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2017年12月30日 (土)

三井海上 事務作業の9割をAI等で代替

省力化まったなし、か。日本は動き始めるとに早いからな。バスに乗り遅れるな。
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>損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち9割を人工知能(AI)などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を2割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。
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 三井住友海上の持ち株会社のMS&ADインシュアランスグループホールディング…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2520504028122017MM8000/ 

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2017年12月29日 (金)

東芝のパソコン部門、エイスースに売却

ダイナブックも終わりか。奢れる者久からずや。しかし、エイスースのモニタいいよぉ~。
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>経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS(エイスース)と交渉に入ったことが16日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。
情報通信事業で三井物産との提携を検討していることや、20日に開く取締役会で懸案の資本増強に関し詰めの協議を行うことも分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111601001427.html

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メルカリ 三年で1000人の技術者雇用

珍しく日本発のIT文化景,気のいい話で2017年も締めくくり。
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>フリマアプリのメルカリが、新たなフェーズに踏みだそうとしている。「テックカンパニーへの進化」がその目標となるが、今後の成長を描くにはこれが不可欠な要素だと同社は考えているようだ。
UX/マーケ力でユーザー拡大も、今後は技術力を磨く
メルカリはフリマアプリの代表格で、アメリカやイギリスでも急伸。総ダウンロード数が1億回を超えた。メルカリ 代表取締役会長 兼 CEOの山田 進太郎氏は、成功の要因を「創業経営陣はエンジニア経験があり、UI/UXにこだわってきたこと」と話す。その一方で不正な商品の出品が社会問題化したことから、自動検知の仕組みを導入するなど、バックエンドの技術力も磨いてきた。
「最近では、AIの活用で使い勝手を向上させた。出品する商品の写真を撮るとタイトルやカテゴリ、適正な価格などをサジェストすることで、出品率や販売率が上がった。また、不正な出品を検知したり、米国では重量の自動推定を行って重量のシッピングラベルを提供し、手間の削減と配送コストを削減するといった効果も出ている」(山田氏)
そうした状況から、より技術開発に力を入れ「テックカンパニーを目指す」方向性を打ち出す山田氏。これはFacebookの戦略と同じと語る。
「Facebookも最初は使い勝手のいいサービスが差別化となり、ユーザー数を拡大してきたが、ここ数年はタイムラインに興味があるものを表示したり、より簡単に動画をアップロードできるようにするなど、テクノロジーで他社の追随を許さない体制を作っている」(山田氏)
メルカリでは今後、各種技術のロードマップを策定し、3年で1000人規模まで技術者を拡大するほか、外部企業と共同研究および社会実装を行い、日本を代表するテックカンパニーを目指すという。
https://news.mynavi.jp/article/20171226-mercari/ 

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2017年12月26日 (火)

悲願達成! ラズパイ初出荷!

タッチパネルでカタログのページめくり。燃え尽きそう(@Д@;

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2017年12月25日 (月)

首都圏のマンション供給4%増加

しかし、オリンピック後はどうなるんだろうか?マンションではないが近所は建売ラッシュ。マンションと違って狭い土地でも建てられるからかな。膨大な数の空き家は最後には税金で処理せざるをえなくなる。未来が明るいなんてとても思えない。
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>来年1年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の10%への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより4%余り増えて3万8000戸に上ると見通しています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、ことし1年間に発売されるマンションの数は、去年より1.8%増えて3万6400戸となる見込みです。
そして来年は、年間の発売戸数がことしより4.4%増えて3万8000戸に上ると見通しています。これは、再来年に予定されている消費税率の10%への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した物件の発売が、郊外で相次ぐと見られるためです。
地域別の発売戸数の見通しは、東京23区はことしと変わらず1万7000戸、23区以外では2.4%少ない4000戸となる一方、埼玉は15.4%、千葉は32.4%増えて、いずれも4500戸としています。
不動産経済研究所は「千葉や埼玉では、再開発や大型の物件の売り出しも予定されており、増税前の駆け込み需要によっては、首都圏での発売戸数が4万戸に達する可能性もある。駅の近くなど立地がよい物件の人気が依然として高く、マンションの平均価格は高止まり傾向が続きそうだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270231000.html

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2017年12月24日 (日)

