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2018年5月31日 (木)

たしかに紙ばなれは進んでる。

電車に乗っても、新聞や週刊誌を読んでる人はまず居ないもんね。カタログも電子化が進んでる。地図も見ない。伸びてるのは通販用の段ボールと紙オムツぐらいか。すべてペーパーレスというわけにもいかないだろうが、需要縮小は待ったなしか。
 スマホに食われてる分野は多いよね。恨むのならスティーブ・ジョブズだな。
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>製紙業界2位の日本製紙は28日、北海道など3工場の洋紙生産設備を2020年1月までに停止すると発表した。19年3月期決算に固定資産の減損損失などとして特別損失約200億円を計上。純損益は180億円の赤字となる。赤字転落は7期ぶり。
停止するのは、北海道工場勇払事業所(北海道苫小牧市)、富士工場(静岡県富士市)のすべての洋紙生産設備と、釧路工場(北海道釧路市)の一部の設備。今後、バイオマス発電や家庭紙生産などへの転換を検討する。停止設備に関わる従業員約350人の雇用は継続する。
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国内の洋紙需要は減少が続き、同社は生産設備の縮小を進めている。今回発表した計画と今月停止した秋田など2工場とあわせ、年間の洋紙生産量の18%分にあたる76万トンを削減することになる。
2018年5月28日23時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL5X5F5NL5XULFA028.html

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2018年5月30日 (水)

テスラ、パトカーに追突

テスラもうダメかも?
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00050050-yom-int
読売新聞
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 【ニューヨーク=有光裕】米カリフォルニア州の警察当局の発表によると、29日午前11時頃、同州のラグナビーチで、米電気自動車大手テスラ製の乗用車が運転支援機能の「オートパイロット」で走行中、停止中のパトカーに追突した。
 乗用車はセダンタイプで、運転手は軽傷だった。パトカーはスポーツ用多目的車(SUV)で事故当時は無人だった。乗用車はパトカーに衝突した衝撃で、右前方が大きく破損した。警察当局が事故の原因を調べている。
 米国では、オートパイロットで走行中だったテスラの車両で事故が相次いでいる。同社は、オートパイロットを使用しても運転中は必ずハンドルに手を置いておくよう、利用者に注意を呼びかけている。 

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自動運転のルール作り

>緊急時だけ運転手が操作
飛行機や船と違ってこんなの無理だよ。
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>政府が6月にまとめる成長戦略の原案が分かった。自動運転車の普及を柱とし、人による運転を前提とする道路交通法の見直しを2020年度までに進める。緊急時だけ運転手が操作する「レベル3」相当の自動運転車を、30年までに国内の新車販売の3割以上にする目標を掲げた。自動運転のルール作りで先行する欧州に追いつき、技術開発の主導権維持を狙う。
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自動運転で課題となる法整備について、検討期間を明記する。焦点の一つ…
2018/5/30 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31106840Z20C18A5MM8000/

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2018年5月29日 (火)

Pythonエンジニア育成推進協会

Python自体は昔のベーシックという印象。libraryがハンパじゃない。でも画像や制御には使いずらい。若ければ就職には有利なのかも。
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>Pythonエンジニア育成推進協会(吉政忠志代表理事)は5月25日、17年6月に開始したPython 3 エンジニア認定基礎試験が、今年4月末時点で1273人の受験となり、開始11か月で1200人を超えたと発表した。4月末時点での合格者数は989人に達している。
 Pythonは、AI、ビッグデータ、OpenStackなどIT業界の先進分野で標準的に使用されており、国内求人数、人気言語ランキング、平均給与ランキングで、すべて1位になっている注目の言語。一般的に認定試験の1年目は受験者数が伸び悩むことが多いなか、Python 3 エンジニア認定基礎試験はAI、ビッグデータ、OpenStackの市場拡大により、Python学習のチェック手段として認識されてきているという。
 なお、現在、「Python 3 エンジニア認定データ分析試験(仮)」の教材作成に取り組んでおり、19年中に実施することを目標に作業を進めている。
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 また今回、受験者数1000人達成を記念した主教材セット割引販売キャンペーンを実施する。先着申込100人に、Python 3 エンジニア認定基礎試験受験チケット+主教材「Pythonチュートリアル 第3版」を1万800円(税込、1800円割引)で、オデッセイコミュニケーションズ「アオテンサイト」で販売する。
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20180525_162477.ht

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2018年5月28日 (月)

特殊美術造形ポータルサイト


羽村市産業振興課がやってる、五日市街道沿いのディスプレイ業のポータルサイト。

http://www.tokubi.jp/contact/

人のことは言えないにしろ零細ばかり。でも、ちょっと驚くのはその設備。なかなかのもんです。3Dプリンターは普通にある。
 一時期の機械屋の会社案内、宣伝はとにかく設備、あと取引銀行(信金が多い)。何を持ってるかで仕事が決まる。
 家族でやってるような町工場だってマシニングセンターって一千万くらいするんでしょ。それがズラっと並んでる。もっとも下町ロケットだって300人規模。陸王はもうちょっと小さかったか。

くらべてディスプレイ業といえば芸術系でマンパワー、竹やりでB29を撃墜するような話ばかりだったが、いつのまにか設備産業化してるんだね。これも時代、乗り遅れたところは淘汰か。
 金持ちは益々金持ちに、貧乏人は益々貧乏に(泣) いや、これぞ資本主義。

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ネコン各社が自律型ロボットや人工知能(AI)の活用による省人化の技術開発を加速

大問題なのはそのロボットをどうやって現場に運び込むかだよ。電源もいる。水を使うものはなら給排水の心配もしなくてはならない。工場のようなわけにはいかない。人間なら現場8時集合とかでいいわけだ。
 検査は別として方向性としては、できる限りのところを工場で作って現場は組み立てるだけ、といった方向しかないだろうな。レーザースキャナなどを使ってデータが取れれば、現物合わするしかなかったものも工場で作れるようになるかも。
 技術開発が焦眉の急なのは、タワマンの大規模改修かな。あれ足場は無理だよ。
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>ゼネコン各社が自律型ロボットや人工知能(AI)の活用による省人化の技術開発を加速させている。高齢化による離職など建設技能労働者の人手不足が深刻化する中、先進技術の導入で作業の効率化を進め、人への負担を軽減しながら生産性を維持する狙いだ。
清水建設の技術研究所(東京都江東区)のロボット実験棟では、2本のアームを持つ自律型ロボット「ROBO-BUDDY」(ロボ-バディ)の開発が進められている。
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鉄骨造の建物内部を模した区画に設置されたロボットは、仕事開始の指令を出すと、アームの1本が脇に置かれたパネルを天井へと水平に持ち上げ、もう1本のアームが天井部分の金属の骨組みを狙ってビスを打ち込む。「従来は職人1人が頭でボードを支えながらビスを打つ。何枚もやると首が痛くなる作業だ」と生産技術本部長の印藤正裕氏は指摘する。
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同社は2016年に人と協働できる自律型ロボットの開発に着手。これまでに10億円超を投じ、自分で溶接場所を見つけて作業する溶接ロボットなど計3種の基本開発を終えた。現場での検証後、19年下半期以降に全社展開する方針だ。
また、大成建設は昨秋、千葉工業大と共同で、交差する鉄筋を針金などで留める自律型の鉄筋結束作業ロボットを開発。この作業は鉄筋工事の約2割を占める単純作業だが、従事者の肉体的負担は大きい。ロボット化できれば、より難しい工程に人手を回し、生産性を改善できる見込みだ。
一方、鹿島はコンクリート型枠の全自動化システムで既に成果を挙げている。昨秋、このシステムを新桂沢ダム(北海道三笠市)堤体工事に導入。幅15メートルの大型コンクリート型枠の移動や脱型など一連の作業を、作業員1人がタブレット端末で操作する。従来は5人で約280分かかった作業が、新システムでは約180分で済んだという。
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国土交通省によると、建設技能者数は、ピークだった1997年の約455万人から17年は約331万人に減少。逆に55歳以上の割合は34.1%と全産業平均の29.7%を上回り、高齢化が進んでいる。今後の大量退職による労働力不足への対応は業界共通の課題で、対策の巧拙が競争力を左右する。
ロボット活用の動きが広がる中、大林組はAI導入にも着手した。コンクリート表面のひび割れの状況確認に、高性能カメラと富士フイルムのAI技術を応用。最大50メートル遠方から撮影した画像でも0.1ミリ幅のひび割れを自動検出するシステムを開発。これまでの目視点検よりも精度は高いという。(日野稚子)
2018.5.22 06:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180522/bsc1805220500003-n1.htm

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2018年5月27日 (日)

住宅ローンの審査にAI

自然減という説明だが銀行の人減らすごいね。キャシュレス化になれば、支店もATMもいらない。でも、事業資金と違って住宅ローンの場合、信用度は素人でも査定できそう。
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>住宅ローンの審査にAI=人工知能を導入し、審査期間を短くするなど利便性を高めようという動きがインターネット銀行の間で相次いでいます。
このうち、「ソニー銀行」は、今月から住宅ローンの仮審査にAIを導入しました。年齢や収入などおよそ8万件の利用者のデータをAIに学習させることで、担当者が2日から6日ほどかけていた審査期間を最短で1時間程度にまで短縮できたということです。
ソニー銀行の重田浩治シニアマネージャーは「人間とAIの判断に大きな違いはなく、精度は全く問題ない。仮審査の期間が短くなることで急いで物件を購入したいお客様にメリットを感じてもらえるのではないか」と話しています。
また、「住信SBIネット銀行」は、「日立製作所」が開発したAIを今年度中に住宅ローンの審査に導入することにしています。
ネット銀行にとって住宅ローンは主力商品の1つで、これまで大手銀行などと金利競争を続けてきました。
しかし、長引く低金利でさらなる金利の引き下げには限界があることからAIを活用して利便性を高め、顧客を獲得していこうという狙いがあり、今後こうした動きは広がっていきそうです。
5月27日 11時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454811000.html 

