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2018年9月 2日 (日)

マンション価格が下がり始めた。

1990年のバブル崩壊のときとは経済構造が違うとはいえ、影響は小さくないと推測。このタイミングでの消費税増税。どうなりますか。まあ、とりあえずはやたら忙しい。
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>不動産経済研究所が8月15日に発表した「7月の首都圏のマンション市場動向」によると、首都圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は6,191万円で前年同月比で5.7%下落、1平方メートル当たりの平均単価は91万7,000円で同3.7%下落した。発売戸数は前年同月比12.8%減の2,986戸、契約率は67.8%だった。
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 エリア別の動向は、1戸当たりの平均価格は東京都区部が7,271万円、東京都下が5,259万円、神奈川県が5,624万円、埼玉県が4,986万円、千葉県が4,368万円。1平方メートル当たりの平均単価は東京都区部が114万6,000円、東京都下が74万3,000円、神奈川県が77万8,000円、埼玉県が72万7,000円、千葉県が59万8,000円。即日完売したのは文京区の「グランドメゾン目白新坂 1期1・2次(55戸 平均9,208万円)」など4物件137戸だった。
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 また、不動産経済研究所が同日発表した「7月の近畿圏のマンション市場動向」によると、近畿圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は4,568万円で前年同月比で7.1%上昇、1平方メートル当たりの平均単価は66万5,000円で1.9%下落した。発売戸数は前年同月比17.4%減の1,514戸、契約率は74.0%だった。

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 エリア別の動向は、1戸当たりの平均価格は大阪市部が5,110万円、大阪府下が4,024万円、神戸市部が4,721万円、兵庫県下が4,041万円、京都市部が4,745万円、奈良県が4,100万円、滋賀県が3,720万円。1平方メートル当たりの平均単価は大阪市部が84万円、大阪府下が53万2,000円、神戸市部が65万5,000円、兵庫県下が54万3,000円、京都市部が66万5,000円、奈良県が50万円、滋賀県が50万5,000円。即日完売したのは全体の6.1%に当たる92戸だった。
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 一方、野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員を対象に「住宅購入に関する意識調査(第15回)」を実施し、その結果を8月6日に発表した。調査期間は7月13日から20日で、1,234名から有効回答を得た。
https://moneyzine.jp/static/images/article/215367/215367_01.jpg
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不動産の買い時感について聞くと、「買い時だと思う」が9.0%(前回比1.2ポイント減)、「どちらかと言えば買い時だと思う」が29.0%(同0.7ポイント減)で、1月に実施した前回調査時より減少した。買い時だと思う理由は「住宅ローンの金利が低水準」(70.8%)や「今後、消費税の引き上げが予定されている」(51.2%)など。
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 一方、「買い時だと思わない」は40.8%(同1.9ポイント増)に増加、「わからない」は21.1%だった。買い時だと思わない理由では「不動産価格が高くなった」(68.8%)「今後、不動産価格は下がると思われる」(58.3%)などの回答が多かった。
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 首都圏・近畿圏ともに前年同月比で平均単価が下落し、発売戸数も減少した。一方で将来の不動産価格の下落を懸念する人も増えており、様子見ムードが広がりつつあるようだ。
https://moneyzine.jp/article/detail/215367 

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