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2018年7月31日 (火)

渋谷をIT拠点に

なんか胡散臭そう(゚ー゚;
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>サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)などIT(情報技術)4社は、東京都渋谷区を世界的なITの拠点にする取り組みを始める。IT大手やスタートアップ企業の技術者ら約1000人が集まるイベントを9月に開くなどして交流の場をつくる。最先端の技術が集まる米シリコンバレーのように革新的な産業を創出する街を目指す。
今回のプロジェクト「シブヤ・ビットバレー」は、サイバーエージェントの提唱でDe…
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2018年7月26日 16:49 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33444240W8A720C1TJ3000?s=3 

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2018年7月30日 (月)

どうなる? Python.

ライブラリーが豊富というのが一番の理由だろうが、今やPython全盛。でも画面を書いたり制御に使ったりはどうも。INPUT文で入力待ち。昔のBasicって感じ。
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>世界で最も人気のあるプログラミング言語「Python」の開発を指揮しておよそ30年、その生みの親で「Benevolent Dictator For Life(優しい終身の独裁者:BDFL)」のGuido van Rossum氏が、意思決定プロセスから完全に退くことを決断した。
 しかしながら、Pythonから完全に離れるわけではない。「ただのコア開発者としてしばらくとどまるつもりだ。そして、引き続きメンターとして支援していく--おそらくこれまでよりは対応できるはずだ」(同氏)
 van Rossum氏の声明から組織運営にうんざりしている様子が明確に読み取れる。「PEP(Python Enhancement Proposal)のために一生懸命戦い、とても多くの人から自分の意思決定を嫌がられるのをもう望まない」と「PEP 572 Assignment Expressions」の一連のやり取りを受けて語っている。
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 さらに、van Rossum氏は自分の健康状態が良くないことも示唆している。「もうそう若くもないのだから・・・(患ってる病気の一覧を公表するつもりはない)」と述べ、「基本的にBDFLから永久に引退するつもりだ。これからは各自でやってほしい」と話す。
 これは、Pythonの将来について、どういう意味を持つのだろうか。非営利団体のPython Software Foundationは、リファレンス実装の「CPython」を管理しているほか、van Rossum氏がプレジデントを務めている。
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 この問題に関するvan Rossum氏の意見は、「後継者を任命するつもりはない」ということだけだ。
 Pythonがこれからどこへ向かうかは、コア開発者ら次第だ。「みんなはこれからどうするつもりだろうか。民主主義を構築するか、無政府主義か、独裁制か、連邦制か」と語り、「イシュートラッカーやGitHubでの日々の決定については心配していない。私に意見が求められることはとてもまれだったし、実はそれほど重要ではない。そういうわけで、これまでと同じように対処されるだろう」と続けた。
 Pythonのリーダーが誰であれ、向き合わなくてはならない本当の問題は、van Rossumの考えによると、PEPに対する意思決定をどのように下し、新しいコア開発者をいかに集めるかということだ。
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 van Rossum氏は、こうしたもろもろの問題が対立を招くかもしれないと懸念する。その上で、Pythonの「Community Code of Conduct(コミュニティー行動規範:CoC)」の存在についてコア開発者たちに注意喚起した。「この規範が気に入らなければ、自分からグループを抜けるほかに選択肢はないだろう。いつ誰が追放されるべきかを決めるには問題があるかもしれない(python-devやpython-ideasといったメーリングリストにもCoCが適用されるため、これらも利用できなくなる可能性がある)」
 それはさておき、「私はまだここにとどまるが、みんなが自分で何とかできるようにしてゆきたい。私は疲れた。かなり長い休みが必要だ」(van Rossum氏)
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 しかしながら、開発者らはvan Rossum氏の復帰を望んでいるようだ。van Rossum氏の辞任を「休憩」や「休養」と呼んでいる。一方で、新たな統治モデルを模索するために他のオープンソースプロジェクトに目を向けたり、三頭政治での管理体制を打ち立てたりといった議論もある。
 1989年のクリスマス休暇に始まった趣味のプログラミングプロジェクトを発端として、Pythonは長い道のりを歩んできた。van Rossum氏は新しくて、読みやすいスクリプト言語のインタプリタとしてPythonを開発。UNIXやC言語のハッカーが興味を持つだろうと考えた。「プロジェクトの当座の名称として、(『空飛ぶモンティ・パイソン』の大ファンでもあるし)半ばふざけた気持ちで“Python”と名付けた」(van Rossum氏)
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 Pythonはすぐに大人気となった。リリースされて間もなくして、今日のウェブ開発の中核を担う、LAMP(Linux、Apache、MySQL、Perl/Python/PHP)スタックの一部となった。
 現在、Pythonはプロジェクト発足以来、初めての根本的なリーダーシップの危機に直面しているが、これからも強力で人気の高い言語であり続けるだろう。
https://japan.zdnet.com/article/35123118/ 

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2018年7月29日 (日)

カジノ運営会社が大阪詣で=夏祭りに協賛、災害支援も

レスポンスが早い。
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https://news.infoseek.co.jp/article/180728jijiX486/
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カジノ運営会社が大阪詣で=夏祭りに協賛、災害支援も
時事通信 / 2018年7月28日 17時55分
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 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、海外運営会社などによる「大阪詣で」が活発になってきた。大阪府・市が誘致に積極的なためで、地元の夏祭りに協賛したり、大阪北部地震の被災地に義援金を寄付したりしている。地元住民の理解を得て、2020年代半ばとされる開業をにらみレースを有利に運ぶのが狙いとみられる。
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 25日夜、日本三大祭りの一つとされる大阪・天神祭のにぎわいの中に、米カジノ運営大手MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長の姿があった。天神祭への協賛を決めたムーレン氏は記者団に、「(大阪は)都市型IRの有力候補として完璧な立ち位置にある。日本で活動する権利を得たい」と語った。
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 マカオを拠点とするカジノ運営会社メルコリゾーツ&エンターテインメントも天神祭に協賛。4月に大阪市内に事務所を開設し、6月の大阪北部地震では府に寄付を行った。ローレンス・ホー会長は「地元に根付いた活動を考えていきたい」と述べ、市民から支持を取り付けることが重要との考えを示した。
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 大阪府・市は、IR整備区域の選定基準に関する国の基本方針に備えて、事業者公募の準備を加速させる。松井一郎知事は、国内外の運営会社による「大阪の地域になじもうとする企業努力」を歓迎する。一方、多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士は「市民は明るい支援に惑わされず、冷静に考えないといけない」と、ギャンブル依存症などに目を向けるよう呼び掛けている。 
[時事通信社]

