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2018年9月30日 (日)

秋葉原がつまらなくなった。

しかし、なんだろ? この修飾過剰なこの文体。ネット時代じゃ骨とう品だな。でも気持ちはわかるよ。
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>世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 :
しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。
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現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。
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全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験やマニア同士の評価を踏まえ、強い熱量で商品の説明をしてくれた。
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中古スマートフォン販売店で某社のスマホを買おうとした私に対し「カタログ上の数値は優秀だけど、すぐに熱暴走するので使い勝手は悪いです。やめたほうがいい」と商売っ気のない、それでいてここ以外のどこでも聞けない、ありがたいアドバイスをしてくれたことは、今でもはっきり思い出せる。
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そして映画「電車男」のブーム後、秋葉原という街にスポットライトが当たるにつれ、秋葉原の魅力でもあったグレーゾーンは「内輪同士で秘めるもの」から「その存在を拡散するもの」に変わり、縮小の一途を辿った。
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知識がなければ何に使うのか見当すらつかないようなPCパーツや、国内での使用は電波法に触れる拡張機器、これまた使い方によっては法に触れる「マジコン」などを扱う店は思い出の中にしか存在しない。“西のアキバ”として知られる大阪・日本橋には、グレーゾーンに入るような商品などを扱う店が散見され、昔の秋葉原を思わせる。
もちろん、モラルや法に反するものを排斥することや、誰にでもわかりやすい説明をすることは間違ったことではない。ただ、欲望と理性が同居する薄暗かった店が明るい飲食店になっているのを見ると寂しい気持ちになる。
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大資本が経営するメイドカフェが乱立している
萌えの形骸化も深刻だ。メイドやAKB48を秋葉原で見ることについては、拒否反応を起こすオタクが多かったと思うが、私自身は嫌いではなかった。内向的なオタクにとって「ただ、自分の中で消化する」というコンテンツは、相性が悪くないように思えたし、萌えに秋葉原はうまく順応できた。
メイドカフェが流行り始めた当初は、働く女性のプロ意識がいい意味で低く、メイドという設定と女性の性格が起こす化学反応が面白かった。文化祭のようにチープな店内で、メイドカフェとは何なのかを自分なりに解釈する。客の想像力に委ねられた世界は、他のどこでも味わい難いものであったように思う。
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しかし、メイドカフェに外国語のメニューが置かれ、トリップアドバイザーに登録されるころには、大資本が経営するメイドカフェが乱立していた。店内には“初めての秋葉原”に浮かれる観光客と、紋切り型の役割を演じるメイドが増え、その場を解釈する余地はなくなっていった。
インバウンドの流行も、街を変化させた。駅前の家電量販店では中国語の話せるスタッフが店内を巡回し、駅前のレンタルショーケースには外国人観光客が買うことを期待しているのか、市場価格より数倍高いアニメのフィギュアが並ぶ。
外国人に迎合したものが増えるたびに、マニアックな話のできる店員も、ショーケースに並ぶ非売品のフィギュアも少しずつ減っていく。
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この街を、意思を持った1つの生命体として捉えたとき、街が進化しようとする方向性に我々オタクが組み込まれていなかったようだ。私にとってはつまらない街でも、ほかの誰かにとって楽しい街であれば、それは秋葉原が誰かに求められていることにほかならない。秋葉原を訪れるたびに寂しい気持ちに襲われようと、私はこの街の行方を最後まで見届けたい。
https://president.jp/articles/-/26259

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2018年9月28日 (金)

深圳の給料は?

最低ですからね、安いというべきか高いというべきか。この辺は為替レートでコロコロ変わるから。
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>深セン市政府は9月11日、「2018年深セン市人的資源市場給与指導水準」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。全業種・企業形態の平均値は前年比12.5%増の月額6,413元(約10万2,608円、1元=約16円)だった。指導水準は最低賃金と異なり、企業の給与設定における強制力はないが、指導的な役割を持つとされている。2018年は市内914社のデータをもとに、経済発展状況やその他の給与水準に関する調査結果を加味して作成された。発表は1999年から行われている。
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平均値は2桁増
全体の上位値(注1)は2.3%増の2万5,860元、中央値は12.9%増の5,069元、下位値は5.4%増の2,882元だった(表1参照)。
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業種別の平均値は、自動車製造業が4,756元、電気機械・機器製造業が5,419元、コンピュータ・通信・その他電子設備製造業が6,187元だった。卸・小売業は6,579元と全体平均値を上回った。情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業の平均値は11.2%増の1万532元で、衛生・社会工作(注2、1万751元)に次ぐ高さだった。
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企業形態別では、外資系企業の平均値は12.0%増の6,468元、中央値は12.2%増の5,675元、下位値は11.4%増の3,091元で、中国企業、香港・マカオ・台湾企業を上回った。一方、上位値は1.5%増の2万3,989元と、中国企業、香港・マカオ・台湾企業よりも約3,000~4,000元低い水準となった。
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外資系企業の人件費当たりの利益額は高水準
全コストに占める人件費の割合は、中国企業が34.1%、香港・マカオ・台湾企業が34.5%だが、外資系企業は28.9%にとどまる(表2参照)。人件費100元当たりの利益額は中国企業が67.4元、香港・マカオ・台湾企業が79.3元、外資系企業は104元と中国企業の約1.5倍となっている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/09/f23beef2973f1b33.html 

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2018年9月27日 (木)

デンソー、自動運転の分野の研究開発にエンジニアを重点的

エンジニアバブルと言われいるが、どこもかしこも人が居ない。どうすんだろ?
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>世界的に激しさを増す自動運転技術の開発競争に対応するため、自動車部品最大手のデンソーは、自動運転の分野の研究開発にエンジニアを重点的に配置する方針を固め、社内公募で100人余りの人材を集めることになりました。
自動運転をめぐっては、世界の自動車メーカー各社が実用化を目指していて、車の制御などをつかさどるソフトウエアの開発には自動車部品メーカーのほかIT大手も参入し、競争は激しさを増しています。
こうした中、関係者によりますと、デンソーは、自動運転の研究開発にエンジニアを重点的に配置する方針を固め、社内公募で100人余りの人材を集めることになりました。
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公募はおよそ1か月にわたって行い、集めた人材は、ことし4月に東京 港区に設けた研究開発の拠点で、自動運転に欠かせないソフトウエアの研究などに携わる計画です。
会社側によりますと、特定の分野で大規模な公募を行うのは初めてだということです。
自動車業界では、自動運転やインターネットとつながる「コネクテッド」など、先進技術の研究開発に携わるエンジニアをいかに確保するかが大きな課題となっていて、デンソーとしては、社内の人材を有効に活用することで、研究開発のスピードに弾みをつけたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011645061000.html

