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2018年1月31日 (水)

次世代エコカーはEVかFCVか。

それぞれ一長一短。貯蔵という点では水素は捨てがたい。しかし水素タンカーなんて実用化されるのかね?
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> サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者(CEO)は都内で日本経済新聞記者と会見した。原油販売への依存を減らすため、アジアで石油化学工場などへの投資を拡大する考えを示した。原油から水素を取り出す技術の実用化を多角化の柱に掲げ「日本企業と協議に入った」と明らかにした。史上最大規模となる見込みの新規株式公開(IPO)は「2018年後半に実行する用意がある」と言明…
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2018/1/30 18:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317970Q8A130C1000000/

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2018年1月30日 (火)

NEC,3000人リストラ

PC98の栄光はどこへやら。ここは官需だのみで東芝やシャープみたいに売り物がないからなぁ。もうダメかも。
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>NEC<6701.T>は30日、2020中期経営計画を発表した。その中で、2018中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど3000人の構造改革を打ち出した。
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また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーSI事業に集中するとしている。
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今回の中計によると、希望退職などによる3000人の構造改革(削減)で、約300億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社IT共通化などによるIT費用、マーケティング費用の削減で130億円の費用圧縮を見込む。
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テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。
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エネルギー事業で注力するエネルギーSI事業では、新たなCEOを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。
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こうした改革を実行し、2017年度の売上高(予想)2兆8300億円から20年度に3兆円へと拡大させ、営業利益は17年度の同600億円から1500億円へと上積み。営業利益率も17年度の2.1%から20年度に5.0%へと上昇させるとの目標を掲げている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00000073-reut-bus_all

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GM、19年にもハンドルなし「無人運転」の量産車

誰かが「有人運転車は公道走行禁止になる」と冗談で言ってたが、実現するのかも。
それでも運転を楽しみたい向きはサーキットでと。
 【ラスベガス=兼松雄一郎】米ゼネラル・モーターズ(GM)は11日、無人運転の量産車を2019年にも実用化する方針を公表した。基本的に人が運転に関与しない高度な自動運転車で、全米での展開に向け米当局に申請した。世界で普及へのスピードが加速するなか、日本は出遅れている新技術導入のルール整備を急ぐ必要がある。
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GMが2019年にも量産化を目指す自動運転車にはハンドルもペダルもなくなる(イメージ)
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 GMが実用化するのは「レベル4」と呼ばれる自動運転車。特定の場所や一定の速度などの条件下で人が運転に関与せず、自律的に目的地まで走行する。場合によっては人の運転が必要な「レベル3」より高度な技術が必要。GMの車が世界でもっとも早い量産モデルとなる可能性がある。
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 車両は米ミシガン州の工場で生産する小型電気自動車(EV)「シボレー・ボルトEV」がベースになる。車内にハンドルやペダルは付けない。まずは顧客がスマートフォンで呼ぶ無人タクシーとしての利用を見込む。
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 米国では州ごとに自動運転の実用化に向けた法整備が進んでいる。GMは全米での展開を視野に入れ米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)と協議を始めた。すでにサンフランシスコやアリゾナ州などで、計200台以上を使った走行実験を実施している。
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 自動運転は車に乗る人の負担を減らすだけでなく、交通事故を防いだり渋滞を回避したりする効果も見込める。市場の成長性は大きい。
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 運転をシステムに任せる従来にない技術だけに、普及には新たなルール作りも欠かせないが、環境が整えば自動車関連メーカーの技術開発も活発になる。
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 欧州のなかで法整備が進むドイツでは、フォルクスワーゲン(VW)グループのアウディが17年に世界で初めて「レベル3」に対応した高級セダンを発表した。ダイムラーとボッシュも共同で開発を進めている。

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2018年1月29日 (月)