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2018年7月28日 (土)

銀行の店舗が様変わり

ATMの維持費もバカにならないらしいね。ファミレスなんかもキャッシュレス化が進んでる。
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>銀行の店舗が様変わりしつつある。カウンターの向こうに行員がひしめく従来型は減り、少人数の軽量店舗が続々に登場。金融とITを組み合わせた「フィンテック」の活用で、自宅でも店頭と同様のサービスが受けられる「店舗レス」の時代が近づく。技術革新と同時に経費削減という事情も背景にはある。
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 リビングでモバイル端末を持つ男性の前に、女性の立体映像が現れる。男性が資産運用の相談を始めると、女性はデータを表示させながらアドバイスする。人工知能(AI)を使った相談機能だ。金融商品の決済はデジタル通貨「MUFGコイン」を使う。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が6月末の株主総会で、20年後の銀行店舗の姿として流した映像だ。基本的なサービスはAIで対応し、行員は法人融資などを担う。そうした場面では担当行員が顧客の会社へ赴き、本部の行員も交えて会議を開く。
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 夢物語のようだが、平野信行社長は「実現に向けて加速していく必要がある。20年といったが、もっと早くと思っている」と語る。東京大学などと協力してAI開発に取り組んでいる。
 すでに店舗の機能を見直す軽量…
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残り:970文字/全文:1434文字
2018年7月27日11時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL7T5GKPL7TULFA02B.html 

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2018年7月27日 (金)

フェイスブック株、記録的な値下がり。

リア充ぶりが気持ち悪い、と揶揄されるフェイスブック、やってるのは年寄ばかりらしい。5chの高齢化も切実。そのうちネット徘徊が社会問題になるのかも(;д;)
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>米フェイスブック株の記録的な値下がりが他のテクノロジー銘柄に波及した。同社が25日発表した4-6月(第2四半期)決算では、売上高がアナリスト予想を下回り、売上高の伸び鈍化が続くと警告している。
ナスダック100指数に連動する上場投資信託(ETF)は時間外取引で一時2.3%安まで下げ幅を拡大。ネットフリックスは一時3.6%安、グーグル親会社のアルファベットは2.4%安まで売られた。27日に決算発表を控えるツイッターは一時6.5%安となった。
米ウォール街の金融機関の大半は、4-6月期に個人情報を巡る問題で社会の厳しい目にさらされたフェイスブックが混乱の兆候を示すことはほとんどないと予想していた。ブルームバーグが集計したデータによれば、フェイスブックをカバーするアナリスト48人のうち、決算発表前に同社株の売りを勧めていたのは2人にすぎない。
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25日の時間外取引で20%下落したフェイスブック株の値下がりが26日も続くようなら、終値ベースで過去最大の下げを記録しそうだ。同社の時価総額は約1260億ドル(約14兆円)吹き飛ぶ勢いで、これはフォードモーターの時価総額の3倍余りに相当する。
アマゾン・ドット・コムは26日に決算発表を予定。テクノロジー大手の今週の決算発表としては同社が最後となる。アップルは31日に予定している。
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原題:Facebook Woes Sink Tech Stocks After Warning on Revenue Growth(抜粋)
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2018年7月26日 11:19 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-26/PCGA236S973C01 

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2018年7月26日 (木)

過去最高の研究開発費

おこぼれはさっぱり回ってこないがエンジニアバブルと言われているらしい。
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>日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、今後の競争力の源泉となる人工知能(AI)や自動運転など最先端分野の開発に積極投資している。
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17年度実績と比較できる247社で企業の研究開発投資をまとめ…
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2018年7月25日 18:01 [有料会員限定]日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33387380V20C18A7SHA000?s=3 

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2018年7月25日 (水)

イバンカ・トランプ廃業

トランプ、世界中をかき回してますよ。困ったもんです。
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>トランプ米大統領の娘イバンカ・トランプさんが2007年に創業したファッション・ブランド企業が廃業する。24日、同社で勤務する18人の従業員に対して解雇を申し渡した。企業側は「本人が政界での仕事に専念するため」と説明するが、業界関係者からは「販路がしぼみ、販売が落ち込んでいた」との声も出ている。
同社は「イバンカ・トランプ」のブランド名で、アクセサリー、衣料品、靴、ハンドバッグなどを百貨店や専門店を通じて販売していた。
2016年の大統領選で父親のトランプ氏が当選すると、イバンカさんはホワイトハウス入りに伴って同社の社長職を退いた。だが、トランプ氏への反発から一部消費者から不買運動が起こり、米百貨店ノードストロームが17年2月に取引を停止。これにトランプ氏が「うちの娘は素晴らしい人間なのにノードストロームは不当な扱いをした」とツイッターで批判し、話題となった。
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米国ではその後も販売停止の動きが広がり、売り上げが落ち込んだとみられる。今年7月にはカナダの大手百貨店ハドソン・ベイも取引停止を決めた。販売を続けている店でも大幅に値下げされるケースが増えていた。
イバンカさん本人は「今後このビジネスに戻るかは不明」としている。
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[ニューヨーク=河内真帆]
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2018年7月25日 5:18 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33372080V20C18A7000000?s=2

