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2017年11月30日 (木)

32インチ4Kが4万円台で買える。

もうたまらんな。この価格破壊。
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https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1094/058/01_l.jpg
 NTT-X Storeは、DOSHISHA製32型4K液晶ディスプレイ「OD4K-32B1」を11月29日より先行予約受付、12月15日より出荷する。同店の独占販売で、価格は39,938円と、税込みで4万円を切っている。
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 おもな仕様は、解像度が3,840×2,160ドット(4K)、最大表示色数が10億7千万色、中間色応答速度が12ms、輝度が280cd/平方m、コントラスト比が1,000:1、視野角が上下/左右とも178度。パネルは非光沢32型AHVA。
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 インターフェイスは、DisplayPort(4K60p)×1、HDMI(4K60p/HDCP 2.2)×1、HDMI(4K30p)×2、ミニD-Sub15ピン、音声入出力で、2W+2Wのステレオスピーカーを内蔵。最大4入力による4画面PbP表示や、PiP子画面表示にも対応。
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 本体サイズは737×167×485mm(幅×奥行き×高さ)、重量は6.8kg。
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 なお、購入は1人10台まで。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1094058.html

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2017年11月29日 (水)

シニアの自己破産が増えているらしい

怖い話です。若い人は案外堅実かも。気を付けないと。
> 2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。
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◆消費者金融では断られた
 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」
 東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。
 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」
 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。
 借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。
 気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。
 そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。
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 Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。
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 「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010000-yomonline-life

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新卒エンジニアの年収は1000万

うらやましい。
>企業が新卒大学生をエンジニアとして採用するケースが目立っている。金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」や人工知能(AI)など、成長分野で人材を確保する狙いからだ。理系学生の認知度が低い企業や中小・ベンチャーらも、あの手この手で採用に知恵を絞っており、争奪戦が激化している。
 「とにかく断るのが大変でした」。上位大学理工学部大学院の山中俊さん(仮名)は今年の就職活動をそう振り返る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23943750X21C17A1XS5000/

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2017年11月27日 (月)

上場企業の利益余剰金が過去最高

有名どころは案外儲かっていないが、中堅上場企業のキャッシュフローの大きさは異常なくらい。ただ、成長に見込みがあるかといえばそうでもない。安易な多角化が良いとも言い難い。
持続可能性についても疑問。当分、様子見が正解なのかも。
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>企業が長年積み上げたもうけの累積額である「利益剰余金」が膨らんでいる。9月末時点で利益剰余金が過去最高を更新した上場企業(金融機関などを除く)は56%に達した。好業績で累積した剰余金を成長投資にまわさず、現預金のまま眠らせる企業も目立つ。ため込んだ資金を放出するよう求める声が強まる可能性もある。
 日本経済新聞社が上場企業約3500社を半期ごとに集計した。利益剰余金は、毎年の利益から配当などを除い…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917160W7A121C1MM8000

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2017年11月26日 (日)

人手不足が益々深刻化

どこかが”囲い込み”を始めると我も我もと”囲い込む”結果益々人手不足。バブル期がそうだった。結末はバブル崩壊で大リストラブーム。転職も場慣れしている人はそれなりに世の中の流れや市場動向に敏感なところがあるが、なんの準備もしないで転職する人にはつらい。
 ”売り物になる”資格、コネ、技術を蓄積しておくことは、生き伸びる上での心構え。なにごとにつけ、そう長くは続かないよ。
*ディスプレイ業界は主力が特注品。見込み生産のメーカーと比べてレベルが高いとは言えないが、とくかく範囲が広い。レパートリーが広くないと食えない。人材を育てるのは大変だと思うぞ。
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>https://news.infoseek.co.jp/article/20171125jcastkaisha201710314881/
メンテナンスや運輸は正社員、非正社員ともに不足
正社員が不足している企業を業種別にみると、「情報サービス」が70.9%と7割を超えた。「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」などの6業種が6割台だった。 正社員が不足している企業が60%以上の業種は3か月前から増加。企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。
規模別では、大企業の56.4%が正社員の人手不足を感じている。そうした中で、大企業の積極的な採用活動が、中小企業の人材確保、維持に大きな影響を与える要因となっている。正社員の不足感は、小規模な企業でも4割以上が不足と感じている。
一方、非正社員では、企業の31.9%が不足していると感じている。3か月前と比べて2.5ポイントの増加。前年同月比で4.7ポイントも増えている。

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2017年11月25日 (土)

東京五輪 メディアセンターは新設すべし。

ビッグサイトじゃダメという意見。モーターショーを初め日本のマーケットそのものが落ち目という意見がそれぞれ。でも、オリンピックもうすぐですよ。
https://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20171124_1436431/?p=3
混迷が続く東京五輪。それに対して、次回次々回の開催都市では既に使用する施設も決まり、具体的な準備に入っている。
「2024年のパリ五輪では、ル・ブルジェ見本市会場。2028年のロス五輪ではNBCユニバーサルのスタジオが使用される予定です。とりわけ後者は五輪を利用して、さまざまな文化や技術を宣伝しようとする戦略があります」(同)
 スポーツの祭典という部分ばかりが注目されるが、五輪は文化・技術の宣伝の場としての側面も大きい。とりわけ東京五輪で注目されるのは、今後主流になるであろう4K・8Kでの放送技術だ。
「とりわけIOCは8Kに関心を持っています。競技の動画を最高の素材で保存しておけば、様々な形で転用ができるからです。2020年までに4Kテレビが普及するかどうかは別として、必ず8Kでの記録は行われます。NHKでは既に技術者を死にものぐるいで養成していますし、ソニーやパナソニックなどの企業にとっても自社の製品や技術をPRする格好の場になるでしょう」(同)
 さらに、五輪を文化を宣伝する場として使うならば、なおさら東京ビッグサイトは避けるべきであるとも、廣谷は考えている。

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東京オリンピックのトーチは”水素”か。

町中の水素ステーションはありえないだろうが、業務用で給油?所が特定できるなら水素はありだと思うよ。これ、いいかも。
>http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2017112302100007_size0.jpg
水素で走る燃料電池車(FCV)を世界で初めて発売したトヨタ自動車が、水素を使って炎を燃やすトーチや聖火台を開発し、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでの採用を目指していることが分かった。一九六四年の東京五輪を含め、これまで聖火の燃料にはプロパンガスが使われており、採用されれば五輪史上初めて。環境にやさしい水素の活用を世界にアピールする最高の舞台となる。
 水素は燃えると空気中の酸素と結合して水が出るが、二酸化炭素(CO2)は排出しない。通常の炎は無色だが着色は可能。青、黄、黒、緑、赤の着色を研究中で、五輪カラーで揺らめく聖火の夢を追っている。
 トヨタは国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーを務めており、「環境五輪」をアピールするシンボルとして、水素を使った聖火の採用を東京五輪・パラリンピック組織委員会に働き掛ける。
 運用面の課題を把握するため、愛知県豊田市のトヨタスポーツセンターで十二月三日に開く社内駅伝大会で、水素トーチによる水素燃料の炬火(きょか)台への点火セレモニーを行う。水素は岩谷産業(大阪市)が提供する。
 水素の利用は、地球温暖化の原因となるCO2の削減に効果がある。FCVは燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、モーターを回して走る。風力など再生可能エネルギーで水を電気分解した水素を使えば、CO2ゼロの「究極のエコカー」になる。
 トヨタは一四年十二月、世界に先駆けてFCV「ミライ」を発売。二〇年までに東京都に百台以上の燃料電池バスを納入する計画を立てるなど、水素を活用する「水素社会」の実現を目指している。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017112302000064.html