転職求人倍率が最高

ユーチューバーはダメか?(*゚ー゚*)
>リクルートキャリア(東京・千代田)が15日に発表した2017年12月末の転職求人倍率は1.92倍で、08年の統計公表開始以来最高となった。人手不足が続くのはIT技術者で、企業が人工知能(AI)の活用などに積極的に投資する中、エンジニアの奪い合いが起きている。転職求人倍率は、Webエンジニアなどの「インターネット専門職」が6.45倍、「IoT」導入などにかかわる「組込・制御ソフトウエア開発エンジニア」は5.00倍。ネット業界では、VR(仮想現実)を駆使したゲームアプリや「通販サイトの制作需要が高まっている」(リクルートキャリア)。組込・制御ソフト開発エンジニアは、家電や自動車などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入に必要な人材だ。
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建物の設計図の作成や施工管理を手がける建設エンジニアも4.40倍と高い。公共事業の縮小で就業者が減り続けていた建設業界は今、20年の東京五輪や1981年の建築基準法改正に伴い建設された建物の更新需要が高まっている。経済産業省は2020年に最大36万9000人のエンジニアが不足すると予測。一方、業務のIT化で苦戦しているのは事務系で、「経理・財務」(1.25倍)や「オフィスワーク事務職」(0.44倍)は全職種の平均を下回る。ただ、「不動産専門職」(2.78倍)や「経営企画・事業企画・業務企画」(2.10倍)は高倍率を維持し、職種間の求人格差が鮮明になっている。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180115/

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2018年1月28日 (日)

企業向けサービス価格が上昇

いよいよデフレ脱却か。それともスタグフレーションか。周りでも”景気がいい”という話は聞かないが”景気が悪い”という話もない。もっともバブルの真っ最中だって”円高不況”といってんだからねぇ。もしかしたら今がバブルなのかも。でもこれが”バブル”だったら悲しいよねぇ。
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>去年1年間に企業向けに提供されたサービスの価格は、人手不足を背景にした値上げが相次いだことから、消費税率引き上げの影響を除いて前の年を0.7%上回り、比較ができる平成13年以来、最も高い伸び率となりました。
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日銀は、国内の物価の動向を把握するため企業から聞き取りを行い、147の品目について価格を調べています。
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発表によりますと、去年1年間の企業向けサービスの価格は、平成22年の平均を100とした指数で103.8となり、前の年を0.8%上回りました。消費税率の引き上げの影響を除くと0.7%の上昇となり、比較ができる平成13年以来、最も高い伸びとなりました。
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これは、人手不足を背景に、派遣会社が企業に労働者を派遣する際の契約価格が上昇したほか、専門人材の不足でマンション設計やソフトウエア開発などの価格が値上がりしたこと、それに船による輸送が増えて、貨物船の契約料が上昇したことなどが主な要因です。
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日銀は「宅配便の値上げなど、人手不足がことしもサービス価格全体を押し上げる可能性があるが、外国為替市場の動向などにも左右されることから、引き続き注視していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011303591000.html 

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2018年1月26日 (金)

マンション高騰、リノベーションに移る。

リフォーム業者が手一杯で配管直してくれない。オリンピックまではダメかな?
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>不動産経済研究所が22日発表した平成29年の首都圏(1都3県)新築マンション平均価格は前年比7・6%上昇の5908万円で、バブル期の平成2年(6123万円)以来、27年ぶりの高値となった。駅近など好立地物件に人気が集まったことで都心部の上昇幅が全体を押し上げた。発売戸数は前年比0・4%増の3万5898戸と25年以来4年ぶりに増加に転じたが、契約率は0・7ポイント減の68・1%で、好不調の目安とされる70%を割り込んだ。
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 東京都23区の発売戸数は対前年比8・5%増の1万6017戸で首都圏全体の44・6%を占めた。中でも23区では割安感が高い皇居の東側にあたる城東(江東区、江戸川区など)や城北(北区、板橋区など)エリアに人気が集まった。
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 発売価格は前年比460万円増の7089万円。好立地にある富裕層向け高額物件が好調に推移したことで全体を押し上げた一方、価格上昇の影響で、地域別の契約率は東京都23区と神奈川県が70%を超えたものの、郊外地区の成約率は平均値を割り込んだ。
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 30年の発売戸数は前年比5・9%増の3万8000戸と予測する。郊外では消費税増税に伴うの駆け込み需要を当て込んだ低価格物件も供給される一方、全体的には用地取得費や人件費などのコスト上昇から販売価格が下がる要素は低く、「都心中心に高値は維持される」(担当者)見通し。
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 新築マンション価格が高止まりする中、不動産大手や住宅メーカーがリノベーション事業を強化。三菱地所レジデンスは1棟まるごとリノベーションする専門ブランド「ザ・パークリモア」を展開する。大和ハウス工業は中古物件の売買仲介やリノベーションなどを手がけるグループ8社で統一ブランド「リブネス」を立ち上げた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180122/bsc1801221848006-n1.htm

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2018年1月25日 (木)

働き方改革はどうなるか?