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スカイツリーでカウントダウンイベント

なんやかや言っても盛り上がってきました。さっぱり引き合いがないんですが、カウントダウン時計。そろそろ行ってみましょう(*^.^*)
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>東京五輪まで2年、スカイツリーでカウントダウンイベント
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JNN/TBS
7月25日(水)2時11分
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 東京オリンピックの開幕まで残り2年となった24日。夜には大会に向けた機運を盛り上げるためのカウントダウンイベントが行われました。
 会場のかけ声とともに、5色のオリンピックカラーに染まった東京スカイツリー。イベントには大会マスコットをはじめ、競泳の池江璃花子選手やリオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得した体操の加藤凌平選手らが参加し、2年後に向けたそれぞれの思いを語りました。
 会場には開幕までの残りの日数と同じ731個のちょうちんが飾られ、参加した子どもたちとアスリートが「東京五輪音頭」を踊りました。都内では、他にも東京タワーや都庁などが五色にライトアップされ、節目の日を彩りました。(24日20:37) JNN/TBS

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2018年7月24日 (火)

ジェフ・ベゾス,宇宙旅行のチケット発売

企業家がスターになる時代。アフター・ジョブズ。しかし、ホリエモンといいMRJといえ情けない。
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><ジェフ・ベゾスの宇宙企業「ブルー・オリジン」が、重要な試験に成功し、来年にも搭乗券の販売を予定している>
実業家ジェフ・ベゾス氏の宇宙企業「ブルー・オリジン」は2018年7月19日(現地時間18日)、開発中のロケット「ニュー・シェパード」の、通算9回目となる試験飛行に成功した。先月には同社幹部が「2019年にも搭乗券の販売を開始したい」と発言するなど、宇宙旅行の実現がいよいよ近づいてきた。
ブルー・オリジン(Blue Origin)は、Amazon.comの創業者でCEO、またワシントン・ポスト紙のオーナーとしても知られる大富豪ジェフ・ベゾス氏によって立ち上げられた宇宙企業である。
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設立は2001年で、イーロン・マスク氏の宇宙企業「スペースX」よりも1年早い。知名度やTwitterのフォロワー数こそスペースXに負けるが、同じくらい高い技術力と、そしてスペースXを超える資金力をもつ有力企業である。
ニュー・シェパード(New Shepard)は同社が開発中のロケットで、高度100kmの宇宙空間まで到達する能力をもつ。
先端には「クルー・モジュール」と呼ばれるカプセル(宇宙船)が搭載されており、最大6人の乗員・乗客を乗せたり、実験・観測装置を積んだりすることができる。
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先日打ち上げ実験を行った、インターステラテクノロジズのロケットと同じく、人工衛星を打ち上げる能力はないが、高度100kmといえば十分に宇宙なので、真っ暗な宇宙空間と青い地球を眺めることができる。また、自由落下中の宇宙船の中は微小重力環境(いわゆる無重力状態)になるため、わずか数分間ではあるものの、「宇宙旅行」を楽しむことができる。
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また、ロケットも宇宙船も再使用することができ、運用コストの低減が図られている。
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(続きはこちらです)
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2018年7月23日(月)14時45分 Newsweek 日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10642.php
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6:25 2018/07/24

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2018年7月23日 (月)

イーロンマスク、中国ではハイパーループの試験路線。

貿易摩擦はどうなるんでしょうか?
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>米ハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ(HTT)は21日までに、中国貴州省で超高速輸送システム「ハイパーループ」の試験路線を建設する契約を結んだと発表した。中国でハイパーループの契約が締結されたのは初。
ハイパーループは米起業家のイーロン・マスク氏が2013年に初めて構想を発表した。低圧状態にして摩擦をほぼゼロに抑えたチューブの中を、時速約1000キロで人や貨物を輸送できる。乗り物には気密カプセルを使用する。
今回の合意は、HTTと貴州省銅仁市の輸送・観光関連投資団体との間で結ばれた。まずは10キロの試験路線を建設する。
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HTTのメディア担当責任者は10キロという距離について、「路線延長の前にシステムと旅客の最適化を図るうえで必要な出発点」と説明。ハイパーループ・システムの正式な合意の中では、現時点で最長の距離だという。
HTTは今年前半にも、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビやウクライナとハイパーループをめぐる合意を交わしていた。4月には、フランス・トゥールーズで最初の路線の建設を開始。第一段階として320メートルのシステムの設置などを予定している。
中国で課題となるのは銅仁の山がちな地形だ。銅仁は異彩を放つ山脈の光景とカルスト地形で知られる。HTTにとっては、建設手法や技術を洗練させるうえで良い試金石になりそうだ。
前出のメディア責任者は「難しい面はあるだろうが、現行の技術で十分に対応可能だ」としている。
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貴州省は中国でもめざましい発展を遂げている地域の一つで、ここ数年はインフラ刷新に1000億ドル以上を投じてきた。アップルやアリババ、アマゾンといった国内外の多くのIT企業が拠点にしている。
スケジュールや設置路線などの詳細は今後数カ月で決定する。将来的には400キロ離れた省都の貴陽市と結ぶ路線の開設も考えられる。実現すれば、現在は飛行機で1時間、陸路で4~5時間かかる移動時間が20分に短縮されるという。
2018.07.21 Sat 14:21 CNN.co.jp
https://www.cnn.co.jp/business/35122816.html

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2018年7月22日 (日)

