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2018年3月31日 (土)

自動運転実現に向けた制度整備大綱

いよいよ自動運転ですか。
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>緊急時に人間が操作することを前提とした自動運転技術
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しかし、こういうの実用的に意味があるんですかね? 実験ならともかく、かえって疲れる気がするけど。
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>自動運航船
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飛行機はすでにオートパイロットがあるんでしょう。
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>陸上からでも操船できる技術や設備の開発と、乗組員の育成も進めるべきだとしています。
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ラジコンタンカーなんて結構スゴイよねぇ。無人爆撃機なんてもうあるんだから、これはすぐにでもできそう。
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>政府がまとめた自動運転実現に向けた制度整備大綱は、技術進展の過渡期に安全性を確保し、実社会での普及を促すことが狙い。政府は今後、必要な法整備に取り組み、トラックの高速道路での隊列走行や無人車両による移動サービスといった新たな技術の実用化を進める考えだ。
政府は昨年5月、国家戦略「官民ITS構想・ロードマップ2017」を決定。平成32年までに緊急時に人間が操作することを前提とした自動運転技術(レベル3)、37年までに運転をシステムに委ねる完全自動運転を実現するとの目標を掲げている。
自動運転技術が進展すれば、高速道路で運転者が乗ったトラックが自動運転のトラックと隊列を組んで物を運んだり、無人の自動運転車でタクシーやバスのような移動サービスを行ったりすることも考えられる。大綱は32~37年ごろには、こうした自動運転車と一般の自動車が道路上で混在すると想定している。しかし自動運転車両はハッキングによる乗っ取りの可能性などの弱みがある。また、大雪などの悪天候時には十分に安全性能が発揮できなくなる恐れもある。
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このため大綱では、自動運転車にサイバーセキュリティーの強化を義務付けるなど新たな安全基準を設けるため、道路運送車両法などの関連法を改定することを決めた。また、自動運転車による移動サービス導入の際には、地域差を考慮した上で走行環境条件を設定するとした。
一方、大綱は自動運転車による事故が起きた際には迅速な被害者救済が行われるよう、現行の自動車損害賠償保障法を活用する方向性を示した。事故の原因究明のためにデータ記録装置の設置を義務付けることの必要性も32年までに判断する。
2018.3.30 21:54
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180330/mca1803302154015-n1.htm 

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*船の自動運転
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:目的の港まで自動的に航海できる「自動運航船」の実用化へ、国土交通省は3つの段階に分けて開発を進めるロードマップをまとめました。

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このロードマップは、「自動運航船」を3段階のレベルに分けていて、最初の「フェーズ1」は、気象データなどから最適な航路を提案する技術で、一部で導入されています。

次の「フェーズ2」は、衝突の危険性のある船を見つけて、その情報を船員に伝えるとともに、衝突を回避するための操船も自動でできる技術です。7年後の2025年に向けて、陸上からでも操船できる技術や設備の開発と、乗組員の育成も進めるべきだとしています。

最終段階の「フェーズ3」は、緊急時などを除いて人が操作する必要がない技術です。普及までには相当の期間が見込まれる一方、事故が起きた際の責任の在り方などの検討を始めるべきだとしています。
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「自動運航船」は、国内の大手海運各社も衝突の危険性を自動で判断するシステムなどの研究を進めていて、世界的に開発競争が激しくなる見通しです。
3月31日 4時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180331/k10011386301000.html

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2018年3月30日 (金)

顧客は展示会で見つけなさい。

話題の本だそうです。
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展示会に出展する企業が増えている。展示会ならではのメリットが存在するからである。昨今はWEBマーケティングが主流だが、展示会のようにアナログなマーケティングを活用している企業も少なくない。では勝てる展示会を企画し運営するにはどうすべきか?
http://agora-web.jp/archives/2031879.html
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「顧客は展示会で見つけなさい」

https://www.amazon.co.jp/dp/4526078301?_encoding=UTF8&isInIframe=0&n=465392&ref_=dp_proddesc_0&s=books&showDetailProductDesc=1#product-description_feature_div

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シンガポール、業務の自動化が急ピッチで進行

>大量のデータを解析して有用な規則性などを発見するデータマイニング
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全部が手作業ではないにしても、ものすごく大変そう。
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>シンガポールは、業務の自動化が急ピッチで進行している。英米系コンサル会社ウイリス・タワーズワトソンの調査によると、シンガポールの自動化業務の割合は、2017年に14%となり、14年の7%から倍増した。20年にはさらに倍増して29%になる見通しだ。これに伴い自動化関連の専門人材の需要が拡大するとみられる。現地紙ストレーツ・タイムズなどが報じた。
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同調査は昨年11月、世界の909社を対象に行われた。シンガポールでは、自動化業務の増加に伴い、正社員が今後3年で5%減少する見通しだ。ただ、正社員の減少により、フリーの技術者や契約労働者などの需要が高まるという。
ウイリス・タワーズワトソンは、自動化が進む中、労働市場で需要が拡大する分野として、大量のデータを解析して有用な規則性などを発見するデータマイニングや、金融とIT(情報技術)を組み合わせたフィンテック、地理空間情報技術、デジタルマーケティング、サイバーインテリジェンス、システムエンジニアリング、クラウドコンピューティングなどを挙げた。

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調査結果によると、57%の企業がこういった分野の専門知識を有する労働者に対し、現在よりも高い賃金を払う意思があると回答した。また、53%がこうした分野の人材不足に対処するための行動計画を実施する予定だと答えたほか、人材のスキルと意欲のギャップに関する社内評価をすでに始めているとした企業が45%に上った。
調査によると、シンガポールについては、政府が主導する先進分野のスキル向上プログラム「スキルズフューチャー」などが実行されており、世界的な自動化の流れが同国の労働者に有利に働く可能性もある。
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同社のシンガポール担当者は、人工知能(AI)やロボットといった自動化技術の導入について、「人間の作業効率と生産性の向上につなげるのが主な目的であって、単純に人間と置き換えるのが目的ではない」と指摘した。(シンガポール支局)
2018.3.30 05:38
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180330/mcb1803300500010-n1.htm

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2018年3月29日 (木)

ネット広告、一兆円突破。

 広告ウザイっていう気もする、逆効果も考えた方がいいかも。(`Д´)。やはり、ネットは情報だよね。検索、受け身に徹した方が効果が高そう。

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>電通グループは28日、2018年の日本のインターネット広告市場が前年比17.9%増の1兆4397億円になる見通しを発表した。2桁の伸びは5年連続で伸び率は上昇傾向にある。スマートフォン(スマホ)などモバイル向けの広告や動画広告が成長をけん引する。
 モバイル広告は1兆417億円と前年に比べ25.3%増える見通し。1兆円を超えるのは初めてで、ネット広告全体に占める割合は70%に達する。減少が続いていたパソコンなどデスクトップ広告も増加に転じると見込む。

 動画広告は39.5%増の1612億円。2015年ごろからフェイスブックやツイッターなどのSNSで動画広告が本格的に開始されて以降、急激な伸びが続いている。
 世界では18年にネット広告がテレビ広告を上回る見通しだが、日本でも足元の伸びが続けば数年内に逆転しそうだ。
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2018/3/28 18:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28689890Y8A320C1TI1000

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2018年3月28日 (水)

祝、東電, 広告再開!

電力館って定番の仕事だったんだけどね。なにはともあれ目出度い。3.11って東電だって被災者なんだですからねぇ。そう、いつまでも虐めなくてもいいと思いますよ。
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>東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーは2011年以来7年ぶりに広告を再開した。27日付の首都圏の全国紙5紙の朝刊に全面広告を掲載した。東電は福島第1原子力発電所の事故を受け、新聞やテレビなどのマス媒体での広告宣伝は自粛していた。ただ電力自由化で顧客が流出しており、広告を通じて電気やガス販売などの知名度を向上させて顧客つなぎ留めを狙う。

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 広告は「電気、ガス、それから、それから。」というメッセージを掲載。電気以外にもガス販売や住宅の見守りサービスをアピールした。東電は2016年の電力小売り自由化開始時にインターネットの広告は展開していたが、マス媒体での広告は自粛していた。
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 18年1月には電車内の小型液晶を使った動画広告「トレインチャンネル」の活用も始めるなど販促に力を入れ始めている。東電は新電力に顧客が流出するなどで、16年度の販売電力量は10年度比で約17%減少している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28641620X20C18A3TJ2000

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2018年3月27日 (火)