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2018年9月25日 (火)

「もう太陽光、いりません」九電

今は高くてダメだが、機会をみて「日本ガイシ」買いですかね。
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https://news.infoseek.co.jp/article/20180924jcast20182339338/
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「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因
J-CASTニュース / 2018年9月24日 8時0分
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暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。
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そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。

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2018年9月24日 (月)

「天丼てんや」で完全キャッシュレスを導入

高速のETCのようなものでレジのスピードが格段に上がる。スーパー、コンビニでもやって欲しいもの。銀行も支店、ATMの維持費は重荷らしい。
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> ロイヤルホールディングス(HD)傘下のテンコーポレーションは「天丼てんや」で現金を取り扱わない完全キャッシュレスを導入する。「大江戸てんや」(予定)という新型の店舗を訪日外国人客の多い店舗を対象として展開する。第一号店は、天丼てんやの浅草雷門店。2018年10月2日より、新型の店舗としてリニューアルオープンする。来店客はクレジットカードや電子マネーを利用して決済する。
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https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01015/ph01.jpg
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 天丼てんやは、国内199店舗(2018年12月期、第2四半期時点)のうち数店を除いて、注文を取るのも、食後にレジで決済するのも店員だ。浅草店は注文をセルフ式にすると同時に、決済も現金を取り扱わないことから、従業員の間接業務を減らせる。その分の時間を、接客など顧客満足度の向上につながる作業に割り当てられるようにする。
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ロイヤルHDは2017年11月に東京・中央区に「GATHERING TABLE PANTRY(ギャザリングテーブルパントリー)」を開業。現金を一切取り扱わず、クレジットカードや電子マネーのみの支払いに限定した。2018年6月には、スマートフォンで決済できる「LINE Pay」も同店舗に導入している。 ロイヤルHDは、ギャザリングテーブルパントリーを同社のR&D(研究開発)拠点と位置づけている。完全キャッシュレスの取り組みを含め、タブレットオーダーや店舗における店長や従業員作業のIT化などに挑戦する実験店舗とし、成果が出た取り組みについては既存ブランドに広げる狙いがある。
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 「大江戸てんや」はギャザリングテーブルの成果の1つである「完全キャッシュレス」を既存ブランドで展開する初のケースだ。浅草雷門店は来店客の半数以上が海外からの顧客であるため、現金の取り扱い停止による悪影響は少ないとみる。
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 ロイヤルHDの黒須康宏社長COO(最高執行責任者)は、2018年8月3日に開催した2018年1月~6月の同社決算発表会で「間接業務の効率化が顕著に現れた」と、ギャザリングテーブルによるいくつかの実験の成果に自信を見せた。特に、完全キャッシュレスに関しては大きな効果があった。店員の間接業務の中で大きな割合を占めるといわれるレジ締めなどの現金を取り扱う作業を減らせたことの効果が大きかったとする。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01015/

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2018年9月23日 (日)

米中貿易戦争激化

株価に反映されていないところがかえって不気味。利益の出てるものについては利確済み。
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>2018年9月22日 12:31 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000
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【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。
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米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。
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米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。
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トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

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2018年9月21日 (金)

iPone高っか 19万円

たしかにスマホ依存度は高くなったが、それにしても19万円は・・・・・
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> ソフトバンクは14日、米アップルが12日に発表した「iPhone」新製品の端末代金を発表した。6.5インチの大画面を採用した最上位機「XS Max」の記憶容量512ギガ(ギガは10億)バイトモデルが税込み19万円を超えるなど、高価格化が際立っている。
 「iPhoneX」の後継機にあたる5.8インチの「XS」の価格は記憶容量によって異なり、税込み13万6800~18万円。XS Maxは同14万9760~19万2960円となる。21日からの販売開始を前に、14日午後4時1分から予約を受け付ける。
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 同社はいわゆる「4年縛り」プランに加入することで端末代の負担を軽減できると説明している。4年縛りとは端末代を4年間の分割払いとして、2年が経過した後に機種変更や利用中の端末を下取りに出すなどで端末代が最大半額になる仕組みだ。
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 それでもアップルの高価格路線の影響は避けられそうにない。上位機種を中心に、消費者がどう反応するか見えにくいところもある。
2018/9/14 12:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35362090U8A910C1X12000/ 

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2018年9月20日 (木)

ゾゾタウン、1000億パーか?

宣伝にはなるんだろうが、あまりにバブリー。それとテスラはハイテクというより市販の単三電池何万本かを使って、従来技術、力技でEVをデッチあげるといったところが魅力だったのに。
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https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_61517/
  米電気自動車メーカー「テスラ」のCEOでもあるマスク氏をめぐっては、このほど株式非公開化に伴う相場操縦疑惑で、米司法省が捜査に着手。マスク氏は毛嫌いする空売り投資家グループに打撃を与えるために、8月7日にテスラを非公開化する計画をツイートした。これにより同日の取引でテスラ株は前日比11%上昇。しかしその後、テスラは既存株主の反対を理由に株式非公開化の計画を撤回したことで、根拠のない“非公開化ツイート”で株式市場を混乱させた疑いがもたれている。
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「マスク氏を天才実業家と評する声もあるが、ネット番組で大麻を吸ってみたり、差別発言してみたり、挙動には経営者として疑問符がつく。相場操縦疑惑については、アナリストからも『アウト』という声が多く、巨額の制裁金を課される可能性がある。当然、マスク氏は罪に問われることになる。こうなると、BFRどころではない。計画自体が頓挫することもありうる」(前出経済誌記者)
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 月旅行の権利を買い取り、巨額の開発資金を捻出したものの、すべてがパー。“月に代わってお仕置き”されなければいいが…。

