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2018年6月30日 (土)

東京都内にも、約82万戸の空き家

近所でも空き家が目立つ。取り壊しもしないで畑に新築住宅がバンバン建つ。去年あたりから入居も決まらない様子。そうそう需要が無限じゃないもんね。どうなるんでしょう? そりゃ不安になりますよ。
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>小田急グループの小田急不動産は、6月25日から、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」を無料の相談窓口として、起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業を開始した。
【こちらも】空き家がセーフティーネットに 低所得者向け賃貸住宅として活用
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 近年、少子高齢化・人口減少に伴い、空き家の増加が社会問題化しており、総務省による2013年の住宅・土地統計調査によれば、東京都内にも、約82万戸の空き家が存在する。一方、福祉や介護等の社会的課題に取り組む起業家も多数存在し、こうした空き家を福祉や介護等に活用するなど、新たな発想により課題を解決する事例が生まれている。
 小田急グループでは、沿線における空き家課題解決に向けて、国土交通省の所管する補助事業に積極的に提案、採択を受けるとともに、2015年4月に立ち上げた「小田急沿線 住まいつなぐプロジェクト」を通じ、住み替え支援の強化や既存住宅ストック良質化(在庫の空き家をリノベーションなどで良質なものにしていく)の取り組みを進めており、今回のコーディネート事業もそれらの一環として行う。
 今回の事業は、東京都の所管する「起業家による空き家(戸建てに限る)活用モデル事業」のうち、2018年度の「コーディネーター設置事業」に公募提案を行い、5月21日に事業採択を受けている。
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 主な取り組み内容だが、ターゲットを起業家として、空き家(戸建て住宅)のマッチングを進めるために、小田原線経堂駅の北口近くの「世田谷 小田急 住まいのプラザ」内に無料相談窓口を開設。空き家所有者と起業家に向けたセミナーを開催したり、戸建て住宅(世田谷区内ほか、約39,000戸)を対象とした空き家調査やコーディネート事業の告知活動も行う。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180627/450492.html

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8種類のプログラム言語をモチーフにしたコーヒー

なんだなんだw(゚o゚)w
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>8種類のプログラム言語をモチーフにしたコーヒー「CODE COFFEE」がMakuakeに登場し、目標額の達成に成功した。
 プログラム言語の名前を冠したこのコーヒー、C言語はコロンビア・ブラジルのブレンド、SwiftはAppleの言語であることからりんごフレーバーといった具合に、各言語の特性に合わせてブレンドされているのが特徴。ラインアップはC言語とSwiftのほか、Java、Perl、Ruby、Python、JavaScript、Goの8種類が用意され、いずれも数量限定での販売になっている。また、味のフィードバックを行うためのGitHubが用意されているというのもユニークなこのCODE COFFEE、すでに目標額は達成しているものの、各コースはさながら人気投票のようになっており、JavaScriptやRuby、Goが人気を集める一方で、C言語やJava、Perlなどはやや不人気のようだ。ひとまず興味があるプログラム言語がどのようなブレンドなのか、チェックしてみてはいかがだろうか。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1130206.html
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プログラム言語のコーヒー「CODE COFFEE」(Makuake)
https://www.makuake.com/project/code-coffee/
CODE COFFEE|プログラム言語のコーヒー
http://codecoffee.blue-puddle.com/ 

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2018年6月29日 (金)

2018年1-5月の4Kテレビ販売台数は前年比26%

どうせ買うなら4Kということか。大画面の業務用もいまから変えるなら4K対応だね。
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> GfKジャパンは27日、家電量販店やインターネット通販における薄型テレビの販売動向と、購入者調査に基づく購入重視点や活用用途を発表した。2018年1-5月の4Kテレビ販売台数は前年比26%増と拡大傾向となっている。
https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1129/891/gfk1_s.jpg
薄型テレビの販売は、エコポイント制度や地デジ化による特需からの反動減により縮小が続いていたが、2017年に前年からプラス成長に転じた。2018年1~5月も回復基調が続いており、「こうした動きをけん引しているのが4Kテレビ」という。
 '18年1-5月の4Kテレビ販売は、数量前年比26%増、金額前年比16%増となり、同期間の薄型テレビにおける4Kテレビの構成比は、数量ベースで38%(前年同期29%)、金額ベースで68%(前年同期59%)に達している。
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 有機ELテレビの販売数量は、薄型テレビ全体の2%強とまだ大きくないが、前年比は約14倍と急伸。平均価格(税抜)は約32万円で、全体平均の約4倍と高価格のため、金額構成比では全体の11%を占めている。
 また、4月に薄型テレビ購入者約5,200名に対して実施した調査によると、購入時の重視点として最も多く挙げられたのは「画面の大きさ(インチ数)」で64%。'17年4月の調査結果(55%)から増加しており、大画面需要は高まっている。次いで回答率が高いのは「画質」の47%。
 また、テレビ放送だけでなく、インターネット配信動画を重視する傾向も強まっており、インターネット動画を見ると回答した人は24%と、前年同期の21%から3ポイント上昇している。
 2018年12月にはBS/110度CSの4K/8K実用放送(新4K8K衛星放送)がスタート予定。購入者調査によれば、薄型テレビ購入者の4割以上が「BS/CS放送を視聴する」と回答しており、GfKでは、「新4K8K衛星放送はテレビ市場を活性化する要因として期待される」と分析している。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1129891.html 

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2018年6月28日 (木)

ホンダ、アシモ開発終了

懐かしい、残念。
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>大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた2足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。
アシモはホンダが開発した人型ロボットで、平成12年に発表された1号機は当時は高い技術が求められていた本格的な2足歩行をするとして注目されました。
その後、平成23年まで7代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。
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2足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。
ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。
2018年6月28日 1時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498261000.html

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2018年6月27日 (水)

大阪 万博誘致はなるか。

そんときオレいくつなんだろ?愛知博は結構仕事になったな。光陰矢の如しか?
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> 【パリ=中川竹美】2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指す松井一郎大阪府知事らは12日夕(日本時間13日未明)、パリで日本主催のレセプションを開き、博覧会国際事務局(BIE)の加盟各国に支持を呼びかけた。松井知事は終了後、記者団に「日本を応援すると言ってくれるなど感触は良かった」と手応えを語った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180613/96958A9F889DE1E3E4EBE7EBE7E2E3E1E2E4E0E2E3EA9391E3E2E2E2-DSXMZO3169593013062018AC1001-PB1-2.jpg
レセプション後、報道陣の取材に応じる松井知事(写真(中))ら(12日、パリ市内)
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 25年万博にはロシアとアゼルバイジャンも立候補しており、13日のBIE総会では3カ国によるプレゼンテーションが行われる。
 レセプションは在仏日本大使公邸で約2時間開かれ、200人超が参加。18年11月のBIE総会で開催国を決める加盟170カ国の大半が出席したとみられる。
 日本側は、プレゼンに登壇するノーベル賞受賞者で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長や、誘致委員会の会長を務める榊原定征・前経団連会長、吉村洋文大阪市長らも出席した。
 松井知事は「期待しているとの声もあった。(投票結果は)開けてみないと分からないので、11月まで気を引き締めて支援を要請していく」と強調。吉村市長は大票田のアフリカを念頭に、「今後も個別の会談を重ねて関係を深める」と話した。レセプションでは、万博に参加する発展途上国向けの支援も説明した。
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 大阪の開催計画の解説のほか、立食形式で日本食などを振る舞い、手土産に工芸品を渡すなどして伝統文化もアピールした。
 一方、12日のBIE総会では日本を含む3カ国全てが最終選考に進むことが確認された。
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2018/6/13 9:08
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31695950T10C18A6AC1000/