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2018年5月26日 (土)

25日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し

ガソリン高いからねぇ。素材メーカーに株価に反映されるかな?
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>25日のニューヨーク原油先物相場は大幅続落し、
指標の米国産標準油種(WTI)の7月渡しが前日比2・83ドル安の1バレル=67・88ドルと、 今月1日以来約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
 サウジアラビアとロシアが原油の協調減産の緩和について協議したと伝わったことから供給不安が後退し、 売り注文が膨らみ、一時67・49ドルまで下落した。終値が節目の70ドルを下回るのは、 今月8日以来、約2週間ぶり。(共同)
産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180526/ecn1805260039-n1.html

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2018年5月25日 (金)

三菱 オールインワン4K発売

カラーテレビが出たとき、別にテレビがカラーでなくてもと思ったが、もう白黒テレビなんか見る気もしない。デジタル化のときもそう。大画面に関しては4Kもそうなるんじゃないの?すぐ当たり前になってしまう。ただ、スマホの4Kに意味があるかどうかは疑問。
 ウチの職場は3Kだな。
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>三菱電機は22日、高精細の「4K」放送を受信できるチューナーに加え、録画用のハードディスクとブルーレイディスクの再生機を内蔵した液晶テレビを今秋に発売すると発表した。12月の4K衛星放送開始に向け、手軽さと多機能を売りに買い替えを促す。
画面サイズは3種類での展開を検討。一つのリモコンでテレビ操作から録画、ブルーレイ再生まで行うことができ、高齢者にも操作しやすいようにして需要の取り込みを図る。
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テレビ事業の拠点の京都製作所(京都府長岡京市)で事業説明会を開いた中嶋博樹所長は「どんな機器が必要か迷う必要なく、このテレビさえあれば4K映像を楽しめる」と強調した。4Kよりさらに高画質な「8K」放送に対応したテレビの発売は検討中としている。
4Kや8Kの放送開始に向けては、すでに東芝ブランドのテレビを手掛ける東芝映像ソリューション(青森県三沢市)やシャープもチューナー内蔵型薄型テレビの発売を発表している。
2018.5.23 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180523/bsb1805230500002-n1.htm 

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タワマンは巨大老人ホームになるのか?

どうも良い記事がない不動産業界。しかしタワマンの大規模改修ってどうやってやるんだろうね。足場は組めそうににないし。周囲に建物があれば解体は原発の廃炉なみに難しい。
テレビでみたが、大昔のシルクロードの廃墟だって住民がみんな逃げたんだろ?。縄文時代の縦穴式住居だってそうだ。解体なんかしないでさっさと逃げる、これが人類の文化。
でも、それやるには人口が多すぎる、過密すぎる。国土交通省は天下りばかりやってる場合じゃないよ。
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>あなたの身の回りで何が起きるのか
おかげさまで、『未来の年表2』も発売直後から次々と重版が決まりました。私が「静かなる有事」と名付けている人口減少、少子高齢化への関心がどんどん高まっていることの現れと思います。お読みいただいている皆さんには、心より感謝申し上げます
前著『未来の年表』では、少子高齢化によってもたらされる影響や社会の変化を、「人口減少カレンダー」にすることで俯瞰しました。そして、人口減少が止まらない以上、それを前提として社会を作り替えていくしかないことを強く訴え、「戦略的に縮む」ことを提言しました。
しかし、その具体策として示した「10の処方箋」は、法律や制度を変えなければ実現しないことが中心で、どちらかといえば政治家や官僚に向けたメッセージとなっていました。
「戦略的に縮む」という提言には多くの賛同をいただきましたが、一方で、この問題が個々人にどう降りかかっていくのかを描けていないという限界も感じていました。
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前著を読んでくださった皆様からは、「自分の身の回りで何が起きるのか、もっと具体的に知りたい」「個人レベルでもできることはあるはずだ」という声を多くいただきました。
少子高齢化や人口減少による影響は個々に異なります。もちろん、そのすべてを予見することなど不可能なわけですが、自宅や職場において、あるいは家庭やライフイベントで起こり得る代表的なシーンを取り上げれば、読者の皆さんがそれぞれに自分の周りで起こりそうなことを想像するヒントになるのではないかと考えました。
それも、なるべく分かりやすいように一覧にしてみました。ひと目見れば、あなたに何が起きるのかが分かる「カタログ」のように、です。
少子高齢化、人口減少というのは全貌を捉えにくい「巨大なモンスター」のようなものですが、前著とは全然違う角度からのアプローチであり、切り口です。ですから今作は、タイトルこそ『未来の年表2』ですが、決してベストセラーとなった前著の二番煎じではありません。
新たな本として手にとっていただければと思います。
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幽霊屋敷、天空の老人ホームが出現
今作の大きな特徴を挙げれば、少子高齢化は予想もできない事態を引き起こすことを明らかにしたことでしょう。
ですから、目次や見出しだけを読むと、「何を言ってるんじゃ、こりゃ?」と思われるものが多々あることでしょう。たとえば、「亡くなる人が増えると、スズメバチに襲われる」というトピックがあります。
実はこれは、家・土地の所有者が亡くなった後で深刻化する空き家・所有者不明土地問題を取り上げたものです。
空き家が今後もますます増えていく事実は知っている方も多いでしょう。しかし、空き家が増えれば何が起きるのかをイメージされている方はどれくらいいるでしょうか?
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単に朽ち果てて見た目が悪いだとか、住む人がいなくなって物騒になるというだけなら容易に想像がつきます。
しかし、たとえば台風で、朽ちた建物からいろいろなものが飛んでくる危険性も高まります(なぜスズメバチに襲われるのかは、本書を読んでのお楽しみということにしておきましょう)。他人の家がどうなろうと、ウチは大丈夫とか、自分は無関係といったことなどないのです。
今後は大都市の繁華街にも幽霊屋敷が登場する、という項目もあります。空き家というと、もっぱら過疎地域で増えると考えている方も多いですが、それは大きな間違いです。大都市のマンションもまた深刻なのです。
空き住戸が増えたマンションでは、修繕積立金が思うように集められず、計画通りにメンテナンスができなくなれば、老朽化が加速します。いつの日かエレベーターは動かず、オートロックの扉の開け閉めが難しくなることだって起こり得ます。だからといって、建て替えも簡単にはいきません。
タワーマンションだって例外ではありません。今は東京の湾岸エリアなどには立派なタワマンが林立していますが、住民の高齢化が進めば、さながら天空の老人ホームとなることでしょう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55702

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2018年5月24日 (木)

イーロン・マスク 散々

>「制動性能」
電池重いからなぁ。これもEVの問題点か。ブレーキは改善されても道路だって摩耗するでしょ。
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>アメリカで広く信頼されているレビュー誌「Consumer Reports(コンシューマー・レポート)」の調査で量産EV「モデル3」がブレーキ性能不足を理由に「『オススメ』するには足りない」という評価された件を受け、テスラのイーロン・マスクCEOが指摘されたブレーキ性能の改善を行うことを発表しました。
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Tesla Says It Will Issue Fix for Model 3 Brakes - Consumer Reports
https://www.consumerreports.org/car-safety/tesla-says-it-will-issue-fix-for-model-3-brakes/
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Elon Musk confirms Tesla Model 3 has a braking issue, says a fix is in the works | Fox News
http://www.foxnews.com/auto/2018/05/22/elon-musk-confirms-tesla-model-3-has-braking-issue-says-fix-is-in-works.html
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テスラが生産する普及価格帯EV「モデル3」は、価格が3万5000ドル(約390万円)というEV車としては比較的手が届きやすい価格帯であり、テスラが大きな期待をかけて製造する量産車です。しかし、モデル3は生産工程にロボットを導入しすぎたことで生産遅延が発生するなど、これまでにもいくつかの問題が報じられていました。
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そんな中、コンシューマー・レポートはモデル3についてのテストを行った結果、「制動性能」を含むいくつかの問題点が見つかったとしています。モデル3の制動性能は60mph(約96km/h)からのフルブレーキによる制動距離(停止するまでの距離)を計測したところ、モデル3が停止するまでに必要だった距離は152フィート(約46m)と、現行の市販車の中でも最低レベルだったとのこと。
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マスク氏はコンシューマー・レポートが指摘した制動性能の不備について、「モデル3に搭載しているファームウェアのアップデートで改善できると思う」とツイートしており、車体そのものに手を加えずに制動性能を改善できる可能性を示しています。
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テスラが制動性能の改善に乗り出したことを受けて、コンシューマー・レポートの自動車テストディレクターのジェイク・フィッシャー氏は「コンシューマー・レポートはテスラがテストの結果を真剣に受け止めたことを、喜ばしく思います」と語りました。加えて、もしもテスラがファームウェアのアップデートのみで制動性能を改善できるのであれば、コンシューマー・レポートはモデル3を再テストする用意があるとのこと。
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コンシューマー・レポートは制動性能以外にも、「乗り心地が悪い」「騒音が激しい」という問題点がモデル3のスコアを下げたとしていますが、マスク氏は「テストに使用されたのは初期生産車であり、これらの問題点については改善済みです」と述べています。
https://gigazine.net/news/20180523-tesla-will-fix-model3-brakes/

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2018年5月23日 (水)

AI女子高生「りんな」?