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2017年11月24日 (金)

プライベートモードはChromeよりもFirefoxが高速らしい

FirefoxってLINUXのOSについてるヤツ。もとのネットスケープなんだってね。使い勝手は、まあ、普通。やっぱChromeなんだよね。google翻訳が便利。もう取説みんな英語なんだから。ちなみにラズパイはChromeが標準。
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>プライベートモードはChromeよりもFirefoxが高速
マイナビニュース / 2017年11月24日 16時18分
画像提供:マイナビニュース
Mozillaは11月20日(米国時間)、「Firefox Private Browsing vs. Chrome Incognito: Which is Faster? - The Mozilla Blog」において、Firefox Quantumのプライベートブラウジング機能とChromeのIncogniteモードのページ読み込み時間を比較した結果を伝えた。ベンチマークの結果、Firefox Quantumのプライベートブラウジング機能はChromeのIncogniteモードと比べて、次の点で高速だと主張している。
Firefox Quantumのプライベートブラウジングはページ平均読み込み時間においてChromeのIncogniteモードよりも2.4倍高速
トラッキングプロジェクションを有効にしたFirefox Quantumのプライベートブラウジングが6秒以内にページを読み込む割合は95%で、70%のChromeよりも高速
大幅に高速化を実現させたFirefox Quantumは、プライバシに配慮した動作モードがほかの主要ブラウザよりも進んでいることでも評価されている。今回の発表では、プライバシを考慮したモードは機能面のみならず、パフォーマンスにおいても優れた結果を実現していることが示されたことになる。
(後藤大地)

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2017年11月23日 (木)

死ぬまで働け!

70才以上の雇用?? なんか恐ろしい時代になってきたな。
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> 神奈川のシニア層雇用継続策は牛の歩み――。神奈川労働局が県内に本社機能を持つ企業を対象に高年齢者の雇用状況をまとめたところ、70歳以上まで働ける企業の割合は21.2%にとどまった。前年から1.1ポイント高まったものの、他県では3割を超える事例もあることから、対策が遅れている現状が明らかになった。
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2017年6月時点で従業員31人以上の企業を対象に調べ、98%にあたる7127社から回答を得た。従業員300人以下を中小企業、同301人以上を大企業としている。
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 70歳以上まで働ける企業は前年から108社(1.1%)増えて1509社となった。中小企業で105社増の1390社、大企業で3社増の119社だった。規模別の内訳では中小企業で22.0%、大企業で14.8%と中小の取り組みが先行している。
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 神奈川労働局は「数字自体は増えているものの対策の広がりは不十分」と指摘する。70歳以上雇用の割合を都道府県別で見ると、神奈川県は35位で全国平均も下回る。首都圏では全国最下位の東京都(17.0%)は上回るものの、千葉県(29.7%)、埼玉県(24.7%)との差は大きい。
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 シニア層の雇用については法律で65歳までの安定した雇用確保策の導入が義務付けられており、法律の基準に基づいた対策の実施率は県内で99.7%にのぼる。一方で法律の枠組みを超えたものとなると数字が急激に落ちるのが現状だ。
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 中小企業に分類される県内のある製造業経営者は「人件費だけでなく従業員の配置の問題もあって、なかなか一足飛びに継続雇用拡大とはいかない」と台所事情を明かす。労働局は対策が遅れる大企業については「給与体系や手当などの待遇面で全従業員に不公平感が出ないような制度を設計するのに時間がかかるとの声が多い」と説明する。
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 シニア雇用の拡充に向け、労働局は今後厚生労働省の外郭団体の高齢・障害・求職者雇用支援機構の神奈川支部などとの連携を強める。高齢者雇用の先進事例を紹介するセミナーの定期的な開催などを通して浸透を進めていく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23818410S7A121C1L82000/

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2017年11月22日 (水)

マンションバブルは崩壊したのか?

苦戦が続いているもよう。なんのバイアスもなく新築マンションが売れているのならそれが市場の決定だといえる。ところが、減税、補助金と景気対策を名目に新築を立てまくったあげくの、空き家無策。こんなことやってるのは日本だけ、というのが痛すぎる。
  人が足りない分野はいくらでもあるのだから、スクラップ&ビルド、資本、労働力の流動化が正解。既得権益にばかり固守では国なくなりますよ。
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株式会社ジャストシステム新学生指導要領対応の「プログラミング講座」を2018年3月より全会員に提供すると発表した。

プログラミング教育の賛否は諸々あるが、やはりいいと思うのは”簡単にやってみられること”。よく理系は実験ができるというが、スーパーカミオカンデ作るのにいくらかかるか。仕事の現場は効率重視で試行錯誤なんて余裕はない。とにかく”考える”という作業は手間のかかることで、なるべく”考えないで”作業できるようにしないと能率は上がらない。これに慣れると試行錯誤するべきところでは恐るべき無能ぶりを発揮することになってしまう。
 ハードで試行錯誤しようと思うととにかくカネがかかる。モノも要れば場所も取る。これがソフトなら思う存分できるわけさ。スクラッチなんかやってないで、コードを書いて存分に試行錯誤してみるのがいいと思うよ。
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https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1092/824/38_l.png
 株式会社ジャストシステムは、クラウド型通信教育サービス「スマイルゼミ 小学生コース」で、新学生指導要領対応の「プログラミング講座」を2018年3月より全会員に提供すると発表した。
 スマイルゼミは、タブレット端末のみで学習が完結するというクラウド型の通信教育。月額費用は2,980円からで、別途、専用タブレット代の9,980円が必要となる。なお、タブレットはサービス利用終了後もAndroidタブレットとして利用できる。
 都内で開催された記者発表会には、株式会社ジャストシステム ILS事業部 マーケティング部の寺尾房代氏、同社ILS事業部 開発部の廣庭雅一氏が登壇。
寺尾氏は、まず学校教育の変化について説明。小学校では英語教育が3~4年生で必修化となり、5~6年生では教科となるほか、プログラミング教育の必修化が迫っていると述べ、大学入試でも、センター試験から新たな大学入学共通テストが導入され、TOEICなど英語民間試験の利用が始まるとした。
 小学校では2020年度から小学校の新学習指導要領の全面実施と大学入学共通テストの導入、2021年度から中学校で指導要領の全面実施が行なわれるため、今後5年で教育に大きな変化が起こると説明。加えて、来年春(2018年度)から移行措置期間が開始されることも強調した。
 ジャストシステムでは、学校で教師による授業をサポートする「ジャストスマイル」、家庭用に子供1人で取り組める「スマイルゼミ」を用意し、学校と家庭の両面でサポートを行なうという。
プログラミング講座について説明を行なった廣庭氏は、まず「プログラミング教育に対して、コーディングを覚えることが目的であるという誤解が広がっている」という指摘が有識者会議でされたことを挙げ、実際にそういった声があることを同社でも懸念していると述べた。
 同氏によれば、コーディングを覚えさせることで、職業選択の幅を広げさせたいという親と、今からコーディングをやらせても、子供が大人になるころには無意味になっているという親とで、数多くなったIT業界関係の保護者の中でも真っ二つに意見が割れているのだという。
 情報技術は、おおよその流れとして、1970年台に愛好家がアセンブラで機械制御を行なっていたのが、日本での一般(パーソナルコンピューティング)におけるプログラミングの始まりで、1980年台に入ってパーソナルコンピュータが登場し、1990~2000年台ではOS/ネットワークの制御が主で、ハードウェアの知識が不要となり、2010年にはデータハンドリングが主なプログラミングの場で、Webブラウザを通じたクラウドへとプログラミングが変遷していったと述べ、同氏は、「2030年台に今の子どもたちが必要とされる力」は何かというのは予想できないが、今の情報技術は過去のものとなっているだろうと語った。
 そのため、コーディングではなく、その時代の情報技術を効果的に活用できるよう、普遍的に求められる力がプログラミング教育において重要であるとした。
 同氏は、文部科学省の「小学校学習教育指導要領解説 総則編」では、「時代を越えて普遍的に求められる『プログラミング的思考』の育成が重要」であるとしていることに触れ、このプログラミング的思考というのは、課題を解決するための手段を考え、試行錯誤しながらより良い解決方法を探すといったことを論理的に考えていく力であると説明した。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1092824.html