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2018年6月26日 (火)

透明素材に塗布するとプロジェクタースクリーンになる

らしい。プロジェクターの引き合いが結構ある。使えるかも。
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>https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1129/582/sb02_s.jpg
 ソフトバンク コマース&サービスは、ガラスなどの透明素材に塗ってプロジェクタのスクリーンとして使えるようにする塗料「S-Paint(エスペイント)」を27日より発売する。SoftBank SELECTIONの直販サイトとYahoo!ショッピング店で販売し、価格は16,800円。店頭エントランスのガラス扉や小売店のショーウインドウなどでの活用を想定している。
S-Paintをガラスやアクリルなどの透明な素材に塗って半透明な被膜を作り、プロジェクタの映像を投写。塗った面の反対側から映像を観る形となる。塗料の容量は150mlで、主成分は特殊アクリル樹脂と顔料。塗布可能な面積は最大4.5m2。約128型(16:9)や、約115型(4:3)の広さに塗布できるという。
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 水で濡らすとフィルムのように塗料を剥がせる。「コストや設営の時間がかかるすりガラスや、プロジェクタ用スクリーンにはない、安価で手軽な使い勝手を実現する」という。塗布用ローラーやマスキングテープなどを同梱。これらを含まない単品の価格は15,800円(発売時期未定)。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1129582.html 

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個人株式保有100兆円越え

ネット証券の普及で株のハードルは低くなった。営業マンに騙される心配もない。儲けは少ないにせよ数万円で投資できる。下がることはあってもゼロになることはまず無い。いいと思うよ。
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>東京証券取引所などが26日発表した2017年度の株式分布状況調査によると、18年3月末時点の個人株主の株式保有金額は前の年度末に比べ13兆7929億円増の113兆2597億円と、06年以来11年ぶりに100兆円を超えた。良好な企業業績などを背景に国内株式相場が堅調に推移し、個人の保有金額を押し上げた。
 個人株主数も前の年度末比162万人増の5129万人と4年連続で増加し、初めて5000万人を超えた。18年2月以降の米株安や円高・ドル安による国内株相場の調整局面で個人投資家の買いが広がったほか、投資単位の引き下げも個人株主数の増加に寄与した。
 一方、個人の株式保有比率は前の年度末比0.1ポイント低下の17.0%と過去最低を更新した。日銀の上場投資信託(ETF)買いなどが背景とみられる信託銀行の比率の上昇が目立ち、相対的に個人の比率が低下した。信託銀行の保有比率は0.8ポイント上昇の20.4%と4年連続で上昇し、02年度以来15年ぶりに20%を超えた。
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 外国法人の保有比率は0.1ポイント上昇の30.2%だった。業種別保有比率では、「石油・石炭製品」、「鉱業」、「金属製品」などが上昇し、「海運業」、「食料品」などが低下した。33業種中16業種が上昇し、17業種が低下した。
 事業法人の保有比率は0.3ポイント低下の21.8%だったが、金額ベースでは増加した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HUZ_W8A620C1000000/ 

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2018年6月25日 (月)

迷子の土地、権利放棄は切り札か

空き地、空き家問題はまったく行政無策の応報。もっと早く、空き家、空き地の懲罰的課税を課して、安くても売れるうちに手放させるべきだった。土地が安く供給されれば、子育て世代の負担も少なかっただろう。タダでも貰い手のない土地の所有権放棄で費用は税金で尻ぬぐい。そりゃないでしょう。
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>迷子の土地、権利放棄は切り札か 民間主導で妙案探る
経済
2018/6/25 14:00日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
 所有者が誰だか分からない「所有者不明土地」が問題になっている。すでに九州の面積を上回る規模にまで膨らみ、高齢化で今後もさらに増え続けていくのは確実だ。放置すれば再開発など様々な局面で障害になりかねない。そんな中、民間の有識者組織が25日、一定の条件下で所有権を放棄できる制度の検討に乗り出した。放置されている土地を経済活性化に役立てる“妙案”を打ち出せるかに注目が集まる。
 「昨年で成果を上げて(研…

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プロゲートが米国に子会社

予期しない方向だが、プログラミング教育、盛り上がってきました。
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> プログラミング学習サービスを運営するプロゲート(東京・渋谷、加藤将倫社長)は7月1日、米国に子会社を設立する。プロゲートはオンラインでプログラミングを学べるサービスを提供、国内外で35万人以上の利用者を抱える。世界最大のプログラミング教育市場の米国に拠点を構え、海外展開を加速する。
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 米カリフォルニア州に全額出資子会社「プロゲート・グローバル」を設立する。資本金は1万ドルで、加藤社長が代表を兼務す…
2018/6/25 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32117670S8A620C1XY0000/ 

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2018年6月24日 (日)

FMVキッズはセルロンで10万円

小学校からのプログラム教育、もうプレゼンが始まっているらしい。これボッタクリとの噂。官需依存で日本のメーカーは墜落したのは事実らしい。たしかにプログラムの雰囲気だけ勉強するんならノートの方が便利。ラズパイは出る幕ないらしい。ただ発展性がない。決まったことだけ。いかにも日本らしい。ラズベリー財団を後援してるのはオックスフォードだよ。これで日本の遅れは決定的か。
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https://azby.fmworld.net/kids/myfirstpc/?kidsfrom=parents_related_myfirstpc

*一万円値下げしたみたい。

https://news.mynavi.jp/article/20180612-fccl/

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IT人材70万人不足。

>技術覇権を争う米中
こうなちゃたんだね。そのうちインドが加わるんじゃない。アメリカは地中海文明の末裔。インダス、黄河と続くが、チグリスユーフラテスはダメポみたい。
日本は伝統的地位、辺境の平和な島国に戻って先端文明のおいしいところだけパクる。なんかいいよね。
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>世界で人工知能(AI)の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。
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 米ルイジアナ州ニューオーリンズ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32164560T20C18A6MM8000/

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2018年6月23日 (土)