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日本の生産性は 70年代からG7で最下位

付加価値(金額ベース)/労働量(時間)であれば、かなり疑問な指標。談合して価格を吊り上げる、伝票だけ通して丸投げ、どちらも投下する労働量はゼロだから生産性は無限大、そんなババナ。どちらも全体最適とはならず、持続性も怪しい。
 日本の失業率は伝統的に低い。不景気だからといって簡単に解雇しない。これも生産性低下要因だね。たしかに無駄は多すぎるが簡単には言えそうもない問題。
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>政府は「働き方改革」や「生産性革命」を掲げて生産性向上に躍起だが、日本の生産性が低いといわれるのはなぜなのか。国際的に比較することで、現状と課題を考えてみた。
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日本の生産性は 70年代からG7で最下位
 日本生産性本部が、OECD加盟国35ヵ国で比較した時間当たりの労働生産性は、2016年のデータで20位である。
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 日本の生産性を100とすると、米国は151、ドイツが148、フランスが145、イタリアが118、イギリスが115、カナダが110となっている。これら7ヵ国を先進7ヵ国(G7)としてまとめると、日本はG7の中での生産性の順位は、データが遡及可能な1970年以降でずっと7番目(最下位)なのである。
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 私たちは、日々、生産性を上げるために働き方を工夫して、時間当たりの能率を高めようとしている。しかし、マクロの集計値から割り出した生産性は、国際的に見ると、思った以上に低い。こうした「低生産性の構造」は克服できるのだろうか。
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上で述べたOECD加盟国の1時間当たりの労働生産性を示したのが、下の図表1だ。
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 日本の低生産性の犯人と考えられているのは、高齢化が進んで、消費が弱くなっていることだ。
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 確かに、単身世帯を含んだ全世帯のうち40%が無職世帯として増えてくようになると、消費者の傾向が節約志向になってしまう。年金生活者は、収入が固定的であり、かつ、所得水準も低い。厚生年金が月16.5万円で、年収ベースで約120万円の世帯が標準だとすると、そう高い買い物などはできないから、おのずと小売・サービス産業は付加価値の獲得が難しいと思われる。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/670m/img_828329e1be22c908d96de61cb591cc5144562.jpg

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2018年9月19日 (水)

株価、何がどうなってる??

米が対中追加関税を発表したら急に上がり始めた。東京だけでなく上海もニューヨークも上がってる。もっとも、当方大分ヘコんでたんでやっと元に戻した程度。ただ噂によれば、景気は今年でピークアウトするらしい。消費税増税前には一端手じまいかな。
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>3連休明け18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比325円87銭(1.41%)高の2万3420円54銭で終えた。3日間で合計815円(3.6%)上昇し、2月1日以来、約7カ月半ぶりの高値を付けた。トランプ米政権が17日、対中制裁関税第3弾の発動を表明したが、税率の上乗せ幅を当初予定の25%から年内は10%に引き下げたため、「いったん悪材料が出尽くした」との見方が広がった。株価指数先物には9月決算期末の接近に伴う持ち高調整の買い戻しが加速した。
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 日経平均は5月以降続いていた2万2000~2万3000円のボックス圏を前週末に上放れした。このためチャート分析を重視する海外の短期投資家が株価指数先物への買い戻しを膨らませたとの見方もあった。18日の中国・上海株式相場の底堅さも投資家の買い安心感につながった。
 JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前週末比280ポイント(1.83%)高の1万5587.80だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、31.27ポイント(1.81%)高の1759.88で終えた。
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 東証1部の売買代金は概算で2兆9496億円。売買高は15億8144万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1780、値下がりは271、変わらずは57銘柄だった。
 テルモとKDDIが上昇した。ユニファミマと花王も高く、キッコマンと塩野義も上げた。一方、ファストリ、ソフトバンク、リクルートが下落し、京セラとアルプスも安い。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2018/9/18 15:26
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y8A910C1000000/

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カーシェア、タイムズ会員100万人突破

慣れない車はコワイですからねぇ。大丈夫なんでしょうか。荷物を運ぶ必要があるんで車はありますが、月に一度程度利用すんるんならタクシーが安いんじゃない?
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>車を手軽に共同利用するカーシェアリングが広がっている。最大手のタイムズ24は3日、カーシェア「タイムズカープラス」の会員数が100万人を突破したと発表した。車を所有から共有しようとする消費者の変化を受けて利用者は右肩上がり。大手自動車メーカーも力を入れ始めている。
 「カーシェアは成長市場。車両数、会員数を着実に増やしたい」。都内であったタイムズの記念式典で、カーシェアを担当する斎藤章事業部長は力を込めた。タイムズがカーシェアに参入したのは2009年。その後、本業の貸し駐車場が全国に1万7千カ所ある強みを生かして会員数を増やし、10年足らずで大台を突破した。
 4月にはトヨタ自動車との提携を発表。一部の車両に通信機器を載せ、車両位置や加減速などの情報を収集し、さらなるサービス向上を図る。20年までに現在約2万2千台の車両数を3万台にする計画で、会員数は150万人に達する見込みという。
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 カーシェアの売りは「手軽さ」。レンタカーのように店頭での手続きがなく、スマートフォンなどネットですぐに予約できる。料金は最短15分で約200円から。燃料費込みの料金設定が多く、タイムズの場合、専用のカードで燃料を補給すると、15分の利用分が無料になるサービスがある。
 都市部を中心に車離れも進み、交通エコロジー・モビリティ財団によると、タイムズを含めた国内のカーシェア会員は3月時点で、前年比21・6%増の132万794人。車両も前年比19・4%増の2万9208台と増加傾向が続く。
 タイムズに次ぐ会員数20万人…
2018年7月4日07時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL734JMHL73ULFA00Y.html 

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2018年9月18日 (火)

テスラ、生産地獄のつぎは納車地獄。

それでも売れてるんですねぇ。
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>生産問題の解決に取り組む米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、今度は納車に手間取っている。
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テスラ車の引き渡しがまた遅延したと訴える女性のツイートに対し、マスクCEOは「われわれは生産地獄から引き渡しの物流地獄に陥った」と返答し、謝罪した。この問題を解決するのは組み立てラインを巡る課題への対処に比べれば容易だとも指摘した。
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 この女性はツイッターで、3度にわたる納車遅延後にさらに無期延期になったとマスク氏に直接訴えていた。女性によると、ユニオン・パシフィック鉄道のソルトレークシティー保管所に42台のテスラ車が待機しており、そのうちの1台が女性の車だという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6OK26S972C01 

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2018年9月17日 (月)

米中、貿易戦争まっただなか。

その割には株価が動いていない。経済記事によれば、プラザ合意と同様、元値上げが落としどころということらしい。
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>2018年9月16日 7:58 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35439030W8A910C1000000
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が準備する中国への制裁関税の第3弾について早ければ17日にも正式表明する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が15日報じた。輸入品2千億ドル(約22兆円)分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている。トランプ米大統領は関税の早期発動に意欲を示しており、近く最終判断する。
発動日は数週間後に設定する見通し。同紙によると、関税の税率は経済への影響を抑えるため10%に設定し、中国が譲歩する姿勢をみせなければ25%に引き上げる。米通商代表部(USTR)は7月に10%と公表したが、トランプ氏が8月に25%に引き上げるよう指示していた。
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一方、対中穏健派のムニューシン米財務長官は貿易問題を巡る閣僚級協議を再開することを中国に提案した。ワシントンで9月27~28日に開く方向で調整中だが、関税発動を表明した後での協議開催に中国側が難色を示す可能性もある。
USTRが作成した第3弾の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれた。米紙ワシントン・ポストによると最終品目リストには、スマートフォン(スマホ)やおもちゃ、テレビを含める可能性があるという。
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米政権は7月から8月にかけて中国に対し計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に関税をかけることになる。中国は600億ドル分の米国製品に報復関税を課す構えだ。発動すれば貿易戦争は一段と激しくなり、双方の経済への影響が広がる。
トランプ氏は中国に追加関税をかけて圧力を強めながら、知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。米中両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側も譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが、報復合戦に歯止めをかけるための成果は出なかった。
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トランプ氏は第3弾に加えて、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にもたびたび言及している。

