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2018年2月28日 (水)

MRJミュージアムオープン

規模は違うにせよ、ホンダジェットは売れてるそうだからね。三菱にも頑張って貰わないと。
模型屋、儲かったのかな? 
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> 三菱重工業の手がける国産初のジェット旅客機「MRJ」をテーマにした展示施設が11月30日、愛知県豊山町の県営名古屋空港に隣接する最終組み立て工場にオープンする。空港では同じ日に、戦後初の国産旅客機「YS11」を展示する「あいち航空ミュージアム」も開業するとあって、航空ファンの注目を集めそうだ。
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 施設名は「MRJミュージアム」で、最終組み立て工場5階に約1150平方メートルの展示室をつくる。MRJのエンジンやコックピット、客室の模型を置き、最新技術やこだわりのポイントについて、映像で紹介する。2階ではMRJの実機を製造している様子も見学できる。年間10万人弱の入場を見込む。
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 一方、愛知県がつくる「あいち航空ミュージアム」も同日に開業する。航空機の25分の1の模型や、フライトシミュレーターを使ったパイロット体験が楽しめる。中部地方(中部経済産業局管内の愛知、岐阜、三重、石川、富山の5県)でつくられる航空機部品の年間生産額は、全国の半分以上にあたる約7400億円。航空産業の盛んな地域をアピールするねらいもありそうだ。
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 MRJミュージアムの入場料は大人1千円、高校・大学生800円、小・中学生500円。あいち航空ミュージアムとセットで買うと、25%程度割り引きする。申し込みは予約制で、10月31日午前9時からウェブサイト(http://www.mhi.co.jp/mrjmuseum別ウインドウで開きます)で受け付ける。火曜定休で、開館時間は午前10時~午後5時40分。(友田雄大)
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ5Q55KBZOIPE02R.html

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2018年2月27日 (火)

入社一年目で年収一千万

なんかバブルっていう気がしないでもないけど。ラズパイ、タッチパネルじゃダメか?
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>2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、IT(情報技術)人材の争奪が過熱している。人工知能(AI)やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比4割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。IT人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。
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富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でITに詳しい学生などを社員が会社側に紹介する。リクルーターが直接、自社の魅力を伝えたり、疑問に答えたりする。IT人材の獲得競争が激しくなるなか、「優秀な学生の取り込みにつなげる」(採用担当者)方針だ。
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NTTデータは「IT技能に特に優れている」といった社員の推薦を、優秀な学生の採用に積極的に反映させる。従来の母校の研究室やゼミの後輩を会社説明会に招く手法だけでなく、社員の目をフル活用する。
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ネット企業ではディー・エヌ・エー(DeNA)がすでに18年卒者の採用から、AIに詳しい学生に絞った採用活動を実施している。募集案内では「AIで実績のある人」と記している。入社1年目で年収が最大1千万円になる可能性もあるという。19年卒者対象でも「AI枠」を設定している。楽天は新卒でも「エンジニア職」を通年入社させることで海外留学していた学生などが応募しやすいようにしている。
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各社の「IT人材」に厳密な定義はないが、ネットが重要な事業領域となりITに詳しい人手を少しでも多く確保したいとの思惑がにじんでいる。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、高度なデータ分析を担うデータサイエンティストなどの技術者採用に積極的だ。
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経済産業省が16年にまとめたIT関連企業を対象にした調査によると、国内では15年時点でIT人材が約17万人不足しているという。19年には、IT産業への入職者が退職者を下回る逆転現象が発生する見込みで、30年には人材不足が約59万人にまで増える見通しだ。
2018/2/26 19:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27402590W8A220C1EA2000/

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2018年2月25日 (日)

ネット広告、15.2%増

ビッグデータですか。AIスピーカーなんて陰謀そのもの。どうなりますか?
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去年1年間の国内の広告費は、SNSなどの利用状況に応じて、個人に合わせて発信するインターネット広告が27%増加し、企業がより対象を絞り込んだ広告を強化する傾向が鮮明となっています。
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大手広告会社「電通」の推計によりますと、去年1年間の国内の広告費は6兆3907億円で、前の年と比べて1.6%増加し、6年連続の増加となりました。
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このうち、インターネットでの広告費は1兆5094億円で、15.2%増え、4年連続でふた桁の伸びになりました。
特に、SNSやホームページなどの利用状況に応じて、個人に合わせて発信する広告が27.3%増加し、企業がより対象を絞り込んで、きめ細かな広告を強化する傾向が鮮明となっています。
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一方、テレビ広告は1兆9478億円と、媒体別で首位を守ったものの、0.9%の減少、新聞が5.2%の減少、雑誌が9%の減少でした。
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電通メディアイノベーションラボの北原利行研究主幹は「インターネット広告は数字でデータがわかるなど、効果が見えやすく企業から評価されている。外国ではすでにネット広告がテレビを上回っていて、日本でも同じような状況になる可能性がある」と話しています。
2月25日 5時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180225/k10011341901000.html