「Raspberry Pi」を利用したデジタルサイネージ導入事例

これは心強い。なにかと便利だもんね。
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「Raspberry Pi」を利用したデジタルサイネージ導入事例
【北九州高速鉄道株式会社】
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業務部 電気課 信号通信係 総括主任 山内大毅様 / 最高経営責任者 代表戸締役会長 廣瀬丈矩様
福岡県北九州市で、小倉北区、南区民、約40万人の足として暮らしを支える北九州高速鉄道(株)様。このたび、列車の発車時刻を表示するデジタルサイネージを駅改札前に設置するため、アイ・オー・データ機器が取り扱う小型コンピューター「Raspberry Pi 3 Model B」および43型液晶ディスプレイ「LCD-M4K431XDB」を導入されました。正確さと迅速さが求められる駅という現場で、いかに顧客満足の向上を実現されているのか。その導入の経緯と使用感について、北九州高速鉄道(株)の山内大毅様とシステム開発をされた(株)Local24の廣瀬丈矩様にお話を伺いま

http://www.iodata.jp/biz/case/2018/13/index.htm

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OPEC増産に合意

月曜日、株上がりそう。ベネゼイラにイランだもんねぇ。散々。
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>石油輸出国機構(OPEC)は22日ウィーンで開いた総会で、
日量100万バレルの減産緩和で暫定合意した。
来月よりOPEC諸国、及び非OPEC諸国は、一部の産油国の増産が事実上不可能であることを考慮しつつ、 増産へ向け足並みを揃えていく。
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22日のOPEC総会に先立ちOPECプラスの共同閣僚監視委員会(JMMC)は、
日量10万バレルの減産緩和を勧告している。
OPEC、及び非OPEC諸国は2016年末、ウィーンにて日量180万バレルの原油生産量の削減に合意した。
そのうち30万バレルはロシアが占める。減産は2017年より始まり、これまでに2度延長されている
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https://jp.sputniknews.com/images/211/43/2114316.jpg 

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なんだ、なんだ??

ネットじゃ胡散臭いとの評判。 

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>テレビ東京系列で7月13日から放送されるドラマ「インベスターZ」に、研究者で起業家でもある落合陽一氏、メルカリ社長の小泉文明氏など、実在のIT社長が多数、本人役で出演する。語りは堀江貴文氏が務める。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1806/21/yx_inv.jpg
インベスターZは、三田紀房氏による漫画作品。中高一貫の進学校「道塾学園」の投資を手掛ける部活「投資部」を舞台に、投資やお金もうけに関連するドラマが繰り広げられ、実在の企業や人物も登場する。
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 今回、出演が発表されたのは、落合氏、小泉氏、堀江氏のほか、ユーグレナの出雲充社長、メタップスの佐藤航陽社長、SHOWROOMの前田裕二社長、ビズリーチの南壮一郎社長。
 ドラマの主人公・財前孝史は清水尋也さんが、ヒロインの藤田美雪は早見あかりさんが演じる。初回放送は13日深夜0時57分から。20日の第2話以降は、深夜0時52分から。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/21/news079.html 

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2018年6月22日 (金)

日立、データサイエンティストを増強

統計学なんて分野がもてはやされるようになるとは思わなかったな。そりゃ居ないよ。
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 日立製作所は21日、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の強化に向け、国内外のデータ分析の専門家を2021年度に現状比約4.3倍の3000人に増員すると発表した。ITや鉄道、発電所などの運営にもデータ分析の専門家が求められる中、人員を厚くして国内外での新規受注の獲得につなげる狙い。
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 日立は、IT関連事業の本業のもうけを示す営業利益率を21年度に17年度に比べ0.6ポイント以上伸ばし10%以上に引き上げる目標を打ち出している。日立が得意とする鉄道車両や昇降機などの機器売りと並行してAI、IoTを組み合わせたシステムをセットで売り込む戦略としており、そのためにはデータ分析人員の増強が不可欠と判断した。
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 経済産業省によると、データ分析を担う人員の不足は国内で18年に約3万人。20年には約4.8万人に増えると予測している。
2018.6.22 05:55
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180622/bsj1806220500003-n1.htm

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2018年6月21日 (木)

「docomo Wi-Fi」のサービスエリアを拡大

無線ルーターあるからあんまり必要ないかな。
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>NTTドコモは20日、同社が提供する公衆Wi-Fiサービス「docomo Wi-Fi」のサービスエリアを拡大したことを発表しました。新たにスターバックスコーヒー、ミスタードーナツの一部店舗など合計211カ所が利用可能エリアに追加されています。
200カ所以上が新規エリアとして追加 docomo Wi-Fiは、Wi-Fi通信に対応しているスマートフォンやタブレット、PCで利用できる公衆Wi-Fiサービスです。ドコモの回線契約者の場合は、普段利用しているスマートフォンでは無料で、タブレットやパソコンでは月額料金を払うことで利用できます。対象のパケット定額サービス・料金プランに加入していれば、永年無料です。
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利用できるエリアは駅や空港、カフェ、ファストフード店、ファミレス、コンビニなど多岐に渡り、ドコモが公開しているエリア検索サイトでは、交通機関やショッピング施設などから絞り込んで利用できるエリアか調べることができます。

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2018年6月20日 (水)

メルカリ、終値5.300円

羨ましい。ただ、ネットではいつアリババに身売りするかが話題。日本も情けない国になってしまった。
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>フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリ(マザーズ、4385)の山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)は19日午後の新規上場記者会見で、目標とする将来像について問われ「海外のいわゆるテックジャイアントと言われているような、アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブックなどが1つのモデルになってくる」と述べた。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HTR_Z10C18A6000000/ 

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2018年6月19日 (火)

ブロックソフトのインストール数増大。

いかなるブロックソフトも潜り抜けるコンテンツとか。なんか盾と矛の話みたい。
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>検索サイトや交流サイト(SNS)などネットの多くのコンテンツは、企業が掲載する広告なしには成り立たない。だが、広告が次々と出てきて不快に感じるユーザーも多い。これに対応するのが広告を自動除去してくれるブロックソフトだ。世界でインストール数は右肩上がりで増えており、米グーグルも機能を加えた。もっとも広告ブロックはコンテンツ提供者にとって死活問題になりかねず、ユーザーとの綱引きも激しくなっている。
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2018/6/19 6:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31900200Y8A610C1TJQ000/ 

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世界保健機関(WHO)はビデオゲーム中毒を初めて疾病と認定。

陰謀の匂いのする記事。ゲーム税導入、これを財源として天下り団体設立とか。
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>【ニューヨーク=伴百江】世界保健機関(WHO)は18日、ビデオゲーム中毒を初めて疾病と認定したと発表した。世界の医療機関や保険会社などが疾病のガイドラインとして参照する国際疾病分類(ICD)に「ゲーミング障害」を加えた。ゲーム中毒が疾病と認定されたことで、世界中の障害者の数の調査などにも役立つようになる。
WHOはゲーミング障害の症状として、ビデオあるいはデジタル・ゲームが日常生活におけるすべての利益に優先し、それによって生活に支障が出てもゲームを止められない状況と定義する。個人として、あるいは家族、社会の一員としての活動に支障を来し、教育や就業活動に打撃を与え、そうした症状が最低12カ月間続く場合に、ゲーミング障害と診断される。
ゲーム中毒が精神的ストレスや学業・仕事に妨げになる精神障害が学会や医療機関に報告される例がこの数年間に急増しているのに対応した。
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この障害をICDに加えたことで、ゲーミング障害が国際的に医療現場や保険会社によって疾病として認められる基盤が整った。この障害を持つ患者の情報が広く共有され、障害者の数や症状、治療方法などの調査が容易になるという。これが実際に保険会社の健康保険支払いの対象になるかどうかなどは、各国の政府機関の判断になる。
ゲーム中毒については米精神医学協会がすでに2013年に「インターネット・ゲーミング障害」として精神・行動障害の分類に加えていた。WHOでは14年からインターネット、コンピューター、スマートフォンが及ぼす公衆衛生への影響について調査・研究を進め、今回の決定に至った。
2018/6/19 3:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31936170Z10C18A6000000/