労働基準法くらい混乱した法律もないのではないか。法律を守ることが、特権であったり、努力目標でいいはずがない。整合性のある法律をこしらえて確実に守る。それでこそ、法の下の平等であるはずだが。
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>厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。
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 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設ける…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26083500U8A120C1MM8000/?nf=1

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2018年1月24日 (水)

インテルのCPUがヤバイらしい。

CPU(中央演算処理装置)にデータ流出につながる脆弱性があった問題で、米インテルの対応が後手に回っている。2018年の年初に問題が見つかり、すぐに修正ソフト(パッチ)を公開したが、今度は修正ソフトを導入したパソコンやサーバーが再起動を頻繁に繰り返すトラブルに見舞われた。同社は22日、「再起動問題の原因が特定できた」と発表。ただ、新しい修正ソフトの公開は29日以降になる見通しで、「それまでは(現行の)修正ソフトの導入を控えてほしい」と利用者や取引企業に呼びかけている。
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CPUの脆弱性は「メルトダウン」「スペクター」と呼ばれる。一方、修正ソフトによる再起動トラブルが起きているのは、「ブロードウェル」や「ハズウェル」と呼ぶ世代のCPUを搭載したパソコンやサーバーで、インテルはこれらについて原因を特定したとしている。
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 ただ、それ以外のCPUでも再起動問題が起きている可能性がある。また、再起動トラブル以外にも、CPUの処理能力の低下や消費電力が大幅に増えるといったトラブルが報告されており、次の修正ソフトで収束するかは不透明だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26022510T20C18A1X1E000/

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2018年1月22日 (月)

What’s wrong with Japan Inc?

他方で株価はどんどん上がるという不気味。”空洞化”という言葉が恐ろしい。
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>日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。
 昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。
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「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。
 そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。
 日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。
 が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。
 タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。
 こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?(どうした日本企業)」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。
 とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。
 では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。
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1:過去にすがる体質
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 最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。
 現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。
 それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。
 しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。
 だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。
「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。
 が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。
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 ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。
 一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。
以下ソース
https://hbol.jp/158406

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2018年1月21日 (日)

お客様の期待に応える

まったく。御用聞きやって便利屋やってればその場はいいかもしれないが、結局のところ、技術はガラパゴス化、顧客の期待には応えられなくなってくる。まあ、それが日本没落の現状かな。ディスプレイ業界なら乃村、丹青がサービス業で上場したのは間違い。ちゃんと建設業で上場すればよかったと思いますよ。
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>「お客様の期待に応える」。SIerの経営幹部がよく口にする言葉だ。SIerに限らず企業の幹部なら誰でも言いそうなフレーズだが、御用聞き商売のSIerの幹部が言うのを聞くと「客の期待って何だ」とツッコミを入れたい衝動に駆られる。単に難クセをつけているかのようだが、そうではない。まともなマーケティングもせずに現場の技術者らに客の期待に応えさせるのは、トンデモナイ間違いなのだ。
 さらに言えば、SIerの幹部は「お客様に寄り添う」というフレーズも多用するようになった。これも最近、SIerに限らず日本企業の間ではやり言葉になっているが、SIerの幹部が口にすると気色が悪いことこの上ない。パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスを自ら生み出そうとはせず、まるで濡れ落ち葉のように客にへばり付いて人月商売に明け暮れるSIerがこれ以上寄り添ってどうするのか。
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 この2つのフレーズを合成すれば「お客様に寄り添って(これまで以上に)お客様の期待に応える」となる。うーん、現場の技術者にとっては悪夢のような事態だ。そもそも、どんなに客に寄り添おうが、どんなに客の期待に応えようが、客を満足させるのは不可能だ。それどころか客は不満を募らせる一方で、どんどんワガママになるだけだ。
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 なぜか。それは、実際にSIerの幹部に「客の期待って何だ」とツッコミを入れればすぐに分かる。「…つまり…お客様の課題を解決することだ」との答えが返ってくるはずだ。そうすると、「客の課題を知らなければならない」となり、課題ならぬ客の要望をひたすら聞くという話になる。何の事はない。「お客様の期待に応える」とは御用聞きレベルを上げ、客のどんな要望も聞き入れることに他ならない。
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 実は「お客様の期待に応える」のはこれだけではない。客の要望というか、ワガママを聞くだけ聞いてシステム開発に突入すると、プロジェクトが高い確率で炎上する。その際の「お客様の期待」とは「絶対に逃げない」ことだ。契約の範囲を超える客のワガママな要求の結果、プロジェクトが破綻し、技術者に理不尽なデスマーチを歩かせても、SIerは絶対に逃げない。実際「うちは絶対に逃げない」と胸を張るSIerの幹部はごろごろいる。
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ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/011100173/

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2018年1月19日 (金)

技術者が足りない?