自動運転タクシー、オリンピックまでい実用化

自動運転はともかくオリンピック、盛り上がってきましたね。さあ、カウントダウン!!!
>ドライバーがいない状態で自動走行する、無人タクシーの実用化を目指すベンチャー企業などが、来月下旬から東京の都心部で乗客を乗せた実験を始めることになりました。
これは、無人タクシーの車両の開発を手がけているベンチャー企業の「ZMP」とタクシー会社の「日の丸交通」が記者会見して明らかにしました。
無人タクシーは2年後の東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指していて、去年12月の一般の公道での走行実験に続いて、新たに来月27日から9月8日まで乗客を乗せた実験を行います。
実験は自動運転システムを搭載したミニバンを使って行われ、千代田区大手町のオフィス街から港区の六本木ヒルズまでの5.3キロを走行します。
料金は片道1500円で、公募で選ばれる乗客はスマートフォンのアプリを使って車の鍵を開けたり、料金を支払ったりすることができるということです。
ただ、安全を確保するためドライバーを乗せた状態で実験します。
無人タクシーは、これとは別に「日産自動車」とIT大手の「ディー・エヌ・エー」も開発していますが、会社側は自動運転の車両で公道で営業走行するのは世界で初めてだとしています。
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日の丸交通の富田和孝社長は「ドライバー不足に強い危機感がある。自動運転技術を取り込んでサービスを維持していくことが重要な役割だ」と述べました。
2018年7月18日 13時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011537961000.html

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2018年7月21日 (土)

ホテル、旅館建設一兆円越え。

接点はないけど、なんかスゴイ。観光立国か? 悪くないのかも。
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>ホテルや旅館など宿泊施設の建設額が2017年度に初めて1兆円を超えたことが分かった。国内外の観光客による宿泊需要拡大を受け、5年前に比べ8倍に増えた。15年に北陸新幹線が開業した北陸の84倍を筆頭に、北海道が45倍、関西は20倍になった。一方、東北は減少し、北関東や東海は伸び悩んだ。
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国土交通省の建築着工統計のデータを再集計した。17年度の宿泊施設建設工事額は1兆529億円だった。地域別で工事額…
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2018年7月21日 18:03 [有料会員限定]日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203190Q8A720C1EA1000

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ラズパイ750台でスパコンを構成

しかし、ラズパイ同士どうやって繋ぐんですかね。バスでてないでしょう? 

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1091722.html

>電子機器の販売などを行なっているオーストラリアのBitScope Designsは、750台のRaspberry PiからなるHPCクラスタを構築可能な「BitScope Cluster」モジュールを発表した。

 低価格なHPC(High Performance Computing)向けスーパーコンピュータとして利用することを想定しており、1つのラックに150基のRaspberry Piを搭載可能で、5ラックで750ノードのクラスタを構成できる。実装するCPUの仕様をクアッドコアのARMv8 1.2GHzとしていることから、各ノードはRaspberry Pi3 Model Bが想定されているようだ。

 ちなみにRaspberry Pi3 Model Bの日本正規代理店品の単体価格は5,500円ほどなので、750台用意すると約400万円になる。本製品により開発者や研究者は合計3,000コアで構成されるスーパーコンピュータを低価格に構築できるとする。

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先端ITに習熟した人材が大幅に不足

そりゃ居ないよ。データサイエンティストって統計学でしょ。IoTってモロハード、アナログの知識もいる。そう、都合のいいとき都合のいい人って・・・
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> 大手電機メーカーが、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータなどに精通した技術者の育成を急いでいる。こうした先端ITに習熟した人材が大幅に不足しており、外部からの採用だけでは追い付かないためだ。
 日立製作所はグループの育成プログラムを整備し、ビッグデータを解析する「データサイエンティスト」を、現在の700人から2021年度までに3000人に増やす方針だ。主力事業である鉄道などの運用技術のほか、AIの要件も加えた独自の認定制度を設ける。
 日立は、高度なデータ分析による消費者の需要予測や生産現場の課題解決といった提案型サービスを強化している。
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 富士通も社内教育を強化しており、AIの専門技術者を18年度中に1500人に拡充する。約2年前は700人だった。
 NECは20年度までにAIに関わる中核的な人材を現在の約1.4倍の1000人に増やす。若手も活躍できる研究拠点を米国に設置した。新野隆社長は「(研究を)事業化できる会社ということを見せていきたい」と人材育成を加速させる考えだ。
 7月からはソニーがロボット研究の第一人者である大阪大の石黒浩教授を非常勤研究員に招請。東芝もIoT強化を目的に日本IBMから幹部を招くなど人材の争奪戦も激しい。電機メーカー関係者は「AIなどは自動車メーカーをはじめあらゆる業態が強化しており、簡単には優秀な人材を獲得できない」と嘆く。
 経済産業省は、国内の先端IT人材が18年時点で約3万2000人不足していると推計した。20年には不足数が約4万8000人に拡大するという。
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 IT大手ワークスアプリケーションズ(東京)の牧野正幸最高経営責任者(CEO)は「日本のデータサイエンティストの人材数は世界の上位10位に入れない」と警告。大学と企業が連携した育成が急務だと訴える。
2018.7.20 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180720/bsb1807200500001-n1.htm 

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2018年7月20日 (金)

富士通、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う

クラウドとかやってなかたっけ?
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>日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきた。富士通や丸井グループなど10社が10~30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの利用は欧米に比べ遅れている。大口需要家である企業の利用が広がると、発電や送電事業の投資環境改善など再生エネの普及に弾みがつく可能性がある。
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富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生…
2018/7/19 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33165760Z10C18A7MM8000/ 

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2018年7月19日 (木)