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2018年6月18日 (月)

メルカリ、明日上場。

なんか危うい業態。さて、どうなりますか。もっとも、グーグルのときもそう思ってたから、オレの見立てはアテにならん。
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>個人間で中古品などを売買するフリーマーケットアプリ最大手のメルカリが19日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。公開価格は仮条件の上限となる1株3千円で、時価総額は今年上場する企業で最大級の約4千億円の見通し。最大630億円の調達資金は、米国を中心とする世界展開に主に投じるとみられる。日本発ではほぼ例がない世界で成功するアプリとなるか注目が集まる。
山田進太郎会長が世界中で通用する個人間売買のアプリを目指してサービスを始めたメルカリは、国内ではアプリの利便性の高さなどから先行していた競合を追い抜き、フリマアプリ最大手となった。年内にも、各種サービスの売買代金を変換したポイントを使ってインターネット上や実店舗で決済する金融サービス「メルペイ」も始める。
国内事業が好調なことから売上高は順調に推移。平成28年7月から29年6月末までで前期比80%増の220億円で、30年6月末までの1年間も350億円超となる見通しだ。
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一方で苦戦しているのが、世界展開で鍵を握る米国事業だ。直近の3月末までの3カ月間の流通総額は60億円と日本の930億円と比べ大きな差がある。日本と共通だったアプリのロゴやシステムなどを米国独自のものに変更。広告費用も大量に投入し、米国でも最大手を目指す。小泉文明社長は「全米1位か1位でないかは世界展開を目指す上で、集まってくる人材のレベルや企業価値の点で全然違う」と強調する。
今後も国内で稼ぎ、米国に投資する方針だが、国内でも課題はある。競合の楽天やヤフーなどの大手も追い上げているほか、現金や盗品といった不正出品対策や個人情報登録の義務化など法令順守体制の整備は不可欠だ。サービスやアプリの多様化は、特長である使いやすさを損なう危険性も伴う。メルカリが国内外で順調に成長するかは、予断を許さない。
2018.6.17 22:07
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180617/bsj1806172207001-n1.htm 

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70歳、60歳、61歳がスタートアップ

年寄の冷や水。しかし、元気は人は元気だね。これは若い人にも言える。元気のない人は元気ない。オレ、元気ない(泣)
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>ソニーが日本発のグローバル企業へと飛躍する時代を歩んだカリスマたち。ソニー退任後に選んだのはスタートアップ企業を興し、もう一度世界へと踏み出す道だ。
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 「(あらゆるモノがネットにつながる)IoTのプラットフォーマーとして世界に打って出よう」。2005年まで5年間ソニー社長を務めた安藤国威氏(76)。熱のこもった口調で話しかけた相手は元ソニーの吉田雅信氏(60)と佐藤一雅氏(61)だ。3人は16年4…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31768370U8A610C1FFR000/ 

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2018年6月17日 (日)

マンション大崩壊

>まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者、廣田信子さん。
管理組合の役人になったときから愛読(タダ)。元国土交通省の研究員、一級建築士、マンション管理士。何回か引っ越したがマンション暮らし。とにかく、マンションが好きなのだとか。
勿論、一級建築士だからハードも強いのだが、興味はもっぱらソフトウエア。ともすると説教臭くなるものだが、そこは学者らしくサラっと流す。なかなかもんす。
 管理費で予算が取れるならコンサル頼みたい。

 https://news.infoseek.co.jp/topics/mag2news_362341

>常に上がり続けてきた分譲マンションの価格ですが、とうとう2020年の東京オリンピックを前に価格の大崩壊が始まったと語るのは、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者、廣田信子さん。廣田さんによると、投資目的の超高級物件も都心で売れ残り始めており、それが一般人の購入できるマンションにまで降りてきてるという現状を紹介。今マンションを購入したい人たちに向けて、夫婦でめいっぱいのローンを組むのは危険だと警告しています。

ついに始まった、日本のマンション大崩壊

こんにちは! 廣田信子です。

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Raspberry Pi 3 Model B+(技適)発売

Wifi機能が強化されたのは知っていたが、取りあえず使わない。音声出力の改良とUSB3を搭載してほしい。安いし小さいし、という点で組み込み器に最高。特殊なことをしないなら、動画再生もいける。時代はコレだね。
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>株式会社ケイエスワイは、今年(2018年)の3月14日に発表された「Raspberry Pi 3 Model B+」の国内販売を発表した。現在予約を受け付けており、6月29日より順次出荷開始される。直販価格は4,860円。通常販売は7月2日からとなっている。
 正式に技術基準適合証明等を受けた個体となり、国内での利用が可能。Raspberry Pi 3 Model B+では同Model BからSoCがBroadcomのBCM2837B0(Cortex-A53、4コア)に変更され、0.2GHz増しの1.4GHzに上がったほか、IEEE 802.11acなどもサポートされた。仕様については別記事(IEEE 802.11acやGbEをサポートした「Raspberry Pi 3 Model B+」、35ドル)を参照されたい。
 ケイエスワイでは、Raspberry Pi 3 Model B+向けに付属品などをつけた以下の製品も販売する。
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Pi 3B+ Base Kit V(6,372円)
Raspberry Pi 3 Model B+、電源アダプタ、ヒートシンク
Pi 3B+ Starter Kit 32GB V1(9,990円)
Raspberry Pi 3 Model B+、透明ケース、電源アダプタ、OS書き込み済みSDカード(32GB )、HDMIケーブル(1m)、ヒートシンク
USB電源アダプター 5V/3A(1,080円)
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1127800.html 

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2018年6月16日 (土)

3Dプリンターが3万円

仕事に使うのであれば、もうちょっと高級機を買ってもいいと思うが、これだってちょっとしたもの。
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https://www.youtube.com/watch?v=CEyo2fMC9d8
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https://www.amazon.co.jp/dp/B07554JMRJ/ref=asc_df_B07554JMRJ2435537/?tag=jpgo-22&creative=9339&creativeASIN=B07554JMRJ&linkCode=df0&hvadid=228859650651&hvpos=1o1&hvnetw=g&hvrand=11524674161237406609&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1009233&hvtargid=pla-439272358510

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埼玉県教育委員会は2018年度、プログラミング教育のモデル授業を推進

