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2018年4月30日 (月)

東京の夜、ライトアップを義務化

さあ、東電、こい! (笑)
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>日本経済新聞 2018/4/29 17:26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996010Z20C18A4CR8000/
JR東京駅周辺の夜間照明=共同
https://www.nikkei.com/content/pic/20180429/96958A9F889DE0EBEBEBE4E2E3E2E0EBE2E6E0E2E3EA9180EAE2E2E2-DSXMZO2999599029042018CR8001-PB1-2.jpg
:
 東京都は魅力的な夜景づくりに向け、大型ビルや高層マンションを新たに建設する業者に対し、
夜間照明に関する都との事前協議を義務化した。適度なライトアップを広め、陰影に富んだ都市の景観を
演出したい考え。省エネに配慮した発光ダイオード(LED)照明の使用や、過度な明るさによる
「光害」の防止も呼び掛ける。
:
 事前協議は、開発業者の企画段階から、都が示す景観基準に沿って話し合いを進める制度。都は3月、
建物の高さや外観、屋外広告といった従来の項目に「夜間照明」を追加した。
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 景観基準では、近隣との調和を図りつつ、予定地周辺の樹木や歴史的な遺構などのライトアップや
間接照明の活用により「光と影を効果的に用い、美しい空間を整備する」よう業者側に求める。
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 LED照明や同程度の環境性能を持つ照明器具を使うほか、オフィスの窓から漏れる光をできるだけ
抑えることも要請。建物の高層部では、派手な色や動きの多いネオンサインなどを避けるよう促す。
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 都は今夏までの約3カ月間を試行期間として、関係者の意見を聞いた上で正式に導入する方針。
担当者は「夜間照明で、東京の違った魅力を引き出したい」としている。
〔共同〕

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2018年4月29日 (日)

経済産業省が、自動車産業の次世代戦略を議論する官民会議を設立

EVが主流になるにはまだまだハードルは高いな。送電線だって整備しなくちゃ。新潟県知事がコケたら、東電株が急上昇。まあ、経済は風が吹けば桶屋が儲かるか。
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>日本経済を支える基幹産業の競争力を維持し、構造転換をいかに進めるか。産学官の連携強化がカギとなろう。
経済産業省が、自動車産業の次世代戦略を議論する官民会議を設立した。
電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの電動車で技術革新を推進し、国際競争を勝ち抜く方策を練り上げる狙いがある。今夏にまとめる報告書を、政府の成長戦略に反映させる。 自動車産業は、自動運転、電動車への移行など100年に1度とされる変革期を迎えている。
EVやFCVの開発促進を中心テーマに据えた官民会議の設置は時宜にかなっている。
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北京モーターショーでは、各メーカーがEVの最新モデルを披露した。2019年からEVなどの普及策を始める中国での優勝劣敗は、自動車メーカーの勢力図を塗り替える可能性ある。
ガソリン車で高い競争力を持ち、EVの車載電池の開発でも優位に立ってきた日本勢が、次世代の電動車市場をリードしたい。
電池開発では中国企業の台頭が著しい。電池やモーター製造に欠かせないレアアースなどの供給でも中国の存在感が増している。
官民会議では、一企業や業界の枠を超えて、技術の共有や法制度の見直しなどについて、建設的な議論を展開してもらいたい。
気がかりなのは、電動車の普及に伴って、自動車関連産業が大きな転換を迫られることだ。
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自動車産業では、国内雇用の約1割にあたる500万人が働く。出荷額は50兆円に達し、輸出額は全体の20%を超える。
ガソリン車などの部品点数は約3万点に上るが、EVでは1万点と大幅に少なくなる。
自動車製造は、大手メーカーを頂点に、幅広い企業が部品供給などを担ってきた。電動車の普及に伴う部品減少がもたらす影響は小さくない。とりわけ、下請け企業が軒を連ねる企業城下町への打撃は深刻だろう。
ガソリンスタンドや自動車修理工場など周辺産業も経営手法の抜本的な見直しが避けられない。
市場の大きな変化を乗り切るための政策的な支援も大切だ。政府には、次世代車や自動運転車の普及に向け、産業の構造転換を促す施策が求められる。
EVの充電施設やFCVのための水素ステーションの整備を後押しする規制緩和、自動運転の実現に向けた法体系の整備などを急ぐ必要がある。
2018年04月29日 06時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180428-OYT1T50142.html

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2018年4月27日 (金)

イーロンマスク、効率化についての提言

コミュニケーション速度って重要だよ。たしかに大きな仕事や大量生産には組織が必要だが、ここには膨大なコミュニケーションロスが発生する。まあ、個人ならそれはないわけだが。大企業でもないのに大企業病に陥ったらたしかに致命的。
 無駄な会議については言い尽くされた感があるとしても
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>くだらないルールに従って、時間を無駄にしてはいけない
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言いえてしかり。
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>マスク氏がメールに記した、生産性を上げるための7つのアドバイスを同氏の言葉で紹介する。
大規模な会議は、時間の無駄
「会議のやり過ぎは大企業をダメにし、ほぼ例外なく、時間とともにひどくなる。参加者全員にとって有意義だと確信が持てない限り、大規模な会議は撤廃しよう。どうしても開く場合は、手短に済ませるように」
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差し迫った問題がない限り、頻繁に会議を開かない
「喫緊の問題に対処している場合を除き、頻繁に会議を開くのはやめよう。会議の頻度は、緊急の問題が解決し次第、直ちに減らすべきだ」
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会議にいる必要性がなければ、退席しよう
「自分が会議に付加価値を与えていないと分かったら、すぐに退席しよう。途中退席は失礼ではない。人を会議に付き合わせ、時間を無駄にさせることこそ失礼だ」
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わかりにくい専門用語は避けよう
「テスラ社内の物、ソフトウエア、プロセスについて、アクロニム(複数の単語の頭文字を取って作る頭字語)やよく分からない単語を使うのはやめよう。わざわざ説明を必要とするようなものは、一般的に円滑なコミュニケーションの妨げになる。テスラでは、用語集を覚えなければ仕事にならないという状況は、望ましくない」
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階級構造によって、効率を落としてはいけない
「コミュニケーションは、『指揮系統』通りではなく、目標を達成するための最短経路で行うべきだ。指揮系統通りのコミュニケーションを強要しようとする管理職に、ここに居場所はない」
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誰かと話し合いたい場合は、直接そうしよう
「問題の主な原因として、部署間のコミュニケーションの乏しさがある。これを解決するには、情報が全役職、全部署間で自由に流れるようにすることだ。部署間で何かを成し遂げようとするとき、担当者がマネジャーに話し、マネジャーがディレクターに話し、ディレクターがVPに話し、VPが別の部署のVPに話し、そのVPがディレクターに話し、ディレクターがマネジャーに話し、マネジャーが実際の担当者に話さなければならないとしたら、非常にばかげたことが起こるだろう。担当者同士が直接話し合って、正しいことを実現することが認められなくてはならない」
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くだらないルールに従って、時間を無駄にしてはいけない
「原則として、常に常識に沿って行動しよう。特定の状況下で『会社の規則』に従うことが『ディルバート(Dilbert)(注:管理的な会社を皮肉った漫画)』の題材になるくらい明らかにばかげているなら、規則自体が変わるべきだ」
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https://www.businessinsider.jp/post-165996