いやだぁ~ すっごぃ~(ハート)とか。結局クラウドに繋ぐんだろうが、個人情報、モロ怖いよね。
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>ITmedia NEWS 2018年05月22日 15時21分 公開

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/22/news108.html
AI女子高生りんな(Webサイトより)
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1805/22/am1535_rinna.jpg
共感モデルの会話例
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1805/22/am1535_rinna2.jpg
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 日本マイクロソフトは5月22日、AI女子高生「りんな」に最新の会話エンジン「共感モデル」(α版)を
同日から順次採用すると発表した。ユーザーとの会話内容をふまえ、どんな返答をすると自然に会話を
続けられるか判断し、質問を返したり新しい話題を切り出したりするという。「会話の判断を
ランダムではなく、りんなのAIエンジン側で判断できるようになった」(同社広報)
:
 りんなは、日本マイクロソフトが開発したソーシャルチャットbot。LINEやTwitterの公式アカウントに 話し掛けると“女子高生っぽい”答えを返してくれる他、機械学習を使った音声合成で、歌ったり しゃべったりもできる。2018年2月には、りんなと声で会話できるサービスも発表した。
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 共感モデルはテキストチャットのみに導入。りんなはユーザーとどのようにコミュニケーションすれば よいかを判断し、相手と長く会話を続けられるよう「共感」を重視した返答をリアルタイムで生成するという。
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 人間が会話の中で「共感」を示す方法は、「新しい話題を切り出す」「質問する」「相手の発言を肯定する」
「相づちを打つ」などさまざまだが、会話の流れに基づいてりんなが適切な対応を取るという。
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 「開発者に言わせると『(りんなは)会話の戦略を持てるようになった』。会話を長く続けるための 戦略があり、適切な共感のアプローチを取る」(同)
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 りんなにとっては、提供開始(15年)から3世代目の会話エンジンになる。Microsoftは米国の「Zo(ゾー)」、 中国の「Xiaoice(シャオアイス)」など世界各国でソーシャルAIチャットbotを提供しているが、 共感モデルの採用は他の地域に先駆けてりんなで行うという。

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2018年5月22日 (火)

関西電力,電気料金値下げへ

電力会社の仕事って結構ありましたよ。それが今はゼロ。考えてみると、よく潰れないでやってるよね。まあ、営業さんが頑張ってるんだろうけど。
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:>関西電力は、今月再稼働した福井県にある大飯原発4号機について、早ければ来月5日に営業運転を始めることになり、予定どおり進めば7月1日から電気料金を値下げする方針です。

大飯原発は3号機がすでに営業運転を始めていて、これに続いて、今月再稼働した4号機も営業運転に向けた原子力規制庁の検査の日程が来月4日と5日に決まりました。
この検査に合格した場合、4号機は早ければ来月5日に営業運転を開始することになり、予定どおり進めば、関西電力は7月1日から電気料金を値下げする方針です。
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値下げ幅については、今後本格的な検討を進めるとしています。
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関西電力は、福島の原発事故の後、平成25年と27年の2度にわたって電気料金を値上げしていますが、保有する原発の再稼働で、去年8月1日から電気料金を平均で4.29%値下げしていて、電力自由化で厳しい経営環境が続く中、さらに値下げをすることで競争力を高めたい考えです。
5月22日 4時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447411000.html

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2018年5月21日 (月)

東洋経済に自動運転の記事が

愛知製鋼の記事。道路に磁気塗料を埋め込み、センサーで追跡する。おもちゃにもある従来技術だが、これは確実。コストは白線を引く値段と同様らしい。あとは前の車との車間を検知して制御すればいい。高速道路以外では使えないだろうが、実用的というならコッチ。ただ、無人運転というわけにもいかないだろうから、どのくらい需要があるんだろうか。

https://store.toyokeizai.net/s/p/sub/toyo/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=toyosub&gclid=EAIaIQobChMIqfCr1KSV2wIV0QorCh0AzwYHEAAYASAAEgIF1PD_Bw

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民泊申請は低調

「空き家、空き室問題解決と宿泊施設不足を同時に解決」とはいかなそう。管理会社が借り上げて、宿泊所として貸し出す方向じゃないと難しいんじゃないかな。素人が個別に貸し出すんじゃサービスもバラバラ。近隣住民との関係だって基準がない。
 マンションの場合、賃貸してるところ、オーナーが住んでるところ、空き室があるわけだが
管理費は一律じゃない方が公平のような気がするがどうだろ。賃貸、民泊利用の管理費を
高くすれば、住民の理解も得やすい。空き室については、安くしても確実に払って貰う。
 管理組合としても他人事じゃないよ。
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>いわゆる「民泊新法」の施行まで1か月足らずとなりましたが、民泊の届け出の件数は700件余りにとどまっていることがわかりました。
「民泊新法」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律で、自治体に届け出をすれば原則、誰でも民泊を営業できるようになります。
来月15日の施行まで1か月足らずとなりましたが、観光庁によりますと届け出の件数は、今月11日の時点で全国で724件でした。
現在、全国で営業している民泊の正確な数はわかっていませんが、最大手の民泊仲介サイトでは、国内で6万2000件の物件を掲載しており、届け出は低調な状況となっています。
:
これについて観光庁は、法律に加え自治体が独自に規制する条例の内容が厳しいとして申請をためらうケースがあるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかと見ています。
「民泊新法」が施行されたあと、届け出をせずに民泊を営業した場合、罰金などが科される可能性もあることから、観光庁はホームページやコールセンターで速やかな届け出を呼びかけています。
5月21日 4時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011446401000.html

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2018年5月20日 (日)

経団連がデジタル省の創設を提言

音声認識、健康、嗜好、交通、気象、あとなんだろ?
STAP細胞の小保方さんは、グラビアアイドルで復活したようだが、テレビでやってた実験風景。コンピユータシュミレーションとかできないの? なんか、今時? って感じでした。どうにかならんもんですか。
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>経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。
提言では、ビッグデータの活用は経済成長のカギを握ると指摘したうえで、アップルやグーグルなど海外のIT企業はスマートフォンなどから得られる膨大なデータを活用して新しいビジネスを生みだし、急成長を遂げていると分析しています。
これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。
ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。
5月20日 4時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445561000.html

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テスラはもうダメかも。

冒険的なことはたしかだが、それほど革新的は技術がるのかは疑問。もうダメかも。
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>米電気自動車(EV)メーカー、テスラが逆境に直面している。走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて、自動車大手をしのぐ時価総額を誇るようになったが、思うように生産台数を伸ばせず、株価が急落。最近は幹部の退職も相次いでいる。
 歯車を狂わせたのが、昨夏に発売した小型セダン「モデル3」の生産問題だ。それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル3では価格を3万5000ドル(約390万円)からと低めに設定。生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指した。
 EVはガソリン車に比べ組み立てが容易とされるが、テスラは慣れない大量生産にてこずり、昨年末までに達成するはずだった1週間当たり5000台の生産目標に届かない状態が続いている。
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 3月にはようやく週2000台超に達したものの、今月2日に発表した2018年1~3月期決算は生産の遅れが響き、最終(当期)損失が7億955万ドル(約790億円)となり、過去最大の赤字を記録した。年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むが、期待が先行した分だけ投資家の失望は大きく、株価は昨秋に比べ3割近く下落した。
 米メディアによると、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職。最近になって米政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じたほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢だ。
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、従業員に「抜本的な組織再編を行う」と表明した。社内の意思疎通を向上させる一方、生産体制の整備は自らが主導し、この難局を乗り切る構え。ロイター通信によると、今月26~31日に生産をいったん止め、工程の見直しを行う方針で、その成否が今後の行方を左右しそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000083-mai-bus_all

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2018年5月19日 (土)

ダイキン、ベトナムで1万人規模の人材育成

ベトナムといえばアメリカ軍を追い払ったアジア最強の戦闘民族。日本はもうダメなのかも(泣)
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>日本経済新聞 2018/5/18 16:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3068567018052018000000/
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 ダイキン工業は18日、ベトナムのハノイ近郊で最新鋭のエアコン工場を開設した。技能訓練施設も併設し、 エアコンの生産や据え付け工事、メンテナンスを担う技術者を2020年までに1万人養成する。
急成長するベトナム市場でエアコンを普及させるのはもちろんだが、勤勉な国民性を生かして グローバルで活躍できる技術者を育てる「道場」にする狙いだ。将来はベトナムで育った技術者が 日本に逆輸入されることもありそうだ

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2018年5月18日 (金)

大学入学共通テストにプログラミング

そういえば、最近大学を出た若手はラズパイとアルディイーノしってるよね。ゼミでやってるらしい。文系とか美大もだよ。おかげでジイさん扱いされなくて済む。ただ、適度に年寄はいたわってもらわないと(泣)
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>政府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第4次産業革命を推進するうえで人工知能(AI)などを使いこなせるIT(情報技術)人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。
安倍晋三首相は「AIやビッグデータなどのIT、情報処理の素養はこれからの時代の『読み書きそろばん』」とした上で、「大学入試において国語・数学・英語のような基礎的な科目として情報科目を追加し、文系・理系を問わず学習を促していく」と述べた。
 高校では2022年度に、共通必履修科目としてプログラミングを含む「情報I」を新設することが決まっている。今後は林芳正文部科学相が中心となり、22年度に入学した生徒が受験する24年度の大学入学共通テストを目安に情報科目の導入に向けた検討を進める。
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 プログラミング教育の強化には、高度な知識をもつ教員の確保が急務だ。文部科学省の調査によると、15年5月時点で情報科の担当教員5732人のうち、情報科のみの担当は2割だった。
 数学など他教科との掛け持ちは5割で、情報科の免許を持たないが特例で認められた「免許外教科担任」が3割。文科省は各自治体の教育委員会に対し、免許保有者の計画的な配置や、現職教員の免許取得などを促し、大学入試に対応できる教育現場の体制を整える。
 経済産業省によると、国内のIT人材は30年までに最大79万人不足する見込みだ。会議に出席したフューチャー会長兼社長の金丸恭文氏は「AIを理解し、戦略的に活用する人材が決定的に不足している」と指摘した。
 潜在的スキルを持つ統計学専攻などの大卒者は、日本の年間4千人弱に対し、米国は2万5千人、中国は1万7千人と日本を上回っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3064409017052018EE8000/ 