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2018年2月24日 (土)

キャッシュレス化がますます進行

銀行の支店、ATMの維持費は莫大だそうだ。しかし。スマホQRコードというのはどうも。クレカでいいんじゃない? お札の印刷代だって節約できるよ。
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>インドネシアで銀行口座を持つ人は人口の4割にとどまるが、決して「金融途上国」ではない。普及率が5割を超えたスマートフォン(スマホ)を軸にキャッシュレス化が浸透し、その裏では日本の金融機関や外資も交えた覇権争いが激しさを増している。
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 「10%キャッシュバック」。2月初旬、ジャカルタ郊外のショッピングモールはこんなポスターで埋め尽くされていた。大手財閥リッポー・グループが日本の東京センチュリーと組ん…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27251530S8A220C1EE9000/ 

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2018年2月22日 (木)

マンション価格、バブル越え

なんか不気味ですよ。黒田バズーカ、異次元緩和ですからねぇ。
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不動産経済研究所が21日発表した2017年の新築マンション価格は全国平均で1戸当たり4739万円(前年比3.9%上昇)となり、15年の4618万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。

 平均価格は、東京23区をはじめとする首都圏が7.6%の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が1.2%、仙台市が3.8%それぞれ上昇。名古屋市は4.6%下落した。
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 年間の発売戸数は0.5%増の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000097-jij-bus_all 

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2018年2月21日 (水)

中国、深圳 ほめてるのかけなしてるのか?

やっぱスゴイらしいよ。
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このバイキングレストラン「超級物種」は、テンセント本社の1階にあるので、WeChat Payしか使えなかった。だが深?の一般のレストランや、スーパーなどでは、WeChat Payとともに、アリババが運営するAlipayが使用できる。というより、このいずれかで支払いするのが「常識」となっている。
宿泊していた南山区のホテルの裏手に、小さな繁華街があったので、夜中に一人でブラブラしてみた。その一角に、オシャレな四川料理屋があったので、入ってみた。
注文したのは、夜食にと思った1杯の担々麺。12元(約200円)だった。
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「本場四川の味!」と銘打っている割に、お世辞にも美味いとは言えない代物である。それは別に構わないのだが、問題は支払時だった。
定員の女の子に、「計算して」と行ったら、彼女は無言で、顎をしゃくり上げた。私が食べている机上の顎の方向を見ろという意味だ。そこで机の端を見ると、WeChat Payの読み取りマークが、机に貼りつけてあった。
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「私は外国人旅行者なので、現金で払う」
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そう言ったら、彼女は口をあんぐり開けて、「えっ?」と聞き返した。再び同じことを言ったら、困った顔をして、「ちょっと待ってて」と言って、店の奥へ消えた。そして戻ってくると、私に告げた。
「どうしても現金で払うというなら、おつりが出ないようにしてちょうだい」
幸い財布の中に、10元札と1元札が2枚あったので、そのまま机に置いて店を出た。だが、仮に100元札しか持っていなかったとしたら、私は無銭飲食で捕まってしまうのだろうか?
この話には、続きがある。ミネラル・ウォーターを買ってホテルに戻ろうと、四川料理屋の向かいにある中国系のコンビニに入った。コンビニなのに、店内が薄暗く、なんとなく柄が悪そうな二人の女性店員がいた。
そこで、4.8元のミネラル・ウォーターを買うのに10元札を出したら、また嫌な顔をされて、「スマホ決済にしてくれ」と言ってきた。
「私は外国人旅行者なので、現金しか持っていない」
もう何度目になるか知れないセリフを吐いたら、「それならちょっと待て」と言って、使っていない奥のレジのカギを開け、お釣りを投げてきた。
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その時、コンビニにケバケバしい女の子が一人飛び込んで来て、甘い表情で私に目配せしながら囁いた。
「そこのホテルに泊まりたいんだけど、私のスマホでうまく支払いができないの。一緒に泊めてくれない? 私に1000元(約1万6700円)くれればいいわ」
冷静に考えれば、私の部屋に泊まりたいなら彼女が私にカネを払うべきであり、かつそんなカネがあるなら自分で部屋を取ればよい。彼女はどう見てもコールガールだった。
ここからは推察だが、彼女は二人のコンビニ店員の仲間ではなかったか。なぜなら女性店員が話す訛りと、まったく同じ河南省訛りの中国語を、そのコールガール風女性も話していたからだ。
おそらく、深夜に外国人が一人で店に入ってくると、店員の一人がスマホで合図を送って、コンビニの奥で待機しているコールガールが入って来るという仕組みなのだろう。そこでも、スマホ決済を使っているかどうかで、外国人旅行客を峻別しているわけだ。