これもスポーツと同じで頂点を高めるには裾野を広げるしかなさそう。もっとも北朝鮮のハッキング技術は相当なもんらしいから例外もあるのかも。ただ人畜無害で安価にカット&トライできる分野(核実験など迷惑千万)なんてそうそうないから、、チャレンジ精神を身に付けるにはいいのかも。
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>算数でパソコンに手順を指示して正三角形を書かせたり、理科で自動掃除機がどのよう>に動いているか考えたり、といった授業を実践する。
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いっぺんでプログラム、嫌いになりそう。
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>埼玉県教育委員会は2018年度、プログラミング教育のモデル授業を推進する。県内8小学校をモデルに、プログラミング的思考を養う授業を導入する。久喜市では小中学校各1校が地元工業高校や大学、企業と連携してプログラミング言語の習得などに取り組む。20年度の小学校での必修化に向けて実践例を蓄積し、普及させる。
 20年度から全面実施される小学校学習指導要領では、全小学校がプログラミング的思考の育成に取り組むことになる。
 「プログラミング教育推進事業」は、独自で先進的なプログラミングの授業に取り組む8小学校をモデル校に指定。算数でパソコンに手順を指示して正三角形を書かせたり、理科で自動掃除機がどのように動いているか考えたり、といった授業を実践する。
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 また、久喜市立の小中学校各1校を発展的教育のモデル校に指定。県立久喜工業高校や大学、民間企業と連携し、プログラミング言語を習得・活用してロボットを製作するなどの高度な教育に取り組む。ロボットコンテストへの出場も目指す。
 実践例をホームページで公開するなどして県内の小学校に参考にしてもらい、20年度に授業を円滑に実施できるようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31842840V10C18A6L72000/

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4Kテレビが売れているらしい。

肝心のパネルがLGというのは知られるところだが
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>有機ELの発光材料は出光興産、製造装置はキヤノントッキの独壇場
>蒸着技術はLG、フィルム整形、斜め延伸偏光板技術は日本勢
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ということらしい。地味だけど素材、日本はまだまだ強いね。
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> ソニーは15日、2017年発売の4K有機ELテレビ「BRAVIA A1」の65型「KJ-65A1」について、今後の注文分については納期が約2カ月になるとアナウンスした。「予想を上回る受注をいただいた影響」だという。
BRAVIA初の有機ELテレビで、有機ELの特性を生かした漆黒の表現やコントラスト感などの画質性能に加え、画面そのものが震え、“映像と融合した音”が楽しめる「アコースティックサーフェイス」を採用。スタンドと画面を組み合わせ、映像だけが浮かんで見えるデザインも特徴。
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 なお、4K有機ELテレビの新モデル「BRAVIA A8Fシリーズ」は6月9日から発売を開始している。2017年発売のA1シリーズでは床置きを前提としたスタンドだが、A8Fではスタンダードなテーブルトップ型のスタンドを採用。画質や機能面の主な仕様はA1シリーズ、A8Fシリーズ共通で、A1シリーズも併売する。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1127938.html

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2018年6月15日 (金)

リア充代行ビジネスが興隆か

結局のところ”一番かわいいのは自分”ということか。インスタがなかった時代だって、旅行って写真を撮るのが目的だったからね。他方で、一人で牛丼を食べる女性も違和感がなくなてきた。これは孤独ということではなくて、仕事が男性と変わらなくなった結果、生活スタイルもオヤジ化してきたということか。興味深い記事。
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>「孤独を受け入れるか、隠そうとするか」
「孤独は現代病の代表格となりつつありますが、孤独に対するニーズに応えるためのビジネスも増えてきています。むしろ、新たなビジネスが展開できる土壌と捉えることも可能な時代になったといえるでしょう。現状で展開されているビジネスでの手法の分析から、『今の日本で人々は“一人で過ごすという行為”に何を求めているのか』ということを読み説くことができるのではないでしょうか」(有馬氏)
 有馬氏いわく、当事者が孤独をどう受け止めるかによって求めるサービスも違ってくるという。
「まず、『孤独肯定型ビジネス』があります。これは孤独であることを積極的に受け入れて、むしろその立場を楽しもうとする人たちに向けてのもので、例えば“一人飲み”“一人カラオケ”“一人旅”を抵抗なく楽しめる人向けのサービスです。自分へのご褒美として一人を満喫したい人向けのサービスもこの範疇ですね」(同)
 このニーズに対するビジネスには、他にも居酒屋の一人向けの夜ご飯セットや、旅館の一人宿泊用プランなど、店舗などの施設を一人でも気軽に利用してもらえるサービスの提供が多い。一方、一人を肯定的に受け入れられる人もいれば、その逆のタイプの人も世の中には大勢いる。この中で孤独を隠したい人に向けたビジネスも最近は増えてきている。
「孤独な状態を他人に隠したい人向けのものは『孤独隠蔽型ビジネス』と呼ぶことができると思います。披露宴など対外的に家族を必要とする席で、世間体のために家族を装った人員を派遣する“レンタル家族”や、SNSの写真などで日常生活の充実を他者へアピールすることの手伝いをする“リア充代行業”といったものがこれらの代表例です。『孤独隠蔽型ビジネス』では他者に孤独であることを悟られないためのサービスが提供されます」(同)
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/06/post_23695.html
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2018年6月14日 (木)

4s原子炉、東芝復活なるか。

ビル・ゲイツとも関係があるらしい。大規模発電所や洋上風力などと違って巨大な送電網が要らない点が最大のメリットか。現状なんとか電気が足りてるといってもEV移行が本格化すれば話は別。
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>液体ナトリウム冷却技術
これが本物であれば埋もれてしまうのはあまりに惜しい。
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>東芝の4S炉
 ビルゲイツの次世代原子炉(TWR)の製作には東芝と韓国が協力関係にあるが、特にTWRに近い原子炉の開発を進めてきた東芝の技術がTWRに反映される可能性が高まっている。東芝の次世代炉「4S原子炉」とはどのようなものなのだろうか。
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 東芝の「4S炉」とは小型高速炉で4SはSuper-Safe, Small & Simpleの略で出力は最大でも50MWと商用軽水炉の半分以下であるが、燃料として濃縮ウラン金属をすこしずつ移動する中性子反射体でゆっくり核反応を起こしていき30年間にわたり燃料の交換なしに一定出力を得る。金属ナトリウムを冷却材に用いる点は「もんじゅ」と同じで、TWRの実現のネックは液体金属を冷却材に用いる点である。
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 「4S炉」の提案者は元電力中央研究所理事の服部禎男氏で、画期的な点は商用軽水炉の燃料が数年で燃え尽きて核廃棄物となるが、4S炉では30年にわたり使用し続けることができる点である。
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 TWRと「4S炉」は核燃料が異なるがビルゲイツが注目したのは「4S炉」が、「もんじゅ」の開発によって東芝が得た液体ナトリウム冷却技術が、TWRのネックであった液体金属冷却の突破口と考えたためであろう。
https://www.trendswatcher.net/sep-2015/science/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%A8%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89/

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2018年6月13日 (水)