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訪日観光客増加、過去最高。

人口からして中国はまだまだ増えそう。お台場なんて聞こえるのは中国語ばかりだもんね。
 ただ、直接関係ないにしても、出生率。韓国は1.24 中国1.56 日本1.46 台湾に至っては0.89。少子高齢化がすごい。
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>観光庁は17日、日本を1~4月に訪れた外国人旅行客は推計で1051万9300人だったと発表した。1000万人突破は6年連続。5月中旬に達成した昨年を上回る過去最速のペース。4月の訪日客は、前年同月比12.5%増の290万700人。1カ月の人数としては昨年7月の268万1500人を上回り、過去最多だった。
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海外で知名度が上がっている桜の花を目当てに訪れる観光客が増加。今年は4月1日になったキリスト教の祭典「イースター(復活祭)」に合わせ、長期休暇を取得した旅行者も多かった。国・地域別にみると、中国の68万3400人がトップで、韓国の63万8500人、台湾の47万人が続いた。
2018.5.18 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180518/mca1805180500006-n1.htm

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2018年5月17日 (木)

博報堂がIoTを開発 フーロン。

多分博報堂は被害者なんだろうけどIoT詐欺のにおいが・・・・・・・
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>ITmedia NEWS 2018年05月16日 15時57分 公開
(記事元にPR動画などあり)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/16/news109.html
「fuuron」(フーロン)
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1805/16/kf_fuuron_01.jpg
温度や入浴時間に応じて、内蔵のLEDライトが光る
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1805/16/kf_fuuron_02.jpg
(様々なモードの設定画面)
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1805/16/kf_fuuron_03.jpg
 博報堂は5月16日、ユーザーの好みと体調に合わせ、風呂を出るタイミングを知らせるIoTデバイス 「fuuron」(フーロン)を発表した。湯船に浮かべて使い、搭載する温度センサーとタイマーが湯加減、 入浴時間を計測。温度が高すぎる、低すぎる場合は、内蔵のLEDライトが光る。風呂を出る時間になると点滅する。
2019年度中の発売を目指す。
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 スマートフォンアプリと連動し、「美肌モード」「花粉症モード」「ダイエットモード」など、好みや体調に 応じたモードを選べる。例えば美肌モードは、長湯によって肌から保湿成分のセラミドが流出するのを防ぐため、 適した温度と入浴時間を知らせる。温泉や入浴の効果を研究している東京都市大学の早坂信哉教授が監修した。
 また、高齢者の入浴事故を防ぐ「見守り機能」を搭載。高齢者がフーロンを長時間、湯船に浮かべた状態が続くと、 「高齢者に何かあった」と判断し、近親者のスマートフォンに警告を送信する。
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 ユーザーが入浴した実際の温度や時間のデータは、スマホで管理できる。こうしたデータは、東京都市大学、 東海大学がクラウド上で収集し、入浴の実態を解析。よりよい入浴環境について情報発信するため、活用するという。

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パナソニック EV参入。

やはり、納入先と競合するものは出しにくいんじゃない?
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>パナソニックが中国での超小型電気自動車(EV)事業に参入することが明らかになった。同社にとってはEV用電池市場拡大を見込んだ新たな一手。世界最大の自動車市場である中国で、日本製の車載電池の技術力、品質をアピールし、世界での競争力をさらに強化する狙いがある。(中山玲子、安田奈緒美)
中国は自動車メーカーに一定比率のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの製造販売を義務付ける環境規制を2019年に導入する予定。中国が世界のEV販売の主戦場となる未来は目前に迫っている。
「中国市場でもしっかり競争力を高めていきたい」。現在、車載用電池で世界トップクラスの技術とシェアを誇るパナソニックの津賀一宏社長はこう話す。
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ただ、自国のEV産業の振興を視野に入れる中国では、現地の新興電池メーカーの台頭も目立つ。そこで現地ベンチャーやメーカーと協業して超小型EV市場に参入することによって、パナソニック製の車載電池の技術、品質をアピールしたい考えだ。
さらに、「失敗と挑戦を繰り返しながらイノベーションを生む中国流のやりかた」(津賀社長)を体得する狙いもある。
電池を搭載するだけでなく自社が持つコックピットなどの技術を投入する超小型EV市場への挑戦は、今や家電事業に代わりパナソニックを牽引(けんいん)するまでに拡大した車載事業を飛躍させるためにも重要な方策になりそうだ。
2018.5.17 08:33
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsa1805170833005-n1.htm

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2018年5月15日 (火)

来月6月からいわゆる民泊新法が施行

なんだか危なっかしいシステム。さてどうなりますか?ウチのマンションじゃ民泊にはなりそうもないが、それでも空き家を売って欲しいという話はどこからか来ているみたい。さて、どうなりますか?
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>来月6月からいわゆる民泊新法が施行されるのを前に、コンビニ大手の参入が相次いでいます。ファミリーマートが民泊仲介の世界最大手と提携し、チェックインなどのサービスに乗り出すことになりました。
ファミリーマートは、民泊の仲介で世界最大手のエアビーアンドビーと業務提携を結び、来月にも民泊施設のチェックインなどのサービスを始めます。
宿泊する施設に近いコンビニの店舗で、部屋の鍵の受け取りや返却ができるようになるということで、ファミリーマートとしては訪れる利用者の食品や日用品の購入にもつなげたいとしています。
民泊をめぐっては、新たな法律が来月15日から施行され、自治体に届け出れば原則として、誰でも住宅の空き部屋などを有料で貸し出すことができるようになり、外国人観光客を中心として民泊の利用者がさらに増えていくと見込まれています。
このため、各地に店舗を展開するコンビニ大手による参入が相次いでいて、ローソンがことし1月から都内の一部店舗で、鍵の受け渡しができる専用ボックスを置いているほか、セブンーイレブン・ジャパンが大手旅行会社のJTBと連携し来月以降、専用の端末を設置する形で全国の主要都市の店舗でチェックインなどのサービスを広げる計画です。
5月15日 4時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438381000.html

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2018年5月14日 (月)

ラズパイが進化中

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2018年5月13日 (日)

「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている

我が身に振り返っても深刻。景気対策と称して、減税や補助金を出して新築、推進したんだからね。例によって天下り。国土交通省の責任は大きいよ。マンションの場合、空き家になっても管理費、修繕積立金、固定資産税を払い続けなければならない。オリンピック後は
持参金つきマンション、カネ払うから貰ってくれ、といった物件が増えると思うよ。
ただ、住宅問題が解決されて少子化が止まるかもしれない。
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「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている
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2018年05月13日 07時00分 NEWSポストセブン
「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている
局地バブルの一方で「空き家問題」は深刻になるばかり
 不動産市場は高騰を続ける首都圏の“局地バブル”に踊らされて狂乱状態となっているが、全国を見渡せばタダでも売れない空き家や無価値となったマンションなどが溢れ、その波はジワジワと都市部に押し寄せている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、そんな歪な不動産の価値観について警鐘を鳴らす。
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 * * *
 今、日本では有史以来の大きな変化が起きようとしている。
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 従来、日本人が持っていた不動産に対する価値観が崩壊してしまったのだ。それを象徴する現象が「無価値化」。つまり、不動産に価値が見出されなくなった。「タダでも欲しくない」不動産が、日本中で増え続けている。
 ネットを見ると「タダでいいからこの不動産をもらってください」という情報をいくらでも見つけることができる。あるいは、ほぼタダ同然の価格で不動産を譲りたいという物件を集めたサイトもある。「空き家 無料」、「家いちば」、「空き家バンク」、「田舎の生活」などのワードで検索すれば容易に見つかるはずだ。
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https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-673100/

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バーチャルリアリテーの新たな利用法

これは流行りそう。バーチャル旅行だね。ただ、残念なのは写真が撮れないこと。旅行って結局は写真撮りにいくんだからね。ナルシズムに訴えないと。フェイスブックやインスタグラムの成功の秘訣はココ。ワールドスクエアだって原理は同じか。
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>YOMIURI ONLINE 2018年05月12日 11時44分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180512-OYT1T50070.html
 ビルの一室で国際線フライトの気分を味わえる体験施設「FIRST AIRLINES」
(東京都豊島区)が話題を呼んでいる。
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 施設内には、実際の飛行機で使われていたファーストクラスとビジネスクラスの計12席が設置されている。
1回のフライトは約110分間。来場者は飛行機の離陸映像やVR(仮想現実)のゴーグルを付けて パリのエッフェル塔など観光名所の映像を楽しめるほか、客室乗務員(CA)役のスタッフが提供する 「機内食」を味わうこともできる。
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 現在はニューヨークやパリ行きなど5路線。来週からは、1940年代のニューヨークや
壁で分断されていた頃のベルリンなど、時空を超えた「タイムトラベル便」も始まる。
完全予約制で料金はファーストクラスが5980円、ビジネスが4980円。
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(続きは記事元参照)

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セガサミー 副業を解禁

セガサミー、株価上がってるね。とは言ってもフリーランスのフリーは他人の自由。専門性が高くなるほど代わりの人はいない。空いた時間に働くというのもなぁ。
 シフトで回すような、人数がいる職場で専門性が低ければ、比較的労働時間は自由になるのかも。社員の能力が高まるかは疑問。
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>日本経済新聞 2018/5/10 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3032485010052018TJ2000/

 セガサミーホールディングスは10日、国内グループ会社の約3700人の正社員を対象に4月から 副業を解禁したと発表した。本業では得られない経験や技能を獲得してもらい、社員の能力が高まる効果も 期待する。勤続3年以上の正社員が対象。会社の審査に通ることを条件に、業務時間外や休日の副業を認める。
個人事業主として働くことを想定しており、原則として他社との雇用契約や競合他社の業務に 携わることは禁止している。

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2018年5月12日 (土)

MJRはもうダメか?

