷地内にある。
2018年6月には、鴻海傘下のシャープが、東芝のパソコン部門を買収した。1985年に世界初のノートパソコンを発売し、「ダイナブック」で世界シェアトップを誇った名門も、中国系企業の軍門に降ってしまった。これからは日本でパソコンを買うと、中国系の会社の製品を買うことになる可能性が高い。
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また、2018年7月には、ソフトバンクが、配車アプリ世界最大手の滴滴出行とDiDiモビリティジャパンを設立し、秋以降日本の主要都市でサービスを開始する。
滴滴出行は2012年に北京で創業した配車アプリ会社で、2018年現在、中国国内で4億5000万人以上の顧客を抱えている。
日本においても、すでに羽田空港を始め、各空港などに進出し、多くの中国人観光客を運んでいる。これは日本では白タクの違法行為だが、友人知人が空港に車で迎えに来たのと区別がつかないため、なかなか取り締まりにくい。その間にも、「赤信号みんなで渡れば恐くない」とばかりに、日本各地で浸透しつつある。
それを今後は、日本のタクシー会社と提携することで、合法的に進出しようというのである。スマホを使った配車システムでは、中国側はすでに膨大なビッグデータを蓄積しており、「中国が主で日本が従」という関係にならざるを得ない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-voice-bus_all

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