航空機も電動になるらしい。

オスプレイ風な可変翼付きドローンって良さそう。当面は新たな用途を開拓かな。ただ、電池重いからなぁ。
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>公表したのは、ノルウェー国内45空港を運営する国有企業アビノール。そのCEO(最高経営責任者)、ダグ・ファルクペテルセン氏はノルウェー空軍でF16戦闘機の、スカンジナビア航空(SAS)でボーイング767の操縦桿をそれぞれ握ったパイロット。現在もプライベート機の操縦資格を持つヒコーキ野郎だ。そのファルクペテルセン氏は「2040年までに国内路線のすべてを電気航空機にする」と自信たっぷりに語る。
http://toyokeizai.net/articles/-/213939

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2018年3月26日 (月)

AIエンジニア争奪戦が激化

いやうらやましい。玉突き求人でなにかいい話こないかなぁ。ラズパイじゃダメか?
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>採用現場が売り手優位の様相を強める中、企業は人材確保に苦労している。特に人工知能(AI)やビッグデータを扱える技術者は業種を越えて引っ張りだこで、転職市場の求人倍率は6倍前後に達する。安定より自由な研究環境を重視する技術者気質を見越した、あの手この手の争奪合戦が繰り広げられている。
◆20年に4.8万人不足
「AIや『テック系』の人材とはカルチャーが違いすぎる」。証券最大手の野村ホールディングス幹部は、採用の難しさの一端を明かす。高度な金融サービスを展開する上でAI人材の増員が急務だが、堅苦しいイメージの金融機関に飛び込んでくる技術者はまだ少ない。「金融業界に興味を持ってもらうのが第一歩で、私の場合はスーツを着ないことから始めている」と苦笑いする。
転職サイト運営のリクルートキャリア(東京)によると、AI分野を含むITエンジニアの2月の転職求人倍率は3.70倍で、全職種の1.80倍を大きく上回った。インターネット専門職に限ると、6倍前後の高水準が続く。
先端的なIT人材は、AIの活用が進んだことで活躍の場が金融や流通、製造業に拡大した。2020年には「約4万8000人不足する」(経済産業省)との試算もある。高報酬を提示して引き抜きを狙う米国や中国の企業も目立ち、獲得競争は激しさを増している。
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採用現場は必死だ。富士通は、学生を勧誘するリクルーターを今年から1000人増の3500人に拡充。ソニーは採用にAI枠を設け、優秀な若者を求めてインドなど海外にも触手を伸ばす。ディー・エヌ・エー(DeNA)は入社初年で最大1000万円の年収を用意する新制度を導入した。
IT人材と接する機会を増やすため、東京都心部に「進出」する企業も現れている。ホンダの子会社、本田技術研究所(埼玉県和光市)は16年、東京・赤坂に研究拠点を構えた。今年4月には自動車部品大手のデンソー(愛知県刈谷市)も品川駅近くに新オフィスを開設する。
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だが売り手市場の学生の視線はシビアだ。AI専攻の学生らが集まって研鑽(けんさん)する「HAIT」の副代表、早稲田大3年の石井大智さん(22)は「優秀な学生は電話で内定をもらえるが、大手企業に飛び付くわけではない。希望する研究開発ができる自由度を重視する傾向が強い」と語る。
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◆政府もアシスト
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政府は、技術者不足の現状を放置すれば経済成長を阻害するとみて対策を急いでいる。経産省は「ITの天才」の発掘を掲げ、アイデアや技術を持つ若者に最大230万円を支給し、著名な大学教授や実業家らが個別指導する育成事業を実施。これまでに約1700人が巣立っていった。
文部科学省も、全国35以上の大学が企業と協力し、AI開発など実践重視で学生を育てる取り組みを支援。社会人が高度な技能を学び直せる事業も17年度から始めた。
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日本は人材の厚みで米国などに劣るものの、望みがないわけではない。AI分野に詳しい米投資会社フェノックス・ベンチャーキャピタルのアニス・ウッザマン最高経営責任者(CEO)は、日本の大学には良い技術が眠っているとし「企業や投資家と連携してスピード感を持って実用化すべきだ」と指摘した。
2018.3.26 05:00
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180326/ecd1803260500001-n1.htm

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2018年3月25日 (日)

メイドインチャイナ 2025

資源のない日本”おもてなし”でいいの? 限界集落の村おこしか。どうなるんでしょう?
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>中国のドローン市場は年率40%で成長し、2020年までに産出額ベースで600億元(約1兆円)に達する見込みだ。この数字は2017年末に中国政府機関の情報工業化部(省庁の1つ)が発表したもの。
年率40%という野心的なターゲットを掲げ、国内のドローン産業育成に向け、政府支援を増加させる構えだ。さらに2025年までには、この3倍となる1800億元に拡大するという大胆な試算も明らかにした。
すでにDJIやEhangなど、グローバル市場で強い影響力を持つプレーヤーが存在しているが、今後さらなるプレーヤーの登場とプレゼンスの高まりが予想される。
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ドローン市場の先行きについて、中国がこれほど強気の予想を発表する背景には国家戦略「メイドイン・チャイナ2025」があると考えられる。
世界のドローン市場に大きな影響を与える可能性の高い「メイドイン・チャイナ2025」の概要を紹介しつつ、実際どのような取り組みが実施されているのか、その最新動向をお伝えしたい。
米国が警戒する中国の野心的製造業国家戦略
「メイドイン・チャイナ2025」は中国国務院(日本の内閣に相当)が2015年5月に発表した、中国ブランドの樹立や製造業の生産性向上、環境面での改善を推し進め、2025年までにドイツや日本に並ぶ製造強国入りを目指すとする国家戦略だ。
この戦略においては優先度の高い10セクターが選出されている。
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次世代情報通信テクノロジー
ハイテクマシン、ロボティクス
航空宇宙
ハイテク造船テクノロジー
ハイテク鉄道テクノロジー
省エネテクノロジー、新エネルギー自動車
スマート電子機器
新素材
バイオメディスン・高度医療デバイス
ハイテク農業デバイス
これらの分野を育成・拡大していくのはもちろんのことだが、「メイドイン・チャイナ2025」が目指すのはそれだけではないようだ。
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米国の政策に影響力を持つとされる米国商工会議所はこのほど発表したレポートで、「メイドイン・チャイナ2025」を通じて中国が技術のローカライゼーション・内製化、海外技術の代替、そしてグローバル市場シェアの獲得・拡大を狙っていると指摘している。
特に上記セクターに関わる研究開発をローカライズし、グローバルサプライチェーンにおける優位ポジションを築き、これまで海外から購入・買収するなどしていた技術を自国でまかなってしまおうというもの。これによりグローバル市場での競争優位を構築することが可能となる。
これを実現するために、中国国内製造企業には多大な資金的援助が実施される見込みだ。
中国の7省庁と中国人民銀行(中央銀行)が2016年に発表したレポートでは国内銀行に対して、独自ブランドを立ち上げるための金融支援や知的財産に関わる保険など、国内製造企業向けのサポートを拡充するように促した。
さらに政府主導のファンドが数多く立ち上がっており、中国メディアによればその数は800近くに上り、ファンドの規模は累計で2.2兆元に達するという。
米国商工会議所がレポート内で、こうした動きは将来的にグローバル市場に歪みをもたらす可能性があるとして懸念を示しているほど、グローバル市場に多大な影響を与える戦略といえる。
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https://amp.review/2018/03/24/made-in-china-2025/

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2018年3月24日 (土)

時代は中国なのか。

たしかに、中国はスゴイわ。信じられないような価格でモノを作る。必ずしも人件費の安さじゃない。
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>2018年3月21日、米経済誌フォーブスはこのほど「中国の技術が世界を変える日が来る」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。
記事によると、最新技術やイノベーション(革新)をいち早く紹介する米誌WIRED(ワイアード)を創刊したケビン・ケリー氏はここ数年、頻繁に中国を訪れている。中国が世界にどんな影響を与えるか観察しているという。ケリー氏は約14億人の力によって、中国の軌道に世界のほかの国々が引き入れられると予測。大きな転換点は数年後に来るとみているそうだ。
記事によるとケリー氏は「中国が世界中の誰もが必要になるレベルの製品を生むまで、あと5年から10年はかかる。おそらく自動運転車やロボットの類になるだろう。日本が携帯用音楽プレーヤーやカメラを開発したように、中国製品が突然突出して人気となる日が来る。その時が来た場合、中国が世界に与える影響力は、日本の比ではないだろう」と話す。
またケリー氏は、「中国文化に起きている二つの変化が、今後安定的に製品を生み出す力になっている」と考える。まずは人々が新しいことを試す勇気があること。次に仮定することと、権威を疑う精神だ。「米国で働く中国人科学者は信じがたい創造性や革新性を持っている。米国人にとって中国に追い抜かれるのはつらいことだが、克服しなければならない」と話したという。
http://www.recordchina.co.jp/b584471-s0-c20.html

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貿易戦争はあるのか?