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日本は高度外国人材にとって最も魅力がない国になってしまった。

日本の場合、”コミュ力”、”気配り”、”おもてなし”だもんな。”素朴な人情”しか売り物の無い、限界集落の村おこし。年金は諦めた方がいいかもしらん。
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ifZQuU6OACK8/v1/-1x-1.png
人工知能やロボットを活用した「第4次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。
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20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。
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政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設し、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にした。だがIMDの調査結果はまだ課題が多いことを示す。
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IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5hZFOBRGjvQ/v1/-1x-1.png
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日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。経済産業省が昨年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。
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第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった。
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IMD世界競争力センターのキャバレロ氏によると、IMDの調査結果は経営幹部、日本で就労経験のある日本人と外国人への調査を基にまとめた。「高度人材」は高等教育に加え、金融や国際経験、言語など多様なスキルを保持している人を指す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQUJF6TTDS001

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2017年11月21日 (火)

中国企業は日本の二倍の給料を出すらしい。

アニマルスピリット、要は”やる気”の問題だね。
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>日本と韓国の優秀人材が根こそぎ中国に引き抜かれる?―韓国メディア
Record China / 2017年11月21日 8時40分
19日、韓国・聯合ニュースによると、中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3〜4倍の給与で人材の引き抜きを進めており、韓国国内に波紋が広がっている。
2017年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3〜4倍の給与で人材の引き抜きを進めており、韓国国内に波紋が広がっている。環球時報(電子版)が伝えた。
入社10年以上の技術部門管理職になると、年収は4億〜5億ウォン(約4000万〜5000万円)に達するという。韓国の電池業界は人材流出を警戒している。業界関係者によると、半導体や電子部品の韓国市場は縮小しており、中国企業との技術の差が大きい分野だ。中国は今後、電池分野で韓国を猛追するとみられ、韓国企業は政府に支援を求めている。
記事によると、中国企業は韓国の電池大手、SKイノベーション、LG化学、サムスンSDIなどの大手に大規模な引き抜きをかけている。業界の主要人材の3〜4割が重点対象とみられ、すでに中国企業から接触があった人も多い。1社で韓国人100人以上を引き抜こうとしている中国企業もあるという。
中国企業をめぐっては、日本でも高給による引き抜きが報じられている。中国のスマホ大手・ファーウェイは通信ネットワークエンジニアなどの職種で、大卒の月給40万1000円、修士の場合は43万円という待遇で人材を募集。厚生労働省のデータによると、大学新卒者の平均月収は20万3400円であるため、日本企業の平均の2倍の額を提示していることになる。
中国は20年までに電気自動車の大量市場投入を計画しており、日韓に技術面で追いつくため、人材の確保が鍵になるとみられている。(翻訳・編集/大宮)

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2017年11月19日 (日)

吉野家がサバ味噌定食を始めたたしい。

ご飯大盛無料! 日本のITの夜明けは遠いな。
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>http://ascii.jp/elem/000/001/587/1587199/20171113_400x558.png
 吉野家は「牛鯖みそ定食」を11月16日から発売します。販売時間15時~24時。価格は680円。
 9月より発売した夕食限定メニュー「吉野家の『晩ごはん』」第2弾。定番の「牛皿」と、鯖のみそ煮を組み合わせました。脂ののった鯖を骨ごと食べられるまで加熱処理し、あっさりとした白味噌ベースに赤味噌のコクを加えた甘めの味付けだとか。ご飯大盛も無料です。
 牛皿なしの「鯖みそ定食」(590円)も同時発売されます。なお、牛鯖みそ定食、鯖みそ定食の発売に伴い、「おろし牛カルビ定食」の販売は休止となります。
http://ascii.jp/elem/000/001/587/1587197/

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デジタル都市、東京、大阪はドベ。

なにを基準に、という気もするが、この分野での日本の遅れ方はハンパないようだ。
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>「インドのシリコンバレー」と呼ばれる南部カルナタカ州の州都ベンガルール(バンガロール)が、世界各国の経営者を対象にした調査で、シリコンバレーを擁する米サンフランシスコをしのぎ世界45都市中、最高のデジタル都市に選ばれた。東京と横浜はワースト3入りした。
 同調査は英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が6、7月に世界45都市の企業経営者2620人を対象に実施した。
 同調査によると、回答した経営者らはベンガルールを、人材や技術、金融環境、革新性や起業制度、新技術の開発、情報通信技術(ICT)に支えられたデジタル環境は、世界最高だと評価している。
 EIUは調査リポートの中で「インド国内の都市は大半の他国の都市に比べ、インフラ不足、大気汚染、貧困やその他の悪影響に苦しめられているかもしれないが、デジタル化への変革について、経営者はインドに非常に明るい展望を持っている。先進国の8都市がワースト10に入っているのとは対照的だ」と指摘した。
サンフランシスコはベンガルールに次ぐ2位となり、3、4位にはインドのムンバイ、ニューデリーが続いた。これに対し、下位3都市はベルリン、横浜、東京だった。
 同リポートによると、デジタルセキュリティーの技能を持った人材の需要が最も高かった。ビッグデータ解析がこれに続いた。この2つが、クラウドコンピューティングの技能やソーシャルメディア、人工知能(AI)を上回った。
 調査対象となった全ての企業の48%は、デジタル環境の優位性を手に入れるための本社移転には前向きだと回答した。こう回答したのは、アジアの企業の53%、米企業の48%、豪企業の46%、欧州企業の42%だった。(ブルームバーグ Michelle Jamrisko)
 デジタル都市上位10と下位10
 (1)ベンガルール
 (2)サンフランシスコ
 (3)ムンバイ
 (4)ニューデリー
 (5)北京
 (6)マニラ
 (7)上海
 (8)ジャカルタ
 (9)ロンドン
 (10)マドリード
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 (36)フランクフルト
 (37)香港
 (38)大阪
 (39)クアラルンプール
 (40)アデレード
 (41)ロッテルダム
 (42)台北
 (43)東京
 (44)横浜
 (45)ベルリン
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171118/mcb1711180500014-n1.htm