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だが実際に、いまや中国の都市部では、スマホ決済は、すでに常識と化している。WeChat Payを使っている人が約8億4000万人、Alipayを使っている人が約5億2000万人いる。合わせて13億6000万人!
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重複している人もかなりいるものの、累計では、ほぼ中国の全人口に達するのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54536?page=2 

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2018年2月19日 (月)

住宅建設の行方に不透明感

ウチの近所はそう便利とも言い難いが、戸建て新築住宅建ってるよ。ただ、マンション建設ができるほどの広さの土地はない。住宅着工がさかんになったのは最近の話。低金利で銀行が貸し出しに熱心ということなのか。ただ空き家も多い。いわゆる負動産にアタマを抱える日がくるのかどうか。
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>景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。
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国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。
マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。
最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。
節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。
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業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。
こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。
一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。
今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。
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金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。
背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。
2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。
日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

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2018年2月18日 (日)

省力化投資が本格化

人手不足を受けて省力化まったなし。なんやかや言っても空洞化で人手が余ってたからね。ただ、単純作業がなくなると新人を定着させるのは厳しい。いきなり、企画たって無理でしょう。
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>大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、手作業で処理していた伝票入力業務などをロボットやITを使って自動化したことで、平成30年2月期の年間業務量を4300時間削減できることが17日、分かった。単純作業の効率化によって、人員を販売や企画といった、より生産的な業務にシフトし収益向上につなげる。
グループの事務処理作業を受託している子会社に、パソコンの入力作業など定型的な業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」と呼ばれるシステムを導入した。
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従業員の税務申告といった、これまで手作業に頼っていた45業務を同システムを使って自動化した。今後、傘下の百貨店において請求書の伝票入力など事務的な作業にも同システムを導入していく。早期にグループで計90業務を自動化する。
J・フロントは残業時間の削減といった働き方改革にもつながるとみており、「より創造的な仕事に人的資源を振り向ける」(首脳)としている。
RPAはパソコンへのデータ入力や集計、加工などの単純な作業をソフトウエアに代行させる仕組み。単純作業を効率化できるとして、メガバンクなどにも導入が相次ぐ。
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民間調査会社の富士キメラ総研によると、RPAの関連市場は42年度に、28年度比で約9倍にあたる9000億円超に拡大することが見込まれている。
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2018.2.18 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/180218/ecn1802180004-n1.html

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伸縮するシート状ののディスプレー

ますます人間とロボットの区別がつかなくなってくるのか。ダイナミック点灯にするにせよ、1線数が多い。フレキキシブル基板だろうが配線大変だよ。
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東京大学の染谷隆夫教授らは大日本印刷と共同で、伸縮するシート状ののディスプレーを開発した。皮膚に貼りつけて使う。実験で手の甲に貼り、簡単な動画を映し出すことができた。健康に関する情報を高齢者らに分かりやすく示す用途などを見込む。量産技術などを確立し、3年以内の実用化を目指す。
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ディスプレーの厚さは約1ミリメートル。伸び縮みするため動画の表示部分は縦3.8~6.4センチメートル、横5.8~9.6センチメートルとなる。軟らかいゴムシートに小さな発光ダイオード(LED)や配線を埋め込んだ。384個のLEDで動画を表示する。
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実験でディスプレーを医療用の接着剤で手に貼り付けた。心電図の波形や数字などの簡単な動画を映し出せた。
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心拍数や体温などを測るセンサーを組み合わせれば、高齢者が常に体調を把握できるようになる。工場で、ディスプレーに表示したマニュアルを見ながら作業する用途なども想定している。染谷教授は「スマートフォンなどより情報を確認しやすくなる」と期待する。
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製造時にゴムを引っ張った後にLEDや銀の配線を埋め込むことで、伸ばしたときに壊れるのを防いだ。ゴムの硬さなども調節し、LEDの周りでゴムも切れないようにした。伸縮を1万回繰り返しても、LEDが光り続ける耐久性があるという。現在は製造に数万円かかるが、量産してコストを下げ、普及を目指す。
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2018/2/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27057580X10C18A2000000

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2018年2月17日 (土)