政治がかき回しているとしか思えない昨今の相場。しかし、何が起こるかわからないもんだ。こういうときこそ仕込みたいんだが、どれか売らないとカネが無い。
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>米中貿易摩擦への警戒感から昨日の米国株式相場が急落した。ドル円相場は1ドル=104円70銭付近と2016年11月以来の円高となった。これを受けて、今日の東京株式市場は全面安。本稿執筆時の午前10時現在、日経平均の下げ幅は800円を超えた。
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こういうパニック売りの時に、何を言っても仕方ないところがあるが、こういう時こそ冷静になることが必要である。

https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_184114/

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2018年3月23日 (金)

日経平均 1000円超下げ

もう、ナイヤガラ( ゚д゚)ポカーン

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日経 暴落中 (;;;´Д`)ゝ

900円安、トランプ砲、きました。シャレにならんな。
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> トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げに対し、閣僚や経済界に懸念が広がっている。世耕弘成経済産業相は23日午前の閣議後の記者会見で「日本も対象となる形で発動される措置は極めて遺憾」と表明した。日本の素材メーカーへの直接の影響は小さいとみられるものの、貿易摩擦の広がりは企業の成長の壁となるだけに、警戒が強まっている。
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https://www.nikkei.com/content/pic/20180323/96958A9F889DE0EAE6E5EAE7E6E2E0E1E2E1E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO2847852023032018EAF001-PB1-2.jpg
記者会見する世耕弘成経済産業相(23日午前、経産省内)
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 米国の措置では欧州連合(EU)や韓国など7カ国・地域が関税の適用を一時的に猶予される一方、日本は猶予の対象になっていない。世耕経産相は「各国によって事情が違う」と詳細な分析を避けた。菅義偉官房長官は日本からの鉄鋼やアルミの輸入は「米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と重ねて主張した。
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 米国の輸入制限に各国が対抗措置をとると、日本にも思わぬ形で影響が及びかねない。農産品の輸出入を所管する斎藤健農相は「保護主義がどんどん拡大するのは好ましくない」と指摘。河野太郎外相は日本が輸入制限に関する懸念を米側に伝えているとした上で「今後も意見交換していく」と説明した。
 保護主義的な動きは米国株の下落を招き、23日午前は日経平均株価も大きく下げた。茂木敏充経済財政・再生相は「世界経済にどういう影響与えるか。米国の株価も動いているし、しっかり注視したい」と述べた。
 日本貿易会の小林栄三会長(伊藤忠商事会長)は22日の記者会見で「国のリーダーの発言に右往左往しているが、保護貿易は経済活動にとって決してプラスにならない」と指摘。保護主義的な動きへの懸念は強い。
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 目先の影響は限られるとの見方が多い。日本の鋼材輸出量のうち、米国向けは2%程度。鉄道用のレールやガス・石油掘削用の鋼管など「耐久性や防さび性に優れた品目で、日本企業しか手掛けられない」(新日鉄住金)。新日鉄住金は上乗せされる関税分を販売価格に転嫁できるとみており、業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。
 輸入制限の発動は商品市況に影響するとの声は出ている。ある鉄鋼メーカーは「影響が出るとすれば鉄スクラップだ。米国向けの鋼材が売れなくなれば、減産によって鉄スクラップの価格が下がる。その後、日本国内を含む鋼材全般の値下がり要因となりそうだ」と予想する。
 野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「世界景気の後退が懸念され、穀物や非鉄の値下がり材料として意識されやすい」と指摘する。とりわけ高値への警戒感が出始めているアルミニウムや銅といった非鉄金属は今後「大きく下げる展開も考えられる」とみる。
:ヾ(;´Д`A
 中国による知的財産権の侵害を理由にする制裁措置については、麻生太郎財務相は、内容を精査するとともに「米国の動向を注視する」と語った。河野外相は「米国の懸念は日本も共有するところがある」としながら「世界貿易機関(WTO)に反する措置にならないよう注視する」と述べた。世耕経産相は一般論と断った上で、技術情報の開示要求や知財侵害などの市場わい曲的措置は「日本にとって深刻な懸念だ」と指摘した。 

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2018年3月22日 (木)

人手不足対策展?

ついにここまできたか、という感じ。産業の空洞化で人余りの時代が続いたからなぁ。
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ダーウィン曰く、適応するものが生き残る。
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●日経BP Mail:2018/03/22(発信:日経BP社)
--------------------------PR--
本メールと行き違いにお申込みをいただいている場合は失礼をお詫び申し上げます。
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□■                                                                    □■
                   『人手不足対策展 2018』  日経BP社主催
■              人口減少・超高齢化時代の生産性革命をもたらす              □
□                       テクノロジー・ソリューション展                   ■

□    2018年7月18日(水) ~ 20日(金):東京ビッグサイト(西3・4ホール)     ■
■□               http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=354445              ■□
□■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
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●あらゆる業界で今、人手不足が深刻化しています。
:
  厚生労働省の試算によれば2017年の労働力人口は6,556万人。
これに対し、2030年には6,180万人に落ち込みます。つまり、この人手不足は景気
拡大に伴う、一過性のものではありません。さらに深刻化する人手不足にどの
ように立ち向かうかが、企業経営上の最大の課題といっても過言ではありません。
:
日経BP社では、企業経営の一助となるべく『人手不足対策展 2018』を開催します。
:
本イベントでは、「経理/人事/総務」といった共通部門に加え、人手不足が深刻な
「医療・介護」「建設」「IT」「製造業」「サービス業」に向けて有効なサービスや
ソリューション、事例、ノウハウを発信する場をご用意します。
:
  ぜひ、本イベントへ協賛/出展をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
併せて、本イベントへのご来場もお待ちしております。
:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【開催概要】

名称:人口減少・超高齢化時代の生産性革命をもたらす
      テクノロジー・ソリューション展  ~  人手不足対策展 2018

会期:     2018年7月18日(水)~20日(金)10:00~17:00

会場:     東京ビッグサイト 西3・4ホール

主催:     日経BP社

協力:     日本経済新聞社(予定)、テレビ東京(予定)

入場料:   3,000円(税込)   ※事前登録の場合は無料

想定来場者数:  15,000人(予定)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
:
【ご出展対象の製品・サービス】  人手不足を補うあらゆるソリューション
:
☆自動化・効率化
 ・RPA、RDA、AI  ・AI、チャットボット、音声アシスタント
: ・IoT、クラウドサービス

★ロボット活用
 ・RPA、RDA、AI  ・協働ロボット  ・パワードスーツ  ・ドローン
 ・セルフレジ、セルフ端末、無人販売機
:
☆技能伝承
 ・作業分析、業務改善、データ分析  ・動画マニュアル  ・アイトラッキング
 ・IoT、ビーコン  ・VR、AR、MR
:
★生産性向上
 ・FA、センシング、画像認識、M2M  ・マスカスタマイゼーション
 ・工場シェアリング  ・RP、3Dスキャニング、3Dモデリング
:
☆アウトソーシング
 ・間接業務、お客様相談(チャットボット)  ・営業  ・調査、設計、製造
 ・測定、解析、検査  ・保守、アフターサービス
:
★コラボレーション
 ・テレワーク  ・ビデオ会議システム  ・情報共有基盤  ・ビジネスSNS
:
☆ナレッジ管理、共有
 ・経営情報  ・業務、ノウハウ情報  ・営業、マーケティング情報、顧客管理
 ・設計、生産、図面情報、知財管理  ・品質、事故、保守情報
:
★見える化
 ・業務、作業、保守  ・原価、見積、購買  ・プロジェクト  ・スケジュール
 ・3Dデータ、シミュレーション
:
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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【ご来場対象】

人手不足に悩む経営層、事業企画担当、マネージャー、人手不足により
日々の仕事に滞りを感じているリーダー層にはぴったりのイベントです。
:
:
★共通部門
 ・バックオフィス業務  ・営業(内勤/外勤)部門  ・CS部門(コールセンター)
 ・広報/渉外部門  ・経営者、役員、企画部門  ・マネージャー  ・リーダー
:
☆製造業
 ・開発部門  ・設計部門  ・生産部門  ・検査部門  ・経営者、役員、企画部門
 ・工場長  ・部課長  ・職長
:
★流通/サービス
 ・小売り  ・販売  ・飲食  ・ホテル  ・経営者、役員、企画部門
 ・エリアマネージャー  ・店長  ・リーダー
:
☆介護/運輸/建設
 ・事業企画  ・サービス開発  ・マネジメント  ・介護士/ドライバー/作業員
 ・経営者、役員、企画部門  ・施設長  ・リーダー
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃詳細はWEBサイトで ⇒  http://h.nikkeibp.co.jp/h.jsp?no=354445 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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【人手不足対策展についてのお問い合わせ先】
 日経BP社 人手不足対策展事務局
 E-mail: hitodebusoku@nikkeibp.co.jp
 TEL.03-6811-8083
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特許出願数、中国が日本を抜く