技術者が足りないのではない。優秀な技術者が足りない。
スーパーマンをタダ同然で雇おうたってそりゃ無理。
そういったら「スーパーマンはおカネ取らないよ」と言い返された。・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。
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>日本経済新聞社が実施した「西日本スタートアップ企業調査」では、回答した172社のうち70%が今後の事業展開に必要な人材として「ITなどの開発や技術者」を挙げた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)の普及で、開発者人材に不足感が出ているためとみられる。採用手法に関しては企業規模が大きくなるほど即戦力を求めて中途採用を増やす傾向が強い。
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 ITなどの開発者や技術者、デザイナーを必…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25888110Z10C18A1960E00/ 

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2018年1月16日 (火)

インテルCPUに脆弱性

困ったもんです。
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>CPU(中央演算処理装置)に起因するセキュリティー上の脆弱性が明らかになった問題で、米インテルは4日、過去5年間に製品化したパソコンやサーバー向けCPUの半数以上で脆弱性を補う更新を実施したと発表した。CPUを制御する「ファームウエア」を修正した。来週末までには「90%以上のCPUに対して更新を行う」としている。

発覚した脆弱性は悪意がある攻撃により、CPUで処理している情報を盗み見されるリスクがあるというもの。実被害は報告されていないが、インテルのCPUでは2種類の懸念が指摘されており、パソコンやクラウドサービスで使われるサーバーのCPUでの世界シェアが高いことからも対策が急がれていた。3日に開いた電話会見では「数日内に更新を行う」と説明していた。

 同問題では、マイクロソフトやグーグルのようなパソコンやスマートフォンの基本ソフト(OS)を提供する企業もすでに更新を行っている。同じCPUメーカーであるアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)や、CPUの設計を担う英アーム・ホールディングスも含め、ウェブサイトなどで対策状況を逐次公表している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25349280V00C18A1000000/

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2018年1月15日 (月)

キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワード

ロイヤルホストだったか、カード専門無人レジがあってびっくりした。いまのところ使い方を店員に聞いているので余計な手間だが、セルフのガソリンスタンドだって普及したからね。
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>キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワードになりつつある。スマートフォン(スマホ)の普及率が7割を超え、電子マネーを持つ世帯が5割以上に広がってきた。外食や小売業での人手不足や、増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、東京都だけで2兆円もの経済効果があるという試算もある。
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■眠る宝、政府は10年で4割の目標
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 日本のキャッシュレス決済の比率は2016年で20%で、5割を超える中国や韓国…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669740U8A110C1NN1000/ 

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2018年1月14日 (日)

投資用マンションの価格が高騰しているらしい。

なにかいつか来た道、デジャブ(゚ー゚; 株は上がってるし、マハラジャも復活したしヤバイではないの?
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>ワンルームマンションなど投資用マンションの価格高騰が続いている。情報サイト大手の健美家(東京・港)が集計した2017年の平均価格は、記録がある06年以降の最高を東京と大阪で2年ぶりに更新した。老後への不安から賃料収入を得ようとする30~40代サラリーマンら投資家の根強い需要が背景にある。
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 同社サイトに登録された物件価格を集計した。マンション1室(区分所有で購入)の東京都区部の平均価格は1961万…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25659210T10C18A1MM0000/

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2018年1月13日 (土)

17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化

一時期はソーラーパネル関連の展示の仕事が多かった。最近、まるで無いもんね。平昌オリンピックはまるで空振り。
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17年は「太陽光事業者」の倒産が過去最多 生存競争激化
ITmedia ビジネスオンライン / 2018年1月12日 17時22分
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 2017年は、過去最多となる88件の太陽光関連事業者が倒産した――東京商工リサーチの調査でこんな結果が出た。12年に固定価格買取制度がスタートして以降、さまざまな企業が市場に参入し、競争の激化が続いているため。太陽光以外の再生可能エネルギーに対する規制緩和も、事業者の淘汰(とうた)に追い打ちをかけているという。
 倒産企業の内訳を負債別にみると、最多だったのは「1億円以上5億円未満」の30社。「1000万円以上5000万円未満」(23社)、「5000万円以上1億円未満」(22社)――と続いた。10億円以上の負債を抱えた企業も6社存在した。
 原因別では、「販売不振」が42社でトップ。「事業上の失敗」(13社)、「既往のしわ寄せ」(9社)――なども多かった。
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20180112106/

