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2018年8月 5日 (日)

IR建設には3兆円が必要

パリンコや競馬は庶民の娯楽。IRは富裕層狙い。一億総中流幻想が決定的に崩れる潮目かも。
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>2018.8.3 09:00 産経WEST
https://www.sankei.com/smp/west/news/180803/wst1808030001-s1.html
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カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が7月20日に成立した。2020年代半ばにも国内で最大3カ所のIRが開業し、民間によるギャンブル運営を認める規制緩和がスタートする。IRをうまく使えば、経済的部分では効果は絶大。だが、それには民間事業者から巨額の出資を引き出す必要がある。国や自治体の金を使わず、国家プロジェクト級のインフラ整備を民間の力だけでやり遂げさせようとしているためだ。IRはこれまでと次元の異なる事業であり、それゆえの難しがある。
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■最低でも6600億円
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世界のIRをみると、建設には驚くほどの多額の資金が投じられている。
例えば、2010年に開業したシンガポールのIR「マリーナベイサンズ」には、約60億ドル(6680億円)がかけられた。
カジノに加え、国際会議場や大規模展示場、ショッピングモールなどを備え、日本のIR誘致関係者がお手本と位置付ける施設だ。
今年6月には、米朝首脳会談のためシンガポール入りした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪問し、世界の注目を集めた場でもある。
日本のIRに対して、IR事業者はシンガポールをしのぐ投資に意欲的だ。
「最低でもシンガポールの60億ドル。(日本では)100億ドルに達するかもしれない」
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米経済系ニュース専門局CNBC(電子版)は昨年2月、米IR運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が、1兆円の投資を視野に入れていると伝えた。アンデルソン氏は「究極的なビジネス機会。これに比べれば、シンガポールはウォームアップだ」とも述べ、日本市場に大きな期待を寄せた。
■日本第1弾はフラッグシップに
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IR実施法では、国内で最大3カ所のカジノを含む施設が認められる。仮に「1兆円」規模の資金が、3カ所のIRに投じられれば、合計で3兆円。この額がいかにすごいか。
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総事業費650億円の東京スカイツリー(東京都墨田区)なら46本、1300億円を投じた日本一高いビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が23棟も建てられる計算だ。日本の一般会計の公共事業費予算の半分に相当。トランプ米大統領が移民流入対策として打ち出したメキシコ国境沿いの壁(全長3100キロメートル)の建設コストとして取り沙汰された額(120億~150億ドル)の約2倍にあたる。

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