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2018年9月16日 (日)

マンションは在庫の山らしい。

マンションの場合、管理費と修繕積立金だろうな。リゾートマンションがいい例で豪華な付帯設備は便利で魅力的だが途方もないカネがかかる。管理組合を立ち上げたんで、標準管理規約とか区分所有法には多少は詳しい。大規模マンションならよほど意識の高い理事がいないかぎり管理会社に丸投げ。快適な生活が過ごせるだろうが、べらぼうにカネがかる。

 特に中古マンションを買う場合、管理組合の情報は必須ですよ。当方も全く予備知識なしで中古マンションを買った。なんとかなったからいいようなものの、一つ間違えばどうなっていたか。悪夢にうなされますよ。
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https://news.infoseek.co.jp/topics/postseven_762547

https://biz-journal.jp/2018/09/post_24783.html

https://news.nifty.com/article/magazine/12208-088363/1

■バブルの崩壊と金融システムの機能不全
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1つはバブルの崩壊で、もう1つは金融システムの機能不全だ。バブルとは「長期的には維持できないような資産価格の大規模な上昇」というくらいに考えたらいいが、前年から大きな問題になって、ひいてはリーマンショックにつながった「サブプライム問題」に見られるように、この場合の対象はアメリカの不動産という巨大市場だった点で「大物」であった。
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もう1つの金融システムの問題では、バブルの対象に対して供与したローンが不良化することで、金融機関の経営が弱体化して、相互不信に陥って資金の融通ができなくなる「流動性の枯渇」と、悪化したバランスシートによってリスクを取った与信が難しくなることに伴う「信用の縮小」が起こる。

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ダイソン、自動運転開発用実験コースを建設

モータは行けそうな気も。
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>ロンドン(CNNMoney) 掃除機やヘアドライヤーなどの電気機器で知られる英国企業「ダイソン」は9月1日までに、イングランドにある英国空軍基地跡に電気自動車(EV)開発用の長さ10マイル(約16キロ)の走行実験コースなどを建設するため1億1600万ポンド(約167億円)を投じる事業計画を明らかにした。
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同社の創業者ジェームズ・ダイソン氏は昨年、電気自動車製造への参入を発表。2021年までの製造を目指し、20億ポンドを投資すると宣言していた。今回のコース建設などはその事業計画の新たな一環となっている。
走行実験コースでは最大速度での走行や運転操作能力などを試す。また、従業員2000人が働く事務棟も建設する。現在、コース建設などの許可を当局に求めている。
同社は英国空軍基地跡の敷地を16年に購入。既に8400万ポンドの費用で基地跡を改造し、2カ所の格納庫を模様替えするなどの作業を行った。3つの建物も今後数カ月内に完成予定。
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同地では従業員約400人が電気自動車事業に従事している。現在は300人の新規雇用を進めている。
同社はただ、開発を目指す電気自動車の詳細はほとんど明かさず、製造拠点にも触れていない。掃除機など同社の製品は独創的なアイデアの導入や高めの価格設定で知られ、電気自動車もこの路線に準じたものになる可能性がある。
https://www.cnn.co.jp/business/35124946.html 

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2018年9月15日 (土)

月旅行、受付開始。

キーエンス関係者との噂。テスラはどうもって気がするが、スペースXには期待。
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> 【シリコンバレー=白石武志】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャー、米スペースXは13日、月の周りを飛行する宇宙旅行について民間の旅客と最初の契約を結んだと発表した。人類の火星移住を目指して開発中の超大型ロケット「BFR」を利用する。17日にホームページ上の動画中継で詳細を明らかにすると予告した。
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 2002年設立のスペースXは国際宇宙ステーションへの物資輸送などで実績を重ねることでロケットの打ち上げ費用の低価格化競争をけん引している。火星移住の実現にはロケットの大型化などの技術革新が不可欠で、まずは月への宇宙旅行を商業化することで技術を蓄積する狙いとみられる。
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 スペースXは「宇宙旅行を夢見る一般の人々に(月への飛行を)アクセス可能にする重要なステップになる」とコメントしており、料金などが注目を集めそうだ。
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 マスク氏は13日のツイッターへの投稿の中で「(契約したのは)あなたではないのか」との質問に日本の国旗のマークで回答し、初の旅客が日本に関連する人物である可能性を示唆した。
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2018/9/14 12:45
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35362230U8A910C1000000/

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2018年9月14日 (金)

ToFセンサーを試作したよ

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続きを読む "ToFセンサーを試作したよ"

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2018年9月13日 (木)

自動運転、googleがトップ

みんなインターネットでクラウドに繋がる。回線持ってたらたしかに強いね。しかし元々は軍事技術。日本は緊張感ないもんなぁ。
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>2018年9月12日 18:00 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35273890S8A910C1MM8000?s=2

米グーグルが自動車の自動運転に関する特許競争力でトヨタ自動車などを逆転し、首位となったことが分かった。決め手になったのが自動運転車の「頭脳」を担う人工知能(AI)だ。自動車はデータを解析しながら走る製品へと変貌し、メーカー各社の競争の焦点も燃費向上や生産効率からデータの活用技術へと移る。大量の情報を競争力に変える「データエコノミー」の到来はハード重視で来た日本車各社を追い詰め始めた。

日本経済新…

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2018年9月12日 (水)

転職希望の登録者が大幅に増加

見極めは大切だが転職はいいことだと思うよ。客観的に自分の市場価値を知るいい機会。
良い条件で転職しようと思うから、勉強もするし仕事も憶える。社内の出世競争じゃ忖度だけ。結果として中国、韓国にボロ負けするしかない。
 しかし、もうちょっと若かったら、と思うよな。
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> リクルートホールディングス(6098)傘下のリクルートキャリア(東京・千代田)が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
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 転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。
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 職種別の転職求人倍率はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術導入などに必要な機械の組込・制御ソフトウエア開発技術者が4.52倍で最も高かった。WEBプログラマーなどのネット関連専門職が4.50倍、建設関連技術者は4.38倍で続いた。
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 工場などでの定型の作業工程を自動化するソフト「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の導入や消費者向けオンライン決済サービスの拡大に伴って、システムエンジニア(SE)の需要も高まっている。また「IoTなどの活用で新分野への事業展開を計画する総合電機や機械部品メーカーからは、新技術を生かすために最適な資材調達のできる人材が求められている」(リクルートキャリア)という。
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 業界別の転職求人倍率ではコンサルティング業界が6.40倍、インターネット業界が3.82倍、建設・不動産業界が2.76倍。三大都市圏では東海が2.97倍、関東圏は1.60倍、近畿は1.53倍だった。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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(スレ立て依頼から)
2018/9/10 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000/ 