転職求人倍率がすごい

プログラマーや建築技術者って標準化されていて即戦力になりやすいからなぁ。プログラマーはかって「フラット化(世界同一賃金)の先兵」といわれ、賃金の高い日本にあって国際水準(つまり安かった)だった。ところが円安、日本の賃金は先進国中ドベ。それでかプログラマーの賃金はずいぶん高くなったよ(恩恵なし)。それに転職しやすいしね。
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>リクルートホールディングス(6098)傘下のリクルートキャリア(東京・千代田)が13日まとめた5月の転職求人倍率は1.78倍と前年同月比0.07ポイント低下した。前年同月を下回るのは4カ月連続。求人数以上に転職希望の登録者の増加率が高かったことで求人倍率は低下したものの、倍率自体は高水準を維持している。
 転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。求人数は前年同月比26.2%増、転職希望の登録者数は同30.8%増だった。
 職種別ではWEBプログラマーなどのネット関連専門職の転職求人倍率が5.33倍、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術導入などに必要な機械の組込・制御ソフトウエア開発技術者は4.48倍、建設関連技術者は4.24倍だった。
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 「IoTや人工知能(AI)を活用した新しい製造業のビジネスモデルを囲い込むために法務・知財関連に詳しい人材の需要も高まっている」(転職サイト「リクナビNEXT」の藤井薫編集長)という。
 業界別の転職求人倍率ではコンサルティング業界が6.85倍、インターネット業界が4.22倍、建設・不動産業界が2.85倍。三大都市圏では東海が2.93倍、関東圏は1.67倍、近畿は1.48倍だった。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2018/6/13 12:05
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H7D_T10C18A6000000/

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米国、日本にプルトニューム削減要求

原発再稼働、得意の外圧利用かな?
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>世耕弘成経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米政府によるプルトニウム削減要求に関し「適切な利用と管理については政府・電力事業者を含めた日本全体で取り組むべき課題だ。具体的にどう取り組むかはまずは事業者が検討すべきだが、経産省としても取り組みをよくみていきたい」と述べた。政府はすでに電気事業連合会に対応を要請している。
 原発から出る使用済み核燃料の再処理で生じるプルトニウムをめぐっては、2011年の福島第1原発事故以降、原発再稼働が停滞した影響で再利用されずにたまり続けている。米国は核不拡散の観点から対応を求めている。
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 菅義偉官房長官は記者会見で、米国からの要請について「相手国との関係もあり詳細は控えたい」と述べるにとどめた。一方で「政府として『利用目的のないプルトニウムは持たない』との原則を引き続き堅持するよう適切に対応する。国際社会に対しても丁寧に、説得力のある説明をしていく」と強調した。
 日本のプルトニウム管理を担う原子力委員会はプルトニウム保有量を減らし、現在の水準は超えないとの方針を6月中にも決める方向で調整している。松山政司科学技術相は記者会見で「プルトニウム利用の基本的な考え方の改定に向けて議論している。利用と回収のバランスをはかっていく」と述べた。
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2018/6/12 11:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31643780S8A610C1EAF000/

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2018年6月12日 (火)

メルカリがマザーズ上場

昔ITバブルってあったが、いまはネットフリマバブルか?在庫の部品、出展してみたが反応ゼロ。成長が早い子供服なんていいのかも。兄弟が少なくなってお下がりというわけにもいかないもんね。ただ車の下取りみたいに、売ることを考えて使うというのも窮屈。
 アマゾンもグーグルもこんなにメジャーになるなんて思いもよらなかった。フェイスブックは未だにわからん。メルカリだってもしかして・・・
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>19日に東証マザーズ市場へ新規上場するメルカリ(4385*J)は11日、公募・売り出し(公開)価格が仮条件の上限にあたる3000円に決まったと発表した。新規株式公開(IPO)に伴う国内外の市場からの資金吸収額は最大1300億円強と、2018年のIPOとしては最も大きい規模となる。
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2018/6/11 15:18
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HV6_R10C18A6000000/ 

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2018年6月11日 (月)

企業の設備投資は当面堅調

日本の製造業、まだまだやる気あるんだね。すこしは安心か。結局のところ、投資はやる気ですよ。
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> 企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
 民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
 エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
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 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
 海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
 1~3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4~6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
 一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
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2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 

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注目はこれ。

どうなるんでしょうか。たしかに北朝鮮は変だがそれなりに安定していた。アラブの春もそうだったが、激変っていい結果にはならない。なるようにしかならないにせよ、軟着陸して欲しいもの。
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米朝首脳会談ライブ

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/summit2018/

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2018年6月10日 (日)

男性上司と女性部下の食事禁止

ある日経の女性記者がSNSにグラビアアイドル顔負けのものすごいカッコで登場し「せっかくエロ記者として売り出そうとしてたのに、社内規定で取材時のスカートが禁止になってしまった」と嘆くこと嘆くこと。人生イロイロ、女性もイロイロ。
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男女同権とは要するに総動員体制、働く女性はいわゆる女子挺身隊ですな。勿論、女性が外出したら即誘拐されるような社会ではこんなことはできない。経済は発展し戦争には滅法強い。ただ、圧倒的に出生率が高いのはイスラムなんだよね。
 あまり度がすぎると益々少子化が進むのかも。
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とはいっても、イエスキリストが貼り付けになったころの総人口って一億程度でしょ。それがいまや70億。日本列島にしたって江戸時代三千万人しか養えなかった国土に一億に千万人が住んでいる。実際、大発生ですよ。生態系は崩れっぱなし。
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強いものが勝わけでも、優れたものが制するわけでもない。適応するものが生き残るのだ。
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我が人類の未来はどうなるんでしょうか? 大洪水よ、我が亡き後にきたれ。
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>テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田淳一前事務次官の「セクハラ問題」が、波紋を広げている。ある主要官庁の幹部は、「あの事件以降、幹部はもとより、職員に至るまで、女性記者と2人きりでの取材は受けないようにしている」と証言する。福田前次官の事件は、官庁の職員に対して強烈なインパクトを与えたようで、多くの官庁が同様の対策を取っているようだ。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/06/post_23625.html
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2018年6月 9日 (土)

不動産バブルはいつ弾けるのか

弾ける、弾けると言われながらなかなか弾けない不動産バブル。バブル崩壊、不動産屋は自業自得か織り込み済みとして、銀行筋は苦労しそう。マイナス金利で体力が低下しているところに不良債権。変動金利のローンは悲惨だ。
ただ、1990年代のバブル崩壊と違うのは、学習効果か企業の内部留保が厚い。影響は限定的との見方もあるがどうだろうか。
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ところで、リバウンド期待でレオパレス買った。ちょっと持ち直したがまた下がった。厳しいや。でも、レオパレス、新規開発から管理運営に業態を変えてるんだってね。でとばっちりを食って下請けの工務店は倒産。長期には人口減少、空き家問題で期待は出来る業種ではないが、もうちょっと戻ってもいいと思うよ(泣)。
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>都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
買い手がつかない
東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。江戸時代から続くお屋敷街で、域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。
そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。
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その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。
昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。
だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。
そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。
金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。
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「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。
売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1~2割高い程度です。この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。
というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」
本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。
高橋氏が言うように、分譲時の価格より1~2割程度上乗せされた金額が多い。だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。
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住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。
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「超高級物件は、一般の人は買わないので、販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。
ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」
郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。
誰がババを引くか
だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。
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「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」(榊氏)
事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。
分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675 