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2017年11月18日 (土)

ユーチューバーへの道は遠い(泣)

再生回数50回。それでも50回いくんだね。次回はもうすこし画像がプロっぽいものにするわ。



http://www.tokyonp.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2017111402100095_size0.jpg
「ユーチューバー」とは、個人で動画を撮影して発信し、広告収入を得る人たちです。アイデア次第で稼ぎ、有名にもなれる夢のある職業ですが、動画を目立たせようとするあまり社会問題も起きています。
 Q ユーチューバーって何ですか。
 A 米グーグル社が運営している「ユーチューブ」というインターネット上のサイトに、頻繁に自作の動画を投稿する人たちのことです。日本でも二〇一二年ごろから増え始めました。特に十代に人気で、中学生の「将来なりたい職業」にもランクインしています。
 Q なぜ増えてきたのでしょうか。
 A 手軽に稼げるという側面があります。投稿した動画には、グーグルが企業から受注している広告を挿入することができ、視聴されるごとに投稿者に広告収入が入ります。額は広告の種類や視聴者数などによって複雑に異なりますが、一回視聴されるごとに〇・一円前後と言われます。人気の動画は数百万回も再生され、一本の動画で数十万円を稼げる計算です。中には動画の投稿だけで生計を立てたり、有名になってイベントに出演するなど芸能人のように活動する人もいます。
 Q だれでもユーチューバーになれますか。
 A 生計を立てられるほど多くの視聴者を集め続けるのは簡単ではありません。このため目立とうとして行きすぎるケースもあります。福井県では九月に、夫婦が警察官の目の前で砂糖を落として覚醒剤と間違えさせる動画をつくり、偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。「客寄せ」のため動画の内容が過激になったり、著作権で保護された画像や動画を流用したりする悪質な事例が後を絶ちません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017111402000170.html

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2017年11月16日 (木)

ユーチューブの動画 作り直しました。

前回、あまりに手抜きだったので作り直しました。ナレーションって難しい。一応シナリオは書いたのですが、ほとんどアドリブになってしまいました。
記事

http://uvwwxy.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-6d93.html

ユーチューブ
https://www.youtube.com/watch?v=kSe6niMGXeA

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ボージョレーヌーボー今日解禁

買ってこよっと
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>フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が16日、解禁された。近年は商戦が落ち着き、輸入量も減少傾向にある。販売店は飲み切りやすい少量タイプを拡充したり、合わせやすい料理を提案したりと、需要喚起に知恵を絞っている。
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イオンリテールは16日午前0時に合わせ、東京・品川の店舗で解禁イベントの企画を開催。約400店で、最大21品目を扱う。今年は自然派ワインの人気が高まっていることからオーガニック商品を前年の3品から4品に増やしたほか、昨年は無かった飲み切りやすい250ミリリットル入りの2本セットなどを販売する。
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 メルシャンは10月、ボージョレと相性のいい料理を提案するサイトを開設。「ボジョめし」と名付け、忙しい共働き世帯でも楽しめるよう5~20分で作れるレシピをそろえた。英国風パブのハブは100人限定の飲み放題イベント「ボジョパ」を16日に開催する。
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 ボージョレの輸入量はここ数年減少が続き、2016年は4705キロリットルと、ピークだった04年からほぼ半減した。専門家による評価では、今年は「収穫量は少ないが、品質が高い」とされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23511800V11C17A1TJ1000/

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2017年11月15日 (水)

ロボット同士が戦争する時代。

しかし、こんなのハッキングされたらどうなるんだろうね?
 ロシア軍は戦闘ロボット「ネレフタ」(Nerehta)を導入することを、ロシア国防省のイノベーションリサーチ局のOleg Pomazuev氏が明らかにした。
まずは諜報、地雷除去、消火活動などを行い、将来は攻撃にも利用されるようだ。ロシアでは小さな爆発物処理ロボットから、大型ロボットまで多くの無人機(unmanned ground vehicle)を開発している。
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「戦争の根本的な在り方を変えていく」
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 アメリカ陸軍のMark Milley士官は「戦場での戦闘ロボットの導入は人々が思っているよりも速く進んでいる。
我々は歴史的な時代の真ん中にいる。技術の発展による戦場でのロボットの導入は、戦争の根本的な在り方を変えていく。
自律型システムや半自律型システムのロボットも現時点では多くはないが既にある。
自律型ロボットはまだ普及していないが、数年のうちにもっと幅広い戦闘ロボットが登場するだろう」とワシントンでのイベントで語っていた。
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 従来、戦場で人間(軍人)が行っていた「3D業務」(単調:dull、汚い:dirty、危険:dangerous)な任務の多くは既にロボットが行っている。
これからは戦場に軍人が送られるのではなく、ロボット同士での戦いになっていく。
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「戦争の根本的な在り方を変えていく」
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 アメリカ陸軍のMark Milley士官は「戦場での戦闘ロボットの導入は人々が思っているよりも速く進んでいる。
我々は歴史的な時代の真ん中にいる。技術の発展による戦場でのロボットの導入は、戦争の根本的な在り方を変えていく。
自律型システムや半自律型システムのロボットも現時点では多くはないが既にある。
自律型ロボットはまだ普及していないが、数年のうちにもっと幅広い戦闘ロボットが登場するだろう」とワシントンでのイベントで語っていた。
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 従来、戦場で人間(軍人)が行っていた「3D業務」(単調:dull、汚い:dirty、危険:dangerous)な任務の多くは既にロボットが行っている。
これからは戦場に軍人が送られるのではなく、ロボット同士での戦いになっていく。
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関連ソース画像
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggAQuOophWfoQ5W_NcmrT9NQ---x800-n1/amd/20171111-00078012-roupeiro-000-3-view.jpg
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▼戦闘ロボット「ネレフタ」の動画
New Russian Combat Robot Nerehta - Нерехта for Russian Army. PART-1
https://youtu.be/69Udbw_wVN8
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Боевой робот "Нерехта". Новинка оборонно-промышленного комплекса России.
https://youtu.be/WDUPM4BBkJ8

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2017年11月14日 (火)