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2018年1月12日 (金)

音声アシスタント「アレクサ」がトヨタ車に搭載

音声認識、家庭に必要とは思わないが車にはいいかも。ナビ操作できないときがあるもんね。
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>米アマゾン・ドット・コムの音声アシスタント「アレクサ」が、今年からトヨタ自動車の「トヨタ」「レクサス」車両の一部に搭載される。アレクサの利用を住宅以外にも広げるとしたアマゾンの取り組みが前進する。

両社が9日、ラスベガスで開催中の家電見本市「CES」で発表した。それによると、アレクサを搭載した車両に乗った人は、音声命令で道案内の情報を得たり、娯楽機能の操作やニュースを入手したりすることが可能になる。スマートホーム端末との同期も可能で、車で移動しながら温度調節などができるようになる。

アレクサの自動車向け製品の責任者、ジョン・スカムニオタレス氏はCESでのイベントで、「車両内でアレクサによって何をできるかといったことでは、われわれにとってはまだ始まったばかりだ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-09/P2B32J6K50XS01

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2018年1月11日 (木)

日展協からメールが来ました。

このメールは、東京オリンピックによる「見本市 中止問題」の解決を要望する
署名にご賛同下さった皆様に、お送りしております。
************************************************************************

日頃より、日展協の活動にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

すでにご案内の通り、日展協は昨年9月26日の日経新聞に、「見本市 中止問題」に
関する意見広告を掲載しました。
(掲載した広告:http://cc.nittenkyo.jp/?e=5r4sFt6bXN4qv18UUb1)
:
この広告費用については、日展協 会員をはじめ、様々な関係者より
協賛金を募り、お蔭様で目標額を大幅に上回る額が集まりました。
私共は、この事実は「見本市中止問題」を心配する方が非常に多いことを示して
いると考え、剰余金を活用し、追加の広告掲載を検討してまいりました。
その結果、2018年1月25日発売の週刊文春と週刊新潮に、意見広告を掲載
することが決まりました。
:
本問題の解決に向け、署名のご協力をくださった皆様には、
発売日に先駆けて公開いたします。是非、ご覧ください。
(広告原稿:http://cc.nittenkyo.jp/?e=5r4sFt6bXN4qv2ZUUb6)
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日展協執行部の元には、本問題に対する心配の声が、ますます多く届けられております。
それらの声に応えるため、今後も私どもは広報活動にさらに力を入れる他、
国会議員連盟の方々にも引き続きご協力を求めてまいる方針です。
:
皆様におかれましても、変わらぬご理解、ご支援のほど
宜しくお願い申し上げます。
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(一社)日本展示会協会
会 長 石積 忠夫
副会長 越野 滋夫 荒井 一則 松井 高広 
    浜田 憲尚 吉田 守克
---------------------------------
問い合わせ先:
(一社)日本展示会協会 事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-10 四国第二ビル2階
電話:03-3518-2640 FAX:03-3295-7007

SYO-11317

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2018年1月10日 (水)

欧州でEVが急減速?