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2018年4月25日 (水)

女子小学生の44.7%はプログラムという言葉も知らない。

「インターネットもメールも知らない」と威張ってる年寄もいるが、それがどれだけ人様に迷惑をかけていることか。プログラムも又しかり。
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>https://resemom.jp/imgs/p/85E-uQits26mttRV9UEgGNNFxkioS0pNTE9O/201206.jpg
プログラミング教育について、保護者の65.1%は「賛成」と考えているが、女子小学生の44.7%は「プログラミングという言葉も知らない」と答えていることが、KADOKAWAと角川アスキー総合研究所による「子どもライフスタイル調査2018」から明らかになった。
 「子どもライフスタイル調査2018」は、KADOKAWAの雑誌「キャラぱふぇ」に添付されたアンケートハガキにて回答した読者から、女子小学生のみを抽出して集計したもの。調査期間は2017年12月1日~2018年1月20日。集計サンプル数は小学1~3年生で249件、小学4~6年生で109件、合計358件。
 現在の英語学習について、女子小学生の58.4%が「学校の授業で学習している」と回答。そのほか、「英会話教室で学習している」11.2%、「塾で学習している」10.1%、「インターネットやスマホアプリで英語を学習している」3.1%など、回答者の約7割はなんらかの英語学習を行っている。
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 一方、プログラミング学習は、「プログラミングという言葉も知らない」44.7%がもっとも多く、「プログラミングを現在学習している」は3.1%、「プログラミングをこれから学習したいと思っている」は9.8%だった。「プログラミングという言葉だけは知っているが、どういうものかはよくわからない」も27.4%となっており、英語学習に比べるとまだまだ浸透していないという現状が明らかになった。
 保護者に向けて、小学校での英語教育とプログラミング教育に関する質問も行っている。それぞれの教育の賛否を尋ねたところ、英語教育は「賛成」91.9%、「反対」7.3%。プログラミング教育は「賛成」65.1%、「反対」31.3%。保護者の半数以上は小学校でのプログラミング教育にも前向きな姿勢だった。
 賛成の理由について、英語教育は「早期に英語教育を始めた方が身に付きやすいと思うから」「英語に抵抗なく接することができると思うから」など。プログラミング教育は「プログラミングを勉強する過程で、論理的思考が身に付くと思うから」「プログラミングを勉強する過程で、問題解決能力が身に付くと思うから」などがあがっていた。
 反対の理由について、英語教育・プログラミング教育ともに「国語や算数などの基礎学習を充実させてほしいと思うから」が上位となったほか、英語教育は「小学生には教養や人間性を高める教育の方が必要だと思うから」、プログラミング教育は「プログラミングより学習すべき教科があると思うから」などの反対理由があった。
 また、将来の留学について、女子小学生の29.1%が「絶対にしたくない」、38.5%が「あまりしたくない」と答え、多くの小学生は留学に抵抗を感じているようだ。保護者は、子どもの将来の留学について、「絶対にさせたくない」12.0%、「あまりさせたくない」39.9%と、女子小学生と比べて意見が分かれる結果となった。
https://resemom.jp/article/2018/04/25/44262.html   

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2018年4月23日 (月)

他人事ではないマンション問題

まったくです。
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>東洋経済ONLINE 2018年04月23日
https://toyokeizai.net/articles/-/217671
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東京ミッドタウンから歩いて数分。築40年の現在も億を超える金額で取引されるマンションで昨夏、
異臭騒ぎが起こった。100㎡超の住戸に1人暮らしをする70代女性の住戸がゴミ屋敷化し、
エレベーターを降りた途端に臭いに気づくほどの状況になっていたのである。
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害虫も発生しており、同じフロアの住民からの訴えで管理組合の理事長以下何人かが繰り返し接触し、
ゴミの廃棄を呼びかけたが、彼女はそれを拒否。当初は話し合いでの解決を目指していた管理組合も
現在は弁護士に依頼し、法的な措置を検討しているという。
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外観は管理が行き届いているように見えても
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だが、行動できる管理組合があるだけ、同物件はましだ。「表には出てきてはいないものの、
すでに総会が成立しない、管理組合が機能していないマンションがあるのでは」とマンション等の
維持管理コンサルを主業務とするKAI設計の菅純一郎氏は懸念する。
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菅氏が懸念を抱くようになったきっかけは、3年前に行った江戸川区にある築45年、全309戸のマンションの
大規模修繕。外観だけなら手入れが行き届いて見える同物件だが、入居者の平均年齢は71歳。
総会案内を認識できない人、杖、車いすがなければ総会に参加できない人も多かった。幸い、そのときには
決議に必要な過半数ぎりぎりの参加(委任状含む)で可決できたが、次に何かを決議するとしたら
総会自体が成立しないだろうと菅氏は話す。
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高齢化の進展がマンションを内部から蝕み始めているわけだが、物件によってはそれを加速させる
マイナス要因を抱えていることもある。その要因は大きく2つ。ひとつはコミュニケーション不足による
居住者の孤立だ。
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同マンションでは、共用の排水管が各住戸のトイレの奥に敷設されていたため、専有部に立ち入る必要があった。
そこで全戸を訪問した菅氏が出会ったのは70代の孤独死予備軍ともいえる引きこもりの男性数人。
住宅ローンは完済、年金もあって経済的には困っていないものの、妻に先立たれ、周囲との付き合いはまったくない。
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どの部屋もコンビニの弁当殻やビールの空き缶、焼酎の空きボトルが積まれたゴミ屋敷状態で
靴を脱ぐのもためらわれるほど。これまでも年に1人くらいは孤独死があったというが、今後は加速する可能性がある。
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(中略)

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リフォームはしても給排水は変えていない
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築20年以上の場合、給排水管がコンクリートスラブ内に敷設されていることが多く、床を一度壊して工事をする。
完了後は床を復旧する必要があり、その分費用が嵩む。「100戸のマンションで共用部のみなら戸あたり40万円の工事が、
専有部が入るとプラス30万~40万円かかる。内装の仕上げによっては戸あたり100万円に跳ね上がることもあり、
当初予算の倍になることも少なくありません」と菅氏は話す。
:
そのうえ、修繕前に室内をリフォームしていた住民がいると反対も出る。大金をかけたリフォームが無駄になるからだ。
2017年11月の大規模修繕時に住戸内の給排水管交換を行った世田谷区のマンションでは122戸のうち、
6戸が管理組合の説得に応じず、工事ができなかった。今後、漏水が起きたらどうするか。理事たちは今から頭が痛いという。
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菅氏は築35年、1000世帯を越すマンションで大規模修繕を前に住民アンケートを実施したことがある。
リフォームの有無に加え、給排水管交換について尋ねたところ、交換したという世帯はゼロ。リフォーム時に
給排水管の交換をするように義務付けておけば多少なりとも延命できるものの、リフォーム業者の多くは、
給排水管は面倒といじりたがらない。所有者も交換の重要性を知らないから頼まない。それが続いてある日、どかん。
時限爆弾のようである。
:
築40年以上の建物では排水管は下階の天井に配されていることがあるため、上階の所有者が修繕するためには
他人の部屋を工事することになる。「最高裁の判例ではこのケースに限っては専用の排水管を共用部とし、
管理組合が負担とすべしとしましたが、その判決を知らないことで、現場ではいまだに混乱するケースがある」と、
不動産管理に詳しいmachimoriの三好明氏は話す。
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早急に管理規約、あるいは運用を変える必要があるが、そうこうしているうちにもあちこちのマンションが
危険な状態に陥りつつある。大丈夫なのか、日本のマンション、である。