ソフトバンクロボティクス が床掃除ロボット事業

こういうものってどこに置くかが大問題。後始末も大変そう。定年退職者などで、気軽に働いて小遣いを稼ぎたいというニーズは多いと思うが・・
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>ソフトバンクグループでロボット事業を手掛けるソフトバンクロボティクス(東京・港)は18日、人工知能(AI)による自動運転技術を搭載した床洗浄機を8月1日に発売すると発表した。ソフトの更新や保守サポートなども合わせたサービス「AI清掃PRO」として売り出す。人手不足の中で運営コストを削減したい商業施設などからの受注を見込んでいる。
床洗浄機「RS26 powered by BrainOS」の本体価格は税別で248万円。保守サポートや通信ネットワークによるサポートなどの利用料が月5万9800円で、60カ月契約をする必要がある。利用料は月払いか、まとめ払いを選べる。
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運用額10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資した米ブレインコープ(カリフォルニア州)が開発したAIを搭載。清掃するエリアをいったん人が運転してデータを記憶させると、次回以降はスタートボタンを押すだけで自律走行する。先頭にあるカメラやセンサーが周囲の様子を把握。通行人や障害物があれば自動的に停止し、回避して走行することができる。
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2018年7月18日 14:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33095100Y8A710C1X35000?s=1 

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2018年7月18日 (水)

本田圭佑選手がファンド設立

野村ホールディングスがバックなら本田選手は広告塔か? なんなだろ?これ。
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> サッカーワールドカップ(W杯)の日本代表、本田圭佑選手がハリウッド俳優ウィル・スミス氏と組み、共同で月内に米国のベンチャー企業などに投資するファンド「ドリーマーズ・ファンド」を立ち上げる。野村ホールディングスが主力投資家として参画し、日本で1億ドル(約110億円)を集め、米国で創業したての有力スタートアップ企業に投資する。本田氏に経緯や戦略を聞いた。
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 ――新たなベンチャーファンドをつくる経緯は。…
2018/7/18 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33067560X10C18A7000000/ 

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2018年7月17日 (火)

非正規社員が過去最多

時代なんだろうなぁ。正社員に魅力を感じた記憶がない。実際、大手でなければ正社員のメリットはないよ。ただ、安易に独立するのも考え物。小なりといえど企業としての責任が伴う。真剣に身の振り方を考えるしかないのかな。
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>総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
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 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
2018/7/13 18:59
https://this.kiji.is/390389008167257185 

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2018年7月16日 (月)

原油価格は下がるのか?

ガソリン、上がってるもんねぇ。素材関連の株価はさっぱり。これで潮目は変わるのかな?
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>16日、米国が原油価格の上昇を抑えるために石油備蓄を放出する可能性を検討しているとの報道を受け、 世界の原油価格が下落している。
日本時間14時55分の時点で、北海ブレント原油先物9月限の価格は0.5%安の1バレル=74.96ドルまで値下がりし、
WTI原油先物9月限の価格は0.64%安の1バレル=69.5ドルまで下落した。
米国のニュースは石油市場によってネガティブな要素となった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは週末、
消息筋の情報として、トランプ政権はサウジアラビア、ロシア、
その他の主要産油国がベネズエラとイランの生産分を補うことができなければ、
戦略石油備蓄を大量に放出する可能性があると報じた。トランプ政権はこのようにして原油価格の高騰を抑える意向。
また金融サービスプロバイダー「OANDA(オアンダ)」のアナリスト、スティーブン・イネス氏は 「投資家らはトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が石油について議論する場合には、 両氏の会談も注視するだろう」との見方を示している。ロイター通信が報じた。
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露米首脳会談はフィンランドの首都ヘルシンキで7月16日に予定されている。
https://jp.sputniknews.com/images/435/15/4351552.jpg
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関連スレ
【アメリカ/原油】トランプ米政権、戦略石油備蓄の取り崩しを検討-関係者[07/14]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531537170/

https://sptnkne.ws/jbBJ

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MJRが国際航空ショーで飛行展示

”おまたせ”ですか。炭素繊維が売れないと帝人株が・・・・・・・・・・
それにしても円下がってますねぇ。ただ、原油が高い・・・・・
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>世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」が16日、ロンドン近郊のファンボローで開幕する。三菱航空機(愛知県豊山町)は国産ジェット機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」のフライトディスプレー(飛行展示)を実施する。買収合戦を繰り広げる米ボーイングと欧州エアバスが打ち出す戦略も注目だ。
MRJは16日午後に英国の空を舞う予定。最初の顧客「ローンチカスタマー」である全日本空輸の青の塗装を施した機体が、会場のファンボロー空港の上空を飛ぶ。世界から集まる航空会社などに開発状況をアピールする。2017年のパリ国際航空ショーでは実機の展示だけだった。米国で6月、飛行試験を報道陣に公開していた。
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格安航空会社の成長などで、需要拡大を期待できる小型機市場の陣取り合戦も注目。7月上旬にエアバスがカナダのボンバルディアの新型小型機「Cシリーズ」を買収。競い合うようにライバルのボーイングがブラジルのエンブラエルと小型旅客機事業の買収で合意した。
エアバスは早速、Cシリーズを自社ブランドの「A220」に改称し、会場で新ファミリーの機体をお披露目する。MRJ最大のライバルとなるエンブラエルは次世代RJ機「E190―E2」を展示する。
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次世代の空のモビリティー技術競争もショーでみられそうだ。ボーイングは音速の5倍の速度で飛行する「極・超音速機」のコンセプトを披露する予定。米航空機開発ベンチャーのブームも開発中の超音速機構想を訴求する。活気づく「空飛ぶタクシー」を巡る動きもありそうだ。
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2018年7月16日 2:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33023580V10C18A7TJC000?s=1 

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2018年7月15日 (日)

IT人材、超青田買い

プロ野球でも本当に才能のある選手は、高卒で取ってじっくり育てる。そういう時代になってきたのかも。
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>金の卵から青田買い、お祈りメール。就職を巡るキーワードは日本の世相を映してきた。これからのキーワードは「超青田買い」か。企業は若い人材の確保を急ぎ、先端技術分野ではインターンシップ(就業体験)に訪れる大学生を社員並みの戦力と考える。技術進歩の速いデジタル経済を見据え、人材獲得競争も早まっている。
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 都内の大学に通う大学3年生の石井大智さんは、2つのベンチャー企業でインターンを経験した。「スキルアッ…
2018/7/15 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33016600U8A710C1MM8000/ 

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東洋経済、プログラミング教育特集。

イチゴジャムにBASIC???