日本人一位は三菱ですか? 世界ははるか彼方か。それでもインテルについで4位なら立派なもの。なんかマラソンみたいになってきたよね。
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>世界知的所有権機関(WIPO)は21日、世界の企業などによる2017年の国際特許登録の出願件数を発表した。国別で中国が前年比13.4%増の4万8882件で、日本の4万8208件を抜いて2位に浮上した。首位は米国の5万6624件だった。
中国は近年、出願件数の増加が続いており、WIPOは「3年以内に米を追い越すとみられる」と分析した。日本も前年比6.6%と伸ばしたが、僅差で3位となった。WIPOのガリー事務局長は「東アジアで世界の出願件数の約半数を占める。技術革新分野は地理上で大きな移動が起きている」と指摘した。
:
世界全体の出願件数は4.5%増の24万3500件だった。
:
企業別でも、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が1、2位を占めた。3位は米半導体大手インテル。日本では4位に三菱電機、9位にソニーが入った。(共同)
2018.3.21 20:14
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180321/cpd1803212014007-n1.htm 

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2018年3月21日 (水)

ソニー、ボーナス過去最高

景気のいい話ですなぁ。こうゆうの、縁がないもんなぁ(泣)
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ソニーは20日、2018年度の一時金の支給額を、年間で基本給の実質6.9カ月にすると労働組合に回答した。現在と人事・賃金制度が違うため単純比較はできないが、支給額は08年度を超えて過去最高となる。
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 17年度を最終年度とする中期経営計画達成への貢献に報いる特別一時金0.2カ月分を含む。冬の一時金は2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28376710Q8A320C1TI1000

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2018年3月20日 (火)

東電株が持ち直している

政局不安のせいか株価全般は落ち込んでいるが、東電は復活気味。買う株がないからとういうとき、上がる株は上がるんだよね。大井判決も効いてるんじゃない。
 しかし、再稼働で大丈夫なんですかねぇ。最新の原発は安全性も向上していると聞くが。
「絶対安全」みたいな変な議論がなくなっただけマシか。
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> 東京電力ホールディングスが東通原子力発電所(青森県東通村)の建設再開に向け、電力大手や原子炉メーカーに検討会の共同設置を呼びかけていることが16日、分かった。東電は2017年5月にまとめた経営再建計画で、東通原発を舞台に他社と「共同事業体」を20年度をめどにつくる方針を示していた。検討会で具体化を目指す。
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https://www.nikkei.com/content/pic/20180316/96958A9F889DE0EAE0E2E4E2EAE2E3E4E2E1E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO2820615016032018000001-PB1-
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>カナダ、原子力発電を推進へ 気候目標達成の一助に 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News:
http://www.afpbb.com/articles/-/3167589 

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パナソニック発狂! スマート味噌自作キット???????

パナソニックって時々冗談としか思えないものを発表するんだよな。匂いの出るテレビとか。
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>パナソニック株式会社は、3月9日~17日(現地時間)に米国テキサス州オースティン市で開催されている「SXSW Conference & Festivals」(サウスバイサウスウェスト・カンファレンス・アンド・フェスティバル)に出展ししている。
味噌と会話できるFrement 2.0、おにぎりを自動で握ってくれるONIrobotに注目
 展示会場に「Panasonic House」という名前がついていることを反映して、パナソニックブースの展示は、家庭向けのソリューションが中心となっていた。入ってからすぐのブースでは料理関連のデバイスが3つ展示されていた。
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1112/403/002_l.jpg
 味噌メーカーのマルコメと協力して展示したのが、「Frement 2.0」という名前がつけられたスマート味噌自作キットだ。現代人の生活では、共働きという夫婦も多いため、なかなか自宅で味噌を自作するという人は多くないとは思うが、かつての日本の家庭では割と普通に行なわれていた(らしい)味噌作り。原料となる麹、大豆、塩、水などを混ぜて熟成させて完成させる。
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味噌の温度がある程度になると、食べ頃や熟成の度合いなどがわかるそうで、パナソニックが試作したBluetoothの味噌温度計を利用して、スマートフォンに温度のログを取っていく仕組みだという。
 説明員によれば、それだけだとおもしろくないので、味噌をボットに見立てたチャット機能も用意されており、味噌に「今日の調子はどう?」などと訪ねると、「いいよ、あなたは?」みたいな疑似会話が楽しめるという遊び機能もつけたりしているそうだ。
 余談だが、その隣のブースではマルコメによって味噌汁が振る舞われており、アメリカの食事に疲れてきた頃だったので、味噌の味が非常にうれしかった……。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/1112403.html 

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2018年3月19日 (月)

社会人向けインターンシップ?

しかし、そんなヒマあるのかね? 新型の追い出し部屋かな????
 中小は人が動くときに人を取ってかないと、氷河期じゃ人は取れないんだよな。
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>勤務先とは別の企業で一時的に仕事を体験する社会人向けインターンシップが徐々に増えてきた。
参加者は自身の能力向上や将来的な転職を視野に入れる人が多い。企業側には社外人材の知見を活用したり、優秀な人材を採用したりする狙いがある。
インターネット広告を主力事業とするサイバーエージェントが2月中旬の土曜日、東京・渋谷の本社で、社会人向けインターンを実施した。平日はIT(情報技術)企業やメーカーなどに勤務する主に20~30代の会社員約30人が参加。4人ずつのグループに分かれて、自動車やアパレルの広告戦略の策定といった業務を体験した。都内の大手コンサルティング会社に勤務する女性(24)は「社内の雰囲気がよくわかり、新鮮な体験だった」と話した。
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社会人向けインターンは一部の企業にとどまっていたが、人材サービス大手リクルートキャリアが2月から、インターンの参加希望者と受け入れ企業側を仲介する事業を本格的に始めると、一気に関心が高まった。現在、約3万人の参加希望者が登録し、受け入れ企業もトヨタ自動車や富士通など約40社に上る。
以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180318-OYT1T50038.html

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2018年3月18日 (日)

自動車メーカー、ITなどに精通した即戦力の人材の中途採用

この辺がゴソっと人買いしてくれれば、空きができてコッチにもいい話が回ってくるかも
ヽ(´▽`)/
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>日本の自動車メーカー各社は、成長が見込まれる自動運転や電気自動車の開発を加速するため、新年度(2018年度)の採用計画では、ITなどに精通した即戦力の人材の中途採用を強化する方針です。
このうち、ホンダは新年度の採用計画で、中途採用を700人と今年度より18%増やす方針です。自動運転や電気自動車の開発を加速するため、ITなどに精通した即戦力の人材を中心に採用するとしています。
また、日産自動車は中途採用を今年度並みの800人とする計画で、2年続けて中途採用の数が新卒の採用を上回る見通しです。
トヨタ自動車も中途採用を増やす方針で、今月、東京に設立した自動運転技術を開発する会社では、国内外の700人のエンジニアを新たに採用するとしています。
成長が見込まれる自動運転や電気自動車の分野には、IT企業なども参入していて、電子工学やITに精通した人材の争奪戦は、業界や国境の垣根を越えて一段と激しくなりそうです。
3月18日 4時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180318/k10011369461000.html

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2018年3月17日 (土)

NTT西日本グループは2023年までに250の業務で人工知能(AI)を導入

いよいよ省力化まったなし、ですか。もともとコンピユータとは計算する人の意味。構造計算、弾道計算などは高学歴の女性の仕事だったのだそうだ。それがエニアック一発で状況が変わった。コールセンターがなくなり、スーパーのレジがなくなる、いつもワリを食うのは女性らしい。
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>NTT西日本グループは2023年までに250の業務で人工知能(AI)を導入する。まず今月末までにコールセンターなど約60の業務で試験的に採用。効果を見極めながら18年度以降に本格導入し、数千人分の業務をAIに置き換える。団塊世代の退職や採用抑制で社員数が減るなか、業務の維持と生産性を高める。
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子会社が手がける局番なしの「116」番で、固定電話の加入・移転を受け付けるコールセンター業務などにAIを…
2018/3/17 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28231690W8A310C1TJ1000/ 

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2018年3月16日 (金)