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2018年9月11日 (火)

郵便物の配達を平日のみとする方向で検討

できないんならヤマトに任せればいいじゃないか。経緯からして許しがたい。
 最も最近のヤマトのタカビーぶりも顰蹙を買ってるようで、ある通販業者など、配送業者を選択できてヤマトより佐川が100円安い。無論佐川一択。
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>総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を平日のみとする方向で検討に入る。今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数が大きく減り、土日の配達がなくても大きなサービス低下にならないとみている。早ければ2019年にも法改正する。民営化した日本郵政は企業価値の向上を求められており、配達見直しは効率重視への転機となる。
:
 今の郵便法は全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35219470R10C18A9MM8000/

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パイオニア、香港のハゲタカが救済。

シャープの例をみると案外パイオニアも立ち直るのかも。奢れる者久からずや、奢れずとて久しからずや(徳川家康)。諸行無常。
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>経営再建中のパイオニアが香港を本拠とするファンドに救済されることが11日分かった。融資と出資の合計で600億円規模の資金支援を受け、筆頭株主として迎え入れる。カーナビ事業の不振で資金繰りが悪化するなか、複数社と出資交渉をしてきたが、外資ファンドの支援で経営の立て直しを急ぐ。
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 投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアが月内に250億円規模を融資する。パイオニアは9月下旬に期限が迫…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35222680R10C18A9MM8000/ 

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米国発の貿易戦争の影響が、日本企業に広がっている

ほとんどムチャクチャとも思える貿易戦争、でもそれほど株価に影響していない。よくわからん。
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>2018年9月11日 2:00 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35193210Q8A910C1MM8000?s=3

米国発の貿易戦争の影響が、日本企業に広がっている。日本経済新聞社が10日にまとめた「社長100人緊急アンケート」で、6割が業績への悪影響を懸念し、自社が販売する製品が関税引き上げなど直接の影響を受けるという回答は約25%に及んだ。各社は生産地の変更といった対策に動き出している。問題は2020年の米次期大統領選挙ごろまで中期的に続くとの見方が多く、経営判断にも影響しそうだ。

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バブル崩壊の影響は?

1980年代末のバブルの発生も金融緩和による過剰流動性が素因。あのときとは、企業の財務体質の人の意識も違うが、影響なしというわけにもいかない。住宅ローンの不良債権化、低金利で体力が落ちた銀行筋は悲惨。学習効果か大手銀は店舗の縮小、人員削減に動いているようだが。
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>マンション業界の秘密】人気中古タワマン価格に異変… 不動産好き富裕層の意識に変化か?
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■坪単価下落
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 確かに、売り出し物件は一時期に比べて少なくなっていた。逆に成約事例は増えている。驚いたのは、売り出し中の住戸価格の1坪単価と、成約事例のそれに大きなかい離が見られたことだ。ざっくり眺めていると、50万円から100万円、売り出し中の価格の1坪単価が下がっている。これはどういうことなのか。
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 私の現場感覚では、今年に入ってから不動産好きの富裕層たちが「早めに売ろう」という意識を強めている。特に値上がり狙いで購入した新築物件については、売主側が弱気に転じたと思われる成約事例をポツポツ見かける。
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 ただ、そういう取引の風景が一般消費者の目に触れることはほとんどない。中古マンションの資産価値評価サイトを見ている限り、まだまだ値上がり傾向は続いているのだ。
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 しかし、市場の現実は静かに動いている。こういった変化が一般消費者の目にも見えるようになると、本格的に流れが変わるのではないか。だから、売りたい物件があるのなら、少しでも早く市場に出すべきだ。
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 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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2018年9月10日 (月)

内閣府発表、GDP続伸。

 設備投資が伸びてるんですねぇ。人を集めるんだって陳腐な設備だと「やる気ないんだ」と思うもんねぇ。特に経営者が高齢だと「逃げ切る気か」と。トレンドには逆らえない。ああ、カネが無い。

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>内閣府が10日発表した2018年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値(年率1.9%増)から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1~3月期以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。
: 
 4~6月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9%分の押し上げ寄与となり、内需主導の成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年1~3月期以来の13四半期ぶりの大きさとなった。一方、外需は0.1%分の押し下げ寄与となった。
:
 内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1%増と、速報値の1.3%増から大きく上振れした。財務省が3日発表した4~6月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。
:
 GDPの6割を占める個人消費は0.7%増と速報値から横ばい。18年1~3月期の0.2%減からプラス成長に戻した。伸び率は17年4~6月期(0.8%増)以来となる1年ぶりの高い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。
:
 民間住宅は2.4%減と、速報値の2.7%減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が上方改定となった。
:
 民間在庫のGDPに対する寄与度は0.0%と速報値から横ばい。4~6月期は在庫の積み増しや取り崩しに対するGDPへの寄与度は軽微だった。
:
 生活実感に近いとされる名目GDPの改定値は0.7%増、年率で2.8%増。名目ベースでも速報値の年率1.7%増から大幅な上方修正で、17年7~9月期(3.2%増)以来の高い水準だった。
:
(スレ立て依頼から)
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/

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全固体リチウムバッテリーの開発に成功

劇的にとは言えないまでも電池は着々と進化。
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>携帯電話のバッテリーやエコカーの駆動電源に用いるため、リチウムイオン充電池の研究は今でも盛んに行われています。特に研究者から注目されているのが、安全性と生産コストに優れた「全固体リチウムバッテリー」です。ミシガン大学が、従来のリチウムイオンバッテリーの倍の性能を持ち、劣化や発火する心配もないという、新しい全固体リチウムイオン電池を開発したと報告しています。
:
Battery breakthrough: Doubling performance with lithium metal that doesn’t catch fire | University of Michigan News
https://news.umich.edu/battery-breakthrough-doubling-performance-with-lithium-metal-that-doesnt-catch-fire/ 

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2018年9月 9日 (日)

ライトフィールドディスプレイ??