介護ロボット開発

>介護ロボットの導入に対して介護報酬を加算
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やる気十分ですな。実現したりして。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6749563?ref=search_tag_video&ss_pos=7&ss_id=75b24cd0-c6fb-479c-9126-419aa3964faf
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福祉用具製造の幸和製作所はロボット開発のMJI(東京・港)と対話型の介護ロボットの共同開発で基本合意した。新製品は2019年中の発売を目指す。幸和製作所は高齢者が外出する際に歩くのを補助するシルバーカーの国内最大手。MJIのロボット技術と、幸和が持つ福祉分野のノウハウや販路を新製品の開発・販売に生かす。
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MJIは人工知能(AI)を搭載した対話型ロボット開発のスタートアップ企業。15年創業で、同社の対話型ロボット「タピア」はエイチ・アイ・エス(HIS)子会社が運営する「変なレストラン」などで導入実績がある。永守知博社長は日本電産の永守重信会長兼社長の次男。
政府は特別養護老人ホームなど老人福祉施設における介護ロボットの活用に積極的だ。4月にも介護ロボットの導入に対して介護報酬を加算する見通しで、介護ロボットの需要が大きく拡大する可能性がある。
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2018/2/17 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27026620W8A210C1LKA000

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2018年2月16日 (金)

NECがまたもや大リストラ

官需に頼りすぎ。
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>NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。
記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。
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このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。
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近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。
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この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNECとは縁が切れている。
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かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。
さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。
セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士通の半分以下だ。
数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。
具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT(情報技術)を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。
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ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業利益1500億円(17年度見込みの2.5倍)は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もとない。
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html

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2018年2月15日 (木)

不動産向け融資が減少

近所を見ても新築のアパートは満室。古いものはガラガラ。再開発が進めばいいんだろうが、資源の有効活用には程遠い状態。
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>景気動向を大きく左右する住宅建設の行方に不透明感が漂っている。
国土交通省がまとめた2017年の「新設住宅着工戸数」は96万4641戸と前年に比べて0.3%減少、3年ぶりにマイナスになった。
マイナス幅は大きくないが、2015年に1.9%増だったものが、2016年は6.4%増と大きく増えていたこともあり、2017年の数字が注目されていた。結果は、「頭打ち」感が鮮明になった。
最大の要因は前年に10.5%増と大きく伸びた「貸家」が0.2%増にとどまったこと。41万9397戸と全体の43%を占めており、伸び率鈍化が全体の伸び率に響いた。相続税対策として建設が増えていた賃貸用のアパート・マンションが一服したことが大きい。
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節税対策として、土地所有者などにアパートやマンションを借金して建てるよう勧める「相続対策アパート」は、全国各地に広がってきた。
業者が家賃保証して借金返済などに充てるスキームだが、供給過剰によって約束通りの家賃が支払われない問題業者のケースなどが報道され、社会問題化している。
こうした「相続対策アパート」の人気が下火になったことが「貸家」の建築に影を落としているとみられる。また、前の年は3.1%増えた「持家」の建設が、28万4283戸と2.7%のマイナスになったことも響いた。
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一方で分譲住宅は1.9%増と3年連続のプラスになった。分譲一戸建ての伸びは鈍化したものの、前年に0.9%のマイナスだった分譲マンションが0.2%増とプラスに転じたことが大きい。
今後、この分譲マンションがどれぐらい供給されるかが、住宅着工に大きな影響を与えるとみられる。
金融機関のブレーキ
このように年間でみると、まだら模様の住宅着工だが、月別にみると傾向がはっきりしている。「持家」も「貸家」も昨年6月から7カ月連続で前年割れを続けているのだ。昨年6月あたりから急ブレーキがかかっているのである。
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背景には金融機関の融資姿勢の変化がありそうだ。
2016年1月に日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」と呼ぶ緩和策を導入。2月以降は超低金利となった。銀行はこぞって不動産向け融資などに資金を回したため、2016年は不動産向け融資が12兆円を突破、統計を遡れる1977年以降で最高を記録した。
日本銀行が今年2月8日に発表した統計によると、2017年の全国の銀行による不動産向け新規融資額は11兆7143億円となり、前の年に比べて5.2%減った。新規融資が前年を下回ったのは2011年以来6年ぶりという。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54463

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2018年2月14日 (水)