電池切れの心配であれば、日産の充電専用のエンジンを積む方が簡単だと思うが。そもそもHVは回生エネルギーを有効利用することによって燃費をよくするのがコンセプト。将来はEVであるにしても、とりあえず充電用エンジンを搭載して、インフラ等の発展状態を見ながら移行するのが無難そう。ガソリンスタンド過疎地であれば、家庭用電源で充電できるEVは便利だと思うよ。都市部は駐車場に電源がない。
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欧州でEV売上げ頭打ち トヨタHVを防止したいドイツの苦悩
http://www.thutmosev.com/archives/68465148.html
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ドイツ、フランス、イタリアなど大半の欧州メーカーが、EV車を発表しようとしているが、
その欧州でEVが急減速している。
欧州の自動車専門誌によると2016年5月から8月まで4ヶ月連続で減少し、
年間を通しても微増に留まったと考えられている。
トヨタHVは2016年に欧州で30万台近くを売り上げたと見られ、欧州で売れたEV合計の3.5倍に達し、 2017年も3割以上伸びると予想されています。
EV新時代の掛け声とは逆に、EV時代は終わろうとしているような様相を呈しています。
:
EVに変わって急速に伸びているのがPHEVつまり充電できるプリウスのような車種で、
将来の主役になるといわれている。
結局ハイブリッドでは標準型プリウスのような通常HVが最も「正直」なのだが、 欧州委員会はこのタイプの発売禁止を決定している。
ところが欧州委員会の目論見に反してEVの売上げが低迷し、「2度と買いたく無い」とまで言われて困っている。
買いたく無い理由は充電の手間と燃料切れの恐怖、乗り物としての完成度の低さなど。
世界的に見てもEVが売れているのはカリフォルニアや北京など、政府が破格の補助政策をしている地域で、
隣の地域では全く売れない。
欧州委員会やドイツの自動車メーカーがEVにこだわっているのは、
HV技術ではもう日本に勝つのが不可能だからというのが大きな理由です。 

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2018年1月 9日 (火)

サーモスタットデモ ユーチューブ

サーモスタットの実験をユーチューブにあげました。

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https://www.youtube.com/watch?v=6pmzTbtwwe0

Img_0182

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日本、アニメも凋落か?

もう古いのかもしれないが宮崎駿の作品って鬱っとしい。暗い。なにかスカっとした心躍る感じが欲しいよねぇ。
「日本アニメ」の凋落はもう始まっている
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https://news.nifty.com/article/item/neta/12156-40379
世界から見ると、日本のアニメはいまや“オワコン”なのだそうだ。過去に博報堂が行った『メイド・イン・ジャパンのブランド力』調査でも、日本アニメの凋落が浮き彫りになっている。
代わって台頭しているのが親日国家の台湾や、中国の反日アニメだ。
「同調査における日本人の回答は『日本のアニメは海外から最も評価されている』というものでしたが、欧米人の回答はというと、日本への関心は1位がカメラで、2位はゲーム。アニメは蚊帳の外でした。2年前には、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズの庵野秀明監督が、ロシアのリアノーボスチ通信のインタビューで『日本のアニメーションは凋落しますね。もはや頂点は過ぎました。(中略)~大体5年後には…、ともかく20年は持たないでしょうね』と話していたのが印象的で、現実その通りになってきています」(映像会社関係者)
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「下請け」が「オリジナル」を作るように
ある映画批評家もこう言う。
「そもそも日本と海外ではアニメ映画の客層が違います。アメリカではディズニー、ピクサー作品のようにファミリー向けが主流ですが、日本はアニメファン向けの深夜アニメの映画化などニッチな作品が多く、『君の名は。』も高校生以上の大人向けの内容でした。総じて、日本のアニメ作品は国内や一部海外では需要があっても世界的なマーケットでは“お呼びでない”のです」
では台湾や中国の作品が台頭してきた背景には、いかなる存在があるのだろうか。
「台湾や中国のクリエーターは、ずっと日本のアニメの下請けを請け負ってきました。ですから技術力でいえば、日本と遜色ないものが作れるようになっています。中国は現在、ウェブマンガのアニメ化を行っている『絵梦』が吉祥寺にスタジオを構えたことでも話題になりました。中国のアニメ制作会社から日本のアニメ制作会社への発注も増えていますし、制作本数は日本をしのぐともいわれています」(同・批評家)
日中逆転は、重厚長大産業や電気業界だけではないようだ。

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2018年1月 8日 (月)

フランス・ギャルさん死去。

残念、初めて作った真空管アンプで聞いた曲がフランス・ギャル。思入れがある。ローカルでは多少話題になった、初めてのラズパイ・ユーチューブ。このBGMが実はフランス・ギャル。
「アニーとボンボン」で検索してみてください。
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https://www.youtube.com/watch?v=kSe6niMGXeA
「夢見るシャンソン人形」F・ギャルさん死去
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2018年01月07日 22時02分 読売新聞
 フランス・ギャルさん 70歳(仏歌手)仏ル・モンド紙によると、7日に死去。
 1947年、パリ生まれ。音楽家の家庭で育ち、10歳代で歌手デビューした。日本でも「夢見るシャンソン人形」などがヒットし、世界的な人気を誇るアイドル歌手に成長した。近年はがんを患い、療養生活を送っていた。(パリ支局)