メガネ無しで3D画像が見られるらしい。
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>ジャパンディスプレイ(JDI)は現在、自社のビジネス構造変革に取り組んでいる。そのひとつが「最終製品市場」、すなわちコンシューマ製品事業への参入だ。8月1日、同社は「JDI Future Trip」と題した発表会を開催、複数の「コンシューマ向け製品」を公表した。
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 その一つが、今回紹介する「ライトフィールドディスプレイ」だ。一般的な「2次元の絵」としてのディスプレイではなく、自分が見ている方向に合わせてキャラクターが見える、いわゆる「立体的」な表示が可能なディスプレイなのだが、過去の3Dテレビとは違い、メガネは要らず裸眼で、どの方向から見ても立体的に感じられるのが特徴だ。
:
 ライトフィールドディスプレイは、JDIとNHKメディアテクノロジー(NHK-MT)が組んで開発を続けていたもので、2017年にお披露目されていた。それが今回、製品化の方向で本格的に動き出した。技術と開発の詳細について、開発担当者に詳細を取材することができた。どう映像を表示しているのか、そして、どう製品化を考えているかを聞いた。
:
 お話いただいたのは、JDI・R&D統括部 フロントプレーン開発部 応用開発1課の林宗治氏、同・瀧澤圭二氏、マーケティング・イノベーション&コミュニケーション戦略統括部 ソリューションプランニング推進部 ソリューション推進2課の山本尚弘氏と、NHK-MT・放送技術本部 映像部 CG・VFX副部長の大塚悌二朗氏だ。
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■「視点」でなく「光線」を再現するライトフィールドディスプレイ
 解説に入る前に、JDIがNHK-MTと組んで開発したライトフィールドディスプレイとはどんなものなのか、主に「見え方」の観点から説明しておこう。
:
 写真は、今回発表された「コンシューマ製品を想定した」5.5型のライトフィールドディスプレイである。写真だとわかりにくいが、自分が見ている方向に合わせ、キャラクターが自然に「そちらから見た感じ」になっているのがおわかりいただけるだろうか。要は、ディスプレイの中に「立体的にボリュームを持ったキャラクター」がいて、それを好きな方向から眺められるわけだ。
:
 17インチのディスプレイで試作されたものもある。本来はこちらで開発が進んでいたものだ。2017年には静止画のみが表示できたが、今は動画も表示可能。厚みを持ったCGキャラクターが「そこにいる」ように見える。
:
 立体的に見えるディスプレイというと、我々は「3Dテレビ」や「ニンテンドー3DS」を思い浮かべる。だが、ライトフィールドディスプレイはあれらとはかなり趣が異なる。過去の3Dディスプレイは、右目と左目向けの映像を用意し、それぞれの目に届けることで、脳内では立体的な映像に見えるようにしたものだ。今のVR用HMDも、両眼の視差を使って映像を見せるという意味では、仕組みはかわらない。
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 ただ3Dテレビやニンテンドー3DSの場合には、ディスプレイを正面から見た時(すなわち1視点分・2視差)の映像しかないため、正面からの映像のみが立体的に見える。しかも、それが像として正しく見えるのは、決められた範囲に利用者がいる時だけだ。だから、ディスプレイを斜めから見ても、「物体を斜めに見た姿」が見えるわけではないし、距離が近すぎたり離れすぎたりすると、ぶれて正しい像にならない。カメラで顔の位置を認識し、それにあわせて「表示する映像の視点を変える」、多視点型の3Dディスプレイもある。こちらだとこの場合も、原理的にはより立体的に見えるが、それでも「数視点分」がせいぜいで、自然に見えるわけではない。
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 だがライトフィールドディスプレイは「視点を再現する」わけではなく、「物体に反射する光」を再現して表示する。見る方向によって物体の形や色が違って見えるのは、物体を反射する光のうち、自分の目に入ってくるものが変わるからである。その「見る方向によって目に入る光が変わる」仕組みを再現すると、「その方向から見た映像」になって見える。しかも、裸眼で、ある程度自由な距離で、好きな方向からだ。だから映像が立体的に見えて、より自然に感じられる。同じディスプレイだが、人の目に光を届けるための考え方が違うことで、大きく性質が異なったディスプレイになる。
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https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1138/713/jdi01_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1138/713/rt01_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1138/713/rt02_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1138/713/rt04_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1138/713/rt05_s.jpg
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1138/713/rt06_s.jpg

続きはソースで
https://av.watch.impress.co.jp/docs/series/rt/1138713.html

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2018年9月 8日 (土)

Windows7 サポート延長

win7でないと走らないソフトがあるから捨てがたい。インターネット接続をあきらめるしかないな。
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>米Microsoftは米国時間9月6日、「Windows 7」のサポートを有償で延長すると発表した。Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了するが、この延長サービス「Windows 7 Extended Security Updates (ESU)」により、セキュリティアップデートを2023年1月まで受け取ることができる。
 Windows市場全体で、Windows 7が占める割合は依然として高く、特に企業ユーザーが多い。事前に計画を立てていても、何千台ものデスクトップでWindowsを利用している企業にとって、旧版からの移行は時間のかかるプロセスだ。
:
 有償のESUはデバイス単位で課金され、料金は毎年引き上げられる。ボリュームライセンス契約をする「Windows 7 Professional」と「Windows 7 Enterprise」の全ユーザーが対象で、「Windows Software Assurance」もしくは「Windows 10 Enterprise」、「Windows 10 Education」の利用者には割引が適用される。ESUを利用しているデバイスなら、「Office 365 ProPlus」は2023年1月までサポートされる。
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 Microsoft 365のコーポレートバイスプレジデントの 旧来のサポート契約では、サポートが失効する旧バージョンWindowsの移行プランを提示する必要があったほか、サポートを延長して受け取るパッチのために、高額の費用を支払う必要があった。「Windows 7からの移行を奨励したいけれど、懲罰的なアプローチを取るのは避けたかった」と、Spataro氏は述べている。
https://japan.zdnet.com/article/35125227/ 

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2018年9月 7日 (金)

死ぬまで働け。

ウチのマンションも高齢化が著しいが、70歳過ぎても建築現場仕事をしている人もいる。なんでも人が足りなくて辞めさせてくれないのだとか。歯医者に行きたいが時間がないと。
 やはり無理はいけませんよ。巡行運転ね。
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>政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。
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 今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35011340V00C18A9MM8000/ 

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2018年9月 6日 (木)

2019年、太陽光発電を"設置した家庭"が直面する苦難

太陽光発電のおかげで標準家庭で年9000円余計に電力料金を払ってるらしい。しかし、あれほどあった太陽光関連の仕事はゼロ。まあ、流行りすたりの商売、ラズパイやってなかったらどうなたんだろうと思いますよ。
 余談ですがEVが普及したら、揮発油税はどうするんですかね。
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>https://news.infoseek.co.jp/article/president_25804/
■2019年、太陽光発電を"設置した家庭"が直面する苦難
太陽光発電を設置している家庭の中には「2019年問題」という苦難に直面するところが出てくる。国は再生可能エネルギーである太陽光発電を普及させるため、09年11月から余剰電力買取制度を設けて後押しを行ってきた。自宅では消費しきれなかった太陽光発電の余剰電力を、当初に定めた高い固定価格で電力会社が必ず買い取る制度だ。
ただし、固定価格の適用は買取開始から10年間に限定され、19年以降はその期限が切れる家庭が続出する。以後は個別に電力会社と相対契約を結び、今までよりも安価で買い取ってもらう羽目になりそうだ。