82才のアプリ開発者

 企画したということか、それともホントにプログラミングしたのか?iPoneはやったことがないが、たしかオブジェクトC。ビジュアルスタジオのC#でも書けるらしいが、変換ソフトがいる。それに画像を作るとなれば絵の素養とイラストレータといったアプリも必要。環境を整えるだけでも、かなりのもんだと思うぞ。まあ、ハードと違って場所を取らないのは利点だが、
二年でマスターなんて奇跡。
 取りあえずカッコがついて動けばいい、というならwindows ビジュアルスタジオ C#じゃない?スマホは難しい。通信は安定しない。ラズパイも資料がない。スクラッチ以外は相当なもの。Windows版のスクラッチもあるよね。ラズパイの入門書なんてPythonで足し算とか、しかもコンソールで立ち上げ。シンカーで画像なんて気が遠くなりそう。アプリなんて先の先。
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>「私がアプリを作っても話題にならないですけど、若宮さんが作ったら超話題になりますよ」。
 80歳を超えてからプログラミングを学び、iPhoneアプリ「hinadan」をリリースした女性アプリ開発者の若宮正子さんが世界中から注目されている。hinadanは、ひな人形をひな壇の正しい位置に置けるかどうかを競うゲームアプリ。冒頭に示したのは、若宮さんにプログラミングを手ほどきした小泉勝志郎さんが、若宮さんにアプリ開発を勧めたときの言葉である。
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 2017年10月26日に東京で開催されたイベント「シニアプログラミングネットワークが目指す!人生100年時代の地域/世代間交流」では、小泉さんが若宮さんにアプリ開発を教えることになった経緯や、高齢者にプログラミングを普及させる取り組み「シニアプログラミングネットワーク」について語った。
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高齢者にスマホを教える高齢者
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 小泉さんは宮城県塩釜市在住。2011年に東日本大震災に遭って以降、様々な復興活動を行っており、目立った存在になっていた。そこで、様々な場所で様々な人を紹介されていたという。
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 そんな中、「ガジェットに強い高齢者がほかの高齢者にスマホの使い方を教えている」と紹介されたのが若宮さんだ。「そこでの最初の言葉がすごく心に残った」(小泉さん)。若宮さんは小泉さんに出会って早々、「年寄りが若者に勝てるゲームを作ってほしい」と頼んだのである。「若い人と一緒にゲームをやると必ず負けるのでは面白くない」という理由だった。
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 「最初会ったのは約6年前だが、それ以降も機会があるたびに、どんなゲームだったらお年寄りが勝てるかという話をした」(小泉さん)。そして2016年2月14日、若宮さんや彼女の活動仲間と一緒に「お年寄りが勝てるゲームとはどんなものか」というブレーンストーミングを行った。
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次ページ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/110800498/110900001/

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2017年11月13日 (月)

君たちに明日は無い

バブル崩壊期のリストラブームは追い出し部屋でパソコンだったが、今度は英語かプログラム。
君たちに明日はない、なんちゃって。
http://doramadouga.jp/blog-entry-2470.html
>2010年、楽天の「社内公用語の英語化」宣言は社会に大きな衝撃を与えた。導入から7年、現場で英語はどのように浸透し、会社はどう変わったか。社内公用語英語化のリーデイングカンパニーの取り組みと現状を、好評発売中の「AERA English 2017 Autumn & Winter」(朝日新聞出版)よりお届けする。
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“We have almost a hundred voices of customers.”
“How did you collect them?”
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 東京・二子玉川にある楽天本社の会議室では、提供を開始して間もない新アプリのサービスについて、日本人とアメリカ人が英語で話し合っていた。エントランスや廊下でも、英語で話す社員たちの声が響く。
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 現在、楽天(単体)には世界70以上の国や地域から社員が集まり、全社員約6千人における外国籍比率は2割強。5人に1人は外国籍ということになる。実際、日本人だけの会議はほとんどなく、必然的に英語を使う環境になっているそうだ。
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 メールも社員同士は英語が基本。アルバイトや派遣社員にメールを送る際は日本語でサポートするものの、社内のコミュニケーションには原則、英語が使用される。
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 三木谷浩史代表取締役会長兼社長が2年間で社内公用語を英語にする方針を明らかにした7年前、英語化推進プロジェクトリーダーに抜擢された葛城崇さんが当時を振り返る。
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「社歴が長いから英語はできなくていいなどの例外は一切なく、全社員が一丸となって英語を勉強しました。創業初期からいる幹部など古くからの社員ほど英語の重要性の高まりに気づいていたので、英語が苦手でも〝自分たちが率先してやらなければ
いけない?という雰囲気がありました。英語習得にも持ち前のベンチャー魂を発揮していたと思います」
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 当初は試行錯誤の連続だった。たとえば同じ「経営会議」を指しているのに、社員それぞれが英語でさまざまな表現をしていて混乱を招いたことも。「確認に何度も手間がかかり、その問題を解決するために、経営会議にはこの英単語を使うなど社内の英語用語集をまず作りました」と、葛城さん。TOEICや英語の研修・レッスンを受ける費用も会社が全社員分を負担し、現在も全面的に学習をサポートしている。
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 葛城さんは07年から個人的に英語を学び始め、当時600点だったTOEIC のスコアは46歳の現在、900点を超えている。「継続が重要」と話し、通勤時間も利用して今も毎日、英語学習を続けているという。
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「公用語化の大きな利点は、海外から優秀な人材が集まるようになったこと。社員にとっては、英語を身につけることでキャリアの可能性が広がったことです。海外赴任や海外研修の機会は全社員が対象。私も1年弱、アメリカ勤務を経験しました」
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 葛城さんは帰国後、文部科学省に約2年間出向し、社内公用語英語化で蓄えた経験を学校教育の場に生かした。
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「今後ますます英語を使う世の中になるでしょう。次世代の子どもたちに英語で苦労させたくない思いもありました」
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 楽天は今春から、英語教育事業に参入した。社内から日本へ。英語への取り組みが広がりをみせている
http://diamond.jp/articles/-/149089

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2017年11月12日 (日)

オリンピックまであと1000日を切った。

カウントダウン時計の引き合いこないねぇ。もうそろそろだと思うけど。
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>急ピッチで建設が進められる新国立競技場。手前は東京体育館、おくは神宮球場=東京都新宿区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/images/PK2017111102100056_size0.jpg
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2020年東京オリンピックが10月28日で開幕(かいまく)まで1000日となり、3年後の7月24日に開会式の舞台(ぶたい)となるメインスタジアムの新国立競技場(きょうぎじょう)は、大きなだ円形の姿(すがた)がくっきりと浮(う)かび上がってきました。
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新国立競技場は、1964年東京オリンピックで使われた旧(きゅう)国立競技場の跡地(あとち)に建設(けんせつ)されています。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、開会式や閉会式(へいかいしき)、陸上などが行われます。建築家(けんちくか)の隈研吾(くまけんご)さんらがデザインを手がけました。多くの木材を利用し、2019年11月末の完成を目指しています。
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工事期間の3分の1を終え、3層構造(そうこうぞう)の観客席は最下層部の骨格(こっかく)がほぼできあがりました。バックスタンドは最上層部の工事が進行中で、屋根の工事も来年始まる予定です。
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配信2017年11月11日
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2017111102000137.

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メタンガスをメタノール(液体)の誘導体に変換する新手法を開発