トイザラス,清算へ

栄枯盛衰ですか。ネット通販のおかげで〆る店は多い。書店はまずダメ。
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>米トイザラスはウォルマートやターゲットなど大型量販店の安値攻勢と、アマゾンなどネット通販の急伸に挟み撃ちにされ、業績が落ち込んでいた。動画やゲームのネット配信が普及したことも向かい風だった。(ニューヨーク=江渕崇)
日本で約160店を展開する「日本トイザらス」は、「アジアの親会社の売却先が決まるまでは、通常通り営業を続けていく」(広報)としている。日本法人は、アジアを管轄する合弁会社「トイザらス・アジア・リミテッド」の子会社で、米トイザラスが合弁会社の85%の株式を保有している。
2018年3月16日00時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL3H4TNYL3HUHBI025.html?ref=rss

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2018年3月15日 (木)

再稼働、大飯原発3号機、臨界。

くれぐれも慎重に、ですが、原発再稼働歓迎。EVなんて原発なしじゃ無理だよ。

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>関西電力は15日、再稼働した大飯原発3号機(福井県おおい町)が同日午前3時に核分裂反応が連鎖的に起こる「臨界」に達したと発表した。16日の発電と送電の開始後、徐々に出力を上げていき、19日ごろにフル稼働の状態になる見込みだ。営業運転への移行は4月上旬の予定。大飯3号機は14日午後5時に再稼働した。関電は4号機についても5月中旬の再稼働に向けて準備を進めている。[時事通信社]

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2018年3月14日 (水)

企業の設備投資が好調

円安定着の影響か。能力増強投資の話題は久々。”卸売業・小売業”この辺はネット通販に浸食されているのかも。安倍三選はなさそうだが、後継岸田となれば円安続投。トランプがとんでもないことをしない限り、適温経済は続きそう。ただ、株はへこんだ(泣)
今日は興味深いニュースが多い。
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> 企業の設備投資が勢いを保っている。内閣府が14日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月から8.2%増えた。製造業が9.9%増と伸び率が大きい。電気機械や自動車といった加工業種がけん引している。
 電気機械は23.4%増、情報通信機械は29.5%増だった。あらゆるモノがネットにつながるIoTの浸透に伴い半導体需要が高まる中、半導体製造装置を含む電子計算機への投資が増えている。「工場の自動化など、メーカーによるIT(情報技術)投資の広がりも一因」(大和総研の前田和馬氏)とみられる。
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 自動車やその付属品からも工作機械の引き合いが強く、15.3%と大きく伸びるなど、加工業種は軒並み堅調な動き。鉄鋼など素材業種の落ち込みとは対照的だ。SMBC日興証券の丸山義正氏は「輸出の増加などで製造業が生産設備に対する不足感を強め、能力増強を進めているもようだ」と指摘する。
 内閣府は季節調整系列を遡及改訂し、1~3月の受注額見通しを前期比0.6%増から1.5%減に修正した。1月は事前の市場予想(6.6%増、QUICK算出)を上回る好発進となり、「1~3月で前期比プラスを確保しそう」(丸山氏)との見方は多い。2月と3月でそれぞれ減少率が3.0%以下であれば、前期と同水準になる。
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 外需の増加も機械メーカーの生産を押し上げる。1月の受注額は1兆971億円と、2年3カ月ぶりの高水準をつけた。IHSマークイットの田口はるみ氏は「中国での自動化や省力化投資への需要の高まりを背景に、工作機械を中心に増加傾向が続く」と指摘していた。
 非製造業は4.4%増と伸びたものの、人手不足感が特に強い卸売業・小売業は24.7%減だった。12月の35.3%減に続き、2カ月連続で大幅に前月を下回った。省力化・省人化への投資が出てくるかが焦点になりそうだ。
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(竹内宏介)
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2018/3/14 13:46
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28104130U8A310C1EE8000/

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民泊開業スタート。

ウチのマンションはボロで観光地でもないから民泊利用はないだろうが、たとえば適地で、空き家と住民の利害対立なんて目も当てられない。管理組合をやってみると、住んでる人、賃貸している人、空き部屋のオーナーの利害はそれぞれだ。意見の一致は簡単なものではない。システムそのものに無理があると思うわ。法治国家でこんなシステムを放置する
こと自体、犯罪的だが政府は責任を取りそうもない。
 まあ、例によって問題の先送り。どうなることか。
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:
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:
>民泊 全国で“開業”受付スタート、あなたのマンションは?
12日 17時06分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3314317.html
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 民泊の話題です。「お住まいのマンションの隣の部屋が民泊として使われるかもしれない」。それを回避するためのリミットは、実は14日なのです。みなさんご存じでしたか。
 観光客が入ったこちらの建物。
 「民泊って超綺麗」
 室内には広いロフト。洗濯機など、設備も充実しています。ホテルのようですが、実は、住宅をホテル代わりにする民泊。安さも魅力です。
 「合わせて1万5000円。割り勘で1人3000円です」(利用客)
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 オリンピックに向けて増える観光客の宿泊先として、期待されています。
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 「ベトナムから来ました」(利用客)
 「玄関はオートロックもあるし、セキュリティーもしっかりしてた。また使いたい」(利用客)
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 しかし、トラブルも・・・。大阪市のマンション。外国人と思われる団体が、大きなスーツケースを持って入っていきました。ヤミ民泊の疑いがあるということです。
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 「この辺ガラガラとキャリーバッグ持って行くのはやはり騒音になるし、やめてほしい」(住人)
 「門に子どもたちの傘とか日頃から使っている傘をかけているのですが、少しの間、持っていかれた」(住人)
 民泊をめぐっては、ほかにも、ごみ出しのトラブル。そして騒音。外国人観光客が間違えて部屋に入ってきたトラブルもあったということです。さらにトラブルが増えかねない事態も・・・
 「条例で制限がかかっていないかぎりは、ある意味どこでも民泊を開業できるようになります」(民泊ポリス 中込元伸さん)
 今年の6月に施行される「住宅宿泊事業法」。「特区」でなくても、民泊が原則どこでも行えるようになります。15日からは自治体が民泊をはじめたい人の受付を始めるため、マンションなどで民泊を禁止するには、前日の14日までにマンションの総会などで禁止を決議する必要があります。今月4日、横浜市のマンションでは、総会を開催。
 「民泊、シェアハウス対策に関しては、規制をする規約変更を承認いただいたと確認いたします」
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 マンションの規約で民泊を禁止しました。
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 「我々の住宅の環境、住んでいる環境を守りたいというのが第一にありました」(グランフォーレ戸塚ヒルブリーズ管理組合 吉田郁夫 理事長)
 すでに、全国のマンションの8割では民泊の禁止を決議していますが、残りの2割は検討中かまだ何もしていません。
 一方で、民泊を行う事業者も対策を進めています。こちらでは、鍵を渡すカウンターを設置。さらに客に、5か国語対応のスマホを渡し、ごみの出し方などルールを丁寧に説明しています。
 「実際に宿泊されるゲストが心地よく過ごしていただくことと、周辺に住まれている近隣の方に、ご迷惑がかからないこと」(TATERUbnb 竹下浩さん)
 住人の理解を得ることが民泊定着のカギとなりそうです。