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2018年4月21日 (土)

プログラミング教育、イマイチ盛り上がらない。

下心がミエミエ、動機が不純。そういうことか?
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>ベネッセホールディングス(HD)は20日、通信教育事業の「進研ゼミ 小学講座」でプログラミング教育教材の提供を始めると発表した。電気の働きについて学んだり教材上でロボットを動かしたりしながら、手順を試行錯誤しつつ論理的に考えるプログラミング的思考を学んでもらう。
 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることに対応した教材を提供し、会員獲得につなげる。
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 小学4~6年生向けの講座に導…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29631090Q8A420C1XQH000/ 

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2018年4月18日 (水)

広告売上 4位にサイバーエージェントが。

アベマTVはさっぱり面白くないけど、サイバーエージェントはなかなか。たしかに映像現場の非効率は目に余るものがあるよ。
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>サイバーエージェントが運営するインターネットTV局「Abema(アベマ)TV」。年間200億円もの赤字を出しながら、「頭の中の95%はアベマ」という藤田晋社長の投資意欲は衰えるどころか高まるばかり。この巨額の赤字を支えるのが好調なインターネット事業だ。日本の広告業界で電通や博報堂などに次ぐ売上高4位にまで躍進した強さの秘密とは。
「はい!オッケーでーす」。東京都渋谷区の撮影スタジオに大きな声が響く。カメラの前にあったのは、ドラマの撮影に使われるカチンコ、ではなくQRコードが映し出されたタブレットだ。
通常の動画制作は全てのシーンを撮り終わった後、編集用のパソコンに映像素材を転送し、OKかNGかを目視で確認する。素材転送やOKの確認が終わるまで編集作業に入れないため膨大な時間がかかっていた。
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>サイバーが開発した制作ツール「ビデオスイート」はQRコードでシーンの内容や、OKかNGかの情報を管理。撮影と同時にサーバーに次々と素材を送信、保存していく。撮影が終わったら素早く編集できる。
従来、動画広告の制作には早くても2日かかった。ビデオスイートを使えば、早朝に撮影した動画を最短で夕方には完成できる。大手菓子メーカーの新商品のPRでは72種類の動画を制作。撮影から編集までの待ち時間を従来より4分の1に短縮できた。
テレビCMでは同じ商品の広告は3~4種類を制作するのが一般的。しかし、ネットの動画広告では数十から数百種類の動画を制作し、年齢や性別、興味関心などによって消費者ごとに「刺さる」広告を出し分けていく。膨大な動画を効率よく作れるかが勝負のカギ。ビデオスイートはその有力な武器となる。
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開発したのは2015年に設立した動画広告子会社のサイバーブルだ。この3年で3倍以上に急成長した動画広告に目を付け、いち早く新会社を設立した。中田大樹社長は「圧倒的なスピードで制作できる仕組みを自社で持っていることは大きな強み」と胸を張る。サイバーブルの17年9月期の売上高は前の期比2倍と急成長を見せている。
技術革新の激しいネット広告業界。サイバーは新たな広告手法や技術が出るたびに子会社を設立する「分社経営」を推進。高い専門性と、権限委譲によるスタートアップ並みの素早い意思決定で市場の変化にいち早く対応する。
以下ソース
2018/4/18 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29496460X10C18A4000000/ 

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2018年4月17日 (火)

マンション価格 バブル以来の高値

しかしタワーマンションの大規模修繕ってどうするんだろ? 便利で豪華な施設はいいが、使わなくても管理費はかかる。高いものにつきますよ。なんかリゾートマンションのデジャブ、いつか来た道か?
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>不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏(1都3県)のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6.9%値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度(6214万円)以来の高水準となった。
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 東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。
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 発売戸数は1.1%増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0.3ポイント上昇の68.8%で、好調の目安とされる70%を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/020/263000c 

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2018年4月16日 (月)

IoTに詳しい人材の育成に取り組む動きが活発化している。

>小型カメラをマイコンキットに組み込んで、撮影された顔の表情を分析する。
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ラズパイをクラウドにつないで使うライブラリーがあるよね。急場しのぎで焼き畑農業続けたからなぁ 。どうなりますか。
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>IoT(モノのインターネット)関連の需要拡大に伴い、エンジニア不足の問題が深刻化している。人材を確保できている企業は2%に満たないという調査結果もあり、エンジニアの確保は急務だ。こうした動きを踏まえ、民間の企業や団体の間でIoTに詳しい人材の育成に取り組む動きが活発化している。

◆課題解決力を習得

電子商取引(EC)サイトを運営するDMM.comは、JR秋葉原駅(東京都千代田区)近くにある、ものづくり支援拠点「DMM.make AKIBA」でエンジニアの育成研修に取り組む。講座のプログラムは、(1)知識の習得(2)経営改善に関するアイデア出し(3)教育用マイコンキットを使った簡単な工作-で、2時間ずつ行う。このうち工作では小型カメラをマイコンキットに組み込んで、撮影された顔の表情を分析する。

講座を担当するDMM.make AKIBAの境理恵プロデューサーは「実際に製作したキットが課題の解決に役立つことを体感できる」と話す。

同講座を利用した鉄道車両保守のJR東日本テクノロジー(東京都新宿区)の担当者は「研修を受けた社員から、IoTによる業務改革に関する積極的な意見が出てくるようになった」と、一定の効果に手応えをつかんでいる。

ロボット開発シンクタンクのiRooBO(アイローボ)ネットワークフォーラム(大阪市住之江区)は、生産現場に従事する人を対象にしたプログラムを、専用の実習設備が設置された次世代産業オートメーションの総合施設「IATC」で実施。電気制御からIoT技術に至るまで、幅広く学ぶ。必要に応じ機器を操作しながらいつでも復習できる。東京商工会議所でも3月、同様のセミナーを初開催した。

◆技術を確実に継承

ここ数年の景気回復に伴い、製造業で自動化や省力化を目的とした設備投資が活発になっている。ただ、1947~49年に生まれた団塊世代の大量退職や、バブル経済崩壊後の不況によるリストラで、生産現場に精通した技術者が不足している。

若い技術者も増えているが、「個別の技術には詳しくても、業務の流れを理解したうえで改善策を上長や経営層に提案できる技術者がほとんどいない」(iRooBOの坂本俊雄・IATCプロデューサー)のが現状だ。

東商が、都内の中小企業1万社を対象にしたIoTなどのデジタルツールの活用状況に関するアンケートによると、導入に当たっての課題点を複数回答で挙げてもらったところ、ソフトウエア技術者の不足や教育体制の不備、ハードウエア技術者の不足が上位を占めた。

