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2018年3月25日 (日)

メイドインチャイナ 2025

資源のない日本”おもてなし”でいいの? 限界集落の村おこしか。どうなるんでしょう?
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>中国のドローン市場は年率40%で成長し、2020年までに産出額ベースで600億元(約1兆円)に達する見込みだ。この数字は2017年末に中国政府機関の情報工業化部(省庁の1つ)が発表したもの。
年率40%という野心的なターゲットを掲げ、国内のドローン産業育成に向け、政府支援を増加させる構えだ。さらに2025年までには、この3倍となる1800億元に拡大するという大胆な試算も明らかにした。
すでにDJIやEhangなど、グローバル市場で強い影響力を持つプレーヤーが存在しているが、今後さらなるプレーヤーの登場とプレゼンスの高まりが予想される。
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ドローン市場の先行きについて、中国がこれほど強気の予想を発表する背景には国家戦略「メイドイン・チャイナ2025」があると考えられる。
世界のドローン市場に大きな影響を与える可能性の高い「メイドイン・チャイナ2025」の概要を紹介しつつ、実際どのような取り組みが実施されているのか、その最新動向をお伝えしたい。
米国が警戒する中国の野心的製造業国家戦略
「メイドイン・チャイナ2025」は中国国務院(日本の内閣に相当)が2015年5月に発表した、中国ブランドの樹立や製造業の生産性向上、環境面での改善を推し進め、2025年までにドイツや日本に並ぶ製造強国入りを目指すとする国家戦略だ。
この戦略においては優先度の高い10セクターが選出されている。
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次世代情報通信テクノロジー
ハイテクマシン、ロボティクス
航空宇宙
ハイテク造船テクノロジー
ハイテク鉄道テクノロジー
省エネテクノロジー、新エネルギー自動車
スマート電子機器
新素材
バイオメディスン・高度医療デバイス
ハイテク農業デバイス
これらの分野を育成・拡大していくのはもちろんのことだが、「メイドイン・チャイナ2025」が目指すのはそれだけではないようだ。
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米国の政策に影響力を持つとされる米国商工会議所はこのほど発表したレポートで、「メイドイン・チャイナ2025」を通じて中国が技術のローカライゼーション・内製化、海外技術の代替、そしてグローバル市場シェアの獲得・拡大を狙っていると指摘している。
特に上記セクターに関わる研究開発をローカライズし、グローバルサプライチェーンにおける優位ポジションを築き、これまで海外から購入・買収するなどしていた技術を自国でまかなってしまおうというもの。これによりグローバル市場での競争優位を構築することが可能となる。
これを実現するために、中国国内製造企業には多大な資金的援助が実施される見込みだ。
中国の7省庁と中国人民銀行(中央銀行)が2016年に発表したレポートでは国内銀行に対して、独自ブランドを立ち上げるための金融支援や知的財産に関わる保険など、国内製造企業向けのサポートを拡充するように促した。
さらに政府主導のファンドが数多く立ち上がっており、中国メディアによればその数は800近くに上り、ファンドの規模は累計で2.2兆元に達するという。
米国商工会議所がレポート内で、こうした動きは将来的にグローバル市場に歪みをもたらす可能性があるとして懸念を示しているほど、グローバル市場に多大な影響を与える戦略といえる。
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https://amp.review/2018/03/24/made-in-china-2025/

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