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2017年7月29日 (土)

限界国家”日本”

久しぶりの社会ネタ。でもここまでは織り込み済み。
予想屋だったらその先を予測しなくちゃ。
老人圧力が消えた日本。最初は軋轢が多かった移民もローカライズ。サニ・ブラウンやケンブリッジ・飛鳥が牽引する若く活力に満ちた日本。そんな日本を見ることができないのは、まことに残念。
 日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。
https://dot.asahi.com/S2000/upload/2017072600020_1.jpg
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ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。
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「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」
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 こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、31年に100万人を割り込むと見込まれる。
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 若者の減少は大学経営に直結する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の私立大学の44.5%が16年度に定員割れ。教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラルマネージャーは言う。
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「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」
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 都市部には受験者が増える有名私大もあるが、大半の大学は学生集めに奔走する。日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。
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 運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。
 日本国際交流センター執行理事の毛受(めんじゅ)敏浩氏は言う。
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「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校となった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。15~64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。バス路線は06~14年度の間に年平均で約1600キロが廃止になりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲っています」
中略
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 年表は、超少子高齢化社会で日本がどのように変わっていくかをまとめたものだ。22年には団塊世代が75歳の後期高齢者となる。26年ごろには認知症患者が800万人になる。
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厚生労働省の推計によると、25年に不足する介護職員数は37万7千人。介護保険を払っているが、介護サービスを受けられない人も続出する恐れがある。
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 家族の介護のために仕事を辞める人は現在、年間10万人超と言われる。離職する層は今後、団塊ジュニア世代にも広がっていく。
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「若者が減ることで、介護分野に限らず、工場に勤める人も農地を耕す人もいなくなり、日本はゴーストタウン列島になる。40年ごろには年20万人、週平均約4千人の孤独死が発生するとも言われます。現役世代の社会保障負担の増加も避けられません。今の日本は住みやすい国ですが、近い将来にそうではなくなる。国の未来に希望がなくなれば、海外に移住する若者も増えるでしょう」(毛受氏)
以下ソース
https://dot.asahi.com/wa/2017072600020.html

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