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2018年9月 5日 (水)

生協が給食、介護、農業など新規事業

生協が営業の来たよ。パンフレットの惣菜はどれもおいしそう。冷凍にして週一で宅配する。ちょっと試してみようと思う。
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>スーパーの売上高にあたる総事業規模が全国で2兆8千億円を超える地域の生活協同組合(生協)が、危機感を強めている。
人口減少や組合員の高齢化に加え、配送の人手不足、ネットスーパーとの競争で劣勢を強いられているからだ。
給食、介護、農業など新規事業の強化に乗り出した。
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 コープさっぽろ(札幌市)は、国内最大を誇る。関連会社コープフーズの配食工場がフル回転する時間帯は、 午前2時から午前10時半まで。早朝まで幼稚園のお弁当、その後は高齢者に宅配する夕食を作る。
:
 「きんぴらごぼうのゴマが歯の間に詰まる」「味がしょっぱい」
:
 こうした利用者の声をもとに改善を重ね、2010年に始めた高齢者への配食事業は6工場7500食まで広がった。
工場を有効活用しようと、12年に幼稚園のお弁当にも参入、今や70園8千食を作る。
昨年から病院や介護施設の給食調理の受託も始めている。
:
 生協の事業は、消費生活協同組合法で、基本的に組合員の利用に限られる。
コープさっぽろは出資比率を49%に下げて自由度の高い関連会社にし、法人顧客の拡大に乗り出した。
:
 大見英明理事長(59)は「市場環境が変化すれば、それに応じて変化していく。
地域の要望に応え、病院や介護施設の給食を始めたのもその一環」と話す。
:
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180626005147_comm.jpg
:
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6P4T89L6PUWPJ00B.html

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2018年9月 4日 (火)

かぼちゃの馬車は氷山の一角?

怪しげな電話がウチにも来たよ。度を越した金融緩和の副作用だな。前回ほど酷いこのとにはならないだろうが、バブル崩壊は想定しておいた方がいいかも。
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>https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2018090301002111/
投資企画タテル偽預金で資産装う シェアハウス問題と類似
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投資用アパートの企画・管理を行う「TATERU(タテル)」が、顧客が銀行融資を受ける際、預金などの資産が十分にあるよう偽装する「見せ金」と呼ばれる不正を提案していたことが3日、分かった。シェアハウスを巡るスルガ銀行の不適切融資でも横行していた。審査書類の改ざんに続き、問題の類似性が改めて鮮明になった。
:
 8月にタテルと契約した男性が共同通信の取材に証言した。「頭金を用意できない」と審査への懸念を担当者に伝えると、「500万円を無利子融資する」と持ち掛けられた。西京銀行(山口県周南市)とは別の銀行口座に預金があるかのように見せかける手はずになった。

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2018年9月 3日 (月)

企業の内部留保が過去最高。

ここが前回のバブル崩壊と違うところ。金融がしばらくコケても持ちこたえる企業は多そう。勿論、企業もイロイロ。
:
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:

> 財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の「内部留保」にあたる利益剰余金は前年比9.9%増の446兆4844億円と過去最高だった。
:
 経常利益は前年比11.4%増の83兆5543億円だった。化学や電気機械など製造業がけん引し、過去最高となった。売上高は6.1%増の1544兆1428億円だった。
:
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
:
2018/9/3 9:34
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HS5_T00C18A9000000/

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ソニー、30万円のイアヤホンを発売

ウエブスペクトラで計ったら8Kzまでしか聞こえなかった。まあ、年齢相応か。
http://nice.kaze.com/av/wavespectra.html
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:
:

> IFA 2018の会場で、ソニーが「Signature」シリーズのイヤホンとして発表したのが「IER-Z1R」だ。コンセプトはコンサートホールの特等席で聞いているような“空気感の再現”。そして“音楽の楽しさの提供”を目指すハイエンドイヤホンだ。
http://ascii.jp/elem/000/001/734/1734432/02_01_500x333.jpg
:
ハイレゾ対応イヤホンであり、100kHzの高域までをカバーする。イヤホン構造は低音~低中高域を担当する12mmのダイナミック型ドライバー、高域用のBA型ドライバー、超高音域用の5mmダイナミック型ドライバーの3ウェイ構成。ハイブリッド式のイヤホンとしてもあまり例のない構成だ。
:
 3つのドライバーを、1つのインナーハウジングに取り付け、最適な位相で音が合わさる「リファインドフェイズ・ストラクチャー」構造を採用。ドライバユニット後方部の拡張音響空間に極細の音響管を接続する(サウンドスペースコントロール)で、周波数特性をコントロールする。これらはすべてソニーが新規開発したもので、実に豪華な構成で作られたモデルと言える。
:
イヤホンのハウジングはジルコニウム合金製で、表面には高級時計等で用いられるペラーシュ加工が施された。組立工場も、ソニーのプロフェッショナル向け製品を手がける国内工場で生産される。欧州での販売価格は2200ユーロ(約28万3899円)だ。
http://ascii.jp/elem/000/001/734/1734446/ 

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2018年9月 2日 (日)

パイオニアの経営悪化が深刻

諸行無常か。筆頭株主は三菱電機だよね。NTTドコモも大株主。三菱自動車は日産傘下、見捨てたのかな?
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:
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>https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-337380/
オーディオの老舗として親しまれ、現在はカーナビ大手のパイオニアの経営悪化が深刻だ。2019年3月期中に返済期限が来る借入金353億円(リース債務を含む)の借り換えにメドが立っていないとして、先に発表した18年4~6月期決算の財務諸表で「継続企業の前提に重要な疑義が生じている」と注記せざるをえなくなった。自動車部品大手カルソニックカンセイなど複数社に支援を要請しており、再建への正念場を迎えている。
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8月6日発表の4~6月期決算は、売上高こそ前年同期比0.6%増の838億円だったものの、営業損益は15億円の赤字。純損益は66億円の赤字と、前年同期の20億円から3倍以上に拡大した。2019年3月期通期も50億円の営業赤字を見込み、事業の継続に懸念ありとの注記をつけた。