マクドナルド、最高益。

カサノバおばtちゃん、やるもんです。大手はなんやかやで立ちなおるよね。コーヒーしか頼んだことないけど。
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>外食大手の日本マクドナルドホールディングスは、去年1年間の決算で最終的な利益が240億円と過去最高になりました。低価格路線の見直しや店舗の改装などを進めた結果、品質問題の影響で大幅な赤字に陥ってから2年で業績を急回復させました。
発表によりますと、日本マクドナルドホールディングスのグループ全体の去年1年間の決算は、売り上げが2536億円と前の年と比べて11.9%増え、最終的な利益は前の年のおよそ4.5倍となる240億円で、平成13年に株式を上場して以来、最高となりました。
日本マクドナルドは、商品の品質管理をめぐる問題で売り上げが落ち込み、平成27年には最終的な損益で349億円の大幅な赤字に陥りましたが、それから2年で業績を急回復させた形です。
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会社では、品質管理に関する情報を積極的に発信して信頼回復に取り組んだことや、店舗の改装を進めたこと、それに、低価格路線を見直し、メニューを刷新したことなどが売り上げの回復につながったと説明しています。
サラ・カサノバ社長は記者会見で、「この2年間はとても長かったが、困難な時期から脱却することができて成長の段階に入った。配達サービスの強化など未来型の店舗の展開を進めていきたい」と話していました。
日本マクドナルドでは、ことし1年間の業績見通しでも売り上げの増加を見込んでいて、一連の問題から控えてきた新規の出店を本格的に再開するとしています。
低価格路線を大幅見直し 日本マクドナルドホールディングスが、商品の品質についての一連の問題の影響で大幅な赤字に陥ってからわずか2年で業績を回復させたのは、「100円バーガー」に象徴されるデフレ時代に対応した低価格路線を大幅に見直したことなどによるものです。
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まず、一連の品質問題を受けて客離れが進んだことを受けて、食の安全性に関する情報発信を強化しました。商品のパッケージにQRコードを印刷し、スマートフォンで食材の原産地や加工された工場などを確認できるようにしたほか、消費者に農場や加工工場を見学してもらう取り組みなども行いました。
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また、採算の低い店舗の閉鎖を進める一方、残す店舗については年に500店の早いペースで改装を進めて、ビジネス街ではカウンター席を増やしたり、住宅街では子どもたちが使える遊具などを充実させたりして、立地条件や客層に合わせた店づくりに変えていきました。利用者からの指摘をもとに店の清掃も強化し、清潔なイメージ作りにも取り組んだとしています。
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さらに、メニューについては、「100円バーガー」など低価格のイメージからの脱却を図り、従来よりも厚みを増した肉や柔らかいパンなどを使い、ハンバーガーの主力商品の価格帯を300円台に引き上げました。
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こうした取り組みの結果、全体の売り上げが平成27年12月以降、26か月連続で前の年の同じ月を上回る状態が続いています。
新規出店を除く既存の店舗で見ても、去年1年間の客数は前の年と比べておよそ9%の増加、客1人当たりの購入金額も3%増加していて、業績の押し上げにつながっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011

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2018年2月13日 (火)

パチンコ業界は倒産ラッシュ。

韓国じゃパチンコは禁止らしい。
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>2017年(1~12月)のパチンコホール倒産(負債1000万円以上)は29件(前年比141.6%増)で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円(同67.6%増)で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
 出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。
 減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。
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◆倒産が3年ぶりに前年上回る
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 2017年のパチンコホール倒産は29件(前年比141.6%増)で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。
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 負債総額は291億9500万円(同67.6%増)と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180131/bsd1801311803013-n1.htm 

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2018年2月12日 (月)

IoT 書電力化が進展

たしかに省電力化は進んでるよ。ここまで省電力化が進めば電池じゃなくて微弱発電の方が良さそう。今の電卓なんて100%ソーラーだからね。ただ光が当たらないところも多いだろうから、昼夜の温度差発電なんてできそうだけど。
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>東京工業大学の松澤昭教授と岡田健一准教授らは、省電力で動作する近距離無線通信「ブルートゥース」無線機の開発に成功した。あらゆるモノがネットにつながるIoT機器に導入すれば、小型のボタン電池でも15年程度は交換せずに使えるという。成果は米国で開催される国際固体素子回路会議(ISSCC)で13日と14日(現地時間)に発表する。
研究グループは電気をためるキャパシター(蓄電器)の位置を改良することで、アナログ信号をデジタル信号に変換するのに必要な静電容量を10分の1に抑えられるようにした。無線機の構成も簡素にした。
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チップは横2.3ミリ、縦1.9ミリ程度と小型。消費電力は送信時に2.9ミリワット、受信時に2.3ミリワットであり、これまでに報告のあったブルートゥース無線機の半分以下で動作する。既存の規格に準拠しているため幅広い種類のIoT機器に搭載可能という。
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低電圧の小型集積回路に搭載するため、情報を電圧の振幅で表していたアナログ信号をある一定のしきい値を超えるまでの時間で表現し、デジタル信号に変換する手法の開発が進んでいる。ただ、しきい値を超えるまでに多くの電力を要していた。
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IoT技術の発展に伴い、2023年には1兆個、33年には45兆個のモノがネットに接続されると言われている。年間数兆個の機器の電池交換が必要だとすると、作業員の人件費や電池の廃棄からくる環境負担は膨大になる。
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2018/2/12 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26749530Z00C18A2X90000/ 

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2018年2月11日 (日)

引っ越しがあぶない

家具一式完備の賃貸住宅の出番かな?
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>物流網が危機的状況に陥る中で、今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない多数の「難民」が発生する恐れが強まっている。引っ越し会社は企業に3~4月の繁忙期から転勤時期をずらすよう要請を始めた。雇用逼迫の時代、春に集中する人事異動など企業の重要イベントを分散させ、日本全体の生産性向上につなげる好機かもしれない。
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「今春は企業から依頼される引っ越しを100件以上断るかもしれない」。引っ越し中堅の…
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2018/2/11 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797770R10C18A2SHA000

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2018年2月10日 (土)

ホンダジェットがセスナに勝った

 MJRはダメか?