また、課題の解決に当たっては「自分で調べた」が3割近くを占め、最も多かった。

開発設計や営業分野ではデータの収集や分析でIoTの活用が進む一方、特殊技能を暗黙知に頼る生産現場でIoTの導入が立ち遅れている。

ものづくりを支えた技術・技能の確実な継承が求められるだけに、IoT人材の育成をめぐる動きは、さらに加速しそうだ。
2018.4.16 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180416/bsl1804160500001-n1.htm

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2018年4月15日 (日)

ヤマダ電気の業績が低迷

いやまったく (゚▽゚*)
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> ヤマダ電機の業績が苦戦している。13日、2018年3月期の連結業績は、最終的なもうけを示す純利益が前の期に比べ16%減の290億円になったと発表した。従来は36%増の470億円を計画しており、一転して最終減益になる。家電製品の在庫圧縮で採算が悪化した。仕入れ減少で大量購入によるスケールメリットが薄れ、仕入れ価格も上昇した。
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 売上高は1%増の1兆5730億円と、280億円引き下げた。家電需要は堅調だったものの、旧型品を中心に薄型テレビや冷蔵庫など家電の在庫が増えていた。値引き販売による利益率の低下に加え、仕入れ減少でメーカーからの仕入れ価格が上昇した。
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 本業のもうけを示す営業利益は34%減の380億円と、計画より366億円下方修正した。子会社で住宅販売を手掛けるヤマダ・エスバイエルホームの業績も不振で、住宅展示場などで減損損失を計上した。
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 最終減益の見通しとなり、18年3月期の年間配当は前期比横ばいの13円と、従来計画から5円減らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29368720T10C18A4EA6000/ 

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2018年4月14日 (土)

ほとんど1984年(オーエル)

連想ゲームになってしまうが、ジョージ・オーエルの「1984年」。あんな暗い小説を感激して読んだころがあったんだねぇ。しかし、どれ見ても最先端のIT機器とは言い難い気が・・・
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>居住者が自宅に居ながら手軽に健康管理サービスを受けられる分譲マンションが増えている。病院などと連携し、最先端のIT機器を活用しているのが特徴。不動産各社は健康をテーマに幅広い世代にアピールしたい考えだ。
近鉄不動産が分譲している「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」(大阪府摂津市)は、各戸に睡眠の状態や消費カロリーを計測できる腕時計型の電子端末などを備える。測定データは提携する国立循環器病研究センター(同府吹田市)に無線通信で送信し、居住者は分析結果を自宅のテレビ画面で確認できる。
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三菱地所レジデンスが兵庫県尼崎市に建設中の「ザ・パークハウス塚口」は、通信機能を搭載した体重計を各戸に配布し、スマートフォンのアプリを通じて、データをAI(人工知能)が分析する仕組みを導入。敷地内で総合病院の健康セミナーを受けられるサービスも提供する。
東急不動産が分譲した「ブランズシティ世田谷中町」(東京都世田谷区)は、子育て世帯の入居者が無料通信アプリLINE(ライン)やインターネット電話「スカイプ」などで提携する小児科医に医療相談できる。
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近年のマンションは子育て世代に加え、高齢者世代の住み替え需要なども拡大しており、健康管理で付加価値をつけた物件は今後も増えそうだ。
2018.4.13 05:00
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180413/bsc1804130500006-n1.htm

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2018年4月13日 (金)

戦争銘柄が上がっているらしい。

株って「他人の不幸は蜜の味」。困ったもんです。
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https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_454736/
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12日、日経平均は前日比マイナスで引けた。ところが、いわゆる“戦争銘柄”は逆行高を演じたのだ。機雷や地雷で知られる石川製作所は前日比でプラス6・2%の2360円(終値)。小銃や火器の豊和工業は2・8%アップの1245円だった。
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 照明弾の細谷火工はプラス3・0%、防毒マスクの重松製作所はプラス6・0%、防弾チョッキ用の繊維を扱う北日本紡績も2・6%アップだ。日経平均がマイナスで引けただけに、戦争銘柄は異様な盛り上がりを見せたことになる(別表参照)。
:
「米朝の緊張が緩んでから、防衛関連株は冴えない動きとなっていました。シリア情勢の緊迫化で、こうした銘柄が“戻り高値”を探り始めたといえます」(株式アナリストの黒岩泰氏)

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中学生、将来つきたい職業は?プログラマーが5位

さすらいのユーチューバーじゃダメか?ラズパイ好調です。
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https://www.youtube.com/watch?v=kSe6niMGXeA
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>アデコが「将来就きたい仕事」に関する調査結果を発表。「エンジニア・プログラマー」が、前回のランク外から全体の10位に、中学生(13歳~15歳)男子の部門では5位に入った。全体の1位は男子が「サッカー選手」、女子は「パティシエ」だった。
総合人事・人財サービスを展開するアデコは、2018年3月26日に「将来就きたい仕事」に関するアンケート調査結果を発表した。
 調査対象は、日本全国の小中学生1000人。大人になったらどのような仕事をしたいかを尋ねたところ、男子(6歳~15歳)の3.2%が「エンジニア・プログラマー」を選んだ。前回(2017年)の将来就きたい仕事ランキングではランク外だったが、今回は10位にランクインしている。
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男子(6歳~15歳)の1位は「サッカー選手」(8.0%)。2位が「医者」(6.4%)、3位「野球選手」(5.6%)と続く。サッカー選手を選んだ男子の割合は、昨年の7.4%から0.6ポイント増。昨年の2位から1位に浮上した。
http://image.itmedia.co.jp/mn/articles/1804/10/mn_career_18032701a.jpg
女子(6歳~15歳)は、1位「パティシエ(お菓子職人)」(14.4%)、2位「医者」(7.4%)、3位「先生(大学、高校、中学校、小学校、幼稚園など)」(7.0%)だった。パティシエは、4年連続で女子が将来就きたい仕事の1位となった。
http://image.itmedia.co.jp/mn/articles/1804/10/mn_career_18032701b.jpg
「エンジニア・プログラマー」が中学生男子の5位にランクイン
 中学生(13歳~15歳)の1位は、男子「公務員」(8.7%)、女子「医者」(8.7%)。また、男子の5位に「エンジニア・プログラマー」(4.7%)がランクインした。
http://image.itmedia.co.jp/mn/articles/1804/10/mn_career_18032701e.jpg
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1804/10/news070.html 

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2018年4月12日 (木)

データサイエンティストは3000万円

らしいいよ。まあ、これは統計学か。
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>データ分析の専門家「データサイエンティスト」の不足が深刻になっている。国内の求人は1年間で6倍近くになったほか、米国では新卒の学生に3000万円ほどの年収を提示する事例もでているという。データの増加やその活用に人材供給が追いついていないことが原因となっており、人材育成に加えて業務効率を高める必要性が高まっている。
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「データやそれを分析するニーズは指数関数的に増える。だがデータサイエンティストの増…
2018/4/12 6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29264310R10C18A4X12000/

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2018年4月11日 (水)