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Made in Japan 復活なるか。

「技術・システム」はあって当たり前、だから、これからは「心の時代」だと。今思えば間違っていたな。気が付けば世界はずっと先に行っていた。
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余談ですがこんな書き込みがあったよ。
>サムスンも犬型ロボット作ればいいのに。AIGOとか
座布団一枚あげて。アイゴー(泣)
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>先月23日、東京港区にあるソニー本社2階の展示館「ソニースクエア」に入ると、犬型ロボット「aibo」が客を迎えた。別の作業室では動作感知センサーを利用し、ペンやパソコンなしに手の動きで建物・自動車を設計できる。ソニーの関係者は「未来のスマートホームに関するソニーの提案」とし「ソニーならではの文化・ブランドに新しい技術力・デザインを加え、顧客が戻っている」と説明した。
一時は技術・システムにうぬぼれて世界市場で遅れをとった日本企業が、積極的な体質改善と技術投資で「メード・イン・ジャパン(Made in Japan)」の復活を狙っている。日本経済新聞によると、4-12月の実績を発表した日本の上場企業619社のうち69%の純利益が前年比で増加した。日本は3月決算であり、2017会計年度は2017年4月から今年3月まで。上場企業全体を対象にした調査では2017会計年度の全体純益が平均21%増える見込みだ。同紙は「前年度に続いて2年連続で最高益を更新する見通し」と伝えた。
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これは何よりも「失われた20年」から教訓を得て切歯腐心した結果だ。2001年までカメラのフィルムなどイメージ関連事業が全体売上高の46%を占めていた富士フイルムはこの比率が10%台に減った。フィルム事業を通じて蓄積した化学関連技術を基盤に化粧品および製薬企業に変化した結果だ。
2009年に巨額の営業赤字、2010年に大規模リコール事態を経験したトヨタは、生産性・品質向上など基本を見直して危機を克服した。ライバル企業よりも早く始めたエコカー戦略も成功した。トヨタの昨年のグローバル新車販売台数は前年比2.1%増の1038万6000台と、過去最多をまた更新した。このほか新しい概念のゲームコンソール「Switch」を発売した任天堂、技術力を組み合わせて多様な高機能性新素材を開発した東レ、価格を抑えて新素材で勝負したユニクロなど成功事例が続いている。
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権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長は「完成品の一部が韓国や中国に劣っても、部品・素材と基礎科学分野で日本は依然として世界最高の技術力を維持してきたため、いつでも巻き返す底力がある」とし「半導体を除いた残りの製造業の大半で苦しんでいる韓国は世界市場で厳しい競争をする状況」と懸念を表した。
革新で再武装した日本企業は、第4次産業革命時代を主導する技術と評価される人工知能(AI)・ロボット・自律走行車などに目を向けている。ウォールストリートジャーナル・朝日新聞などによると、日本のAIロボット「ERIKA」は4月にニュースキャスターとしてデビューする。顔面認識技術を導入して人間の声と動きを認識し、目と口の周囲を動かしながらさまざまな表情をつくる。グーグルの「アルファ碁」と似たマシンラーニング技術を搭載して人と対話する。世界で初めて市民権を獲得した人工知能ロボット「ソフィア」の日本版ということだ。
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東京都はオリンピック(五輪)が開催される2020年にタクシーの一部を自動運転車に改造して運行する計画を発表した。猪熊純子東京都副知事は「自動運転タクシーを最先端ICTのショーケースとなるべく事業を展開し、五輪後にはその事業をレガシーとしてさらなるICT化を進める方針」と述べた。
すでにクボタは自律運転コンバインを開発した。高齢化のため農作業が難しい農家の悩みを減らすために開発されたこのコンバインは、衛星利用測位システム(GPS)を活用し、運転手を必要とせず自ら農作業をする。コメの収穫量や糖分成分を計測できるセンサーも内蔵し、場所別の収穫状況差を把握し、翌年は田植えで肥料の量を調整する。
吉田健一ソフトバンクロボティクス事業推進本部長は「過去の日本はソフトウェアの発展速度がハードウェアに比べて遅れていたが、今は似た水準で発展している」とし「3年後にはロボットが単純労務はもちろん教育・サービスのような顧客業務まで可能になるだろう」という見方を示した。
http://japanese.joins.com/article/456/239456.html

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2018年3月12日 (月)

テスラ、自動運転トラックで初配達。

いよいよ自動運転実用化ですか。ただトラックならFCVの方が適してるんじゃないかな。充電時間がないから稼働率が高い。自動運転なら休む必要なないわけだ。EVは原発頼み、FCVはやりようによっては再生エネルギーと親和性がある。
 全個体電池の実用化は近いらしいが、短時間、大電流充電も超えるべきハードルは高そう。
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>テスラの自動運転電気トラックは初の配達を成功させた。配達の準備ができたトラックの写真は、イーロン・マスクCEOがインスタグラムに投稿した。
マスク氏によると、トラックはネバダ州スパークスにある工場からカリフォルニア州のフリーモントにある組立て工場にテスラ車用のバッテリーを運んだ。

トラックの試作車が公開されたのは昨年11月。ビジネス・インサイダーによると、テスラはペプシやウォルマート、アンハイザー・ブッシュからトラックの注文を受けた。
ビジネス・インサイダーによると、トラックの本格生産はおそらく2019年以降となる。特に、大口の顧客はおそらく、テスラが生産期限を守るようプレッシャーをかけるだろうと同メディアは指摘。昨年はテスラのモデル3に生産の遅れが出て、予約をした人が車を受け取るのは予定よりも遅くなる。
テスラによると、最大限に荷物を積み(36トン)、最高速度で走った場合のトラックの連続走行距離は804キロ。マスク氏によると、大半のトラックのルートの長さは250マイル(約402キロ)であるため、充電せずに往復が可能だという。
https://jp.sputniknews.com/science/201803114656004/ 

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2018年3月11日 (日)

中華もやるもんだ。

こりゃ社員」もやるしかないな。財政再建と言いながら給料を上げる公務員とは大違い。そういえばアップルに返り咲いたときのスティーブジョブズの年俸1ドル。心意気に感じるのは日本人ばかりじゃない。シャープ株買いだね。
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>日本企業を再建した外国人経営者の中で、鴻海ホンハイグループのナンバー2から転じた戴正呉たいせいご社長は異色の存在だ。
2016年8月の就任後、大阪市内の社員向け単身寮に住んでいる。2部屋分を1部屋にするなど特別に改装したが、朝食は他の社員に交じって同じ食堂でとる。
役員報酬も「会社が赤字なのに受け取るのはおかしい」とゼロにした。「信賞必罰」「有言実行」を掲げ、成果重視の人事制度を導入した。
過去にも日本駐在の経験があり、日本語は堪能。後任については「シャープの経営を日本人に返したい」と繰り返しており、適任者を育成することが最大の課題となる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180308-OYT1T50104.html 

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2018年3月10日 (土)

低価格 高品質が日本を亡ぼす?

要するに産業が空洞化し、人手が余った。供給が過剰であれば価格は下る。じゃないのかな。サービス業の価格が上がれば、たとえばクリーニング代が上がれば自分で洗濯するよ。介護なんかは統制価格だからちょっと違うけど、それでも需要が強ければ価格は上がるよ。問題は圧倒的に供給過剰にもかかわらず価格が下がらない分野が問題なんだよな。参考 「隷従への道 ハイエク」。 
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>日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。
「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。
前回の記事(「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ)では、日本の「最低賃金」が世界的に見て安すぎること、2020年のあるべき最低賃金は1313円だということをご説明しました。
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この記事には大きな反響をいただきました。すべてに目を通すことはできませんが、多くの方が今の最低賃金は安すぎると感じており、「最低賃金を上げるべき」という私の主張に賛同してくださったようです。
実は最低賃金が安いことで、日本には「ある犯罪的な考え方」がはびこり、それが経営者の「横暴」を許しています。今回は安すぎる最低賃金が可能にする「高品質・低価格という犯罪」について、解説していきます。
日本の労働者1人あたりの生産性は先進国最低で、スペインやイタリア以下です。『新・生産性立国論』の中でも繰り返し述べましたが、これから人口が激減する日本では、この地を這うように低い生産性を大幅に改善していかなくては、明るい未来は望めません。
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私が生産性の話を始めると、必ず同じ論旨の反論が返ってきます。「日本は技術大国だし、皆真面目に働いているから、生産性が低いのは何かがおかしい」。
それを正当化する人は、こんなことを言い出します。「日本の生産性は、低く見えるだけ。日本は品質の良いものを、安く売っている。つまり、日本は高品質・低価格の国で、カネカネとうるさく言わない。これが日本の美徳だ」と。
高品質・低価格は「こじつけ」にすぎない
この言い分には、それなりの説得力があるようにも感じられます。

たしかに日本には高い技術力があります。しかも、日本の労働者の質は高い上、真面目に働くので、作っているものもいい。しかし、一方で生産性が先進国最下位なのもまた事実で、何かがおかしいのは明白です。
そこで、先ほどの反論を考えた人は価格に目を付けました。なぜなら、生産性は金額で表されるからです。そこで、「日本は高品質・低価格ということにすれば、海外に見劣りする生産性を正当化することができる。しかも、それを美徳とすれば、精神論に持っていける」と考えたのでしょう。
素晴らしい「こじつけ」で、考えた人はなかなか頭がいいと思います。しかし、これは完全にデタラメな理屈です。

仮に日本の生産性が低い理由が、本当に「高品質・低価格という美徳」だとすると、全産業の生産性が低くなるはずです。しかし、日本の製造業の生産性は海外と比べてもさほど低くはありません。一方、サービス業の生産性は大きく水をあけられています。
もし本当に「高品質・低価格という美徳」が日本の生産性を低くしているという主張が正しいとすると、「サービスを消費する人と製造業の商品を消費する人が違う」という条件が必要になりますが、そんな事実はありません。
また、彼らがいう「高品質・低価格は日本の美徳だ」というのも、眉唾物です。仮に高品質・低価格が伝統的に日本に根付いた価値観だとしたら、時代を遡ってみても同じ現象が確認できるはずです。