IT現場は限界集落

あって当たり前のものがいつのまにか無くなる。第二次大戦の熟練パイロットとか。生産労働を蔑視する儒教文化に原因を求める向きもあるが、そのわりには中国、韓国、台湾は頑張っている。先進国病といわれた欧州も蘇った。まあ、2020年から始まるという小学校からのプグラミング教育に期待するしかないな。失敗なら年金でなくなるよ。
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>ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル!」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。
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 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。
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アンケート調査から見えてきたシステム保守運用の現場の状況を改めて整理すると、次のようになる。どの企業でも保守運用業務が恐ろしく属人化しており、常駐するITベンダーの技術者以外は誰も手が出せない。当然IT部門は常駐技術者に頼りきりになる。にもかかわらず、ユーザー企業がITコスト削減のため、ITベンダーに毎年のように料金引き下げを要求。耐えかねたITベンダーが撤退の検討を始める。
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 IT部門が常駐技術者に頼りきりなのに、ITベンダーが撤退を決断したらどうなるか。自分でまいた種とはいえ、ユーザー企業にとっては大惨事だ。システムを動かすことぐらいはできるだろうが、業務アプリの改変は一切不可能。システム障害が発生したらお手上げだ。だからIT部門は「泣き落としや脅しを繰り返し」て翻意させようとするが、ITベンダーが一度決断してしまうと、撤退を止めることはできない。
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 ただ、ITベンダーの撤退という大事件が起こらなくても、保守運用業務を常駐技術者に属人化させているユーザー企業には危機が迫っている。常駐技術者の定年や転職だ。ITベンダーは代わりを務める技術者を育成していないから、常駐技術者の離職をもって保守運用業務はジ・エンドとなる。つまり、今担当している技術者以外には、システムの面倒を見られる人がこの世に誰一人存在しないわけだ。
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ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/542472/122000023

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杉並クラブに北原さんが出ていた。

全くの偶然、私がディスプレイ業界に入ったときの会社社長、株エレテック。それなりに有名だった。思えばバブルでしたね。ムチャクチャだったが、若くて勢いがあった。お元気そうでなにより。
 肩書はロボットクリエーター。
肩書ならオレだってあるよ。山田電気代表、ブロガー、ユーチューバー、ラズベリーパイエンジニア、投資家。アタマに全部”零細”がつくところが情けない(泣)。

https://www.suginamigaku.org/2014/10/kitahara-junichi.html

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2017年12月23日 (土)

ブラック企業大賞が決定

今年もいよいよ閉幕ですね。年賀状出したよ。

https://news.infoseek.co.jp/topics/itmedia_bizmakoto_20171223026

ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、「ブラック企業大賞2017」を発表。大賞は「アリさんマークの引越社」として知られる、引越社グループの引越社、引越社関東、引越社関西が受賞した。引越社関東は15~16年、男性営業社員をシュレッダー係に“左遷”したり、懲戒解雇にしたりといった処分を下していた(後に解雇は撤回され、男性社員は復職)。懲戒解雇にした際は、男性の顔写真と解雇理由を掲載した「罪状ペーパー」を店舗に掲示したり、社内報として配布したりした。今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為を「不当労働行為」に認定。会見には当該男性社員が登壇し、「会社を改善したい」との決意を語った。

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●「ウェブ投票賞」「特別賞」「業界賞」は?

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 Webサイトからの一般投票で決まる「ウェブ投票賞」は、日本放送協会(NHK)が受賞。NHKでは13年7月、女性記者がうっ血性心不全で死亡した。死因は都議選・参院選の取材などの長時間労働による過労だった。亡くなる直前の月間残業時間は約160時間に上った。

 「特別賞」は大成建設/三信建設工業。両社は20年の東京オリンピックで使用する「新国立競技場」の建設を担っている。大成建設は元請け企業、三信建設工業は1次下請け企業。17年3月、三信建設工業の新人男性社員が過労自殺。自殺直前の月間残業時間は約190時間に上った。

 「業界賞」は新潟市民病院。同病院では、月間残業時間が平均187時間に上っていた女性研修医が、16年1月に睡眠薬を服用して自殺していた。

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●新設の「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業

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 新設された「ブラック研修賞」はゼリヤ新薬工業。同社では13年4月、新人研修を受けていた男性社員が、研修を委託されていた企業・ビジネスグランドワークス(BGW)の講師によって、大勢の同期の前でいじめられていた過去を告白させられた。男性社員が研修報告書に「先生(講師)を見返したい」との旨を記したところ、講師は「いつまで天狗(てんぐ)やっている」などとコメント。男性は精神疾患を発症し、同年5月、研修期間中の帰宅途中に自殺した。

 会見には、死去した男性の父が登壇。「研修は宿泊施設の密室で行われていたため、全容は今も解明できていない。妻がPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症するなど、この問題が家族にもたらしたショックは大きい。今後就職活動をする学生は、くれぐれも研修内容に留意した上で入社先を選んでほしい」とうったえた。

 17年のノミネート企業は5社のほか、いなげや、パナソニック、大和ハウス工業、ヤマト運輸――を含む9社だった。

 ブラック企業大賞 実行委員の佐々木亮弁護士は、「この企画をきっかけに、世の中にひどい労働環境がまん延していることを多くの人に知ってほしい。労務管理に問題がある企業は、体制を改善してほしい」と話した。

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●歴代の受賞企業は?