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>【シンガポール=谷繭子】ホンダは仏プライベートジェット運航会社のウィジェットから、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を16機受注した。航空ショーが開催中のシンガポールで8日、発表した。ホンダジェットの1回の受注として最大となる。受注額は明らかにしていないが、カタログ価格で約8000万ドル(87億円)相当。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180208/96958A9F889DE0E4E4E5E6E3E2E2E2EAE2E0E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO2667408008022018XA0001-PB1-4.jpg
ホンダジェット=ホンダ提供
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https://www.nikkei.com/content/pic/20180208/96958A9F889DE0E4E4E5E6E3E2E2E2EAE2E0E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO2667442008022018XA0001-PB1-2.jpg
16機の受注は過去最大(右はホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長)
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 ウィジェットは使用機材を現行の米セスナ製から今後18カ月で、ホンダジェットに完全に切り替える。ホンダの航空機事業を手がける子会社、ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は記者会見で「航空に新しい価値を作り出すという目標に向けた、大きなステップだ」と語った。
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 ホンダジェットは乗員を含めて7人乗りの小型機。2015年に販売を開始し、73機を顧客に引き渡し済みだ。受注機体数は「100機以上」としか公表していない。これまでは北米が中心だったが、欧州やアジアでも販売を強化している。17年以降、タイや中国にもディーラーを設けた。
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 ウィジェットは欧州で「エアタクシー」と呼ばれる不定期航空サービスを手掛けている。座席数、騒音の低さ、燃費の良さなどが切り替えの理由だという。
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Honda | エアタクシーサービス提供会社のWijet社とHondaJet販売に向けた基本合意書を締結
http://www.honda.co.jp/news/2018/c180208b.html
http://www.honda.co.jp/content/site/www/news/pc/2018/c180208b/_jcr_content/mainclm/newsimage_ba8c/image.img.jpg/1518079225796.jpg

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2018年2月 9日 (金)

富士通がデジタルブートキャンプを始めたらしい。

得意なスキル、検索、コピペじゃだめか(;д;)
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>デジタル変革に取り組むユーザー企業が増えている。「デジタル戦略部」「IoT(インターネット・オブ・シングズ)推進室」といった組織を設立し、収益拡大や顧客サービス向上に先進ITを活用しようと躍起だ。
 ただ、組織を作っただけでデジタル変革プロジェクトがすんなり進むわけではない。問題になりがちなのは人材だ。デジタル変革に求められるスキルは、これまでの企業システムの構築に必要な能力とは異なるからである。
 従来のシステム開発では、ユーザーから要件を聞き、確定した仕様通りにシステムを構築するスキルが求められた。しかし、デジタル化プロジェクトの進め方はそうではない。デザイン思考や、チームに分かれてアイデアを出し合う「アイデアソン」などの手法を用いて事業アイデアをユーザーと共に考案。PoC(概念実証)と呼ばれる実験を繰り返しながら徐々に完成させるのが良いとされる。
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 デジタル化を推進するためのスキルやノウハウを持つ人材、すなわちデジタル人材を中途採用で確保する企業も少なくない。ただし、優秀な人材はどの業界でも引っ張りだこ。少なからず社内人材を育成し直す必要がある。
 一方、顧客企業のデジタル変革を支援するIT企業にとっても、人材育成は焦眉の急。SEに対してデジタル化推進のための新しいスキルセットを学ばせ始めている。
 富士通が2017年11月に発表した新しい職種である「デジタルイノベーター」はその典型だろう。同社は2020年までに、これまでのSEとは異なるスキルを持つデジタルイノベーターを1200人育成するとした。
実際、富士通はどのようにしてデジタルイノベーターを育てるのか。その取り組みを分析すると、ユーザー企業が次世代IT人材を育成するポイントが見えてきた。
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半年の「ブートキャンプ」で再教育
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 富士通のデジタルイノベーター育成プログラムの名称は「デジタルブートキャンプ」。軍隊の新兵訓練になぞらえ、1.5カ月の集合研修と4.5カ月のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の合計半年間のプログラムでSEを再教育する。第1期は2017年7月から開始。同年12月に56人が卒業した。2018年1月からデジタルイノベーター1期生として実ビジネスで活躍し始めたところだ。
以下ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/020201008/ 