しかし、今は先進国の中で第28位の日本の生産性(人口1人あたりGDP)は、1990年には第10位でした。「高品質・低価格という考え方は日本文化だ、日本の伝統だ」と主張する人たちは、1990年以前の状態をどう説明するのでしょうか。
私には、高品質・低価格が日本の文化や、伝統的な日本的経営に起因しているとは到底思えません。
答えに窮した彼らからは、「デフレの結果、日本は高品質・低価格になった」というさらなる反論が返ってくることも予想されます。
しかし、この理屈も矛盾しています。先ほども説明したように、日本の製造業は他国と比較しても決して生産性は低くありません。この論のようにデフレが原因なら、製造業も同じように生産性が低くなってしかるべきです。理屈が通りません。
http://toyokeizai.net/articles/-/211297 

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2018年3月 9日 (金)

久々にプログラミング教育の話題

今一つ盛り上がりませんね~。オリンピックも盛り上がらない。でもラズパイ売れてるよヽ(´▽`)/
>文部科学省は総務省や経済産業省、IT関連企業と連携して、2017年3月公示の新学習指導要領に対応するため、「未来の学びコンソーシアム」を2017年3月9日に立ち上げた。同年12月26日には、文部科学省内に「未来の学びコンソーシアムプロジェクト推進本部」を設置し、事務局体制を構築している。
 「未来の学びコンソーシアム運営協議会」は、プログラミング教育の推進を目的に、情報発信のためのポータルサイトを刷新するとともに、教育現場への積極的な情報共有を進めていく。3月8日に会見した。
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 政府がプログラミング教育を推進する背景には、将来予測が困難な現代社会を取り巻く状況がある。これから大人になる子どもたちは、以前から重視していた読解力や理論的、創造的思考とともに、教育課程を通じて情報化社会に適用するための能力を身に付けなければならない。
 米国では2000年代から「科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Mathematics)」の頭文字からなる「STEM」教育を推進しており、米国カリフォルニア州では学校裁量に任しているものの、初等教育ではScratch、中等教育ではJava、C/C++などを用いて具体的なコーディングを学んでいる(2015年文部科学省調査)。
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 だが、日本の教育現場も負けてはいない。
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https://japan.cnet.com/article/35115855/

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2018年3月 8日 (木)

有機ELテレビ ソニーがトップ

パネルはLG。それでも日の丸電機も復活か、円安のおかげもあるかも。このところ、負けっぱなしだったからなぁ。
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>ソニーとパナソニック、東芝の3社が相次いで参入したことで、「有機ELテレビ元年」となった昨年。市場を独占していた韓国LG電子を国内勢が猛追し、ソニーが年間の販売シェアでトップに立った。有機ELテレビは値下がり傾向にあり、液晶テレビとの価格差が縮小し、値頃感が出てきた。徐々に認知度も高まる中、買い替えの動きが広がる可能性がある。2020年の東京五輪・パラリンピック開催による“特需”をにらみ、シェアの奪い合いは激しさを増しそうだ。(橋本亮)
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「1強」に風穴
 有機ELは、バックライトで画面を光らせる液晶とは違い、発光材料そのものが光る自発光方式のため、薄くでき、明暗をくっきりと表示できるなど画質にも優れているのが特徴だ。
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国内の有機ELテレビ市場には有機ELパネルを自社で生産するLGが先行して参入し、トップシェアを誇っていた。その独壇場に昨年6月、ソニーとパナソニックがともに新商品をひっさげて参戦。同3月に参入した東芝を含めた4社がシェア争いを繰り広げた。
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調査会社のBCNによると、ソニーとパナソニックが参入する直前の昨年5月時点ではLGが7割を超えるシェアを占めていたが、翌6月には28・3%に急下降し、1強体制が崩れた。
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ソニーは51%のシェアを握り、スタートダッシュを成功させたものの、そのまま独走とはいかなかった。
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下半期(7~12月)は巻き返しを図るLGとソニーが接戦を展開した。パナソニックも7月以降、前月を上回るシェアを確保し、11月には単月で初のトップに立った。一方、東芝は参入直後の3月の9・1%をピークにシェアは低迷した。
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昨年1年間累計の販売シェアは、LGをソニーが猛烈に追い上げて逆転し、ナンバーワンの座に輝いた。
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シェアはトップのソニーが36・2%、2位がLGの32・6%、3位のパナソニックは27・8%だった。
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BCNの担当者はソニーの勝因について、「ブランド力に加え、独自の音響システムや背面スタンドを採用したデザインなど、画質以外の部分で消費者の心をつかんだ」と指摘する。
以下ソース
2018年03月06日 07時31分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/06/news058.html

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2018年3月 5日 (月)

マンションバブルは弾けたのか

オリンピックまでは持つを思ったが。最近、株価も軟調だし。
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>『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は高層ビルが立ち並ぶ東京・西新宿にあって、周囲の商業ビルに引けを取らないほど高くそびえたつ超高層タワーマンションである。
マンションとしては日本最高階数となる60階建てで、44階にあるバーからは富士山が一望できる。都心のど真ん中でこれほどの物件が出ることはまたとないとあって、'15年に販売開始すると販売用住戸777戸がすぐに完売したほどの超人気物件である。
そんな『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は昨年竣工し、購入者への引き渡しが始まったばかりなのだが、「さっそく売り物件が続々と出てきている」と住宅ジャーナリストの榊淳司氏は指摘する。
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「不動産販売サイトを見ていたら、竣工後からさっそく売りが出ていたのですが、それが直近では60件超にまで増えているのです。それも40階、50階台など人気の高層階の部屋が売りに出されているのが目立ちます」
そもそもこのマンションが売りに出された'15年当初は、タワーマンション市場が大きく盛りあがっていた時期。都心一等地の好立地から必ず価値が上がる物件だと業界内でも注目されていた。榊氏が続ける。
「そのため、値上がり益を求めて購入に動いた投資家もいたのですが、いま売りに出されている部屋はなかなか成約していないようです。80平方メートルクラスの部屋でも1億円を超えているので、その『強気価格』を敬遠されているのでしょう。
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じつは私の友人も『ザ・パークハウス西新宿タワー60』を購入した一人。まさに高層階を売りに出しているのですが、彼はこう言っています。3月いっぱいまでねばってダメなら値段を下げるしかない、と」
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都心の超人気マンションで「売り物件」が積みあがっていく――。
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じつはいま、目黒駅前に立つタワーマンション『ブリリアタワーズ目黒』でも同じような光景が広がっている。
『ブリリアタワーズ目黒』といえば、分譲住戸661戸の約半数が「億ション」だったにもかかわらず、'15年に発売すると4ヵ月で完売した人気物件。
山手線目黒駅徒歩1分という好立地から、会社役員や医師など富裕層の購入希望者が殺到し、最高倍率40倍以上の部屋も出たほどだった。
「それがいま、売り物件が積みあがっている。この物件は昨年11月末に竣工して入居開始したばかりなので、その矢先から大量の売りが集中している形です。
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実際、不動産仲介サイトでは60平方メートル台で1億3000万円ほどで売りに出されている部屋が見つかるうえ、中には2億円超えで売りに出ている部屋もある。
竣工からまだ2ヵ月ほどなのにそうして売り物件が積みあがり、すでに30件以上が確認できる状況になっています」(前出・榊氏)
不動産業界はバブル期並みの好況に沸いていて、少なくとも2020年の東京五輪までこのブームは過熱していく――。
マンション販売の現場では販売員のそんな営業トークを聞かされるが、そうした楽観論を鵜呑みにできない現実が起き始めている。高く売りたい不動産業者は絶対に口にしないが、不動産バブル崩壊の予兆がすでにあちこちで噴出し始めているのだ。
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「ここへきて、都心部のマンションの一部で公募価格と成約価格の乖離幅が広がってきています」と指摘するのは、不動産エコノミストの吉崎誠二氏である。
「たとえば1億円の公募価格で売り出されたマンションなのに、いざフタを開けてみれば成約価格は8500万円だったというようなケースがザラに見られるようになってきました。
不動産相場が勢いよく上昇してきたここ数年は、強気の公募価格を出してもほぼ同価格で成約できていたのが、最近になってその『差』が徐々に広がっているのです。売れずに公募期間が長期化し、なかなか成約できないマンションも多くなってきた」
そうしたマンションが目立つのは、新宿周辺や品川、田町の湾岸部などのエリアだという。吉崎氏が続ける。
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「麻布、青山、赤坂などと比べると人気が落ちるにもかかわらず、不動産市況の活況で実力以上に価格が上がってきた地域です。こうした地域では物件価格がすでにピークを越えて、下降局面に入った可能性がある。つまり、『売り時』になってきた」
実際、ニッセイ基礎研究所が1月に不動産業界の実務家・専門家を対象に行ったアンケートでは、東京の不動産価格が東京五輪開催前('19年)までに価格のピークを迎えると答えたのがじつに7割以上。
専門家のあいだでは、いまが日本で最後の「土地バブル」というのが多数意見なのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54392 