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 ブラック企業大賞は、12年から毎年選定されている。歴代の大賞は、東京電力(12年)、ワタミフードサービス(現ワタミ、13年)、ヤマダ電機(14年)、セブン-イレブン・ジャパン(15年)、電通(16年)。

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2017年12月22日 (金)

労働生産性日本は最下位

金額ベースの労働生産性をいうのも、面倒臭い概念で例えば談合して価格を吊り上げれば生産性はあがる。伝票だけ通して丸投げすれば、投下した労働量はゼロだから生産性は無限大。ただ、どちらも部分最適ではあるが全体最適には程遠い。
 生産性が上がらなければ給料は上がらない。さて、どうしたもんか。
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>日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、日本が前年比1.2%上昇の46ドルだった。国内総生産(GDP)が拡大した一方、1人当たりの労働時間が減少したためで、増加は7年連続となった。
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 しかし経済協力開発機構(OECD)平均の51.9ドルは下回っており、加盟35カ国中の順位は20位で昨年と同じだった。先進7カ国(G7)でも最下位が続いている。
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 1人当たりの年間の労働生産性は8万1777ドルで、OECDでの順位は昨年と同じ21位。3位の米国(12万2986ドル)の3分の2の水準にとどまっている。
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 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。
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 今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は「日本の生産性がG7で最下位なのは極めて深刻だ。能率改善などの取り組みよりも、日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000574-san-bus_all

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2017年12月21日 (木)

物流大手ユナイテッド・パーセル・サービスがEVトラック「テスラ・セミ」を125台発注

いよいよEVトラックが本格化か。
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>物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)(UPS.N)ハ19日、米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)のEVトラック「テスラ・セミ」を125台発注したと発表した。これまでの発注規模としては最大となる。
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「テスラ・セミ」の価格は約20万ドル。UPSの発注は総額2500万ドル程度となる見通し。UPSは「テスラ・セミ」の維持費用は通常のトラックよりも低くなるとみている。
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テスラはこれまでに米飲料大手ペプシコPEP.Nから「テスラ・セミ」100台を受注。このほかウォルマート(WMT.N)やJBハント・トランスポート・サービシズ(JBHT.O)などからも受注している。
https://jp.reuters.com/article/tesla-idJPKBN1ED2WA

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2017年12月20日 (水)

インドもEVシフトが鮮明

原発売れるな。車屋は織り込み済みなのか、モーターの腺を巻く機械をつくってるメーカーとか株、上がってるね。材料関連も。
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>世界的にEV=電気自動車の導入に向けた動き、いわゆるEVシフトが進む中、大気汚染が深刻なインドで、電気自動車の普及を話し合う会議が開かれ、基幹部品となる電池の開発や充電スタンドの整備などに官民挙げて取り組んでいくことを確認しました。
インドでは、急速な経済成長に伴って車の数が増え、大気汚染が深刻になっていて、インド政府は排ガスを減らそうと、2030年以降に販売されるすべての新車を電気自動車にする計画を打ち出しています。
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こうした中、19日に首都ニューデリーで電気自動車の普及を話し合う会議が開かれ、国内の自動車メーカーの担当者や政府関係者らおよそ200人が出席しました。
この中で、政府系シンクタンクの幹部が講演し「インドでは、自動車産業が経済成長に大きく貢献しており、電気自動車の開発は雇用の拡大にもつながる」と述べて、普及に期待を示しました。
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会議では、電気自動車の普及のためには、基幹部品となる電池を国内で生産しコストを下げていくことや、充電スタンドの整備に向けた政府の支援が必要であることなどが指摘され、今後、官民挙げて取り組んでいくことを確認しました。
インドでは「トヨタ自動車」と「スズキ」が2020年ごろに電気自動車を投入することを目指し協力を進めており、世界5位の自動車市場でもEVシフトに向けた動きが活発化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264521000.html

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2017年12月19日 (火)