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日の丸半導体は苦戦

もっとも、かっての覇者インテルもAMDの追い上げには苦戦しているらしい。ちなみにラズパイはAMR.。ここはソフトバンクが買収。さて今年の勢力図、どうなりますか。
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>米調査会社ガートナーは4日、韓国のサムスン電子が2017年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて世界で首位に立ったと発表した。首位の交代は1992年以来、25年ぶりとなり、半導体の世界市場の勢力図が塗り替わった。
 サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えたため。一方、日本勢で最高だった東芝は8位で、日本メーカーの劣勢ぶりが鮮明になっている。(共同)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180105/bsk1801051122002-n1.htm

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2018年1月 7日 (日)

東電、稼ぐ会社を目指す

一時期9000円あった株価が3.11で160円まで下がった。その後マネーゲームで連日の乱高下。ただ、最近は薄商いで株価も安定400円程度。同業他社から比べても異常に安い。少しだけど株、買ったよ。何か材料が出れば上がりそう。スイッチを入れたらメルトダウンじゃシャレにならないが、柏崎、再稼働して欲しいね。EVたって電気がなきゃ走れないよ。
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>東京電力ホールディングス(HD)がトヨタ式のカイゼンを取り入れながらコスト削減と新規事業の立ち上げを急いでいる。福島第1原子力発電所の事故の責任を負い、廃炉・賠償費用の多くを負担するが、地域独占の高収益モデルは崩れた。川村隆会長らの新体制が発足して半年。稼ぐ会社へと社員の意識を変えなければ経営再建は進まない。
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 「自分を見つめ直してください」。昨年11月中旬、本社会議室にトヨタ自動車元常務の内川晋…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25418290W8A100C1EA5000

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2018年1月 6日 (土)

今年の経済は成長するのか?

たしかに株高、ちょっとコワイぐらい。素材関連がいいんだね。ただ目ぼしいところはもう高値圏。
>https://jp.reuters.com/article/column-business-leaders-idJPKBN1EU0N5
田巻 一彦
[東京 5日 ロイター] - 大幅な株高で発進した2018年、世界経済の拡大という「追い風」が吹いている間に何としても達成しなければならないのは、潜在成長率の引き上げだ。政府は、賃上げと設備投資を一定程度達成した企業の法人税率を引き下げることにした。企業は思い切ったチャレンジで生産性上昇に取り組むべきではないか。
もし、政府の法人減税を受ける企業が微々たるものだったら、日本の前途は暗い。「奮起せよ、経営者」と言いたい。
<株高ムード、世界を覆う>
大発会の4日、日経平均.N225は26年ぶりの高値となる2万3506円で引け、さらに5日は2万3714円まで続伸した。米国、欧州、中国などグローバルに景気拡大の動きが広がり、表面上、大きな落とし穴は見えない。その効果が日本株にも波及するとのムードが、市場を覆っている結果だと私は考える。
株高は株式を保有する富裕層を中心に消費を押し上げる。すでに米国では鮮明に起きている現象が、今年は日本でも見られるのではないか。
消費を中心とした内需と好調な世界経済に導かれた外需の伸びで、今年の日本経済は潜在成長率をかなり上回る成長が期待できる。
<逆回転に備え、潜在成長率高める努力すべき>
しかし、外的な環境が良いうちに経済の実力を高めておかないと、世界経済が調整局面入りし、株価が下がりだせば、今とは逆の回転が始まり、日本経済はマイナス成長に転落するリスクにたちまち直面しかねない。
そうならないようにするには、地道に潜在成長率を高める努力を継続する以外にない。
努力というと、地味なイメージが先行するが、人手不足でロボットやAI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などの設備投資が必須になっている今の日本経済では、「生き延びる」ための投資ニーズに事欠かない。思い切った投資が、日本企業の実力を一新する可能性を秘めている。
また、過去最高益を出している今こそ、賃上げに原資を振り向けるときだ。多くの経営者は、他社が大幅に賃上げして自社製品をたくさん買うことを期待しているが、自社は賃上げしたくないという「転倒」した「本音」があると漏れ聞いた。
<法人税20%、注目される適用企業数>
人口減少や国内市場の縮小、政府の法人税引き下げは3年の時限措置なので、固定費の増大は避けたいという「エクスキューズ」は、経済界にあふれている。
しかし、チャレンジしなければ未来を切り開くことはできないし、リスクを取らずにリターンを得ることはできない。
18年の法人税をカウントする段階で、25%や20%の法人税を適用される大企業がもし、ほとんどゼロに近かったら、日本の企業経営者は世界の市場関係者から「物笑い」の対象にされるだろう。
AI投資で米国に大きく引き離されている日本企業にとって、2018年はまさに正念場の年になると指摘したい。