パチンコ関連は厳しいらしい。

セガサミーなんてどうなったんだろ?昔ジョイポリスの仕事、結構やったけど。
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>新機種のリリースが減少、トラブルが拍車
 かつては娯楽産業のけん引役として存在感を示していたパチンコ業界。しかし、近年は度重なる法規制の強化により、パチンコホールの収益性が悪化。2017年の倒産件数は、前年の水準を上回る21件にのぼっており、厳しい業界環境がうかがえる。
 こうしたなか、ハイブアーツという映像制作会社が倒産した。負債額は約8100万円。比較的小規模な倒産だが、破産の申立書には「パチンコ業界の不振が倒産へと追い込んだ」という旨の記載もなされており、業界内ではちょっとした話題になっている。
 設立は13年2月。創業者がパチンコ機やパチスロ機など遊技機のプログラミングを担当していた経験を生かして営業を開始した。
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 同社が制作に携わった映像が、遊技機のディスプレーで流れていた。受注の形態は、孫請け業務であったが、定期的に受注を受けていた。そのほか映画やゲームのCG制作業務も受注しており、15年1月期には売上高約1億1900万円を計上していた。
 だが、15年頃よりパチンコ業界における規制強化が進み、風向きが変わった。クギ問題など射幸性に関する規制が騒がれるなか、遊技機メーカーも新機種のリリースが減少。下請、孫請け業者は受注を得づらい状況に置かれるようになった。
 さらに、納期遅延などのトラブルが発生。トラブル対応で外注費がかさんだことが契機となり、17年9月頃より各種税金や社会保険料の滞納が発生するようになった。
 以降は綱渡りの資金繰りが続いていたが、18年1月に給与すら支払えない状況に陥り、1月31日に事業を停止し、3月7日に破産手続き開始決定を受けた。
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 今後は、業界不振が騒がれるなかパチンコホールの倒産だけでなく、ハイブアーツのような遊技機製造に携わる企業の倒産が増加していくことが懸念される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00010001-newswitch-ind 

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2018年4月10日 (火)

日本一億円、深圳500万。

深圳、ただただスゴイっす。やる気なくしますよ。
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>・マザーボードの設計
・関連部品の選定、テスト
は、「設計・開発」の大部分を占める仕事だ。というよりそこを除くと企画と品質管理、マーケティング、アフターサービスぐらいしか残らない。深?ではそれが低コストで外注でき、そのことがさまざまな企画のハードウェアが大量に市場に現れる原因になっている。
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日本だと1億円の製品開発費が、深?だと500万円に
 深?で日本向けの製造受託サービス(EMS)を行うJENESISは日本交通のタクシーのドライブレコーダーや車載タブレットなどを製造している。彼らの資料によると日本で1億円・7カ月以上の初期投資が必要な開発が深?では500万円・3カ月で可能だという。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030900211/040600003/

 

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2018年4月 9日 (月)

サービス業、日本の労働生産性はアメリカの半分

産業の空洞化で人余りの時代が続いたからなぁ。それでも失業率はそれほど上がらなかった。だが時代は変わって空前の人手不足。
 ダーウィン曰く、適応するものが生き残るか。
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>どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。
労働生産性は、1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかという指標です。
公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、2015年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。
その結果、日本の労働生産性は5か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。
24時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。
調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
4月9日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395421000.html 

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2018年4月 8日 (日)

「働き方改革」や人手不足が企業の目を再び人材投資へと向かわせている

たしかに。投資だと思えばこそ安い給料で働いた記憶もあるからな。焼き畑農業みたいなことばかりやってたら、そりゃ行き詰るよな。一罰百戒は必要な時期かもしれないな。
 スケープ・ゴートって出エジプト記だっけ?
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>仕事のスキルアップに励む社員を、会社が積極的に後押しし始めた。社外の教室に通う費用を負担したり、学ぶ時間を勤務内とみなしたりする例が増えている。終身雇用の揺らぎやコスト削減で、日本企業は教育訓練費を削ってきたため、自己研さんに身銭を切る社員も増えていた。「働き方改革」や人手不足が企業の目を再び人材投資へと向かわせている。
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「このソフトを使ったことがある人はいますか?」
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2月中旬、データ分析のブレ…
2018/3/3 13:14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27669980T00C18A3905E00/

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スト女って何?

らしい。テレビのニュースは女性が土俵に乗ったのがどうかとか。もう、何があっても驚かないぞ(^-^;
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>「スト女」という言葉がある。「ストリップにハマっている女子」を指す略語で、ここ数年、このスト女が増えてきているらしい。
 そう、何を隠そう私自身、去年の暮れ辺りからすっかりとストリップの世界の虜になり、ご多分に漏れずこのスト女になってしまったのだ……。
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 ただし、彼女たちをひとまとめにスト女と言ったところで、実はまだ、未知の生物のように生態はよく分かっていない。だから、スト女1年生である私が、ノンフィクションライターという職業柄、少しばかり探ってみることにした。
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https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180408-00055150-gendaibiz-000-view.jpg
劇場の内部はこんな感じ(イラスト:小錆花)
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180408-00055150-gendaibiz-001-view.jpg 