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2018年2月 8日 (木)

日本の製造業モデルが壊れつつある

>長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者
たしかに。会社への忠誠心といったものがないと品質管理は難しい。品質管理は地味な苦労の積み重ねがものをいう世界。日本はどうやって食っていくんだろ? オリンピックに浮かれている場合じゃない。
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>「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
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同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
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ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 

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2018年2月 7日 (水)

外国人労働者が急増している。

待遇がいいとも思えないが。安全といなら安全かもしらん。なんせ徴兵制があるような国と日本の軟弱な若者じゃ腕力では比べようがない。白人はデカイからねぇ、怖いよ。
 なんか情けない国になってしまったもんだ (ρ_;)
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> 中国地方5県で外国人労働者が急増している。各県の労働局がまとめた2017年10月末時点の「外国人雇用状況」によると、企業の届け出が義務化された07年以降、過去最多を更新した。山口を除く4県では前年同期比2ケタ増となった。国籍別ではベトナムが躍進、岡山と鳥取でこれまで最も多かった中国を上回った。
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県別では広島が最多で2万8358人(前年同期比15.3%増)。次いで岡山が1万3727人(同21.7%増)、山口が6635人(同7.3%増)、島根が3777人(同18.1%増)、鳥取が2324人(同10.2%増)となった。
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 国籍別では岡山と鳥取でベトナムが最多となったほか、島根ではブラジルが前年同期より16.5%増えて1109人となり、同0.3%増で981人の中国を上回った。広島と山口では依然として中国が最多だが、ベトナムとの差は縮まっている。岡山労働局では「ベトナムからの技能実習生や留学生の大幅な増加が全体を押し上げた」と分析している。
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 在留資格別では、各県とも「技能実習」の割合が多くなっている。鳥取では全体の56.5%を占め、他の4県も45%を上回る。技能実習生に頼る製造業が目立つなど、各県とも人手不足を外国人で補う傾向が強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26489230S8A200C1LC0000/ 

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2018年2月 6日 (火)

日経平均、大暴落中

1550円安! さすがに今年にはいってからの利益は飛んだ。ただまだ21000円台、調整かね。仮想通貨バブルが弾けたという説もあるらしい。まだ下がりそう。ただ持ち株は高配当株が多いんで配当待ちますか。

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2018年2月 5日 (月)

イノベーション戦略調整会議?

会社も末期になるとやたら会議ばかりが多くなるというが、大丈夫なんでしょうか?
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> 政府は2日、分野を横断して科学技術の革新をめざす「統合イノベーション戦略」(仮称)策定に向けた会議の初会合を首相官邸で開いた。人工知能(AI)や大学改革などの重点分野ごとに分科会を設置し、6月までをめどに新たな戦略をつくる。分野別に乱立していた戦略本部をつなぎ、各省庁が連携して政策を具体化する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180202/96958A9F889DE0E4E6E7EAE2E1E2E2E0E2E0E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO2645864002022018000001-PB1-3.jpg
「イノベーション戦略調整会議」の初会合であいさつする菅官房長官=右端(2日午前、首相官邸)=共同
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 「イノベーション戦略調整会議」は菅義偉官房長官が議長を務め、松山政司科技相ら関係閣僚が参加した。新たな戦略の重点分野として、AIやバイオテクノロジーなどを提示。民間資金の獲得や若手研究者の育成に積極的な大学の支援などの大学改革、官民によるデータ連携基盤の整備も重点課題として掲げる。
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 菅官房長官は会議の冒頭、「世界の競争で生き残るために、基礎研究から社会実装まで一気通貫の戦略を策定する必要がある」と表明。「具体的な政策を速やかに実行することが必要だ」と述べ、関係省庁横断で重点分野の技術開発を支援する体制をつくるよう指示した。新戦略は昨年12月に安倍晋三首相が策定を指示した。
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2018/2/2 9:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26458030S8A200C1EAF000/ 

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2018年2月 4日 (日)

上場企業の業績が拡大している

なにかそろそろバブルの悪寒。
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上場企業の業績が拡大している。2日までに2017年4~12月期決算を発表した企業の約7割で、最終的なもうけを示す純利益が前年同期より増えた。世界景気の回復を背景に、電機や機械、商社など幅広い業種で収益を伸ばした。為替の円高など不透明感は残るものの、18年3月期通期は2年連続で最高益を更新する見通しだ。

 3月期企業で2日までに決算発表したのは全体の39%に当たる619社。このうち69%の企業が最終…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26475470S8A200C1MM8000/ 