地味にすごいっていう技術。CO2って車や発電所の排ガスだけじゃないね。
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>マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、太陽光発電などで得た電気を利用して、メタンガスをメタノール(液体)の誘導体に変換する新手法を開発した。
この方法によって、遠隔地でのメタン変換が低コストで可能になる可能性があるという。研究論文は、「ACS Central Science」に掲載された。
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油井などで発生するメタンガスは、多くの場合、燃焼処理によって二酸化炭素に変えてから大気中に放出されている。
これはメタンガスの温暖化係数が二酸化炭素よりもさらに高いためである。油井で燃焼処理されるメタンガスの量は年間約1500億m3といわれ、
そこから発生する二酸化炭素は約4億トンに上るとされる。
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メタンガスは天然ガスの主成分であり、これを捕捉して発電に利用したり、有用な化学物質に変換したりする技術自体は以前から存在している。
にもかかわらず、そうした処理を行わずに燃やして廃棄されることが多い理由は、単純にコストの問題であると研究チームは指摘している。
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たいていの場合、石油を得るための油井は遠隔地にある。
そこで発生する大量のメタンガスは副産物でしかなく、これを有効利用するために必要なメタンガスの冷却・圧縮設備や輸送用パイプラインなどにコストをかけるだけの経済的メリットがないというのが現状であるという。
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既存の工業プロセスでメタンガスを液体の中間物に変換するには、金属触媒を用いた高温処理と大型の投資を要する大規模施設が必要とされる。
これに対して、研究チームが今回開発したのは、低温の電気化学プロセスによってメタン変換用の触媒を継続的に供給することができる技術である。
この技術を既存の油井に比較的低コストで、かつ後付けで導入することも可能だと研究チームは主張している。
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低温でのメタン変換にとって理想的な触媒としては、白金やパラジウムなどの高原子価金属イオンを使った分子触媒が考えられる。
メタンは化学的に不活性であり、触媒には電子と結合しやすい性質が必要とされるので、こうした高原子価金属が利用されるのである。
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これらの触媒はメタンの反応促進に使われる前後で高原子価から低原子価に変わる。
そこでいったん低原子価になったものについては、酸化(電子を失うプロセス)を通して再び高原子価に戻すことによって、触媒活性を取り戻させる必要がある。
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このときに問題となるのが、酸化プロセスをどのように進めるかということで、
いちばん簡単そうなのが酸素または何らかの酸化物を化学的酸化剤とする方法であるが、これは触媒の酸化還元電位の高さが酸化剤の比較的遅い反応速度(ターンオーバー頻度10/h程度)とかみ合わないといった理由からあまり上手くいっていなかった。
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そこで研究チームは、別の方法での酸化プロセスを検討し、目をつけたのが電流を利用した電気化学的方法であった。
メタンの変換反応にはパラジウム触媒を用いる。触媒反応によって三価から二価に減ったパラジウムイオンを、
電気化学的な経路で電子を奪うプロセスによって三価に戻して再び触媒反応に利用する。
これを繰り返すことで、メタンガスを硫酸水素メチル(CH3OSO3H)とメタンスルホン酸(CH3SO3H)に速やかに変換できることを実証した。
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今回の方法における触媒のターンオーバー頻度は、140℃で2300/hに達したと報告されており、これまでに非電気化学的方法によるメタンの変換反応で報告されているターンオーバー頻度の最高値よりも20倍以上早く反応が進んだことになる。
電気化学的プロセスは太陽電池などから作り出した電流を利用できるので、
遠隔地の油井などでも低温・低コストでのメタン変換と有効利用ができるようになる可能性があるとしている。
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画像:メタン変換用のパラジウム触媒の触媒活性を電気化学的なプロセスで復活させることによって反応を高速で進められることを実証した(出所:MIT)
http://news.mynavi.jp/news/2017/11/02/217/images/001.jpg

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2017年11月11日 (土)

これ、どこが特許なの?

いったん二次電池に蓄電してから急速充電する方法は、スマホやIcos,ラジコンなんかで一般化してるよ? これのどこが特許なの?
 どちらにしても、車に充電する分だけはどこかから持ってくるしかないわけだ。電流が平準化されるとはいえ、多数の車に充電するには巨大な蓄電池がいる。そもそも急速充電が必要な分野でEVは実用的なんだろうか?
 自家用車なら家庭用電源で一晩ゆっくり充電して翌日使うといったコンセプトのほうがよほど実用的。デーゼル車とか列車とかFCVの方に利がありそう。ただFCV関しては町中に
水素インフラは無理筋じゃないの。
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EVカーの充電、5分で完了! 中国で実用化へ 栃木のベンチャー企業が開発
J-CAST会社ウォッチ / 2017年11月11日 13時3分
EVカーの充電、5分で完了!(画像はイメージ)
栃木県宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」は、電気自動車(EV)に車載できる急速充電器と大型蓄電池の2つの充電システムを開発。中国で実用化に向けて動き出す。
どちらのシステムも1台あたり5分程度で充電できるほか、急速充電器を使うと一度に複数のクルマの充電も可能になるという。
急速充電器、車載可能な小型サイズに
太陽光発電などによって蓄積した大容量の大型蓄電池を開発。これまで、一般的に電力会社の電気系統だけで急速に充電しようとすると電気がショートして蓄電池がパンクするという問題が起きていた。しかし、この大型蓄電池はEVカーの蓄電池に電気を送電する時に、電力会社の電気を一たん貯めてから充電するため、ショートしないで充電できる仕組み。2011年に特許を取得した。
一方、急速充電器は、2013年に特許を取得。一度に異なる種類のEVを充電でき、また1台あたり5分程度と充電時間が短くなる。大きさは、従来のものだと一般的なタイプで郵便ポストくらいだったが、同社が開発したのは郵便ポストの5分の1ほどの大きさで、車載することができるという。
同社と中国の投資家らで合弁会社の設立を決めたところ、ガソリン車の排気ガスなどによる大気汚染が深刻な、中国の自動車メーカーが積極的だったため、中国で実用化に向けて動き出す。
J‐CASTニュースの2017年11月10日の取材に、同社は「今回開発した充電器によって、これまでEVの課題とされてきた長い充電時間の問題を解決できるはずだ」と話した。
同社は2006年に創業。低炭素社会、持続可能社会の実現のためのクリーンエネルギー技術などを提供している。

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ジャパンディスプレイ(JDI)、680億円の赤字

シャープは持ち直したようだけど。
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>iPhone8/8 Plus用の液晶ディスプレイを製造するジャパンディスプレイ(JDI)は、2017年4~9月期の損益が680億円の赤字となったことを発表しました。iPhone8/8 Plusの販売が期待ほど伸びないことと、中国メーカー向けビジネスの原則が影響しています。
Appleへの売り上げ依存度が高いJDI
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JDIは、売上高の多くをAppleに依存しており、2017年3月期にはAppleからの売上が全体の54%を占めるほど、iPhoneの販売状況が業績を左右します。
2016年7~9月期は、iPhone7/7 Plusの販売好調に加え、中国系スマホメーカーへのディスプレイ販売好調で12億円の黒字を記録しました。
しかし、2017年4~9月期は680億円の赤字で、前年の167億円からさらに赤字が拡大したほか、通年の業績は上場以来初の赤字に転落する可能性も指摘されています。
iPhone8の不振、市場のOLEDシフトなど課題山積。
今年は有機EL(OLED)ディスプレイ搭載のiPhone Xに人気が集中しているためiPhone8/8 Plusの売れ行きが期待ほど伸びていません。Appleはすでにサプライヤーへ発注を半減させているとも報じられています。
さらに、中国のパネルメーカーによる低価格攻勢、利益率の高い高級モデルの需要減速、スマートフォン市場の中心がOLEDへと移りつつあることも、JDIの業績にとってブレーキとなっています。
2018年のiPhoneは3モデル中2つはOLED、液晶モデルの受注が鍵。
JDIは、画面縁のベゼルが狭いフルスクリーンの液晶パネルに期待を寄せており、Appleも関心を持っている、と日本経済新聞は報じています。
2018年のiPhoneは3モデルのうち、2モデルがOLEDモデルにな理、液晶モデルもiPhone Xのようなフルディスプレイになると予測されており、液晶モデルはLGディスプレイとJDIが供給予定と伝えられています。JDIは、液晶モデルのiPhoneについて、7割以上の受注を目指している模様です。
スマートフォンのディスプレイが、ハイエンドモデルを中心にOLEDへと移行する中、JDIのOLED量産は2019年で、Samsungなど世界のライバルに出遅れています。しばらくは液晶を武器に戦う必要があるJDIの巻き返しに期待したいところです。
https://iphone-mania.jp/news-193010/