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トヨタ、FCV戦略、着々と進行。

自動運転とエネルギーは分けて考えないと。FCV,燃料電池なんだから駆動はモータでしょ。蓄電池か燃料電池かの違い。共通するものも多い。
 しかし、テストコースが3000億とは。大メーカーじゃなきゃ無理だわ。
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EVブームの一方で燃料電池車も開発が水面下で着々と進行
http://toushin.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/-/img_616bf223a03b7d28f64a4e47926bffaf354765.jpg
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次世代自動車を巡る報道が毎日のように各紙の紙面を賑わせている。夢の自動走行運転に向けて世界中で様々な動きがあるが、良いことばかりではない。
3月23日にはテスラの勝負製品であるモデルXの衝突事故で運転手が死亡し、株価は一気に8.2%安、9.2%安の連続の大幅安となった。テスラ関連では、この前にもフロリダ州で自動運転中の死亡事故が発生している。これまでフィーバーを巻き起こしてきたウーバーもまた、3月18日に自動運転車が歩行者をはねて死亡させる事故を起こしている。
自動運転と一口で言うが、絶対の生命の安全は保証されないわけで、ドイツのアウディはレベル3の自動運転について見直しを始めている。国際的なルール作りも難航している。自動運転による死亡事故の場合、責任の所在がどこにあるのかを巡っては、現行の法制度では対応が不可能なのだ。
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■自動運転に立ちはだかる安全性、独自路線で挑むトヨタ
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さて、日本の自動車メーカーにとって絶対の哲学となっているのは、「生命の安全が最優先」ということだ。何しろ日本の交通事故死者数は20年前の半分を大きく下回る年間3000人台に入っており、もはや世界で右に出るものがいないほどの超高齢社会に突入しているにもかかわらず、減少し続けている。機能やスタイル、さらには運転の快適さなども重視するが、とにもかくにも安全走行と死亡事故回避が日本勢の合言葉となっている。
世界ではエコカーブームが巻き起こっており、その主役は何といってもEVだ。ドイツやフランスは、ガソリンエンジン車を作らない方向にカーブを切った。そして中国はまさにEV一色であり、2025年までに700万台のEV実現に向けてひた走っている。米国勢もまたEVについては徹底的に力を注いでいる。そうした中で、日本を代表する自動車メーカーであるトヨタのスタンスは注目に値する。
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トヨタもまた自動運転については総力戦で臨んでおり、1000人規模の技術者を投入し、人工知能を活用した自動運転開発に全力を挙げている。また、3000億円を投じて新しいテストコースの建設にも踏み切る。
しかし重要なことは、20年に投入されるといわれるトヨタ初のEVはリチウムイオン電池を使わないという点だ。最も安全性に優れるとされる全固体電池を採用し、生命の安全を前面に出した戦略で進めていく。
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■東京五輪に合わせて新型MIRAI発売へ
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また一方で、EVブームの陰で一気に人気が下がっている燃料電池車についても水面下でこれこそエコカーの本命と認識し、新型MIRAIの開発に持てる力を結集している。グループ会社の豊田合成は三重県いなべ市に新工場を建設しているが、これは水素タンクを量産する工場だ。徹底的なコストダウンを進めるべく、資材および電子デバイスの低コスト化にも取り組んでいる。今のところは20年の東京オリンピックに合わせて、何と市場価格300万円台の新型MIRAIを発表する考えがあるとみられている。
燃料電池車についてはトヨタだけではなく、日本勢ではホンダ、韓国勢では現代自動車がかなり力を入れて新型タイプを開発している。都では東京オリンピックにおいて、選手村から各競技会場に選手を運ぶ自動車をすべて燃料電池車にすることを検討している。世界に冠たる日本の水素技術及び燃料電池車のすごみを見せつけたいということが背景にあるのだろう。
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ちなみに、全国のガソリンスタンドはEVシフトをまったく歓迎していない。充電には20~30分もかかるわけで、店の回転率は一気に落ちる。しかも、1回の充電で数百円しかもらえない。これが水素エネルギーであれば少なくとも4000円くらいはもらえる。全国のガソリンスタンドがEV充電器設置を望むか、水素ステーション設置を望むかは火を見るよりも明らかなのだ。ただ、水素エネルギーステーションの設置にはまだ2億円以上のコストがかかるため、これを大きく下げることが肝要なのだといえよう。
トヨタの燃料電池車がブレークする時、水素ハンドリングにおいて評価される企業は岩谷産業、大陽日酸、日本エア・リキード、三菱化工機、神戸製鋼所、新日鉄住金などである。ディスペンサーではトキコテクノ、タツノが注目され、冷凍機においては前川製作所、蓄圧器においてはサムテック、日本製鋼所が一気に浮上してくる。
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http://www.toushin-1.jp/articles/-/5622

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2018年4月 7日 (土)

Google 日本・グアム・オーストラリアを繋ぐ海底ケーブル敷設

まだまだNECは頑張ってるんだね。しかしGoogle,そのうち世界を征服するんじゃない?
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>Googleは4月3日(米国時間)、「Expanding our cloud network for a faster, more reliable experience between Australia and Southeast Asia」において、日本・グアム・オーストラリアを接続する新たな海底ケーブルを敷設すると発表した。この海底ケーブルは「JGAケーブルシステム(Japan-Guam-Australia Cable System)」と呼ばれている。
JGAケーブルシステムは日本とグアム間、グアムとシドニー(オーストラリア)間を2本のファイバーペアで接続し、その距離は9500kmに及ぶ。NECとAlcatel Submarine Networksが共同で敷設を実施し、2019年末に完成予定としている。
https://news.mynavi.jp/article/20180405-611596/images/001.jpg
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新たに敷設されるJGAケーブルシステムによって、アジア太平洋地域を環状に接続する海底ケーブルネットワークが構築されることになる。Googleはこうした投資を通じて、Google Cloud Platformの強化、既存のGoogleサービスの利便性向上を図るとしている。
https://news.mynavi.jp/article/20180405-611596

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2018年4月 6日 (金)

インチキ賭場、座頭市の世界か?

カネ借りて、博打。儲かるのは胴元ばかり。しかもインチキ。座頭市だな、テレ玉でやってるけど、結構スゴイ。
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>末は博士か大臣か――。かつては輝かしい将来を嘱望される存在だった博士課程の学生の未来に、重苦しい暗雲がいま垂れ込めている。
そんな大学院生の実態を明らかにしたのが、文部科学省直轄の国立試験研究機関である「科学技術・学術政策研究所」(NISTEP)が2018年2月末に公表した最新の調査だ。
この調査によると、博士課程を修了した課程学生(留学生や社会人でない学生)の、じつに61.6%に学資金としての借り入れがあることが判明したのだ。
また、冒頭の中野さんの例のように借入金も高額になる傾向があり、借入金の額が300万円以上になっている学生も全体の42%に達している。
奨学金といえば聞こえはいいが、つまるところただの借金。もちろん利息のかかるものもあり、社会に出てから大学院修了生にかかる返済の負担はとてつもなく大きい。
大学院生の金銭的な問題について、教育ジャーナリストの松本肇氏は次のように語る。
「大学院生の経済状態はかなり深刻で、文系と理系で多少の差はありますが、生活費や学費も含めて修士課程では2年間で600万円、博士課程では3年で900万円のおカネが必要と言われています。
特に法科大学院を出るには1000万円近くのおカネがかかります。さらに学位論文の作成や研究に必要な書籍代などを捻出しようとすれば、加えて年間30万円程度の支出も避けられません」
試験監督や授業補助など、大学院生のために設けられたアルバイトもあるが、その金額は普通のバイトに毛が生えた程度。授業料と併せて生活費までまかなうにはとうてい足りない。
「日本学生支援機構」(JASSO)によると、'12年度から'16年度にかけて、自己破産を選び、奨学金の債務などを免れた件数は8108件にのぼるという。
この数字には学部時代の奨学金が返済できなかった人も含まれるが、研究職という夢を追いかけていたら、かさんだ学費を返済できず、自己破産に追い込まれるケースが散見され、あまりにも世知辛い。
借金をしてでも、学生時代にきちんと勉学に励めばそれなりの見返りが得られる、そう信じる学生も多いかもしれない。実際、大学教授の年収は、所属学部や年齢によってばらつきがあるが、おおむね900万~1400万円と高水準である。
だが問題なのは、研究職で成功するのは、博士課程を修了した優秀な学生の、そのなかでもほんの一握りであるということだ。
2年間の修士課程(博士前期)を終え、3年の博士課程に進み、修了した学生の進路は大きく分けて二つある。民間企業に就職するか、「ポスドク(ポストドクター)」と呼ばれる研究員として大学に残り、研究を続けるかのどちらかだ。
ポスドクは任期制で、おおむね教授や准教授の研究をサポートしたり、大学での講義支援を行ったりするのが主な仕事だ。これを3~5年ほど勤めたのち、大学講師や准教授などのポストに就くことが研究職の理想的なキャリアパスとなる。
だが、そう一筋縄ではいかないのがポスドクの現状だ。KDDI総研リサーチフェローの小林雅一氏は次のように語る。
「ポスドクという名の不安定かつ低賃金な契約雇用期間が10年以上続く研究者もなかにはいて、30代から40代になっても研究職ポストが与えられないまま過ごさざるを得ない人もいます。
おまけにポスドクは教授の研究支援などに追われ、自分のしたい研究を進められないのがつらいところです」
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54972

