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2018年5月21日 (月)

民泊申請は低調

「空き家、空き室問題解決と宿泊施設不足を同時に解決」とはいかなそう。管理会社が借り上げて、宿泊所として貸し出す方向じゃないと難しいんじゃないかな。素人が個別に貸し出すんじゃサービスもバラバラ。近隣住民との関係だって基準がない。
 マンションの場合、賃貸してるところ、オーナーが住んでるところ、空き室があるわけだが
管理費は一律じゃない方が公平のような気がするがどうだろ。賃貸、民泊利用の管理費を
高くすれば、住民の理解も得やすい。空き室については、安くしても確実に払って貰う。
 管理組合としても他人事じゃないよ。
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>いわゆる「民泊新法」の施行まで1か月足らずとなりましたが、民泊の届け出の件数は700件余りにとどまっていることがわかりました。
「民泊新法」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律で、自治体に届け出をすれば原則、誰でも民泊を営業できるようになります。
来月15日の施行まで1か月足らずとなりましたが、観光庁によりますと届け出の件数は、今月11日の時点で全国で724件でした。
現在、全国で営業している民泊の正確な数はわかっていませんが、最大手の民泊仲介サイトでは、国内で6万2000件の物件を掲載しており、届け出は低調な状況となっています。
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これについて観光庁は、法律に加え自治体が独自に規制する条例の内容が厳しいとして申請をためらうケースがあるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかと見ています。
「民泊新法」が施行されたあと、届け出をせずに民泊を営業した場合、罰金などが科される可能性もあることから、観光庁はホームページやコールセンターで速やかな届け出を呼びかけています。
5月21日 4時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011446401000.html

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