中国車、欧米マーケットに進出

日本は”追いかけられる立場”から”学ぶ立場”へ。伝統的にはその方があってる。これで心おきなく”あちらでは”が使えるのかも。奢れる者ひさしからずや。もっとも「ローマは一日にしてならず」という格言があるが「ローマは一日にして滅びず」も又真理。日本もダメといわれ続けて20年、結構持ちこたえてる印象。
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着々と力を蓄えてきた中国の自動車メーカーが、かつて遠い夢だった欧米市場への進出を目論むようになってきた。デザインや技術、販売方法の改善を通じて世界最大の自動車市場である本国でシェアを拡大した各社は、欧米でも戦えると自信を深めている。
「われわれ西側世界はあまりにも傲慢だ。自分の方が進んでいると思っているが、状況は変わるだろう」と語るのは、吉利汽車(ジーリー)(0175.HK)が設立した新たな自動車ブランド「リンク・アンド・カンパニー(Lynk & Co)」のアラン・ビサー上席バイスプレジデントだ。
「中国は、傲慢なわれわれの目には止まらないほどのスピードで追い抜こうとしている」と話した。
吉利はボルボ・カー・グループやロータスを傘下に収め、「ブラックキャブ」と呼ばれるロンドンのタクシーを製造。2019年には欧州、20年には米国での販売開始を狙っている。
先陣を切るのは、ボルボと共同でスウェーデンで設立したリンク。欧米での販売は、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車(EV)などの環境車に絞り、主に直営店やオンラインで売る方針だ。
広州汽車集団(601238.SS)の子会社であるGACモーターは、2019年末までの米国進出を視野に入れており、この市場では吉利に先んじるかもしれない。ただ、リンクと違って伝統的な流通網やフランチャイズ店を通じて販売する可能性が高い。
むろん道のりは険しいだろう。
JDパワー・アンド・アソシエーツのシニアディレクター、ジェフ・カイ氏は「米国のような市場で一番の障害になるのは、中国製品に対する消費者の偏見だ。わが社の調査によると、大半の米消費者は中国のことを粗悪品を作る第三世界の国だと思っている」と話した。
中国から米国への自動車輸出には、トランプ大統領が攻撃する中国の対米貿易黒字という問題も関わってくる。
<直接販売>
吉利傘下のリンクは、2019年後半にベルリンで、20年にはサンフランシスコで、それぞれ旗艦店をオープンする方針だ。
直接販売が許されていない米国のいくつかの州では登録制をとり、1カ月といった短い期間で車をレンタルする事業の計画を立てている。これはちょうど、動画配信のネットフリックス(NFLX.O)や音楽配信のスポティファイのような事業モデルだ。レンタル契約には保険や保証その他の恩恵が含まれる。
リンクのビサー氏は、伝統的な販売経路を通すとディーラーのマージンや値引きで売上高の約4分の1が失われると判断し、こうした新しいモデルを試してみたいと考えている。消費者に直接売ることで、「損失」の半分以上を取り返せるとの読みだ。
ビサー氏によると、取り返した分の一部は、自動車の価格を抑えることで顧客に還元する。また、欧米での販売台数は年間25万台を目指すと述べたが、時間的な目標は明示しなかった。
リンクが米国で直接販売に乗り出すと、強力なロビー団体である全米自動車ディーラー協会(NADA)と衝突する可能性がある。
ビサー氏は、NADAが「信じられないほどの影響力」を持っていると認めた上で、リンク車の修理や保守にはフランチャイズディーラーが当たることになりそうなため、最終的にはディーラーも直接販売モデルに納得するとの見方を示した。ディーラーはこうしたサービスで利益の大半を得ているという。
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<「トランプチ」は変更へ>
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GACモーターの関係者2人によると、同社は米北東部を手始めに海外でのプレゼンスを高めていく可能性がある。外国車に寛容で、GACが販売を計画するスポーツ用多目的車(SUV)の人気が高い土地柄だからだ。
米国販売第一弾は、中国で販売されているSUV「Trumpchi(トランプチ)GS8」になりそうだ。ただ、政治的な配慮から、名称は米市場向けに変更されるだろう。
GACの広報は「当社は米国の文化を尊重しており、現職の大統領の名前をブランド名に使うのは前例がないことを承知している」と話した。
https://jp.reuters.com/article/auto-china-analysis-idJPKBN1E908C

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2017年12月18日 (月)

Frilに初出品

Flil(https://fril.jp/)に初出品。メルカリもよさそうだったが、オタク系はFrilかなと思って。

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2017年12月17日 (日)