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電機大手,IT人材争奪激化

機械学習の本買ってきたよ。AIブームは何度かあったがモノになったとは言えない。今度こそ実用化できそうな理由は、ビッグデータとクラウドの存在。かなり以前の話だが音声認識のデモの仕事があった。
 特定話者なら簡単に認識できるのだが、不特定話者となると、話者データの量がモノを言う。無論処理速度も重要。なるほど、AIスピーカなんて陰謀がミエミエ。
 成り行きとして通訳は失業するのかも?
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>電機大手の2019年度に入社する新卒の採用計画が出そろった。ソニーは18年度入社の計画比33%増、東芝は2倍以上と採用増を計画。好業績を追い風に、成長戦略の柱となるモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの開発を担うIT人材の囲い込みを図る。だが、争奪戦は業種を超えて激しさを増しており、人材確保のハードルは高まっている。
採用人数が最も多い三菱電機は50人増の1190人(18年10月入社も含む)で採用の6割が理系。ソニーは100人増の400人で8割が理系の採用だ。日立製作所の新卒採用は横ばいだが、即戦力の経験者採用を理系を中心に増やす。今年度中に3000人の人員削減を計画するNECは新卒採用を減らすが、「IT人材の採用は落とさない」考えだ。
各社が理系の採用に意欲的なのは、IoTやAIを用いた付加価値の高い製品やサービスが今後の成長を大きく左右するため、担い手のIT人材が必要だからだ。経済産業省は国内のIT人材が15年時点では約92万人で約17万人不足しており、30年には不足人数が約59万人に拡大すると試算する。
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限られたパイを業種を超えて奪い合う構図は鮮明になりつつある。就職情報サイト「リクナビ」によると、中国の通信機器大手、華為技術の日本法人は月給40万円超の初任給で新卒技術者を募集。ヤフーは優れた技術論文を執筆した経験などがあれば、30歳以下の入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。
これに対し、電機大手も優秀な人材の獲得に工夫を凝らす。三菱電機は2月に1日単位で仕事を体験できるインターンシップ制度を導入。学生の選択肢を増やし、囲い込みにつなげたい考えだ。だが、電機業界の競争力低下を背景に、学生は以前ほど大手に魅力を感じなくなっているとの指摘もあり、大手といえどIT人材を確保するのは容易ではなさそうだ。 

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2018年4月 5日 (木)

中国製造2025とは。

中国スゴイっす。
>(1)電気自動車(EV)(2)自動運転システム(3)太陽電池(4)ロボット工学(5)工作機械(6)医療機器(7)電子センサー-
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溜息しかでませんな(´・ω・`)ショボーン
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>中国経済の目覚ましい成長は、高性能の部品や機械を供給してきた日本や韓国、台湾の輸出企業の大きな支えとなってきた。だが今、バリューチェーン(付加価値連鎖)上で中国が成熟するに従って中国が顧客から競争相手に変わるというリスクが生じている。
日本の2017年の中国向け輸出は14兆8914億円と過去最大に達したほか、韓国の対中輸出はこの10年間で70%増加、台湾の対中輸出も過去最大を記録した。
ただ、貿易統計の細目を見ると、そのリスクが浮き彫りになる。例えば、半導体や半導体製造装置の貿易だ。韓国のSKハイニックスなどの部品の売り上げは、北アジアからの中国向け輸出増に寄与した。だが一方で、安川電機の半導体製造装置などの対中売上高も急増している。中国政府の後ろ盾がある基金が最大315億ドル(約3兆3540億円)を国内半導体産業の発展のために近く投下する見通しで、売買の流れがシフトする可能性がある。
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中国が「中国製造2025」と名付けた計画で示した野心は半導体にとどまらない。バイオ医薬品や人工知能(AI)、新エネルギー車など広い領域での技術的進歩が視野に入っている。日本や韓国、台湾にとっての難問はドイツなど欧州の輸出国にも当てはまる。トランプ米政権が発動した関税措置に続くリスクとなりそうだ。
「韓国や日本、台湾、米国、ドイツが現在幅を利かせている世界サプライチェーン上の領域は、10年に及ぶ産業戦略の下で中国が入り込もうとしている領域だ」と、ブルームバーグのアジア担当チーフエコノミストのトム・オーリック氏は話す。エレクトロニクス製品の部品の多くが中国国内で製造されるようになるのは時間の問題で、中国は自動車の輸出国となる軌道上にもあるという。いずれ航空機も国外企業に売ることになるはずだと同氏は付け加えた。
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ブルームバーグ・エコノミクスおよびブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストが、中国が入り込んでくると予想する業界は(1)電気自動車(EV)(2)自動運転システム(3)太陽電池(4)ロボット工学(5)工作機械(6)医療機器(7)電子センサー-だ。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ニッキー・ルー氏は「センサーは日本が独占しており、中国が追いつくにはしばらく時間がかかる可能性がある。今後5年内かもしれない。ただ、中国はゆっくりと台頭している」と述べた。(ブルームバーグ Connor Cislo、Jiyeun Lee)
2018.4.5 05:47
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180405/mcb1804050500005-n1.htm

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2018年4月 4日 (水)

全国小中学生プログラミング大会」の第3回大会が開催される。

いまいち盛り上がらないプログラミング教育。昔、不良と言われたビートルズが勲章を貰い
イエスタディは音楽の教科書にも載っているらしい。我々の時代だったら学校サボってもラジオ作ってたけど、どうなんだろ? ある大学では2chにハマった教授がいて「逝ってよし」連発したらしい。学校でやるようになったらオワコンなのかも?
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> 角川アスキー総合研究所、UEIエデュケーションズ、CANVASが主催し、朝日新聞社が共催、文部科学省や経済産業省、総務省が後援する予定の「全国小中学生プログラミング大会」の第3回大会が開催される。7月1日から9月5日を応募期間とし、10月21日に表彰式を開催する予定。
https://japan.cnet.com/storage/2018/04/03/9695f7e866d4b857d0f17f1c72f7064f/WS006.jpg
夏休みにプログラミングを楽しもう !!|第3回 全国小中学生プログラミング大会
http://jjpc.jp/
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 対象となるのは、日本在住の6~15歳以下の小学生・中学生。1人またはグループ(3人以下)での応募が可能で、何作品でも応募できる。募集テーマは「こんなせかいあったらいいな」。PC、スマートフォン、タブレットで動作するプログラムやアプリ、ゲーム、ムービーなどのソフトウェア。またはロボット、電子工作などのハードウェアを募集する。ただし、すべてオリジナルでプログラミングしたものか、自身による改良作品に限る。審査基準は「発想力」「表現力」「技術力」の3点。
:
 これまで全国小中学生プログラミング大会では、アイデアを表現・発信する手段としてのプログラミングの普及を目指し、全国各地での指導者研修会やワークショップなど、イベント展開も含む多様な活動を行ってきた。
:
 そして今回は、2020年の小学校におけるプログラミング教育の必修化を見据えて、「U-22プログラミング・コンテスト」とも連携する。プログラミングを追究したい子どもたちへのネクストステップの提案や、両活動の強みを生かした連携施策を打ち出すことで、プログラミング教育の社会的なさらなる広がりを目指すという。
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U-22 プログラミング・コンテスト2018
http://www.u22procon.com/
https://japan.cnet.com/storage/2018/04/03/666a2319bf41a50dd5e298d82e9d7d84/02.jpg
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2018年04月03日 16時45分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35117124/