それでも1600人いるのか?まだ一台も売れてないんだろ? 溜息がでますな。
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>国産小型ジェット旅客機「MRJ」を手がける三菱航空機(愛知県豊山町、水谷久和社長、0568・39・2100)が全従業員の15%程度に相当する約300人を削減したことが明らかになった。設計手順の見直しや効率化に伴い、契約社員や外部から招いた外国人社員などとの契約を更新しなかったことが背景にあると見られる。型式証明取得に向け、引き続き開発を加速していく方針だ。
三菱航空機はMRJの開発および販売、カスタマーサポートを手がけている。従業員は2017年4月時点で約1900人だったが、18年4月時点で約1600人に減った。開発フェーズの進捗(しんちょく)に応じて人員を最適配置した結果、大幅な人員削減につながった模様だ。
製造を担当する親会社の三菱重工業は昨年、自社のMRJ事業部と三菱航空機を合わせて約2850人(17年2月時点)の要員を18年4月までに2割削減する方針を明らかにしていた。
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三菱...
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470730 

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日本の製造業が没落した原因

ソニーのCMOSは絶好調。ちょっと無理がある記事。ただ、安い人件費を求めて世界を転々、の時代は終わったね。
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>2018年5月7日、和訊網は、日本の製造業が没落した原因について分析する記事を掲載した。
記事は、オリンパスが5月7日に深セン工場の操業を停止したと発表したことを紹介。「1991年に操業を開始した同工場は27年の歴史があり、最盛期には1万5000人の従業員がいたものの、最近では1400人ほどになっていた」と伝えた。
「一時期には世界全体のデジタルカメラの90%が日本製であったが、今ではデジタルカメラ業界全体が危機に面している」と記事は指摘。2018年4月28日にデジタルカメラ市場からの撤退を発表したカシオは、「13年には190万台を出荷していたのが16年には67万台にまで減少していた」と伝えた。
また、ニコンも17年10月30日に中国安徽省無錫市の工場の操業停止を発表。「07年には754億円の過去最高利益を出していたが、昨年は90億円の赤字となった」と伝えた。
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記事は、「スマートフォンが日常の撮影ニーズの市場を侵しており、専門の撮影市場だけではカメラの川上産業、川下産業を支えることができない。スマートフォンのカメラ技術が上昇し続けていることで、デジタルカメラは斜陽産業となっており、コンパクトカメラが淘汰されるのみならず、一眼レフも非主流化しており、全世界のデジカメ販売数はこの5年で70%も減少し、昨年の一眼レフカメラとレンズの供給量は10年の5分の1というデータもある」とした。
日本の製造業がこのように没落した理由について記事は、一つに「危機意識の欠如」にあると分析。「先進的な技術とグローバルなビジネス生態系は基本的に米国の巨大企業に独占されており、ますます成熟する中国や韓国の裾野産業からの攻撃もあって、伝統的な日本企業の転換はいばらの道だ」と論じた。
別の理由は「過度に保守的であること」だ。日本企業の多くは「自分の分野を固守して現状を変更したくない」と分析。そのため、コスト競争や市場のニーズに対応できず、消費者のニーズや市場の変化を相手にしなかったことも問題だとした。
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さらに、人材登用の面でも、日本人ばかり優遇して外国人がなかなか昇給しないため人材が流出し企業の競争力低下につながったことや、急速な高齢化、製造コストが大幅に上がったことなども理由として挙げた。
最後に記事は、「日本の製造業には衰退の影が見えるものの、先進的な技術などの核心的な競争力はまだ有している」と指摘。「一部の日本企業は製品市場からの撤退を余儀なくされたのではなく、自主的に方向を転換し、より高い技術の必要な競争の少ない市場へと移っただけであることに注意すべき」だとした。そして、「中国製造業はいま、輝かしい方向へ向かっているものの、日本企業と同じ轍(てつ)を踏まないよう注意すべきだ」と結んだ。
http://www.recordchina.co.jp/b598657-s0-c20-d0062.html 

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2018年5月11日 (金)

国内スマホ出荷、シャープが二位。

すっかり復活したみたいね。
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>MM総研は、2017年度通期(2017年4月~2018年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、結果を発表した。
スマートフォン出荷台数は3258万台、過去最高を更新
 2017年度通期の携帯電話端末総出荷台数は、前年度比2.7%増の3746万台で6年ぶりにプラス成長となった。
 その内訳は、スマートフォン出荷台数が前年度比8.1%増の3258万台となり過去最高を更新、一方でフィーチャーフォンは488万台で23.1%減となり、過去最低を更新した。フィーチャーフォンの出荷台数は、過去最高だった2007年度の5055万台の10分の1以下で、スマートフォンへの世代交代を裏付ける結果となった。
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 総出荷台数に占めるスマートフォンの比率は87.0%で前年度比4.4ポイント増、フィーチャーフォン比率は13.0%で4.4ポイント減。
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メーカー別の出荷台数はAppleが1位、シャープが2位に躍進
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1121/337/01_l.png
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2017年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2012年度以降6年連続で1位に。2017年度の出荷台数は1626万台で前年度比2.4%増、同社の出荷台数は過去最高を更新している。
 同社の2017年度モデルは、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone Xの3機種だが、3機種の中では本体代金が最も安いiPhone 8が一番人気という。
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 2位はシャープで出荷台数は509.4万台、前年度比39.1%増で大幅に集荷台数を伸ばした。メーカー別シェアは13.6%で3.6ポイント増。2017年11月に発売された「AQUOS Sense」が好評な上に、ドコモでは月額料金から毎月1500円割引される「docomo with」の対象機種となったことも出荷台数が伸びた要因と分析している。
 3位はソニーモバイルコミュニケーションズで、408.3万台、前年度比10.7%減、メーカー別シェアは10.9%で前年度から1.6ポイント減少した。ソニーモバイルコミュニケーションズは、2013年度から4年連続でAndroidスマートフォン市場でNo.1であったが、2017年度はシャープが首位となった。
 4位は京セラで、出荷台数は384.1万台、前年度比8.2%増、メーカー別シェアは10.3%で0.6ポイント増。5位は富士通で出荷台数は259.7万台、前年度比10.5%減、シェアは6.9%で1.1ポイント減。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1121337.html

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2018年5月10日 (木)

大馬鹿理論

経済学用語らしい。自分は馬鹿者で高値づかみしてしまったが、どこかに大馬鹿者がいて、そいつに売りつければ、大儲けができるという楽観的、希望的な気分を言うらしい。
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> 資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。
もっと容易にできるのであれば、ビットコインを空売りするだろう――と、ゲイツ氏は言う。
 また、ビットコインとICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)は完全に狂気じみた投機的なものだとし、誕生日にもらったビットコインも数年後には売却してしまったと語った。
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 一方で「ブロックチェーンは2者間のトランザクションの安全で永続的な記録を迅速に作成することで、銀行のような第三者の介入の必要性を排除する。ビットコインはブロックチェーン技術の最初のアプリケーションであり、企業はブロックチェーンをサプライチェーンマネジメントや貿易、その他の分野へ応用する方法を模索している」と、ブロックチェーン技術は高く評価した。
 ゲイツ氏は先週末、投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEO(最高経営責任者)を務める米投資ファンドBerkshire Hathawayの株主総会に出席。その株主総会の場で、バフェット氏もビットコインを「殺鼠剤を2乗したようなもの」と酷評し注目を集めていた。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/08/news095.html

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2018年5月 9日 (水)

カーナビはスマホに淘汰されるらしい。

スマホ一つあればなんでもできるというのはたしかに便利だが、逆に言えばスマホを無くしたら(故障したら)なぁ~んにもできなくなるということ。リスクは分散しないと。
 もし、スマホ一択になるんだったら、スマホそっくりバックアップできるようなシステムを作るべき。ウチでもパソコンのHDDはそっくりバックアップしてるよ。
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>日本のカーライフになくてはならない装備として普及してきたカーナビが今、スマートフォンの地図アプリの攻勢によって岐路に立たされている。
「カーナビは『スマートフォンの地図アプリに取って代わられるのではないか』という見方はかなり前からありましたが、フタを開けてみるとカーナビはスマホの攻勢に結構耐えました。携帯端末とカーナビは別のほうがいいというお客様が多かったからです。しかし、最近はその構図に変化が見えはじめています」
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 カーナビ大手、パナソニックの関係者は昨今の状況の変化を語る。
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「我々カーナビのベンダーや自動車メーカーは、カーシェアや自動運転など新ビジネスを成立させるのに必要なクルマのIoT化(インターネット端末化)のコア技術としてECU(クルマを制御するコンピュータ)とカーナビ、各種センサーを統合したシステムに活路を見出したいと考えていましたが、クルマと携帯端末では生活への密着度がまるで違い、顧客は『携帯端末にクルマを合わせろ』という考えが徐々に強くなっています。
 実は海外ではとっくにクルマのナビゲーションはスマホが中心。日本もそうなると、カーナビの収益性は確実に落ちますし、サービスの部分は情報通信サービス企業に取られてしまう」
:
カーナビがスマホに本格的に取って代わられたら、もちろんハードウェアの売れ行きが落ちるというダメージもあるが、それだけでなく、ハードウェア以上に高い付加価値を持つサービス分野を、丸ごと取られてしまうのではないかという懸念が業界に広がっているのだ。
 トヨタ自動車は近年、人工知能やセンサーなど、自動運転やコネクテッドカーの基盤技術を持つメーカーと積極的に提携している。そのトヨタが協業相手ではなく競合相手として名指しするのがGoogleやアップルなどの情報通信サービス関連企業だ。
付加価値の高いサービスは
インターネット企業に取られてしまう?
 最近、MaaS(Mobility as a service)という用語が持てはやされている。クルマが個人、法人への売り切り商品から、サービスを提供するためのプラットフォームに変化するという考え方だ。
:
 そういう時代が本当に来るのか、来るとしたらいつごろなのかということについてはさまざまな見方があるが、仮にそういう時代が到来したら、クルマの販売台数は確実に落ちる上、付加価値の高いサービスはインターネット企業に取られてしまう。
「現時点でのスマホはまだ、クルマのコンピュータと完全にデータリンクさせられるだけのものになっていません。セキュリティ、バグフィックス、GPSの測位精度、サービスのクオリティなど、いろいろな部分が甘い。それを見てホンダだけでなく日本陣営はおしなべて、『カーナビに勝機あり』と考えてきた。しかし、スマホのテクノロジーが進化してそれらのネガが潰されたとき『スマホを次世代車のメイン情報システムにしたい』という顧客の要望に、われわれが本当にNOと言えるのか。自分たちに都合がいいようにモノを考えていては、後手に回るばかりだ」
:
 ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所の研究員の一人はこう不安視する。
:
コネクテッド技術は世界中の自動車メーカーが重要だと認識している。日本メーカーももちろんそう考えており、クルマのネットワーク化については世界で最も早いタイミングで取り組んでいた。
 ホンダ、トヨタは実際に道路を走るクルマの情報をビッグデータとして収集し、渋滞を避ける経路誘導を行うという、いわゆるプローブ方式によるサービスを早期から展開。東日本大震災の際、ホンダがクルマの通行実績から被災地における通行可能な道路を割り出し、物流の回復に大いに貢献したのは有名な話だ。
:
 しかし今日、日本はコネクテッドについて存在感を示すことができていない。なぜか。
:
強すぎた日本のカーナビ
世界的な広がりを持つことはついになかった
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/169401