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マンション価格が下がり始めた。

1990年のバブル崩壊のときとは経済構造が違うとはいえ、影響は小さくないと推測。このタイミングでの消費税増税。どうなりますか。まあ、とりあえずはやたら忙しい。
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>不動産経済研究所が8月15日に発表した「7月の首都圏のマンション市場動向」によると、首都圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は6,191万円で前年同月比で5.7%下落、1平方メートル当たりの平均単価は91万7,000円で同3.7%下落した。発売戸数は前年同月比12.8%減の2,986戸、契約率は67.8%だった。
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 エリア別の動向は、1戸当たりの平均価格は東京都区部が7,271万円、東京都下が5,259万円、神奈川県が5,624万円、埼玉県が4,986万円、千葉県が4,368万円。1平方メートル当たりの平均単価は東京都区部が114万6,000円、東京都下が74万3,000円、神奈川県が77万8,000円、埼玉県が72万7,000円、千葉県が59万8,000円。即日完売したのは文京区の「グランドメゾン目白新坂 1期1・2次(55戸 平均9,208万円)」など4物件137戸だった。
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 また、不動産経済研究所が同日発表した「7月の近畿圏のマンション市場動向」によると、近畿圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は4,568万円で前年同月比で7.1%上昇、1平方メートル当たりの平均単価は66万5,000円で1.9%下落した。発売戸数は前年同月比17.4%減の1,514戸、契約率は74.0%だった。

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 エリア別の動向は、1戸当たりの平均価格は大阪市部が5,110万円、大阪府下が4,024万円、神戸市部が4,721万円、兵庫県下が4,041万円、京都市部が4,745万円、奈良県が4,100万円、滋賀県が3,720万円。1平方メートル当たりの平均単価は大阪市部が84万円、大阪府下が53万2,000円、神戸市部が65万5,000円、兵庫県下が54万3,000円、京都市部が66万5,000円、奈良県が50万円、滋賀県が50万5,000円。即日完売したのは全体の6.1%に当たる92戸だった。
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 一方、野村不動産アーバンネット株式会社は、同社が運営する不動産情報サイトの会員を対象に「住宅購入に関する意識調査(第15回)」を実施し、その結果を8月6日に発表した。調査期間は7月13日から20日で、1,234名から有効回答を得た。
https://moneyzine.jp/static/images/article/215367/215367_01.jpg
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不動産の買い時感について聞くと、「買い時だと思う」が9.0%(前回比1.2ポイント減)、「どちらかと言えば買い時だと思う」が29.0%(同0.7ポイント減)で、1月に実施した前回調査時より減少した。買い時だと思う理由は「住宅ローンの金利が低水準」(70.8%)や「今後、消費税の引き上げが予定されている」(51.2%)など。
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 一方、「買い時だと思わない」は40.8%(同1.9ポイント増)に増加、「わからない」は21.1%だった。買い時だと思わない理由では「不動産価格が高くなった」(68.8%)「今後、不動産価格は下がると思われる」(58.3%)などの回答が多かった。
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 首都圏・近畿圏ともに前年同月比で平均単価が下落し、発売戸数も減少した。一方で将来の不動産価格の下落を懸念する人も増えており、様子見ムードが広がりつつあるようだ。
https://moneyzine.jp/article/detail/215367 

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米、アップルにリーフが追突

 なんか笑える記事。

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>米アップルが、米国での自動運転車の公道実験をすでに開始していることが8月31日、明らかになった。実験は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」に自動運転の仕組みを積み込んで行われた。日系を含む自動車大手がしのぎを削る自動運転分野で、IT大手のグーグルだけでなく、アップルも本格参戦している形だ。業界の枠を超えた競争はさらに激しくなっている。
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 アップルが自動運転車の公道実験をしていることは、1週間前の事故で明らかになった。朝日新聞は31日、カリフォルニア州の陸運局(DMV)から、事故の資料を入手。それによると、8月24日午後3時前、アップルがレクサスのSUV「RX450h」に自動運転の仕組みを組み込んでいる実験車は、シリコンバレーのサニーベール市で走行中、後ろから来た日産自動車の電気自動車「リーフ」に追突されたという。
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 自動運転モードだったアップルの車は、大通りに合流しようとして1マイル(1・6キロ)に満たない速度でゆっくり進んでいて、後ろからきたリーフが約15マイル(24キロ)でぶつかったという。車は損傷したが、双方の車に乗っていた人にけがはなかった。
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 アップルは2017年春、DMVから自動運転車の試験走行するための許可を取得。アップル幹部は米メディアに「自動運転システムに注力している」と発言し、公道実験の目撃情報が報じられたことはあるが、実態ははっきりしていなかった。
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https://www.asahi.com/articles/ASL9133HQL91UHBI00X.html 

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2018年9月 1日 (土)

大手四行が住宅ローン金利上げ。

近所は戸建て住宅の建設ラッシュ。どうなりますか。

https://news.infoseek.co.jp/topics/kyodo_kd-newspack-2018083101002349

>三菱UFJ銀行など国内大手5銀行は31日、9月に適用する住宅ローン金利を発表した。主力の固定型10年の最優遇金利は、4行が8月より引き上げ、りそな銀行だけが据え置いた。住宅ローンは長期金利などを参考にして決まる。長期金利の上振れを容認した日銀の政策修正の影響が徐々に出始めたとみられる。

 固定型10年の最優遇金利は、三井住友信託銀行が0.85%、三菱UFJとみずほ銀行が0.90%、三井住友銀行が1.20%で4行とも8月より0.05%引き上げた。りそなは0.75%。

 日銀は7月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を0.2%程度まで容認する方針を示した。

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制裁関税の第3弾の早期発動を検討

様相は完全に貿易戦争。しかし、そのわりには株価は変動していない。なんで?
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>2018年8月31日 8:07 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34816070R30C18A8000000?s=0
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【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の早期発動を検討していると報じた。9月6日に産業界からの意見募集を終えた後、最終品目リストを公表してから発動する見通し。トランプ氏は意見募集の終了後なるべく速やかに発動することに意欲を示しているという。
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中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾を巡っては、米通商代表部(USTR)が輸入品2千億ドル(約22兆円)、約6千品目に上る原案を公表済み。公聴会を開くなどして産業界の意見を集めており、9月6日を締め切りとしている。
トランプ氏は30日、同通信とのインタビューで早期発動の可能性について「完全には間違っていない」と述べた。
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米政権は23日、160億ドル分に対中関税の第2弾を発動した。第2弾ではUSTRは意見募集を終えた後、発動まで約3週間をかけた。トランプ氏はこの期間の短縮を求めているとみられる。
米中の貿易戦争が激しさを増すなか、両政府は22~23日、ワシントンで事務レベル協議を開いたが目立った進展はなかった。トランプ氏は中国への強硬姿勢を強めており、9月にも第3弾の発動するとの見方が多い。第3弾には家具や服飾品など消費財が多く含まれており、実際に発動すれば双方の経済に大きな影響が出るとみられている。

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