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2018年6月 8日 (金)

クールジャパンが酷いらしい。

要するに高すぎるということね。発信はするがフィードバックは受け付けないと。顧客のニーズはまるで無視。まあ、役人がやるとこうなるという見本かな。
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>第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。
 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。
:
・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入
 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)」を現地視察するに至った。このThe Japan Storeは、クアラルンプールの象徴であるツインタワーを望む同市内ブキットビンタンの一等地に面しており、正確に言えば「lot 10」という大型複合商業ビルの一部、地下1Fからグランド階・1Fを挟んで4Fまでの実質5フロアーを有する総売り場面積1万平方メートルを越える大規模なものである。
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 ここにCJ機構は、実質的な国税を970,000,000円(9億7千万円)投入している。結論から言って、私はかつて、これほどまで無駄と傲慢と不採算に満ちた商業施設を見たことがない。店内は閑古鳥が鳴き、商品は博物館の展示品のごとく埃をかぶって見向きもされていない。巨額の国費が投入されながら、到底「日本文化の発信」とはほど遠い、CJ機構の出資物件の実相を書き記したい。
・【食品フロア・地下】2万円の山梨ぶどう、2千円のいちごは誰が買う?
https://rpr.c.yimg.jp/im_sigg6wzvOjdhQGHB4U0r3R_jVg---x800-n1/amd/20180607-00085979-roupeiro-012-18-view.jpg
写真解説*1箱約20,000円のぶどう(左)、1パック2,000円のいちご(右上)、概ね1本1,000円で売られている日本産ドレッシング(右下)。
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さて各階ごとにThe Japan Storeの簡潔な雑感を記しておこう。まず地下一階は日本の百貨店と同じで食品コーナーである。しかし当然のことこれは単なる食品コーナーでは無い。日本の農産品、日本酒、日本米、果ては日本産魚介類、日本産肉類、加工食品等などがずらりと並び、農林水産省が主導する「攻めの農林水産業」の見本市と言って差し障りがない。
 なるほど、一瞥すると都内の百貨店とさして遜色は無い。が、昼間、人が賑わうはずの食品売り場コーナーには閑古鳥が鳴く。客はごくまばらで、現地採用と思われる従業員が「ヤサイ、サシミ」と空疎に連呼するばかりである。
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 その理由はすぐに判明した。全般的に値付けが半端なく高い。異様とも言える高級品ばかりが並んでいるのだ。マレーシアの通貨、リンギット(RM)を1RM=約30円と換算すると、山梨ぶどう1箱(2房)約20,000円、同じく山梨県産桃1箱(5個入)10,000円と来て、いちご1パック2,000円、はては日本では節約野菜として一袋100円程度で買える豆苗が一袋600円と続く。ごく市民的な日本のスーパーで一本280円程度で市販されているドレッシングが1,000円~、缶詰一缶1,000円~と何もかもこの調子で、段違いな高価格帯なのである。
 マレーシアはほぼ赤道直下に位置する、典型的な熱帯国家である。当然、そこはフルーツの楽園である。しかるに、通常マレーシア国内でフルーツは、日本では信じられないほど安く売られており、この値付けは「異様」とも映る。どうりで食品コーナーに客がまばらな訳である。日本から空輸・鮮度保持等々にコストがかかるとは言え、この値段はマレーシアの市場価格から明らかに遊離している。
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 農林水産省の提唱する「攻めの農林水産業」とは、概略すれば高付加価値商品を海外に売り込むという戦略だ。確かに日本のぶどうや豆苗は美味かもしれないが、その値付けが余りにも異様と映り、現地人は素通りするだけだ。僅かに3パックで400円ほどの納豆は、現地の日本駐在員などが日本食恋しくなったときに買うのでは無いかと思うが、多分もっと安いスーパーは市内でいくらでもあるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180607-00085979/

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2018年6月 7日 (木)

ホンダジェット、国内販売開始

MRJ 涙メ~~とか。今企業が面白い。昔、ビルボードのヒットチャートを見るような気分で時価総額チャートを見てるよ。
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> ホンダは6日、小型ビジネスジェット「ホンダジェット」を日本で販売すると発表した。丸紅子会社を販売代理店に指定して2019年前半の納入を目指す。15年末に米国で販売を始めてから2年余りで世界主要地域での営業体制が整う。国内メーカー機の登場で、欧米と比べ市場規模が小さい日本でも、ビジネスジェット機への関心が高まりそうだ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180606/96958A9F889DE1E3E6E0E1E6E4E2E2E4E2E4E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3142338006062018000001-PB1-2.jpg
ホンダジェットの事業戦略について説明するホンダの八郷社長(6日午前、東京都港区)
 ホンダは国内販売に向けて「丸紅エアロスペース」を販売代理店に指定した。同社が「ホンダジェットジャパン」の名称で、販売や整備などに取り組む。ホンダの八郷隆弘社長は同日、東京都内で開いた記者会見で「空を自由に移動できる航空機はホンダの夢だった」と語った。
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 ホンダジェットは7人乗りの小型ビジネスジェット機。主翼の上にエンジンを配置し、客室が広いのが特徴だ。東京を起点にすると中国の北京や上海への飛行が可能だ。17年は世界で前年より20機多い43機を出荷し、パイロットも含めた乗員10人未満の「超小型」のジェット機として、米セスナの競合機を上回り世界最多となった。
 日本では燃料タンクを大きくして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を販売する。同機の航続距離は約2661キロメートルと、現行機より約17%(396キロメートル)長い。日本での販売価格は海外と同じ525万ドル(約5億8000万円)になるとみられる。
 ホンダジェットは15年の発売から現在では北米や中南米、欧州、東南アジア、中国、インド、中東の各地域で販売している。直近の世界運用機数は累計86機。一方、収益面では18年3月期で、416億円の営業赤字になっていた。
 ビジネスジェットは北米や欧州では主に都市間の移動に使われる。小回りの利く交通手段として富裕層や大企業が所有して利用するほか、「エアタクシー」と呼ばれる不定期航空サービスの運航会社に需要がある。
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 日本での普及は遅れており、業界団体によると日本の保有機数は90機ほど。最大市場の米国などを大きく下回る。国土交通省は国内空港で専用ターミナルを設けるなど、普及を図っている。ホンダはホンダジェットの日本での販売台数の目標を示していないが、「4~5年で市場を2倍にしたい」(同社)として利用環境の整備を含めた市場拡大に取り組む考えを示した。

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2018年6月 6日 (水)

東芝、パソコン事業をシャープに売却

東芝って何が残るんだろ?AI IoT クラウドって、今なら誰でも思いつくけど、一番競争が激しい分野だよ。成長分野なことは間違いないけど。
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>東芝は5日、シャープにパソコン事業を売却すると発表した。東芝は世界初のノートパソコン「ダイナブック」を生んだ草分け的存在だが、実質的にシャープの親会社である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入る。NECや富士通もパソコン事業を中国企業に売却しており、日本勢のパソコンは外資に敗北したといえる。その背景からは、標準化、低価格化、商品企画力という日本企業の製品作りの弱点が浮かび上がる。