中国版シリンコンバレー、深セン。秋葉原はメイドタウンに。

輸入品にな悩まされる。そもそも日本製品が無い。いつ入荷するかわからない。取説は英語が当たり前。日本はすっかり江戸レジーム、解体新書の時代にタイムスリップ。いや、困ったもんです。
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>「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。
「深セン流モノ作り」を内側から解剖
そこに出てきたのが、本書『深センに学ぶ』だ。
本書の著者藤岡氏は、10年前から深センで、まさにその生態系にどっぷり浸かったモノ作りを実践してきた珍しい人物だ。当然ながら、その中で中国の業界慣習や日本の期待とのずれなどについても、身をもって学んできている。単純なコピー商品もどきから、次第にオリジナルな製品開発を行い、やがて独立して深センに自社ラインを設置して深センのエコシステムを最大限に活用した、高速開発と生産の仕組みを構築する一方、日本側のニーズに応えるための品質管理システムをあわせて構築している。本書にはそのすべてが描かれている。
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深センが速くて安いのは事実ながら、それにはそれなりのトレードオフがある。それを理解したうえで、自分の製品の中でそのトレードオフをどこまで受け入れるか、という覚悟と決断が必須だ。無数の業者がいるエコシステムは、その無数の中から選択を迫られるということだ。安さはしばしば、信頼性や品質の犠牲の上に成り立っている。でも高品質の部分は日本製、あとは深センといったやり方は、ここのエコシステムでは使えない(その理由も説明されている)。
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一方で、特にエレクトロニクス分野では製品の改良サイクルが(特に深センでは)極めて速い。変に品質を重視するより、1年で壊れて買い換えることを前提に安く速く市場に出す戦略もあり得る。そうした判断は、部品調達も含めた現場の状況に応じ、ほぼその場で決める必要がある。それができるだろうか?
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本書のおもしろさは、それが深センでのモノ作りの苦労と同時に、それを使おうとする日本企業などのダメさかげんに対するかなり厳しい批判になっていることもある。日本の決断の遅さ、中国にいるのに日本人ばかりで固まり何も学ばない単なるコストセンターとしての海外駐在、深センのメリット活用を阻害する柔軟性のなさ、変な優越感と上から目線――それは冒頭に述べた、日本の製造業が直面しているさまざまなトラブルとも通底するものだ。
日本企業が忘れた、アイデアと商品化の「速度」
いまだに深センをはじめ中国産というと、低品質だ、安かろう悪かろうだ、使えない、信用できない、といった揚げ足取りに終始して、日本ものづくり幻想に安住したがる人も多い。でも本書を読むと、もはやそんな状況ではないことがわかる。すでに中国での生産はかなりの品質も担保できる。ただしそれなりの対価が必要になるというだけだ。また失敗に鷹揚(おうよう)でこれからの可能性に着目して、事業トラブルに直面した著者を受け入れてくれる中国企業に対し、昔の失敗をグチグチあげつらうだけの日本企業への論難もある。
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日本の経営者は、しばしば松下幸之助などのつまらない(とぼくは思う)経営哲学本などを読んで悦に入る。でもおそらく、松下幸之助で見習うべきなのは、そんな変な経営理念だのではないはずだ。大正時代に勢いだけの思いつきで廉価な二股ソケット製造法を考案し、それを速攻で商品化して売りさばいたアイデアと商品化の速度のほうなのだ。経営理念だのなんだのは、それが成功した後のあとづけの理屈でしかない。
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たぶん深センの現状、そして藤岡のこの本が教えてくれるのも、まさにその、すばやく条件にあわせてさまざまなものを作り込んでいく能力が持つパワーであり、そしてそのプロセス自体が持つおもしろさだ。経営理念なんてのは、そのプロセスの中にしか存在しないのだ。
いまや、各種の深セン見学ツアーなども増えてきた。読者のみなさんで、まだこの街を訪れたことがない人は、ぜひプライベートでも業務視察でもかまわないので、一度観てみてほしい。香港から電車でわずか1時間弱だ。できれば、事前によく調べて皮相的なレベルで終わらない訪問にしてほしいけれど、でもまずはQRコード決済や街を走り回るホバーボードや飛び交うドローンに驚くだけでもいい。そして実際に訪れる前と後で、本書をざっと読んでみてほしい。日本製造業の将来に不安を感じている人なら、何かしら得るものがあるはずだ。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/24016

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2017年12月16日 (土)

日銀短観、企業の人手不足はますます深刻化

求職サイトのアンケートに答えて、「転職の意思無し」で年齢も正直に書いた。それで毎日求人情報が山のようにくるよ。さすが見ていない。そのわりには本業の仕事はこない。
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>日銀が15日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感が平成4年以来25年10か月ぶりの水準まで高まり、人手不足が一段と深刻化している実態が浮き彫りになりました。
日銀の短観では、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。
今回の短観では、企業の規模や業種を問わず軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より1ポイント低いマイナス19ポイント、中小企業は2ポイント低いマイナス34ポイントとなりました。
この結果、全体では前回より3ポイント低下してマイナス31ポイントと、平成4年2月の調査以来、25年10か月ぶりの水準まで人手不足感が高まっていることが明らかになりました。
こうした中、企業の間では、人の作業を自動化する産業機械を導入するなど「省力化投資」の動きが広がっていますが、その一方で、人手不足を克服できずに倒産に追い込まれるケースも相次いでいます。
今回の短観で、各企業は人手不足は今後さらに深刻化するとしていて、働く意欲のあるシニア世代や女性らを社会全体としていかに活用していくのかが喫緊の課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171216/k10011260751000.html

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2017年12月15日 (金)

ANAもロボットに投資

安易に移民の頼るよりは健全。労働配分もAIにやって貰ったらもっと効率化が進むんじゃないかな。とにかく無駄が多い。そういえば人生そのものが無駄なのかも(*^m^)
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>ANAホールディングス(HD)は今後数年間にわたり、人工知能(AI)やロボットなど先端技術の導入に毎年100億円以上を投資する。空港での手荷物搬送などでロボット技術の活用を検討するほか、コールセンターのシステムを刷新しAIを使って最適な航路を解析する。業界で先駆けて先端技術へ投資し、業務効率化や懸念される人手不足への対応を急ぐ。
 ANAHDの片野坂真哉社長が日本経済新聞の取材で「働き方改革とサー…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24638480U7A211C1TI1000/