どうしてこうも教育って”いやがらせ”なってしまうの??

制御だったらarduinoにc言語の方がずっと簡単。pythonもそうだけど、inputで入力待ちじゃ制御には使えないよ。

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>“ウイーン”と音を立てながら机の上を動き回る小型ロボットの横で、小学生が熱心にキーボードをたたいている。これは「ミニ四駆」などの模型でおなじみのタミヤが、この春から全国展開している「タミヤロボットスクール」の風景だ。

「保護者は、ミニ四駆世代やラジコン世代が多い」と話すのは、神奈川県の横浜中川教室で講師を務める藤島一広氏だ。塾講師の経験を持ち、現在は教育関連企業で働きながら同教室を運営している。

ロボットプログラミングコースでは、タミヤの「カムプログラムロボット」を使い、まずはロボットの組み立てからスタートする。ロボットにはモーターやギア(歯車)が搭載され、自分で色を塗ってカスタマイズできるなど、模型メーカーであるタミヤならではの特徴が満載だ。

授業は月2回で各90分。独自テキストを使いながら、ロボットが動く仕組みや、初心者向けのプログラミング言語である「BASIC(ベーシック)」を1年かけて学んでいく。

講師がホワイトボードにBASICのコードを書いて意味を説明すると、子どもたちはプログラミング専用子どもパソコン「IchigoJam(イチゴジャム)」にコードを打ち込んでいく。まだ習い始めて3カ月という受講生も、キーボードをたたく様子は慣れたものだ。

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2018年7月13日 (金)

東電 ドローン配送に参入

いろいろ考えるもんです。
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>東京電力ホールディングスは12日、ゼンリンや楽天と送電線を活用したドローンでの物流事業を検討すると発表した。東電の送配電設備に上空の気象状況を観測する装置を置き、送電線の周辺に安全なドローンの飛行ルートの「空の道」を確保する。3社は6月に送電線を活用したドローンでの配送サービスの実験に世界で初めて成功した。今後も安全性を向上させる実証実験を行い、2020年度以降の事業開始をめざす。
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 ゼンリンが東電の鉄塔や送電線などの送配電設備を3次元で地図化し、安全な飛行ルートを導き出す。東電は自社で持つ送配電設備に気象観測機器を設置する。風向きや風速を計測することで、飛行を継続するか緊急停止するかを判断できる。
 6月に埼玉県で行った実証実験では、東電などが提供する飛行ルートで楽天のドローンを使う配送サービスを実施。片道3キロメートルを自律飛行し、弁当の配送に成功した。
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 今後は3社共同で技術や安全性を検証する実証実験を行い、配送サービスの実用化をめざす。東電とゼンリンは18年中に関東で複数のエリアで実証ができる飛行ルートを整備し、スタートアップなどの他企業に場所を提供することも検討する。
2018/7/12 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32943370S8A710C1916M00/ 

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2018年7月10日 (火)

中途採用、求人倍率2.43倍

日産、また不正検査で株価急落。eノートの実燃費も驚愕。さて今日の株価は?
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> パーソルキャリア(東京・千代田)が9日発表した6月の中途採用の求人倍率は、前月より0.03ポイント上がり2.43倍だった。新卒採用の繁忙期が終わり、IT(情報技術)企業とメーカーを中心に中途採用が本格化。求人数は前年同月比9.6%増と例年以上に活況を呈している。
 メーカーの求人数は前年同月比24.8%増と大きく伸びた。「自動車産業が転職市場をけん引している」(転職サイト「DODA」の大浦征也編集長)。自動運転など新技術向けのエンジニア採用強化を受け、電気・機械エンジニアの求人数は同23.9%増となった。
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 自動車産業の求人の裾野は広がっている。鉄鋼・非鉄メーカーの求人数は同50%増で、自動車向けに素材開発などのエンジニア採用が増えている。自動車部品などの専門商社が採用を強化したことを受け、商社・流通業界の求人も同12.9%増えた。
 リクルートキャリア(東京・千代田)が同日発表した中途求人倍率は前月比0.01ポイント低い1.77倍だった。電気自動車の電池向けのエンジニア求人がけん引し化学エンジニアの求人数が前年同月比40.8%増えるなど、34職種のうち22職種で求人数が増加した。
2018/7/9 12:10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32753440Z00C18A7QM8000/ 

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2018年7月 9日 (月)

自動ブレーキをめぐる事故多発。

自動機能があるとどうしても頼るからね。自動運転技術が中途半端に進化すればするほど、こういう問題が起きそう。当面、ブレーキが必要なとき警報を鳴らすとかその辺で止めておいた方が良さそう。
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> 車や人を検知して、事故を未然に防ぐ「衝突被害軽減ブレーキ」(自動ブレーキ)が十分に作動せずに事故に至ったとの報告が昨年1年間で72件、国土交通省に寄せられたことがわかった。同省が自動ブレーキを巡る事故情報を集計したのは初めて。速度超過で作動が間に合わなかったケースなどがあり、同省は性能を過信しないよう注意を呼びかけている。
 自動ブレーキは、車載のカメラやレーダーが前方の障害物などを検知し、自動停止して被害を防ぐ。国内では2003年から自動ブレーキを実装した車両が市販され、その後急速に普及。16年に生産された乗用車には66%(約248万台)に搭載された。
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 国交省によると、昨年にドライバーやメーカーなどから報告のあった自動ブレーキのトラブル情報は計340件。これらを独立行政法人・自動車技術総合機構の交通安全環境研究所が分析したところ、自動ブレーキが十分に作動しなかった例は88件あり、うち72件が接触や追突などの事故につながっていた。歩行者がはねられて死亡した事故も1件報告された。
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(ここまで445文字 / 残り240文字)
2018年07月03日 07時07分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180702-OYT1T50148.html 