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空飛ぶタクシー

ドローンよりは制御、楽そう。
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:
>【ロサンゼルス=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは8日、2020年代早期の実用化を目指す「空飛ぶタクシー」の最新コンセプト機「eCRM」=写真=を公開した。ビルの屋上などから垂直離着陸が可能で、パイロットのほかに4人の乗客が乗り込める。機体の共同開発先に共通の参照モデルとして設計図を提供し、開発を加速する考えだ。
:
ウーバーが8日にロサンゼルスで開いた都市航空輸送サービスの開発者会議で明らかにした。離着陸時は水平に回転する4組の電動プロペラが駆動し、一定の高度に達すると垂直方向に回転する尾部のプロペラが前方への推力を生み出す。巡航速度は時速240キロ~320キロメートルを想定しており、1回の充電で97キロメートルを飛行できる性能があるという。
:
ウーバーは20年に米ダラス近郊などで試験飛行を実施し、23年をめどに空飛ぶタクシーを使った都市航空輸送サービス「ウーバーエア」を米国内などで始める計画を表明している。
:
これまでに米ベルヘリコプターやブラジルの航空機大手エンブラエルなどと提携し、各社を競わせながら安全で量産しやすい機体の開発を進めている。8日には無人航空機の開発で知られる米カレム・エアクラフトとも新たに提携すると発表した。
2018/5/9 6:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241320Z00C18A5000000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180509/96958A9F889DE1E2E0E6E3E1E0E2E2EBE2E7E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3024130009052018EAF001-PB1-1.jpg

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2018年5月 8日 (火)

日本の金型産業が再興

ガラパゴス日本はもうダメといった記事が目立つ中、これは目出度い。派手なものはダメだけど地味なものは、まだまだ日本強いなぁ。”職人”国家だね。
 ところで防音の日本特殊塗料、株価絶好調だったが、仕入れとたんに暴落。また塩づけだよ、安定株主(泣)。
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>日本経済新聞 2018/5/7 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3010912002052018XA0000/
精度の高い金型は日本のお家芸だ(KTXの「ポーラス電鋳金型」)
https://www.nikkei.com/content/pic/20180507/96958A9F889DE1E2E3E2EBE3E0E2E2E0E2E7E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO3010902002052018XA0001-PB1-2.jpg
金型の生産額は急回復が目立つ
https://www.nikkei.com/content/pic/20180507/96958A9F889DE1E2E3E2EBE3E0E2E2E0E2E7E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO3010904002052018XA0001-PB1-2.jpg
(日本経済新聞社が17年度末に実施した第16回金型調査)
https://www.nikkei.com/content/pic/20180507/96958A9F889DE1E2E3E2EBE3E0E2E2E0E2E7E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO3010908002052018XA0001-PB1-2.jpg
:
 日本の金型産業が再興へのろしを上げた。金型の生産額は2017年にリーマン・ショック前の水準まで急回復。
エンジンがなく、出番が減るとみられた電気自動車(EV)向けでしたたかに稼ぐメーカーも現れた。
かつて斜陽産業とされたこともある日本の金型ビジネス。なお成長を遂げようと得意の技を磨き、
変貌を遂げる金型産業の最前線に迫った。
:

■国内外の自動車大手が採用
:
 見向きもされなかった技術を研ぎ澄まし、自動車メーカーから信頼を勝ち取った金型メーカーが愛知県にある。
KTX(愛知県江南市)だ。野田太一社長は「うちの技術に対する顧客の見方が大きく変わった」と話す。
過去3年で2割増収の急成長を支えるのは、表面に無数の穴が空いた「ポーラス電鋳金型」だ。
:
 この金型を光にかざすと、表面に空いた0.1ミリメートルの微細な穴を通して満天の星空のように
キラキラと光が漏れ輝いた。穴は反対側に向けてすり鉢状に広がっている。成型する際は加熱して
柔らかくなった樹脂を金型の上に置き、反対側から穴を通して空気を吸い込んで密着させる。
:
 米自動車大手、フォード・モーターが認めたことで人気に火がついた。ヒトの指紋やもみじの葉脈まで
再現できる精度と軽量化が売り物。大型の3ナンバー車のインパネ表面なら4キログラム程度が2キロ程度と
従来の約半分で成型できる。世界中のインパネを調査したフォードが白羽の矢を立て、今では自動車大手の大半が
同社製の金型を使う。
:

■リーマン前水準を回復
:
 経済産業省の機械統計によると、2017年の金型生産額は4200億円あまりと08年のリーマン・ショック前の
水準まで急回復した。事業所数は05年から14年までの10年間で2割減り、8000カ所を割り込んでいる。
激しい受注競争の果てに生き残ったメーカーは得意の技術を磨き、したたかに事業を伸ばそうとチャンスをうかがう。
:
 ウッドベル工業(東京都瑞穂町)は同業のかねひろ(東京都多摩市)を買収した。電動車の普及でセンサーや
電動品の比率が増え、自動車向けコネクターも精密化が進んでいる。EVやプラグインハイブリッド(PHV)も
ハイブリッド車も、燃費規制に縛られる次世代車は軽量化が命。同社の技術がフルに生きる。
:
 日本経済新聞社が17年度末に実施した第16回金型調査によると、18年度の設備投資を「増やす」と答えた企業は41社と
全体の33.1%で「減らす」の5倍近くに上った。
:
 金属の引き抜き加工が主力の大伸ダイス工業(大阪市)は18年度は超硬合金の仕上げ機械を導入、
手作業だった研削も機械化し、従業員を2人増やす。客先の引き抜き加工メーカーが60年代をピークに減っており
「何回も廃業していく企業を見てきた」と川島幸大社長。「明日は我が身」の危機感が経営者を積極投資へと駆り立てる。
:

(続きは記事元参照。全2ページ)

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2018年5月 7日 (月)

不動産を買うなら2020年以降。

住んでるのが旧住宅地なんで、大規模マンションを建てる空き地はないが、こんな狭いところに、と思うようなところに戸建て住宅がじゃんじゃん建つ。入居者も多い。便利とも言えないし、火災や地震災害は不安。それでも戸建て指向が強いのは、昨今、話題も多い分譲マンションの制度自体が不安が少なくないんじゃないかな。よほど管理組合がしっかりしているか、いい管理会社に恵まれないと、スラム化は必須。売り逃げするか、死に逃げするか、たしかに不安ですよ。
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>日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第5回のテーマは「地価暴落」だ――。(全6回)
:
これから賃貸の空き家も急増していく
東京五輪・パラリンピックが終了した後の2020年代以降、高齢化率30%を超える極端な高齢化の時代に突入する中、不動産マーケットはどうなるか。地方だけではなく、東京においても地価は大幅に下落するはず。団塊の世代以上の人口が減少し、空き家が急増するからだ。
:
特に首都圏の郊外で育った子どもたちは都心のマンションで暮らし、実家には戻ってこない。買い手も借り手もなく資産価値は下がり、相続すらしなくなってしまう。野村総合研究所の調査によると、33年には空き家率が30%に達する。東京23区内でも、駅から距離があるような地域では大量の空き家が発生するだろう。
:
空き家が増加するのは賃貸住宅も同様だ。現在は「生産緑地制度」があり、30年間にわたり農業を営むと固定資産税が農地並みに軽減されるが、22年以降に軽減期間が満了する。そこで土地を売却・活用する人が増え、首都圏で多くの賃貸住宅建設が進むことが予想される。ところが需要の伸びは期待できず、賃貸の空き家が急増していくだろう。
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/4/f/605/img_4fb9f96c727b479d0340f4ea7b438812103412.jpg
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東京五輪直前から中古住宅は下がりはじめる
タワーマンションはどうか。会社や学校に近い都心部のタワマンに住む選択肢は、ライフスタイルとしては正しい。でも、購入時に35年ローンを組んだとすると、35年後のそのマンションの姿を想像してみて、魅力的と感じるだろうか。タワマンは修繕費がかなりかかる。気がつくと、エレガントだったタワマンも老朽化で見栄えもしなくなり、資産価値は下落。都心部では多くの人が賃貸マンションを選ぶ傾向が強まっていくのではないか。
:
それでも購入するならもう少し待ったほうがいい。東京五輪直前から中古住宅は下がりはじめ、20年以降は明らかに安くなり、より取り見取りになる。今後、住宅市場に対する構造的な変化が起きてくるだろう。
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実は40年あたりは、そのときの働き世代にとってバラ色の時代でもある。たとえば郊外の地価が大幅に下がるので、200坪くらいの自宅を購入する。普段は都心のマンションに住み、週末は郊外の広い田園住宅で暮らす。庭に芝生を張り池を作り、バーベキューもできる。そんな豊かな欧米型のライフスタイルが可能になる老後。私はそう見立てている。
http://president.jp/articles/-/24945

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2018年5月 6日 (日)

ニッポンの革新力

若手の待遇、悪いらしいね。そうそう予算があるわけでもないだろうから少数精鋭しか道はないのかも。エリート復活とか。
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>日本の研究現場が活力を失いつつある。日本経済新聞が連載企画「ニッポンの革新力」の一環で20~40代の研究者141人を対象に実施したアンケートで、8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答した。不安定な雇用や予算の制約で短期的な成果を求められることを疑問視する声が目立った。世界をリードする業績は若手時代に生まれるケースが多く、イノベーションの土台が揺らいでいる現実が浮かび上がった。
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 研究開発…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30138080V00C18A5EA2000/

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2018年5月 5日 (土)

MJRは飛ぶのか?