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2018年2月 3日 (土)

人手不足、一年前より深刻

バブル期なんか週休3日とかの募集あったよ。すると益々人が足りなくなる。ブームなんだね。オーバーシュート、アンダーシュート。基本的にはいいことだと思うけど・・・・
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>企業の人手不足の実態を財務省が全国の企業を対象に調査した結果、半数以上が1年前よりも深刻になったと答え、景気の回復が続く中、人手の確保に危機感を強めていることがわかりました。
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この調査は、財務省が、人手不足の実態を調べるため、全国の企業1341社を対象に、去年11月下旬から先月中旬にかけて行いました。
それによりますと、全体の71%に当たる952社が「人手不足を感じている」と回答し、中でも52.1%に当たる412社が、1年前よりも人手不足が深刻になったと答えました。
特に専門的な知識や技術を持つ正社員が不足しているという答えが目立っていて、人手が確保できないために休日出勤や長時間の残業が増え、従業員の負担が重くなっているとしています。
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一方、人手不足を解消する対応策をきいたところ、80%以上の企業が、会社説明会を増やしたり初任給の引き上げたりして、採用の取り組みを強化していると回答しています。
財務省は「今回の調査では、製造業でより人手不足が深刻化している。景気回復が進む中で、専門的な人材の不足が顕著になっているのも特徴的だ」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011310671000.html 

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2018年2月 1日 (木)

貧困に苦しむプログラマー

フラット化の先兵とか言われて、一時期プログラマーの給料はたしかに安かったよな。でも時代は変わって今は結構な高給.
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>「―目標―?〇〇さんと結婚してお互いに高めたり、励ましたりする家庭をつくりたい。個人制作のアニメを作りたい。親からの借金を返済して仕送りをしたい」「―今日やること―?コーダー道場に行くこと」「―今日の感謝―?道場に来てくれた〇〇さんと〇〇さんに感謝」
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大学ノートに縦書きで、癖のある小さな字がつづられている。新年が明けたのを機に、ジュンさん(27歳、仮名)がつけ始めた「3分間日記」の1ページである。「長期・短期の目標」や「今日の感謝」といった5項目を毎日書くことが「成功と幸せを呼ぶ」「必ずなりたい自分になれる」――。そんなうたい文句のハウツー本も出ている3分間日記。
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コーダー道場とは、子どもたちにコンピュータのプログラミングなどを教えるため、全国各地で開かれているボランティアによる教室のことだ。
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派遣プログラマー、手取りは10万円ほど
札幌で派遣のプログラマーをしている。フルタイム勤務だが、毎月の手取りは10万円ほど。契約は3カ月ごとの更新で「先日、ありがたいことに2回目の更新をしてもらいました」という。
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住まいは、札幌市内の高級住宅街にあるシェアハウス。といっても、家族向けマンションを仕切り板などで5つに区切っただけの物件で、一部屋の広さはおよそ5畳。中には窓のない部屋もあり、シェアハウスとは名ばかりの脱法ハウスである。家賃は光熱水費込みで約3万5000円。ジュンさんを除く同居人は、ベトナム人や台湾人など全員が外国人だという。
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節約のため、普段の食事はシリアルか、チューブ入り味噌をまぶしてお湯をかけた白米という「炭水化物オンリー」。自動販売機の飲料水は割高なので久しく買っていない。
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それでも、給料日前には現金がなくなるため、細かな日用品などはクレジットカードで買わざるを得ず、それらは翌月の引き落としとなって家計を圧迫する。貯金はほとんどできない。「休日は食費を浮かすために頑張って寝て過ごすという感じ。今年のお正月も出費を抑えるため、自宅にこもりっきりで過ごしました」。
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派遣労働は不安定で、突然収入が途切れることもある。以前、翌月の家賃が払えそうになくなったときにシェアハウスの管理会社に相談したところ、退去するか、管理会社が経営する民泊施設の管理の仕事をするか、どちらかを選ぶよう求められた。
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このときは、ホームレスになるよりはと、民泊施設の受付や掃除を引き受け、合間を縫って仕事を探したが、家賃と相殺だからと言われ、事実上のただ働きを強いられたという。
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家賃滞納もしていない段階で退去を求めるなど本来は許されない。また、シェアハウスが入っているマンションは築40年を超えており、その地域における家賃相場は9万円前後。家賃3万5000円を5人分徴収すると計17万5000円になり、光熱水費込みとはいえ、相場と比べるとかなり割高だ。シェアハウスは都心部の若者を中心にニーズが高まっているが、これでは敷金、礼金などの初期費用が用意できない非正規労働者らの足元を見た貧困ビジネスと言われても仕方ない。
活かそーう
http://toyokeizai.net/articles/-/206339

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