■NEC、独
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31373160V00C18A6000000/ 

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2018年6月 5日 (火)

GitHubその後

さすが「設計図共有サイト」はまずかったらしい。これだから文系はと。
 もっともどっかの掲示板に書いてあったが「ネットで拾ってきたコードを張り付けて、動いた、動いた、と喜んでいる輩は開発者とは言えない」だと。
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 だったら、どうしろと(泣) 開発者でなくてもいいも~ん(泣)
求職の面接に行って「得意なスキルはなんですか」と聞かれて「検索です」と答えたら落とされたのだとか。本人、冗談のつもりだったらしい
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>2018年6月5日
GitHubは「設計図共有サイト」? 日経記事の見出しが話題に その後修正
MicrosoftがGitHubを買収へ。このニュースを日本経済新聞電子版は「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「斬新だが不正確では」とネットで話題になり、見出しは修正された。
 米Microsoftが6月4日(現地時間)、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。
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「設計図共有サイト」がTwitterトレンドに
 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。
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 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。
 だが、ITに詳しい人は「設計図共有サイト」という表現に違和感を覚えたようで、「この見出しでは、どのサイトを指しているのか分からない」「ソースコードは設計図ではない」などと批判が続出。記事の見出しの「設計図共有サイト」は5日朝までに、「開発者向け共有サイト」に修正された。
 ただ、「ソフトウェア技術を全く知らない層に意味を伝えるには、このような表現になるのも理解できなくはない」といった同情的な声や、「一般的な用語を使ってGitHubを簡潔に説明するには、どう表現すればいいんだろう」「ソースコードの意味を反映した漢字表記が必要だ」などの意見も出ている。
http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1806/05/news069.html

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マイクロソフト、GiTHub買収

お世話になってます。しかし、こうオープンソースが普及すると著作権ビジネスモデルはオワコンなのかも。趨勢はクラウドだな。GitHubも有料会員制になるにはミエミエ。いままでカネにならなかったものをカネにすることをマネタライズというらしい。googleにしたって検索エンジンに広告を載っけるなんて思いつかないもんな。
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>米マイクロソフト(MS)は4日、ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル(約8200億円)で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。
 ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良できる「オープンソースソフトウエア」の開発や普及の基盤になってきた。開発者同士が情報をやりとりするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の機能も果たしている。
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 買収手続きは米国や欧州の独禁当局の認可を前提に18年中に完了する予定で、ギットハブの新たな最高経営責任者(CEO)にはMS副社長のナット・フリードマン氏が就任する。MSは買収後もギットハブの利用者が米アマゾンウェブサービスや米グーグルなどのクラウドサービスも利用できるようにするなど、ギットハブの経営の独立性は維持するという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3136661005062018FF8000/

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2018年6月 4日 (月)

IT関連の人材を2025年まで毎年、数十万人規模で育成

まあ、この手のもので政府主導がうまく行ったためしがないが、なんか”おこぼれ”ないかしら。”おこぼれ”じゃなくてトリクルダウンね。
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>IT分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、IT関連の人材を2025年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める40歳未満の教員の割合を3割以上に増やすことを目標に掲げています。
政府が取りまとめた新たな科学技術戦略=統合イノベーション戦略の素案によりますと、IT分野などで急速に進む技術革新を支えるため、2025年までIT関連の人材を毎年、数十万人規模で育成・採用することを目標に掲げています。
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また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など16の有力大学に占める40歳未満の教員の割合を2023年度までに3割以上に増やすことを目指すとしています。
このほか、2025年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、2025年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。
政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462791000.html

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2018年6月 3日 (日)

2108年度、小売業の設備投資 42.1%増

投資なきところに利益なしだな。
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>小売りの設備投資、4割増 訪日客、アマゾン対策
ネット・IT エレクトロニクス ヘルスケア 自動車・機械 環境エネ・素材 住建・不動産サービス・食品 小売り・外食
2018/6/3 1:00日本経済新聞 電子版
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 2018年度の設備投資動向調査で非製造業は14%増と2年連続で増えた。けん引するのは42.1%増の小売業だ。人手不足への対応に加えネット通販の台頭をにらんだ大型投資が目立つ。訪日外国人(インバウンド)を呼び込む投資も活発だ。製造業では素材・電気機器が約2割増の勢いで、全体の投資計画を押し上げている。
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 イオンは電子商取引(EC)サイトで席巻する米アマゾン・ドット・コムに対抗するため5.2%増の50…

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2018年6月 2日 (土)

取次店はオワコンか

本屋が無くなって立ち読み文化が消滅。コンビニでさえ立ち読みしてる人を見かけなくなった。みんなスマホ、たまにタブレット。たしかに、週刊誌も漫画も買わなくなったし、新聞は全部やめた。
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>本を配送する取次会社が岐路に立っている。採算が低い書籍事業を長年放置したことが響いており、物流費の高騰なども追い打ちをかけている。業界2位のトーハンは経営陣を刷新する方針を固め、創業以来初の赤字となる最大手の日本出版販売(日販)は出版社に26年ぶりで上昇した物流コストの一部を転嫁する。ただ構造的な問題を抱えるだけに解決は難しい。
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 トーハンは社長の藤井武彦氏が退任し、副社長の近藤敏貴氏が6月下旬に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31270560R00C18A6TJC000/

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2018年6月 1日 (金)

貿易戦争勃発か。

ダウは下がったが日経は下がっていない。でも、なんかトランプ一人にかき回されてるよね。もっとも、誰かがボロ儲けしてるのかも知れんが。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31242010R00C18A6MM0000/
米鉄鋼関税発動、対抗措置相次ぐ 貿易戦争の懸念
EU、きょうWTO提訴へ カナダ・メキシコも報復関税表明
トランプ政権 ヨーロッパ
2018/6/1 8:49 (2018/6/1 13:12更新)
保存 共有 印刷 その他
 【ブリュッセル=森本学、メキシコシティ=丸山修一】米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の発動を決めたのを受け、欧州連合(EU)とカナダ、メキシコが一斉に対抗措置に動き出した。EUは1日、世界貿易機関(WTO)へ提訴し、20日にも米国に約28億ユーロ(約3500億円)の報復関税を課す方針だ。メキシコとカナダも報復関税を表明。米国は自動車の輸入関税引き上げも検討中で、各国の報復の応酬が「貿易戦争」に発展する懸念が強まっている。

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就活解禁、人手不足が深刻らしい。

かっての2ch、現5chの書き込み。会社に居たころだが、バブルで人手不足。
「社長に誰か知り合いは居ないか?」と聞かれて、
「社長、そんなスーパーマンをタダみたいな給料で雇おうたって無理ですよ」って言ったら
「スーパーマンはおカネ取らないよ」って言い返された(笑)
こりゃ、何言っても無駄だと(泣)。
>3 名刺は切らしておりまして  New! 2018/06/01(金) 06:17:59.05 ID:5ZIX+ZJy [1回目]
学歴、学校歴がよくて、資格があってコミュ力あって仕事がわかってて
なおかつ低賃金で働く元気な若い人。
こんなのを求めるからだろ笑 

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