三菱電機と三菱UFJの株価は上がってるみたい。たしかに三菱重工は下がってるよ。それでも4309円。
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>MRJ90 飛行試験一号機
http://biz-journal.jp/images/post_18014_02.jpg
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 三菱グループのなかでも多大なる影響力を誇る三菱重工業・三菱UFJ銀行・三菱商事の3社は、三菱御三家とも称される。その影響力は絶大だ。三菱グループは、三井・住友といった財閥系では新興でありながら、“組織の三菱”とされ、結束力が堅いことでも知られる。
 三菱グループの中核をなすのは、三菱金曜会と呼ばれる三菱系列企業の会長・社長による懇親会に参加している主要27社だ。その金曜会のなかでも、三菱重工は絶対的な存在として権勢を振るってきた。三菱重工は祖業の造船業を軸にして、軍事産業や原発・火力発電などの事業を展開してきた。その規模もさることながら、三菱重工の“仕事”は、国家に欠かせない事業、というよりも国家そのものだった。
 三菱グループ内では「三菱は国家なり」という言葉がある。これは「三菱は私利私欲ではなく、国家のために働く」という企業理念を表しているが、その半面で「三菱が国家を支えている」という強い自負の表れでもある。こうした言葉からも三菱の独尊ぶりは窺える。しかし、この言葉は正確ではない。「三菱は国家なり」なのではなく、実体は「三菱重工は国家なり」なのだ。
「三菱重工は、グループ内では絶対的な権力を握る“長男”という扱い。それだけにプライドは高い。2000年代までグループのリーダーたる実力を備えていた。最近は、プライドばかり高い“扱いづらい長男坊”と揶揄されている状態です」(経済誌記者)
 そんな国家を裏で支える巨大な力を持つ大企業が今、大きく揺れている。三菱重工が手掛けている事業が、軒並み不振に喘いでいるのだ。
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■三菱重工本体にも不振の影
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 三菱重工は1970年に絶頂期を迎え、その後も長期にわたって我が世の春を謳歌していた。しかし、2016年に子会社の三菱自動車で燃費データ不正が発覚。三菱自はたびたび不祥事を起こし、そのたびに三菱重工は尻拭いをさせられてきた。そこには三菱の長男坊であるがゆえの責任感もあっただろうが、なによりも三菱自は三菱重工が1970年に一部門を分離独立させた会社だという側面も影響している。
 三菱重工の“直系子孫”でもある三菱自の親会社は、当然ながら三菱重工。三菱自の凋落は、三菱重工の凋落でもある。
 三菱重工を揺るがしているのは、三菱自動車だけではない。三菱航空機もだ。YS-11以来途絶えていた国産旅客機の開発製造を期待されて2008年に設立した子会社・三菱航空機は、三菱リージョナルジェット(MRJ)を同年にロールアウト(報道公開)した。それまでにもMRJは長い雌伏の期間があった。それを経済誌ではたびたび揶揄されている。
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 それらの批判に負けず、MRJはようやくロールアウトした。しかし、その後もパッとしない。MRJは「もうすぐ」「間もなく」と期待をもたせながら、延期に次ぐ延期を繰り返している。その様子は、「まるで、ソバ屋の出前」(前出・経済誌記者)。そのためマスコミの間では「MRJは、このまま飛ばない可能性が高い」「単なる金食い虫」との認識が強まる一方だ。
 三菱重工が事業化のために設立した子会社は、揃いも揃って不振に喘ぐ。子会社だけなら、三菱重工の傷は浅い。だが、ついに三菱重工本体にも不振が忍び寄っている。
 今年に入って、三菱重工は祖業である造船事業を、横浜に本社を構える三菱造船と長崎に本社を構える三菱重工海洋鉄構の2社に分社し、子会社化した。三菱重工が造船業を分社・子会社化したことを「祖業を捨てた」と判断する関係者も少なくない。今後、2社がどのような成長戦略を描くのかは不明だが、造船業界はM&A(合併・買収)を加速させており、他社に飲み込まれる可能性も指摘されている。
 また、三菱重工はエネルギー事業でも苦しい立場にある。三菱重工は日立製作所と共同で火力発電を手がける三菱日立パワーシステムズを14年に設立。火力発電では世界3位の規模を誇る同社だが、18年3月期の営業利益見通しは大幅に下方修正した。東芝がコケた原発事業でも、三菱は同じ轍を踏もうとしている。
 御三家の長男である三菱重工が醜態を晒しているなか、次男坊の三菱UFJ銀行もマイナス金利で苦しんでいる最中だ。
:
■三菱財閥内の政権交代
:
(略)
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ビジネスジャーナル:http://biz-journal.jp/2018/05/post_23224.html

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企業は国内景気に自信

朝鮮情勢の影響はどうだろ?
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>企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は2018年3月期に過去最高益を更新する見通し。後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。
:
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。
:
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は2%、「やや拡大する」は81%で、拡大傾向とみている企業が8割を超えた。「横ばい」は17%で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
:
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を2つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が36社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。ほかは、設備投資の増加など「その他」(35社)、「個人消費の回復」(30社)、「海外経済の回復」(28社)などだった。
:
一方、今年の年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を書いてもらったところ、保護主義的な色彩を強める「米国に端を発する貿易摩擦」(建設)を挙げる向きが多い。米国と中国の貿易摩擦が激化すれば、輸出伸び悩みを通じて中国景気に下押し圧力がかかるなどして「世界経済の減速や為替の大幅な変動」(鉄鋼)を促し、国内景気にも悪影響を与えかねない。
:
また、一部業種で深刻化している「人手不足が経済成長の制約要因にならないか」(商社)との不安も根強い。「人手不足により、人件費上昇や事業見直しを行う企業も出ている」(小売り)との声があった。
2018.5.5 06:08
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180505/mca1805050500004-n1.htm

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2018年5月 4日 (金)

Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」

windows10では、シャットダウン以前の画面が再現するようになった。ということは、シャットダウンイベントでハードディスクに書き込んでいると思うよ。電源ブチ切りなますます難しくなった。windows10搭載の小型PCがサイネージ対応を謳っているが、UPSを使わないと電源ブチ切りは無理。windows10IoTは画面が荒く、しかも電源ブチ切りは出来ない。

 いちいちシャットダウン操作をしないとセーフティーモードで立ち上がってキーボードがないと復帰できない。組み込み系に使うには無理がありすぎ。
 そこへいくとラズパイ、raspbianなら電源ブチ切りでも正常に立ち上がる。気になるのはSDカードの寿命だが、プラウザやメール、ファイル操作をしなければログを排出しないみたい。
 無論、シャットダウンイベントは使わない。読み出しのみに使うのであれば、たとえSDカードに不具合があっても、予備を用意しておけば、ハードディスクと違って簡単に交換できる。これ具合いいですよ。
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>米Microsoftは4月27日(米国時間、以下同)、Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表した。
2018年4月30日に無料ダウンロードで配信を開始する。
 これまで「Redstone 4(RS4)、バージョン1803」と呼ばれてきたWindows 10の大型アップデート。
同社はWindows 10大型アップデートの提供時期を3月ごろと9月ごろ(一般ユーザー向けの配信は4月ごろと10月ごろ) の年2回に固定しており、今回のApril 2018 Updateは2017年10月17日に一般ユーザー向け配信を開始した 「Fall Creators Update」に続く大型アップデートとなる。
 April 2018 Updateは一般ユーザー向け配信を前に発覚したバグ問題により、一部では4月中の配信開始が 危ぶまれていたが、何とか4月末に間に合った格好だ。
 同社によると、クリエイティビティの発揮をテーマに「Creators Update」と名付けた過去2回の 大型アップデートに対して、April 2018 Updateは「プライベートや仕事において、ユーザーが大切にしている ことのために使える貴重な“時間”をさらに作り出す」ことに注力したという。

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2018年5月 3日 (木)

Windows で動作する旅客機とか、Macで稼働する原発とか

ラズパイで動いてる核ミサイルだって怖いよ。本格的な制御にOSというのもなぁ。
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>Linuxは国を守る? 米軍で拡がるLinux採用
http://gihyo.jp/admin/clip/01/linux_dt/201206/13
世の中にはさまざまなシステムが動いているが、一般に " ミッションクリティカル " と言われる システムは、基本的に落ちてはいけないことが大前提となっている。したがってプロプライエタリ (内部非公開)で完全な挙動の把握が難しいWindowsやMac OSよりもUNIX/Linuxの採用がず っと多い。金融とか交通とか、社会インフラを直接支えるシステムではなおさらそうだ。Windows で動作する旅客機とか、Macで稼働する原発とか、想像するだけでもおそろしい。

さて、ミッションクリティカルといえば防衛に関わる分野もそれに当てはまるだろう。昨年9月、米 空軍ではネバダ州の基地で無人機システムがマルウェアに感染するという、対外的にはかなり みっともない事件が起こった。誰かがつなげたポータブルデバイスからウィルスがWindowsベー スの地上制御システムに感染したのだ。空軍のセキュリティチェックの甘さとともに、ミッションク リティカルなシステムにおけるWindowsの脆弱性が印象づけられた出来事でもあった。

以来、空軍ではWindowsからLinuxへのマイグレーション(移行)が続いており、くだんの無人機 システムも現在はLinuxベースに変わっている。そして空軍と同じ轍を踏まないようにしているの か、6月8日、米海軍はメリーランド州にあるパタクセントリバー基地に置く無人機用垂直離着陸 システム(VTOL)をLinuxで構築するため、合計2,788万3,883ドルの契約をRaytheon Intelligence and Information Systemsというコントラクタと交わした。同基地には168の無人機が存在するが、 これらで編成されたフリートによる110マイル四方におよぶ偵察がLinuxバックボーンで行われる ことになる。システム構築完了は2014年2月を予定している。

このケースのようにセキュリティ上の課題から、米軍ではLinuxへのマイグレーションが続いてい る。とくに無人機の制御のようにミスが許されない分野でのリプレースはこれからも進みそうだ。

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スマホ景気は失速か?