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2018年7月 8日 (日)

地方の国際線、週1000便超 訪日客誘致に追い風

地方空港はお荷物、税金の無駄とか言われたものだが、時代が変わったのかも。
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>地方の国際線、週1000便超 訪日客誘致に追い風
地域総合
2018/5/26 18:00日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
 地方空港の国際旅客定期便が2018年夏ダイヤで初めて、週1000便(往復)を突破した。福岡空港を中心に台湾や韓国との直行便などが増加、地方空港全体では前年同期より14%増え、伸び率で成田空港や関西国際空港を上回った。増便は年間2800万人を超えた訪日外国人(インバウンド)を、直接地方へ呼び込むための追い風になることが期待される。

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2018年7月 7日 (土)

米中貿易戦争の行方は?

出る杭は打たれるは国際社会でも同じ。かっての日本やドイツもそうだった。一直線に超大国というわけにもいかなさそう。さて、どうなりますか。
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【米中貿易戦争】中国「製造強国」戦略に暗雲 “低姿勢”へ揺り戻しも
産経ニュース / 2018年7月6日 21時45分
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ただ、中国製造2025は単なる産業政策にとどまらない。国際競争力を備えた製造業の育成が「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」するとし、ITやロボット、航空宇宙機器など、重点分野の多くは軍事転用が可能だ。技術力の「軍民融合」の促進も明記され、米国の警戒感を高める要因となった。
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 しかし、米国の“圧力”は、その方針さえ変えかねない。中国人民大米国研究センター主任の時殷弘教授は、「中国は今後も国家の強力な計画と行動、投資を通じて、最先端の技術力を持つ経済強国を目指すだろう。この目標は変わらない」と分析する。その一方で、米中の貿易摩擦により「環境の大きな変化に伴い、目標も変わる可能性がある」とも述べた。

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2018年7月 6日 (金)

新車販売、日産ノートが首位、48年ぶり。

ノートってエンジンは発電専用なんでしょ。発電機付き電気自動車,それでいいんなら、わざわざ連結して難しくする必要はないような。
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>日産、48年ぶり首位=軽除く新車販売―18年上期
時事通信 / 2018年7月5日 20時13分
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日本自動車販売協会連合会が5日発表した2018年上半期(1~6月)の車名別新車販売台数(軽自動車を除く)で、日産自動車の小型車「ノート」が7万3380台で首位となった。日産が上半期で首位になるのは、1970年の小型車「サニー」以来、48年ぶり。ガソリンエンジンで発電し、電気モーターで走行する独自仕様のハイブリッド車(HV)がけん引した。[時事通信社]

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2018年7月 5日 (木)

ラズパイ B+ の記事。買ってみた。

当初は2000台も出れば、と考えていたらしいが、いまや一千万台。産業用を意識しているらしい。当面、販売終了の心配は無くなりそう。
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https://www.phileweb.com/review/article/201803/27/2984.html

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中国 バイドゥ 日本で自動運転

もうこういう時代なんでしょう。
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>“中国のグーグル”とも呼ばれるIT企業の「バイドゥ」が、日本で自動運転の実証実験を始めることになりました。
発表によりますと、中国の検索サイト最大手の「バイドゥ」は、ソフトバンクグループの子会社で自動運転事業を展開している「SBドライブ」と提携したということです。
両社は今年度中に国内の各地で10台の自動運転のバスを使った実証実験を始める計画で、中山間地域での走行や停留所で安全に乗り降りできるかなど、日本の道路事情にあわせた自動運転の技術の開発や検証を行うとしています。
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そのうえで、日本での自動運転バスの商用化も目指す方針です。
自動運転技術をめぐっては、各国の自動車メーカーやグーグルなどのIT企業が開発を競っていて、バイドゥも世界各国の自動車や半導体メーカー、それにIT関連企業などと「アポロ計画」と呼ぶ共同開発を進めています。
経済産業省などによりますと、中国企業が日本国内で自動運転の実証実験に乗り出すのは初めてとみられるということで、バイドゥとしては、実験で技術力をアピールし、日本での普及を目指す狙いがあるとみられます。
2018年7月4日 15時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508381000.html 

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2018年7月 4日 (水)

今度はICT ??

ITがコンピユータ技術そのものを指すのに対し、ICTは応用技術を指すらしい。しかし、ユビキタスはどうなったんだろうね? .適当にキャッチコピーを並べればいいというもんでもないと思うが
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> 総務省は3日公表した2018年の情報通信白書で、情報通信技術(ICT)の活用によって労働生産性の上昇効果が最大4倍に達するとの試算を示した。人口減少と少子高齢化で生産年齢人口が減るなかでICTが成長を持続するカギになるという。
::
 国内企業500社へのアンケート調査で、ICTによる生産性向上に取り組む企業と、そうでない企業を比べた。業務の省力化や効率化の効果は1.1~2.5倍、製品やサービスの高付加価値化や新規展開では4.0倍の開きがあった。生産性の上昇は「攻めのICT投資」による効果:がより大きいとみている。

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2018/7/3 10:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32536580T00C18A7EAF000/ 

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2018年7月 3日 (火)