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ルビー生誕25年

開発者は「まつもと ゆきひろ氏」。さわったことはないけど、パイソンと似ているらしい。インタープリター。めずらしく日本発。
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https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180304_210942/?p=1
プログラミング言語「Ruby」が愛される理由 日本発で世界席巻、生みの親が振り返る25年
東洋経済オンライン / 2018年3月4日 8時0分

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2018年3月 4日 (日)

有効求人倍率 有効求人数

人手不足と言われるがどんなもんだろうか。求人倍率が高く、求人絶対数が多いのが、介護、運転。ガードマンも足りないらしい。ちょっと驚くのが一般事務。求人倍率が極端に低く、その割に求人数は多い。需要の絶対数は多いんだね。
 中小零細企業なら転職は当たり前。ときどき自分の市場価値を確認してみるのも必要かとも。ディスプレイ業界人の悲惨な末路って結構多い。
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http://www.hwiroha.com/syokugyoubetsu_yuukou_kyuujinn_bairitsu.html

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東南アジア諸国連合(ASEAN)の自動車市場で、中国メーカーの躍進

ガソリンスタンドが普及していない地域であれば、家庭電力で充電できるEVは圧倒的に有利。たまに長距離を走りたいなら、発電機をプラグインするような構造にできないものか。
発電機はレンタルでいい。カーシェアとかいうけど、慣れない車はコワイよ。車検でも代車は借りない。
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>東南アジア諸国連合(ASEAN)の自動車市場で、中国メーカーの躍進ぶりが目立つ。地元の有力企業と連携して拠点を設け、安さを売り物にシェアを拡大。環境規制を強化する流れの中、電気自動車(EV)なども切り札に、先行する日系メーカーに攻勢をかける構えだ。
〔写真特集〕東京モーターショー2017 コンパニオン
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年間販売台数100万台超でASEAN最大の自動車市場インドネシア。昨年の国際自動車ショーでは中国の「五菱」ブランド車が注目を集めた。2017年の中国ブランド車の販売台数は5418台とまだ少ないが、前年に比べて約64倍に急増。日系メーカーは「今後人気が高まるようなら脅威になりうる」と気を引き締める。
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五菱は西ジャワ州に工場を建設し、17年に多目的車(MPV)の量産を開始。価格を約1億3000万ルピア(約100万円)と競合車より2~3割安く設定した。
タイでは、上海汽車集団が地元の有力財閥と合弁で、英MGブランド車を生産する新工場を建設。MGの新モデルを世界に初出荷した。
中国の浙江吉利控股集団はマレーシアで、国産車会社プロトン・ホールディングスに出資。傘下の吉利汽車の乗用車を生産し、プロトンブランドで販売する計画だ。
インドネシア市場の9割、タイ市場の8割など、東南アジアの新車販売で日系メーカーは圧倒的なシェアを誇る。現地に強固な部品供給網を築き、「地産地消」の生産・販売体制を取ってきた。
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しかし、今後は充電設備の課題などを抱えつつも、EVシフトが強まる見込みで、東南アジアの勢力図が変わる可能性がある。EVはエンジンで走行する従来の自動車と部品の種類が異なり、各社に供給網の再構築などを迫るからだ。
こうした中、日系メーカーは従来車に関連する多数の下請け企業を抱え、「EVに思い切ってかじを切れない」(シンクタンク)との見方がある。対応が後手に回れば、これまでの強みが一転足かせになる恐れも出てきた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300449

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2018年3月 3日 (土)

セガがユーチューバー体験施設

ユーチューバーへの道は遠いなぁ。閲覧数が上がらない。暇な人は見てください。ラズパイ受注は好調です。ただ、ホクホクには程遠い(泣)。
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https://www.suginamigaku.org/2014/10/kitahara-junichi.html   
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>あこがれのユーチューバーになってみた――。セガサミーグループのセガエンタテインメント(東京・品川)は、こんな仕事体験アミューズメント施設を試験的に開く。「イオンモールむさし村山」(東京・武蔵村山市)に3月21日から9月2日までの期間限定で設置する。
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ユーチューバー体験スタジオ「セガ チューバーズ」では、「○○をやってみた」などの人気の高い動画の撮影・編集・公開までのプロセスを15分程度で体験できる。スタジオ内のお手本動画を見ながら演技するだけでよく、初心者でも楽しめる仕様となっている。完成した動画は、実際にユーチューブ内の特設チャンネルで公開することができる。
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ユーチューバーに興味を持つ小中学生をメインターゲットとしており、価格は1人1000円、2人以上の場合は1500円。対象年齢は4歳以上で、大人も利用可能だ。
セガエンタテインメントは主力のゲームセンター事業以外の新規事業の創出に力を入れている。職業体験施設は初めての試みで、今後の新規事業の方向性を探る。
ソニー生命が2017年4月に発表した中高生の意識調査によると、男子中学生がなりたい職業では3位、女子中学生がなりたい職業の10位にユーチューバーがランクインしている。こうした背景からその他の企業でもユーチューバーに焦点をサービスが登場している。イオンモールキッズドリーム(千葉市)は、17年3月に「イオンモール幕張新都心」内で職業体験テーマパーク「カンドゥー」に、ユーチューバーの仕事を体験できるスタジオをオープンした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27599610S8A300C1000000

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2018年3月 1日 (木)

未来店舗、アマゾンゴー。

人間を商品を画像で識別? なんか人件費の方が安そう。
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>アマゾンがオープンした未来的な店舗で、まず「普通とは違う」と感じるのはその入り口だ。まるで、地下鉄に乗るような感じがするのだ。
「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」と呼ばれるこの店舗では、入り口にいつくもの自動改札機のようなゲートが並び、同店のスマートフォン・アプリを持っている人だけが入店できる。

 店の広さは170平方メートルほどで、棚には商品がぎっしり詰まっている。
販売されているのは、ほかのコンビニでも売っているような、炭酸飲料やポテトチップ、ケチャップなどの食品だ。
アマゾンが所有しているスーパーマーケット・チェーン、ホールフーズで販売されている商品もある。

棚から取って自分のバッグに入れるだけ

 しかし、この店舗での買い物の仕方は、ほかの店舗とはまったく違う。
それを実現している技術は隠されているが、アマゾン・ゴーにはレジが存在しないのだ。
買い物客は入り口のゲートを再度通って外に出るが、そのときにクレジットカードを取り出す必要もなく、外に持ち出した商品の代金が、買い物客のアマゾンのアカウントに自動的に請求される。
 アマゾン・ゴーは1月22日にシアトルに正式オープンした。
それに先駆けて、この事業の責任者であるジャンナ・プリーニは、店舗を案内するツアーを行った。
 アマゾン・ゴーにはショッピングカートや買い物かごが置かれていない。
会計が自動で行われるので、カートなどは必要ないのだ。買い物客は商品を直接自分の買い物袋に入れ、そのまま店を出る。
 アマゾンによると、顧客が棚から商品を取ると、その商品が自動的にオンライン・アカウントのショッピングカートに入れられる。その商品を棚に戻せば、商品はカートから削除される。
 これを可能にしている技術のうち、その一端が垣間見えるものが棚の上のほうにぶら下がっている。
店じゅうに何百台もの小型カメラが設置されているのだ。

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レジ係の仕事はどうなる?
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 アマゾンは、この店の仕組みがどうなっているかについてはほとんど明かしていないが、先端的なコンピュータ・ビジョンや機械学習のソフトウエアが使われていると言う。
つまり、アマゾンの技術を使うと、商品の一つひとつに特別なチップなどを付けなくても、店内のすべての商品を個々に認識することができるというわけだ。
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 2016年の時点で、米国には350万人以上のレジ係がいた。もし、このアマゾン・ゴーの背後にある技術が今後広がることになれば、その仕事は危険にさらされるかもしれない。
いまのところアマゾンは、単に従業員の役割が変わるだけだと言う。これは、同社の倉庫の自動化が従業員に及ぼす影響について説明した時と同様の表現だ。
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 「顧客にもっと貢献すると考えられる仕事に、従業員を配置した」と、プリーニは言う。
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http://toyokeizai.net/articles/-/206569

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