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2018年9月17日 (月)

米中、貿易戦争まっただなか。

その割には株価が動いていない。経済記事によれば、プラザ合意と同様、元値上げが落としどころということらしい。
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>2018年9月16日 7:58 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35439030W8A910C1000000
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が準備する中国への制裁関税の第3弾について早ければ17日にも正式表明する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が15日報じた。輸入品2千億ドル(約22兆円)分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている。トランプ米大統領は関税の早期発動に意欲を示しており、近く最終判断する。
発動日は数週間後に設定する見通し。同紙によると、関税の税率は経済への影響を抑えるため10%に設定し、中国が譲歩する姿勢をみせなければ25%に引き上げる。米通商代表部(USTR)は7月に10%と公表したが、トランプ氏が8月に25%に引き上げるよう指示していた。
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一方、対中穏健派のムニューシン米財務長官は貿易問題を巡る閣僚級協議を再開することを中国に提案した。ワシントンで9月27~28日に開く方向で調整中だが、関税発動を表明した後での協議開催に中国側が難色を示す可能性もある。
USTRが作成した第3弾の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれた。米紙ワシントン・ポストによると最終品目リストには、スマートフォン(スマホ)やおもちゃ、テレビを含める可能性があるという。
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米政権は7月から8月にかけて中国に対し計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に関税をかけることになる。中国は600億ドル分の米国製品に報復関税を課す構えだ。発動すれば貿易戦争は一段と激しくなり、双方の経済への影響が広がる。
トランプ氏は中国に追加関税をかけて圧力を強めながら、知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。米中両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側も譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが、報復合戦に歯止めをかけるための成果は出なかった。
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トランプ氏は第3弾に加えて、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にもたびたび言及している。

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