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2017年11月10日 (金)

松江市発祥のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」

めずらしく日本発。もっと知られてもいい話。ただpythonにとって代わられつつあるらしい。
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>松江市発祥のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」が誕生し、来年2月に25年を迎える。松江市は2006年からルビーを地域振興に生かす取り組みを始め、島根県とともに人材の育成や企業の製品・サービス開発を支援してきた。県外ベンチャー企業の進出が相次ぐなど、成果は着実に上がりつつある。
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 「市内の企業や教育現場でルビーの活用が広がっている。インドなど海外とのIT(情報技術)ビジネス交流も始まった」。松…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23319270Z01C17A1LC0000/

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2017年11月 9日 (木)

日産株 下がらず。

 予想配当率は4.7%変わらず。こういうの”おじいちゃん株”というらしい。2chの株板では”空売り”失敗を嘆くことしきり。神戸製鋼は儲けさせて貰ったよ(*^-^) 
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>日産自動車は8日、2018年3月期通期の連結営業利益が前期比13%減の6450億円になりそうだと発表した。従来予想は8%減の6850億円。無資格検査問題に関連するリコール(回収・無償修理)費用が膨らむ影響が大きい。売上高や純利益、世界販売台数の計画などは据え置いた。同日の記者会見で西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は、今期から始まる中期経営計画について「テーマは着実な成長だ。利益だけを追求す…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23241830Y7A101C1000000/

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2017年11月 8日 (水)

人民網日本語版 日本の製造業を分析

製造業の優位、技術の優位はあって当たり前のものだった。それがいのまにか虫食いだらけの空洞化。無くして初めて気づかされるものは少なくない。
スイッチを入れれば電気がつく。蛇口をひねれば水が出る。そんな当たり前はいつまで続くのか。あまりにも豊でそれゆえに愚かだった時代。そんな感慨にふけるのも秋。
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https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_212145/?p=2
>企業の経営管理の面からみると、企業は株主の利益を重視する欧米モデルへと徐々に移行しており、経営サイドはこれまでは長期的経営の体制構築に力を注いでいたのが、今では利益至上論へと変わりつつあり、短期的な決算報告書をより重視するようになって、品質管理の意識は希薄になっている。小松製作所(コマツ)の坂根正弘・元会長の指摘するように、「品質の問題が取締役会で議論されることは非常に少ない」のであり、「現場の責任者に処理させる」ケースの方が多い。また、日本の雇用モデル転換も従来の品質管理システムの遂行を難しくしている。終身雇用ではない、全従業員の40%近くを占める非正規従業員の場合、企業に対する忠誠心は大幅に「割引き」される。熟練した技術を持つ従業員が大量に退職して、日本企業の品質管理レベルは軒並み低下した。
全体としていえるのは、これまでの体制が崩壊に向かっているが、時代の流れに対応した新しい体制はまだ構築されていないということだ。これは日本の製造業の信用低下の根本的な原因と考えられる。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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求人倍率の高さは離職率の高さ

たしかに、身の回りでも転職組が増えている。基本的に良いことだと思うけど。ディスプレイ業界じゃ新人を雇うなんてまず無理だな。バブル期であれば将来性があるような気分があったが、もうそれはない。
>自民党は2日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が1倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。
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 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。
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 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、3・92倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、30・0%と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額13万5940円という全産業平均(同37万823円)を大きく下回る低賃金が背景にあります。
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 介護職員などの有効求人倍率は3・63倍、保育士など「社会福祉の専門的職業」は2・64倍といずれも高くなっています。これら「医療・福祉」の離職率は14・8%。責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。
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 非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100406_03_1.html

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2017年11月 7日 (火)

ホントの話かしら?

しかしIoTって機器を直接インターネットに繋ぐって意味じゃないの? そりゃそれで危ないよ。工場内ならイーサネット、これなら今でも使ってるよね。まず通信距離が長い、データ量が多い。LANケーブルさえあればハブでどんどん増設できる。追加工事無しで機器を新設できるわけさ。これ便利だよね。
 小規模ならRS485,食わず嫌いだったが、これも便利。ICも安い。
IoTは遠隔操作とか分散データの収集とかに使うんじゃないの?ardiunoのウエブサーバ、ウエブクライアントのライブラリー、ちゃんと動くよ、テヘ(o^-^o)
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> 三菱電機やNEC、日本IBMなど6社は6日、あらゆるモノがネットにつながるIoTを活用して工場などの生産現場の機械やシステムをつなぐ基盤を策定・普及させるための協会を設立すると発表した。IoT活用の潮流はものづくりの現場に押し寄せている。各社の得意分野を生かして、世界での競争に臨む。
 11月29日に「Edgecross(エッジクロス)コンソーシアム」を設立する。策定するソフトウエアプラットフォームは、工場にある様々な機械や機器をIoTでつなぎ、データを一元管理して稼働状況を把握。生産性の向上や故障を事前に検知する予防保全などに役立てられる。
 すでに約50社の賛同企業が集まっており、2018年春の市場投入を予定する。工場の自動化に強い三菱電機やオムロン、NECのIoT技術、日本IBMのAI(人工知能)や日本オラクルのクラウドサービス、産業用パソコンのアドバンテックなど各社の強みを組み合わせる。三菱電機の宮田芳和常務執行役は「グローバルな製造業のIoT化に対応するには、企業・産業の競合の枠を超える必要がある」と話し、「日本発のオープンなプラットフォームを展開する」狙いだ。
 すでに世界では「インダストリー4.0」を提唱するドイツのシーメンスや米国のゼネラル・エレクトリック(GE)などがIoT基盤作りに取り組んでいる。日本でもファナックが10月、工場内の様々な生産設備をつなげてデータを収集・分析する「フィールドシステム」の国内運用を始めた。「今はIoTに関わる黎明(れいめい)期」(オムロンの宮永裕執行役員副社長)だけに、国内外で覇権を巡る競争が激しくなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23146950W7A101C1000000/

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2017年11月 6日 (月)

日本はもうダメかも?

みたいだね。”おもてなし”かなんかするしかないんじゃないの?
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>人工知能の論文数、米中印の3強に
Innovation Roadmap 2030
ネット・IT
2017/11/1 2:00日本経済新聞 電子版
 日本経済新聞は学術出版大手のエルゼビア(オランダ・アムステルダム)と共同で、2万以上の学術誌を収めたデータベースから
人工知能(AI)に関する研究論文の国別動向について調べた。研究論文は特許申請や技術開発を通じて、新たな市場の創出や国の成長につながる。
AIは次なる産業革命の起爆剤とみられており、各国の研究競争から目が離せない。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22943380R31C17A0TJU200/

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東京モーターショー閉幕 来場者前回比5.1%減

最盛期200万人突破といわれた来場者数。来場者50万人(三日間で)のコミケに抜かれるのも近かそう。
 それにしても入場料1800円は高い。自社の宣伝にカネを取るというのもなんだか。自動運転もメーカーにとってはビジネスチャンスかもしれないが、ドライバーは戦々恐々。
職業にしてる人にとっては楽しい話じゃないのかも。
>東京モーターショー閉幕…77万1200人来場
読売新聞 / 2017年11月5日 22時15分
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閉幕した第45回東京モーターショー。最先端の技術が展示された(東京都江東区で)
 第45回東京モーターショーが5日、閉幕した。
 前回より期間が1日短く、最初の週末が悪天候に見舞われたこともあり、来場者は前回比5・1%減の約77万1200人だった。
 今回の東京モーターショーには世界10か国から153の企業・団体が出展した。トヨタ自動車などの大手が電気自動車(EV)や自動運転技術を搭載した試作車などで「未来のクルマ」の姿を描いたほか、試乗体験コーナーを拡充するなどして来場者を楽しませた。

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2017年11月 4日 (土)

アウトドアオフィス????