だめだこりゃ AI活用

AIといえばなんでもあり? AIが注目されているのば、膨大なデータ収集を背景にした、未来予測。実用化されつつあるのが、画像認識、音声認識,、多言語化。実用化したら世界が一変するのが市場予測。正確に株価の予測が出来たら、市場そのものの終焉かも。
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> テレワークや副業・兼業など、多様な働き方が広がる中での労働分野の課題を話し合う厚生労働省の検討会は、人工知能(AI)を普及させ、生産性向上につなげる必要があるとの報告書案をまとめた。
 普及により「労働力不足が緩和される」との見方を示し、AIが危険な業務を処理し、労働者は、AIには難しいコミュニケーション能力が求められる仕事のスキルを高める視点が必要だと指摘した。
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 AIを導入できる企業とできない企業で経営に格差が生じる恐れがあり「中小企業には死活問題だ」と記述。中小企業の導入を支援するよう提言した。
 AIが雇用・労働に与える影響の把握が必要との考えも示した。今後、厚労省の労働政策審議会でさらに議論する。
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 報告書案はAI関連の他に、テレワークで働く人に関する労務管理を企業が適正に実施することや、転職した人が不利にならない柔軟な労働市場の確立、フリーランスで働く人の保護策検討などを課題として挙げた。
2018.7.3 05:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180703/ecd1807030500001-n1.htm

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19年度実質成長率1%台予測

政府支出の増大分のGDPは増えるわけで、民間はなんとも心もとない。成長しているところもあるだろうが、その分どこかが凹んでるわけで。
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>19年度実質成長率1%台へ 政府、輸出好調などで日銀予測上回る
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 政府が、物価変動の影響を除いた2019年度の実質経済成長率予測を1%台とする方針を固めたことが1日、分かった。
 今年4月時点で0.8%としていた日銀予測を上回る、高い成長率を見込む。
 19年10月の消費税増税で、経済は一定の落ち込みが予想されるが、アベノミクスの効果による設備投資や雇用の好調、世界経済の成長を背景とする輸出増が下支えになる見通しだ。
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 政府は今月上旬の経済財政諮問会議で、経済見通しの「年央試算」を示す。
 その中で参考試算として、19年度の成長率予測を初めて公表する。
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(以下略、続きはソースでご確認下さい)
:
SankeiBiz 7/2(月) 7:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180701-00000005-fsi-bus_all 

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2018年7月 2日 (月)

リクルートのAI,校閲に威力

こういうのコンピユータは得意。ビッグデータが活用できれば精度も上がる。翻訳もそうだけど、職業としての将来性はキツイ。もともとコンピユータとは”計算する人”の意味で、計算尺やパスカル式計算機などを使って、弾道計算や構造計算を行う、主に高学歴の女性の仕事だったらしい。
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>リクルートのAI(人工知能)活用特集の最終回。同社は、クライアント企業とカスタマーとなる個人の間を結ぶことで収益を生み出す。その過程では企業情報、求人情報、物件情報、結婚式場情報など膨大なテキストが発生する。同社はその校閲にAIを活用することで、大幅な業務効率化を進めている。
 「従来は校閲に1週間ぐらいかかっていたが、数秒でできるようになった」
 リクルートテクノロジーズITエンジニアリング本部データテクノロジーラボ部データテクノロジープロダクト開発グループの蓑田和麻氏は、AI校閲システムの効果の一端をこう説明する。
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校閲スタッフの人数は大幅削減
http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00011/00004/ 

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醸造もAIが

センサー命だね。無論データは必要。他の食品分野からしても”いまさら”感はある。人手不足というが、省力化できる分野はまだまだあると思うよ。
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>「獺祭だっさい」で知られる山口県岩国市周東町の旭酒造と富士通研究所(川崎市)が、酒造りに人工知能(AI)を導入する実証実験に乗り出した。これまでに醸造した酒の温度や成分などのデータを基に、適切な作業内容を人に提案する仕組み。蔵人からは「作業が効率化され、人手不足の解消にもつながる」と期待の声が上がっている。
 きっかけは、昨年5月、東京都内で開催された研究会だった。富士通マーケティング戦略本部の担当者が食と農業へのAI活用について講演。同じく講師として招かれていた旭酒造の桜井博志会長が興味を持ち、終了後に相談を持ちかけた。
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 今年4月、旭酒造の蔵で、もろみの温度や成分の比重などのデータをAIに蓄積する実験がスタートした。
 「このペースだと、数日中には加水や温度を下げるようにAIが判断するでしょうね」。今月27日、蔵を訪れた富士通研究所の研究員、菊地亮太さん(29)は、データを眺めながら、旭酒造製造部長の西田英隆さん(46)に話しかけた。
 実験では、旭酒造が抽出したデータを同研究所に報告。AIが蓄積されたデータと醸造が進む酒のデータを比較して、加水の量や温度管理を判断する。現在は、AIの判断に全て従うタンクと、その判断を参考にして社員が最終的な作業内容を決定するタンクとに分けて仕込み中だ。7月下旬にはAIを活用した初の「獺祭」が仕上がるという。
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 旭酒造では杜氏とうじ制度を廃止し、徹底した数値管理で酒を造る。これまでは、温度やアルコール量が味、香りにどう影響するのかなど、分析結果を紙で記録。膨大な過去のデータを紙の資料から探し出しては、加水の量や温度調整などを決めてきた。
 出荷量の増加などに伴い人手不足が続き、若い蔵人も多い。西田さんは「必要なデータを探し出す手間は煩雑。若手に香りや味など感覚的なものを伝えるのも難しい」と打ち明ける。
 最先端の技術を取り込む一方で、こうじ造りや洗米などは社員が手作業で行う。国内外への出荷量が増え続ける中、人とAIの知識と技術を合わせることで、より質の高い酒を安定して供給することが狙いだ。
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 西田さんは「どんなに技術が進んでも、最後は人の感覚が決め手。AIの助けを得て、社員がより酒造りに専念できれば、技術も高められる」と話している。(山田裕子)
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2018年06月30日 07時31分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180629-OYT1T50156.html

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