オリンピックを待たずして景気後退の話題が多くなった。物価は上がってるんだからスタフグレーションか。ニューヨークダウも軟調。円安の振れてるのに株価が上がらない。
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>IT(情報技術)景気をけん引してきたスマートフォン(スマホ)に減速感が出てきた。米アップルの高価格機種の販売が伸び悩み、最大市場の中国では1~3月の販売が3割近く落ち込んだ。アップル向けと中国市場を優先し高い収益を上げてきた半導体などのメーカーは戦略の見直しを迫られる。米中摩擦による中国スマホ大手への制裁も逆風になる。
:
「スマホはピークが過ぎたかもしれない」。スマホ部品を生産するアルプス電気の栗…
2018/5/3 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30112190S8A500C1EA2000/ 

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2018年5月 2日 (水)

クソコード

チマチマしたプログラムしかやってないから、コード量の話題に驚愕。コピペもいれてだろうが数万行の話題が普通。こっちは多くて1000行だな。arduinoだと100行は多い方。可読性は無視。クソコードの典型らしいが変数の定義、アルファベット+数字は普通。こうすると、コピペで番号だけ変えればすむ。PLCのプログラムならしゃべるのと同等の速度でコードが書けるが、さすがCじゃ無理かな。
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>命名規則に関連するクソコード
クラス名、メソッド名、変数名などのネーミングを誤るとクソコード認定されてしまいます。会社やプロジェクトごとに多少のルールの違いはあるにせよ、どこに行っても漏れなくクソコード認定されてしまうネーミングパターンのご紹介です。
ネーミングが「記号+番号」
クラス名や変数名はわかりやすい名称にしましょう。ネーミングを見て内容を推測できるようになっていることが重要です。「記号+番号」ではそれを見るだけでは何のプログラムであるかを推測することは不可能です。
ネーミングに日本語、英語、ローマ字が混在
プロジェクトによってクラス名や変数名のネーミングルールは異なりますので、何がダメだというわけではありませんが、自由すぎるネーミングを行うのはやめましょう。きちんとプロジェクトでルールを統一することは重要です。
:
またにクラス名や変数名に日本語を使用することは言語仕様上可能とはなっておりますが、アルファベットを使うことが慣習となっていることと、日本語だとIDEの補完機能がうまく機能しないことがあって非効率化の原因となりますので、避けた方が無難です。
ネーミングにスペルミスがある
ネーミングでスペルミスがあると、後でソースコードから文字列で該当箇所を検索する時に検索にヒットせず、改修漏れの原因にもなります。正しいスペルと間違ったスペルが混在していたりするともう最悪です。スペルミスのないように気をつけましょう。
ネーミングに個人名が使われている
ネーミングはプログラムの中身がわかるような名前にするという観点からも、プログラムの中に自分の名前にすることは適切ではないのでやめましょう。
:
またソースコードレビューの時に思いがけず恥ずかしい思いをすることになるかもしれません。私は新人の時に「yonemura.sh」という名前で自分用に作ったシェルが他社に買い取られることになってしまい、他の会社のエンジニア20名くらいの前で「よねむらシェルとは・・・」と説明会で大きな声で読み上げるはめになって大変恥ずかしい思いをしたことがあります。
個人で使うプログラムでもプログラムの中身を表した無難なネーミングにしておくことを強くお勧めします。
ネーミングに番号やアルファベットの連番が使われている
クラスや変数のネーミングに、1からの連番やaからの連番を使うと、クラスや変数の中身を推測することが不可能になってしまうのでやめましょう。こういうことをすると後でそのプログラムをメンテナンスする人に、一々プログラムの処理を細かく解析することを強いることとなり、「このクソコード書いたやつまじで氏ね」と言われてしまいますのでやめましょう。
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可読性に関連するクソコード
プログラムは後でメンテナンスするためにも、読みやすく書くことが非常に重要です。処理の内容だけ見ると読みやすくても読みにくくても実行される内容は同じかもしれませんが、読みやすいソースコードは改修の工数を下げますし、バグが混入するリスクも下げてくれます。
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ネストが異様に深い
ソースコードの中にネストが何重にもなっている箇所があると可読性を下げてしまいます。ネストを何重まで許可するかはプロジェクトによって異なりますが、個人的には3重か4重くらいまでにおさまるようにコーディングするよう心がけていました。
これとセットで「1行の文字数は80文字まで」みたいなコーディング規約があるとさらにカオスな感じになってきます。ネストが10階層+1行80文字までとか、考えただけでも嫌になりますね。
インデントがずれている
今どきエディタが良い感じにインデントしてくれるのに、まさかインデントがずれているソースコードなんて存在しないと信じたいところですが、昔作られたソースコードだとそういう化石みたいなクソコードにお目にかかることはあるようですね。
カッコの閉じ位置のインデントがズレていたりすると、著しく可読性を下げますし、コードの解析を誤るリスクも増えてしまいます。こういうことをすると漏れなくクソコード認定されてしまうでしょう。
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1つのメソッドが異様に長い
たまに1つのメソッドが異様に長いソースコードにお目にかかることがあります。私の個人的な感想だと某国にオフショア開発に出されてウミガメのように日本に帰ってきたソースコードにそういうメソッド分割の概念が消失してしまったかのようなソースコードが多いように思います。
1つのメソッドの長さが数千行にも及ぶような男前なソースコードにバグが混入してしまい、解析及び改修をしなければならなくなった時には絶望するしかありませんね。
以下ソース
https://axia.co.jp/2018-04-27

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2018年5月 1日 (火)

奨学金破産が増えているらしい。

授業料が高すぎ。設備の共同利用、研究と教育の分離。IT化。コストダウンの方法はいくらでもあるだろ?企業努力もしない連中に公費投入なんてとんでもない。
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>誰もが知る大手企業に入ったが…
「自分は奨学金をもらってまで大学に行くべきではなかったのかもしれませんね……」
襟元がほつれた白いセーターを着ながら力なく笑うのは、26歳のMさん。彼は、大学時に借りた奨学金の支払いに苦しめられている、「奨学金貧困者」の一人だ。
小学生の頃からスポーツに取り組み、スポーツ推薦で有名私大の心理学部へ進学したが、推薦とはいえ学費は一般生徒と同様に支払わねばならず、年間108万円の授業料、さらに入学金20万円も必要だった。
:
50代の父親は板金工として働き、年収は400万円ほど。パートで働く母親の年収は60万円程度で、とても100万円を超えるお金を用意する余裕はなかった。
経済的事情で大学進学を諦めたくなかったMさんは、日本学生支援機構(JASSO)から奨学金を借りることにした。毎月5万4000円を無利子で4年間、総額259万2000円借りることを選んだ。
大学進学への希望に満ちていたこの時には、まさかこの奨学金がその後の人生に大きな影を落とすことになるとは、18歳のMさんには知る由もなかった。
「奨学金を借りる時の面接のことはいまでも覚えています。『なんで借りるの?』『本当に必要なの?』と質問を次々に投げかけられ、圧迫面接のようでした。なぜ月5万円のコースを選んだのかと問われ、母が決めました、と返すと『自分が借りるんだよ。わかっている?』と。確かに、お金を借りることへの自覚が足りなかった、と言われればそうかもしれませんが……。
:
支援機構について思い出すのは、やはりその圧迫的な振る舞いです。その後、返済についての説明会が行われたのですが、大学の講堂に集められ、『あなた方が返さないと、後輩が困るんですよ』と言われて……僕たちが、お金を返さないことを前提としているようなものの言い方だったので、胸内で憤った記憶が強く残っています」
奨学金を借りながら、大学に通いつづけたMさん。就職活動では、奨学金の返済を念頭に起き、給与の高い大手銀行2社、不動産会社1社に狙いを絞った。
体育会出身で屈強な体つきのMさんは、銀行や不動産業と肌があったのだろう。3社ともトントン拍子で駒を進め、もっとも給与の高い不動産会社から内定が出た。4年生の5月のことだった。誰もが知っている業界大手だ。
入社後待っていたもの
福利厚生も手厚く、寮費は月1.5万円と格安。営業用の自動車を自分で購入する必要があるが、マイカー補助として月2万5000円支払われるなど、給与とは別に月7万円ほど支給された。
これならすぐに奨学金も返済できる――Mさんはそう感じていた。実際、奨学金を借りている人の中には「働き始めればすぐに返せるだろう」と思っている人は少なくない。しかし、「見通しが甘かった」と後悔する人が後を絶たない。
というのもMさんが入社したこの会社、給与は高くとも、彼はモデルルームの営業担当に配属されたのち、度重なる出費に頭を悩まされることになるからだ。
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「たとえば飲みの席では、『支社長に男気見せろ』と一気飲みを強要されるのは当たり前。『一発芸しろ』『漫才しろ』など無理難題を告げられた。…飲み代は基本割り勘で、さらに新人は酔っ払った先輩を自宅に送らねばならないしきたりがある。
もちろん自分もお酒を口にしているために運転はできず代行を頼むんですが、それは新人が自腹で払わなければいけません。一回数千円ですが、新人にとっては大きな出費。接待ゴルフも自腹で、カツカツでした」
適応障害になって…
大手不動産会社の営業マンとして身だしなみにも気を配り、高価なスーツとクリーニング代はすべて自腹で、貯金もままならなかった。
「会社は『働き方改革』なんて言って、夜9時に営業所から退所しなければなりませんが、退所後は、隣の駐車場の車内で残業の続きをしたり、モデルハウスの中にある事務所で引き続き書類の作成をする日々でした。

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54892 

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