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2017年12月14日 (木)

街が小さくて古い,中国人の本音

アジアで一人勝ちの時代は間違いなく終わった。まあ、なんとかやっていくしかないよ(泣)。
>「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。
 北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で(日本人の)私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。
 (あまり豊かな国じゃない、か……)
 あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。
 私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。
 つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか?」と言われて思わず絶句した。
「いや、安全とは思ってますが……」
たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。
 日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。
中国人にとって今の日本はたくさんある旅行先の一つにすぎない
 そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。
 タイ(今、安さで人気)や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。
 いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、
「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。
 インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。
 さらに言うなら、中国人にもホントの(日本、いいなぁ)はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。
 ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。
「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが(旅行客の)荷物を積み込んでいてビックリした!」
 日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。
 人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。
 中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。
「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」
 高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。
街が小さくて古い
インフラが更新されていない国
 そして、街も小さくて古い。
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/152598
【経済】中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音。ニッポン・スゲーの誤解
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513077637/

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2017年12月12日 (火)

水素ステーションを国内80か所に建設

EV推進といったって電力網の整備までさかのぼらなければならない。FCVとは住み分ける形
になるのではないか。注目ですね。
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>トヨタ自動車や日産自動車、JXTGエネルギーなど11社は、2022年3月末までに水素ステーションを国内都市部の80カ所に共同で建設する方針を固めた。来春に共同出資会社を設立し、消費者の燃料切れの懸念を払拭できるよう、水素ステーションの効率的な配置計画をつくる。日本の自動車メーカーが先行する燃料電池車(FCV)の普及を後押しする。
 新会社にはホンダや出光興産、東京ガス、岩谷産業、豊田通商、日本政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24492280R11C17A2TJ2000/

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2017年12月11日 (月)

100万キロワットの水素発電所建設

町中に水素ステーションはありそうにないが、水素の魅力は不安定な自然エネルギーを蓄積できそうなこと。電池のように自然放電しない。低圧であれば配管で輸送できる。しかし、まだまだ”可能性”じゃないかな。
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>環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。
政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、ことし4月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。
その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。
そのうえで、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとしています。
さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、2030年度までに1200台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。
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政府は、今月中に関係閣僚会議を改めて開いて、こうした内容を基本戦略として正式に決める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252561000.html

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2017年12月10日 (日)

世界の広告費の25%をGoogleとFacebookが押さえている

恐らく、費用対効果はネットが圧倒的。今後、企業イベントはどうなるんだろ?なにかコンセプトが曖昧という気がしないでもないが・・・・
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>GoogleとFacebookの2社が、圧倒的なシェアでオンライン広告市場を占めていることは、良く知られている。特に米国市場における寡占率の予測はあちこちで見かける。
 そこで、放送のTV広告やオフラインの屋外・映画広告なども含めた、世界の全広告市場において、GoggleとFacebookの2巨人がどれくらいのシェアを占めているかも知りたくなる。できれば、巨大化している中国市場も含めたシェア率も知りたい。
 その要望に応えた調査結果を、WARC(世界無線通信主管庁会議)がこのほど明らかにした。WARCでは加入国(96マーケット)を対象に、モバイルだけではなくて広告市場の動向も調べており、今回は2017年の予測も添えて発表している。
http://zen.up.n.seesaa.net/zen/image/TotalMediaAdRev2017WARC-thumbnail2.png?d=a47
図1 GoogleとFacebookの2社による2017年の広告売上は、世界のオンライン広告市場の61%、世界の全広告市場の25%を占めている。
 世界のオンライン広告市場における、2巨人(Goggle+Facebook)のシェアは、2012年の47%、2016年の58%、2017年の61%とはじき出している。今年(2017年)は、Googleが44%、Facebookが18%も占めている。
 オンライン以外の広告市場となると、TV広告は多くの国ではオンライン広告を上回る主役に居座っているし、グローバルに見れば、新聞、雑誌、ラジオ、屋外、映画などの広告費も膨大だ。GoggleやFacebookの影響があまり及ばない市場も大きい。
 そのためオンラインとオフラインを含めた全世界の広告市場となると、2巨人(Goggle+Facebook)のシェアは、2012年に9%、2016年に20%、2017年に25%となっている。今年(2017年)の内訳では、Googleが18%、Facebookが7%を占めると予測している。
 オンライン広告市場と比べるとシェア率は低いが、全世界の広告市場ですでに25%も占めているということは、やはり凄い。GoogleとFacebookが完全に牛耳っているオンライン広告市場の急成長が見込まれており、一方でオンライン以外の広告市場は成長が鈍ったり縮小傾向にあるだけに、全広告市場でも2巨人のシェアは今後急激に高まることになりそう。TVの動画広告もオンライン広告に流れ出しているし、屋外広告すらもオンライン広告化しそうである。
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 WARCの調査では、かなりZenithMediaのデータを流用しているようである。そのZenithMediaが、今年の広告メディアの世界ランキングを発表していたので、そのトップ10を以下に掲げる。もちろん、トップ2はGoogleとFacebookとなっている。
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Rank Media owner
1 Alphabet(Google)
2 Facebook
3 Comcast
4 Baidu
5 The Walt Disney Company
6 21st Century Fox
7 CBS Corporation
8 iHeartMedia Inc.
9 Microsoft
10 Bertelsmann
(ソース:ZenithMedia)
図2 Ranking of Top 10 Global Media Owners 2017
http://zen.seesaa.net/article/455412093.html