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2018年4月 3日 (火)

大学も生き残りに必死か

多額の借金を背負って社会に出るとうのもどうか。今の奨学金制度だと、例えば女性が結婚し、専業主婦になるとダンナは二人分の奨学金を返済しないといけない。ますます、少子化が進むよ。
 やはり、生涯学習、ジャスト・イン・タイムで必要なときに必要な勉強ができるサービスを提供して生き残りをはかるべき。試験の次の日にな全部忘れてしまうような教育じゃ非効率すぎる。弁護士なんて酷いもんだ。
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:
>日本私立大学団体連合会は15日までに、大学進学に伴う家計負担を軽減するための新たな修学支援制度の案を公表した。授業料などを卒業後の所得に応じて返済する「出世払い」方式を国公立大も含め導入。同時に国の私大向け補助金を大幅に拡充し、国立大と私立大の格差を是正する。
:
 政府は低所得者を対象にした高等教育無償化の制度設計を進めている。私大団体連は制度案を提言にまとめ、幅広い世帯を対象にした負担軽減も進めるよう訴える。
:
 新制度の名称は「高等教育機会均等拠出金制度」。学費の2割を在学中に支払い、残る8割は卒業後、一定の所得額に達すると給与から源泉徴収で返済する。学費を家計(保護者)ではなく学生本人の負担にする。
:
 私学助成や私大生の授業料減免に充てる財政支出を現在より1兆2千~3千億円程度増額。国立大と私立大の間の公費支援の格差を是正する。
:
 私大団体連によると、私大生1人当たりの公的支出は年間約16万円で、国立大生の約13分の1。鎌田薫会長(早稲田大総長)は学生の家庭の平均収入の水準は私大より国立大の方が高いとした上で「国立大学に行くか私立大学に行くかで納税者の間に格差が出るのは問題だ」と訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26929950V10C18A2CR0000/

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2018年4月 2日 (月)

祝! ソニー、テレビ事業復活

なんやかやと大手はしぶといね。しっかり復活。
:
:

>ソニーはマレーシアにテレビの研究開発棟を新設した。基幹工場の隣接地に設け、約800人の設計担当者を生産現場の側に配置する。テレビ事業は2015年3月期に黒字転換し、収益が安定している。製造と設計を一体化することで効率的に生産できる新興国モデルなどの開発につなげる。
:
新棟は延べ床面積約2万3000平方メートルの5階建てで、1キロメートルほど離れた別の建屋から移った約800人の設計担当者を含む約13…
2018/4/1 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28858040R00C18A4TJC000/ 

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2018年4月 1日 (日)

祝!オボちゃん復活、「STAP細胞はあります」

「あの日」買ったよ。モリカケ以上に謎の多い事件。オボちゃんと笹井教授がデキていたという噂はデマだったらしい。おおざっぱな印象としてSTAP現象は実在するが、STAP細胞については疑問。STAP細胞が実現できたとしてもIPS細胞と違って実用化は難しい。
 なんせちょっとしたストレスで変化するような細胞なんて危なくて再生医療になんて使えない。IPSだってガン化の危険が払拭できないんでしょう?
 他の研究者が興味を失った原因はこの辺にありそう。
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ところで、いまさらながら若山教授が無傷というのもなっとくがいかない。
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13989.html
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>セクシー写真集出版も!? 大御所・篠山紀信を“投入”した小保方晴子氏の本気度
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セクシー写真集出版も!? 大御所・篠山紀信を“投入”した小保方晴子氏の本気度
小保方晴子/撮影=吉田尚弘
 久しぶりにその名を聞いたという人も多いはずだ。STAP細胞論文の不正疑惑で科学界を“追放”された小保方晴子氏が、「婦人公論」(中央公論新社)の4月10日号でグラビアを披露している。
 同氏は昨年の新年号から「小保方晴子日記──『あの日』からの記録」を連載中。ナマの姿を見せるのは「婦人公論」2016年6月14日号で作家・瀬戸内寂聴さんとの対談に登場して以来だ。
 同誌で小保方氏は、騒動後しばらく「あの日」に留まって、つらい日々を過ごしたと回想。連載当初は浴びせられる批判に悩んだというが、連載を続けることで吹っ切れたとして「元気です、と迷いなく言えるようになりました。今日を生きることに迷いがなくなったのです」と告白している。
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 目を引くのは、小保方氏の容姿の変化だ。撮影したのは“大御所”篠山紀信氏。顔はほっそりとした印象で、これまでとは明らかに違うメークを施し、大人びた雰囲気を醸し出している。ネット上では「垢抜けた」「かわいい」という声のほか「STAP細胞で若返りに成功した」と皮肉る意見も飛んでいる。出版関係者は「明らかに今後の活動を意識したものですね。篠山紀信氏を“投入”したということは、婦人公論側も本気ということ。ゆくゆくは写真集を出版する予定なのでしょう」と語る。
 政治の世界では、“炎上女王”上西小百合元衆院議員が、15年8月にフォト自叙伝『小百合』(双葉社)を出版。自叙伝とはいうものの、実際はグラビア写真集で、プールサイドでくつろぐセクシー写真などが一部マニアの間で話題となった。
「小保方氏が“写真集”を出すのならば、この形でしょう。彼女には今も『小保方さんは悪くない』と主張する熱心なシンパが大勢います。女性ウケは期待できませんが、男性の中には買うという人はいるでしょう。本人が『もう吹っ切れた』『何でもやります』と話している以上、セクシーショットも期待したいですね」(同)
 ちなみに、婦人公論の連載に加筆した単行本『小保方晴子日記』(中央公論新社)は、ひと足早く出版され、アマゾンレビューで星5つの満点に近い評価となっている。再び“おぼちゃん旋風”が吹き荒れるか――。
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https://news.nifty.com/topics/cyzo/180401232973/

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次世代車の共同開発, 仮想実験のシステムを構築

スーパーコンピュータですか。気合が入っています。
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>政府は2020年度をめどに、国内自動車メーカーなどと連携し、自動運転など次世代車の共同開発システムを整備する。
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車両を使わずに性能評価をコンピューター上で行う仮想実験のシステムを構築し、開発期間の短縮やコスト削減につなげる。ドイツなどではこうした動きが先行しており、業界全体で利用しやすい仕組みを作ることで、自動車産業の競争力強化を図る。
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自動車業界では、各メーカーが次世代車の開発に必要な巨額の投資を迫られている。開発の効率化が不可欠で、仮想実験システムを構築すれば、走行性能や騒音、振動などについて、試作部品や試作車での検証を最小限にすることができる。
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仮想実験システムで先行するマツダは、新型エンジンの加工に関する投資額の大幅な削減につながったという。
2018年04月01日 07時05分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180401-OYT1T50002.html

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