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2018年1月 5日 (金)

男の子 将来の夢は”学者、博士”

公務員とかユーチューバーとかどうなったんだ? 正社員は? 芸能人はないんだね?
 なんか世の中バブルっぽくなってきた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
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1月5日 5時07分
「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査で、男の子は「学者・博士」が「野球選手」や「サッカー選手」を抑えて15年ぶりに1位になりました。調査を行った生命保険会社は、日本人が3年連続でノーベル賞を受賞したことなどが影響しているのではないかと見ています。
このアンケート調査は、大手生命保険会社の第一生命が全国の保育園・幼稚園児と小学生を対象に毎年行っているもので、ことしは7月から9月にかけて寄せられた回答のうち1100人分を分析しました。
その結果、男の子は1位が「学者・博士」で8.8%、2位が「野球選手」で7.2%、3位が「サッカー選手」で6.7%となりました。
「学者・博士」が男の子の1位となったのは15年ぶりで、第一生命は日本人が平成26年から3年連続でノーベル賞を受賞したことなどが影響しているのではないかと見ています。
また、「野球選手」が「サッカー選手」を上回ったのも8年ぶりで、早稲田実業の清宮幸太郎選手の活躍など、野球の話題が多かったことが背景にあると分析しています。
一方、女の子は1位が「食べ物屋さん」で11.3%、2位が「看護師さん」で9.5%、3位が「保育園・幼稚園の先生」で6.9%でした。
「食べ物屋さん」は去年より4ポイントほど低くなったものの、21年連続で1位となりました。
今回の調査結果について、第一生命は「昔から変わらず続く夢がある一方で、その時の世相が子どもたちの夢にも大きく影響を与えるとも感じました」としています。

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2018年1月 4日 (木)

超大型テレビが売れているらしい。トップはサムスン。

業務用じゃなくて????
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>超大型テレビ市場が急成長 サムスンがシェア首位
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ソウル聯合ニュース】世界のテレビ市場が全般的に停滞局面を迎えている中、急成長を遂げる超大型テレビ市場は韓国のサムスン電子がリードしている。
 英調査会社のIHSマークイットなどによると、75インチ以上の超大型テレビの世界販売台数は昨年の115万1000台から今年は169万6000台、来年は227万4000台と増え続け、2020年には338万8000台となる見通しだ。
 昨年は1~3月期に17万2400台にとどまったが、7~9月期は29万800台に急増した。
 昨年7~9月期の販売台数をメーカー別にみると、トップはサムスン電子で15万1800台。ソニー(7万9700台)、LG電子(3万4900台)、中国・海信集団(ハイセンス、7100台)などに圧倒的な差をつけた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000025-yonh-kr&pos=1 

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2018年1月 3日 (水)

アニメが二兆円産業に

しかし優位性がいつまで続くんだろうという気はする。経済のグローバル化で持続性のある分野を見つけるのは難しい。ダーウィン曰く、適応するものが生き残る・・・か。
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>テレビや映画、海外展開といったアニメ産業の市場規模が去年初めて2兆円を超えたことがわかりました。調査を行っている業界団体は海外でのアニメブームや楽しみ方の多角化が市場規模の拡大につながっていると分析しています。
アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は国内にある制作会社およそ100社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など9つの項目ごとに売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。
それによりますと市場規模は年々拡大し、去年はおととしを1800億円ほど上回って2兆9億円となり、平成14年から続けている調査の中で初めて2兆円を突破しました。
このうち海外での映画の上映やDVDの販売などが7676億円と最も多く、次いでキャラクターグッズの売り上げなどが5627億円となっています。
2兆円を突破した主な要因としては海外での日本アニメブームや声優のライブやイベントなど楽しみ方の多角化、それに映画「君の名は」などのヒットが挙げられるということです。
日本動画協会事業委員会の増田弘道副委員長は「アニメを楽しんでもらうビジネスの手法が確立されてきていることが、大きな市場につながってきている。海外での売り上げを考えると、市場規模はまだまだ拡大する可能性がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195241000.html

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