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2017年12月 9日 (土)

桜井パパが電通執行役員に

不思議な一家だな。電通どうなるんですかねぇ。
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>広告大手の電通は29日、元総務事務次官の桜井俊氏(63)を1月1日付で執行役員に起用すると発表した。長時間労働問題で課題となった法令順守の徹底など内部統制機能の強化を担当するという。
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 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。2016年6月に総務省トップの事務次官を退官し、同年9月から三井住友信託銀行の顧問を務めている。
http://www.asahi.com/articles/ASKCY5D5KKCYULFA01H.html

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2017年12月 8日 (金)

ソニー復活、テレビ事業が好調。

形はイロイロだがシャープも復活。なんやかんやで大手は生き残るなぁ。
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>「ユーザーに感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社であり続けることがソニーの存在意義だ」。東京都内の本社で1日、社長の平井一夫が訴えた。
 この日、11年前に撤退したイヌ型ロボット「アイボ」の復活を発表。前日には、今年度の営業利益が過去最高の6300億円になると公表され、ソニーとアイボの復活を重ねた。半導体が支えた好業績だった。ただ長年ソニーを苦しめてきた元凶はテレビ事業だ。その復調の影響も大きい。
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 マレーシアに秘密がある。
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 首都クアラルンプールの郊外にあるソニーの工場はフル回転だ。約6千人が働くこの工場はテレビのマザー工場。世界からパネルを一括調達し、ソニー流の「味付け」を加え、中国やブラジルの組み立て工場にも送る。パネル市況やテレビの販売動向に応じ、無駄のない調達ができる。
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 製造ラインの肝がクリーンルームでの作業だ。従業員がLEDライトをはめ込んだ外枠に、液晶部の本体を取りつける。
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 テレビは液晶部やバックライト、フィルターなど多様な部品からなる。パネルメーカーのいいなりに、それらをまとめた「モジュール」として調達すれば、「誰でもテレビが作れる」と揶揄(やゆ)された作り方だ。
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 ソニーは「オープンセル」と呼ばれる液晶部のみの半製品を調達する方式に転換。テレビの画質を左右する中核技術や部品は自前で開発して組み込み、差別化した。部品の共通化でコストも減らした。
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 工場の隣には設計センターの建設も進む。エンジニアの麦(マク)耐揚(リヌス)は、「これからは、設計と製造が真に一体となる」と意気込む。優れた製品デザインとコスト削減の両立をにらむ。
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 ソニーのテレビ事業は、200…
http://www.asahi.com/articles/ASKCX4JR3KCXULFA00V.html

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2017年12月 7日 (木)

AIで仕事はなくなるか。

もともとコンピュータとは”計算する人”の意味。高学歴の女性の仕事だったのだそうだ。計算尺やパスカル式計算機の仕事はなくなったがプログラマーの仕事が創出された。トマホークミサイルが開発されても剣道はなくならない。駅で切符を切る仕事はなくなった。水道の検針と薬剤師の仕事は多分なくなるよ。”いまどき?”だもんな。
コンピュータが人間の能力を超える――「シンギュラリティ」(技術的特異点)が2045年に訪れるといわれている。
そんな中、ソフトバンクロボティクス事業推進部の吉田健一本部長は、同社のロボットカンファレンス「SoftBank Robot World 2017」(11月21~22日)の基調講演で、「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」と述べた。
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 よく「AI(人工知能)は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。
具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった仕事はしばらくの間なくならないと予測する。
 理由は、人間の肉体作業をロボットで行うのはかなり難しいため。例えば、一見単純労働に見える清掃員の仕事をロボットに代替してもらうのは困難だという
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news13

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2017年12月 6日 (水)

メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」

しかしこの時代にリストラというのも・・・・労働市場の流動化は基本的にな良いことか。貴重な労働力を有効利用できるわけだから。
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メガ銀、リストラの嵐「1.9万人では足りない」
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コラム(経済・政治)
2017/12/5 2:00日本経済新聞 電子版
 「リストラ?」。業界最大手、三菱UFJフィナンシャル・グループ社長の平野信行(66)と9月に面談した大手上場企業首脳は、3メガバンクで最も財務に余裕があるはずの「王者」の意外な一言に胸騒ぎがした。
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 「9500人相当の労働量の削減を実現したい。銀行だけとると、国内スタッフの30%になる」。面談からほどない9月19日、東京駅前の丸ビル。平野は講演会の最後に、決して小さくない数字をさらりと持ち出した。…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24253560U7A201C1EA1000/

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2017年12月 4日 (月)

くすぶる原発問題

EV化を推進するということであれば、電力需要は飛躍的に増加する。ただ、原発をつくればいいというものでもないが、この分野だって技術は進歩してる。判断の難しい問題ですね。
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東京電力ホールディングスの川村隆会長、小早川智明社長がそろって日本経済新聞記者と会見した。川村氏は原発の必要性に言及したうえで、青森県に建設中の東通(ひがしどおり)原子力発電所を関係企業との「連携の拠点」に育てたいと述べた。具体的な他社との連携といった成果は出ておらず、新体制は試行錯誤の状況が続いている。
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 日立製作所社長だった川村氏はリーマン危機後に経営を立て直した力量が高く評価され、政府に請わ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24199120S7A201C1EA5000/

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2017年12月 3日 (日)

ソフトバンクの人型ロボットPepperのビジネス版「Pepper for Biz」

顧客にとってのメリットは何もなしか? 珍しいうちは客寄せにもなるだろうが、売り上げが
上がるかどうかは、極めて疑問。飲食店の省力化であれば、音声で厨房に繋いで注文、文字で表示かな。タッチパネルはうざい。
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>ソフトバンクの人型ロボットPepperのビジネス版「Pepper for Biz」は、導入企業が2000社を超えるなど業務利用が進んでいる。
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これまでPepperの役割といえば店頭での「客寄せ」だったが、最近ではホームセンターやホテルでの接客に活用されているという。一方、日本で人手不足が社会問題化している。果たしてPepperは労働の担い手として人手不足を解決できるだろうか。
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客寄せだったPepperが接客現場の労働力に
いま接客の現場で問題になっているのが、時給を上げても採用に応募がない「人手不足」や、多言語が求められる「訪日外国人対応」だという。ソフトバンクロボティクスが発表した「レジ for Pepper」は、これら2つの問題を同時に解決できるという。
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主な機能は飲食店での注文や決済だ。来店客に胸部のタブレットでメニューを選ばせる。決済はPOSと連動しており、傍らに設置したICカードリーダーでの電子マネーや、中国で普及するQRコード決済も利用できる。言語は日・英・中の三カ国語に対応し、注文内容は厨房に送信される仕組みだ。
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機能面だけを見れば、従来のタッチパネル式券売機と大きく変わらない。果たしてPepperを使う意味はあるのだろうか。注目すべきは、Pepperが人型ロボットであるという点だ。 利用客としても、明らかに機械と分かる券売機よりPepperのほうが人間味を感じる。とはいえ本物の人間ほど気を遣う必要はなく、会計の金額を見て注文をやり直すのも気楽にできる。ポイントカードの新規発行などは、人間の店員よりPepperがすすめたほうが承諾する客は多いという。
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Pepperの顔認識機能も活用する。来店客の同意を得てカメラで顔を記録すると、同じチェーン店のPepper間で同期し、いつもと違う店に行っても「顔なじみ」と見なされる。店舗側としても客の動向を把握できるのはもちろん、およその年齢や性別もデータとして残るので、マーケティングに活用できるメリットがある。
https://news.mynavi.jp/article/20171127-pepper/

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2017年12月 2日 (土)

GPS時計は正確無比

やはり窓際でないと受信しない。ただ、電波時計と違って常時安定受信。電波時計ってたまにしか校正しないんだわ。防水タイプのアンテナもあるから屋外の時計の校正にはうってつけ。インターネット時計といいGPS時計といい、こうも世の中に正確な時計が蔓延すると、それはそれでやりにくい。

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2017年12月 1日 (金)

TDR、3000億投資

しかし、アジアからわざわざTDRを見に来る? もう半分くらいは外人客らしいね。
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オリエンタルランドは運営する東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を拡張する。3000億円超を投じて2023年をメドに新たな施設を開業。総面積を約3割広げ、混雑を緩和する。世界ではテーマパークの投資が相次ぎ、競争が激しくなっている。大規模投資で新施設を導入し、アジアからの訪日外国人をはじめ国内外の顧客取り込みを急ぐ。
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 新施設の開発に向けて米ウォルト・ディズニーとの協議に入った。約3400…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24052520Z21C17A1MM8000/?nf=1

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