テントで仕事??? 新型の追い出し部屋???なんなのコレ????
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>東京急行電鉄の二子玉川駅(東京都世田谷区)に近い多摩川河川敷で2日、特設テントが並んだ。ふだんはオフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという「アウトドアオフィス」の試みだ。働く環境を変えてもらえれば、新たな発想も生まれるのではないかと期待する。仕掛けたのは東急電鉄だ。鉄道事業が本業のはずだが、近年は郊外型オフィスの展開にも力を入れる。その狙いとは何か。
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■河川敷でブレスト
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23039830S7A101C1000000/

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2017年11月 2日 (木)

「地震、カミナリ、華人 オヤジ」 ?????

なにか株が異常に上がってるが、暴落、コワイよ。欲をかいて「もう少し上がったら逃げるぞ」なんて思って大怪我か。黒田バズーカ、資産バブル。
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>東京都の湾岸エリアでは、タワーマンション市場に静かな異変が起きている。新築のタワーマンションでは、ここ2年ほどの傾向であった「強気の値付け」が影をひそめ、やや弱気な価格政策が見られるようになった。
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 また、3年前に「超強気」の値付けで売り出した物件が、竣工2年を経て「ひと声500万円」という値引き販売が常態化した。実際には住戸によって1000万円以上の値引きも行われていると推測できる。ディベロッパーの販売政策が弱気に転じた証拠であろう。
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 一方、中古のタワーマンションでは相変わらずの供給過多だ。つまり、売り出し物件は大量にある。売り出し価格のほとんどは新築時の販売価格を上回っている。しかし、成約数は非常に少ない。成約額を見ると新築時の販売価格スレスレか、わずかに上回っている程度。値上がりを見込んで購入した人々が、目論見通り売却できていないということだ。
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 そして、様々な噂が飛び交っている。その中でも「1人で10戸以上も購入した中国人が売り始めた」的な、外国人がらみのものが多い。真偽は定かでないが、水面下では様々な動きがありそうだ。そのうち、可視化されて誰にもわかるようになるだろう。
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 私はこれまで、いろいろなメディアで湾岸エリアのマンション市場が実力以上に過熱化している実態を書いてきた。どうやら、過熱化はピークを超えた気配を感じる。しかし、本格的な価格の下落がいつ始まるのかについては、今のところはまだ予測できない。もしも暴落的な市場の動きがあるとすれば、それは何かの強烈な出来事が引き金となるはずだ。
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 今のところ、私が懸念する引き金は4つのキーワードで表現できる。それは、次の通りだ。
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「地震、カミナリ、華人、オヤジ」
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 順次説明しよう。まず、「地震」について。これには多くの言葉を要しないはずだ。東日本大震災や熊本地震など、日本は地震活動が活発化する時期に入ったと思われる。湾岸エリアを含む東京に、いつ震度7クラスの地震が起きても不思議ではない。
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 地震で湾岸のタワーマンションが倒壊する、と言いたいわけではない。建築基準法通りに施工されていれば、理論的には建物の倒壊などあり得ない。懸念すべきは建物の耐震性能ではない。問題とすべきはインフラと津波だ。
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 東日本大震災の際、多くの地域で液状化が起こった。首都圏では新浦安と海浜幕張での液状化が酷かった。これによって、多くの住宅で上下水道が使用不能となった。新浦安と海浜幕張は千葉県の中でも人気の高いエリアであったが、震災後は中古マンションの価格が下がり続けている。当然の成り行きだろう。
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 また、東京湾はほぼ陸地に囲われた内海といえども、津波は発生する。過去の事例をみると、2メートル未満であったことがほとんどだ。だから、それによって命の危険にさらされる可能性は小さそうだ。
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 しかし、タワーマンションならではの問題はエレベーターだ。湾岸エリアでは、たとえ1メートルの津波に洗われたとしても、マンションの1階部分は浸水する可能性が高い。エレベーターホールが1メートル浸水するとどうなるのか。復旧までには短くて数日を要するはずだ。高層階に住んでいる人々はどうすればよいのだろう。
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 タワーマンションはエレベーターや上下水道という生活のインフラが機能していてこそ、人間が暮らせる住宅だ。埋立地である湾岸エリアは地震や津波に対する脆弱性が際立っており、その弱さが可視化されると資産価値への評価が一気に失われる。
https://www.news-postseven.com/archives/20171025_623885.html

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2017年11月 1日 (水)

パイロット不足でエア・ドゥが運休

まあ、どこもかしこも人が足りない。困ったもんです。しかし、自動運転っていいよねぇ。休みたいともボーナス上げろとも言わない。
要は投資ですよ投資。投資なきところに利益はない。
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>北海道を拠点とする航空会社、エア・ドゥは機長の退職によって乗員のやり繰りがつかなくなったとして、今月運航を予定していた新千歳から羽田と仙台を結ぶ便の合わせて34便を運休することを決めました。
運休を決めたのは、エア・ドゥが今月6日から25日の間に運航する予定だった、新千歳と羽田を結ぶ16便と、新千歳と仙台を結ぶ18便の合わせて34便です。
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エア・ドゥによりますと、今月、所有する一部の機体を整備に出すことからボーイング737型機の運航を増やす計画でしたが、この機体を操縦できる機長が先月までに相次いで2人退職し、乗員のやり繰りがつかなくなったということです。
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エア・ドゥは去年11月にも機長を確保できず運休していて、今後、機長の採用や乗員の配置の効率化を進めるとしています。
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エア・ドゥは「お客様に多大な迷惑をおかけし深くおわび申しあげます。12月以降は影響の軽減に努めたうえで、運休が発生する場合は速やかにご案内します」とコメントしています。
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航空業界ではLCC=格安航空会社の増加などによってパイロット不足が課題となっていて、平成26年にはピーチ・アビエーションでおよそ2000便、バニラエアでもおよそ150便が運休しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205991000.html

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ソニー復活 最高益。

一時期はどうなることかと思ったがしっかり復活。しかし、株上がってるねぇ。
ソニー(6758)の吉田憲一郎副社長は31日、2018年3月期の連結営業利益(米国会計基準)予想を前期比2.2倍の6300億円に上方修正したことについて「1997年度以来20年ぶりの過去最高業績になる」と述べた。
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 そのうえで「ソニーが復活したというよりは過去20年間自分自身を超えられなかったと捉えるべきだ」と指摘。「日ごろから社長の平井(一夫氏)も繰り返し言っているが、経営の緊張感を維持していくことが大事だ。未来に向けて成長できるか、生き残っていけるかを考え緊張感を持っていく」との方針を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HKB_R31C17A0000000/

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