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2017年7月26日 (水)

急速に進むEV化

EVのネックはどうみても電池。全個体電池がモノになるなら日本も有望。リーフの中古は30万以下らしい。電池を買い替えるなら新車を買った方が安い。とにかく電池だね。
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>自動車業界の巨人 ボッシュ。ドイツを拠点に世界120か国以上に展開する世界一の自動車部品メーカーが、創業わずか7年の京都のベンチャー企業 GLMと提携することが明らかになりました。両社が目指すのは次世代の電気自動車の開発です。
自動車業界では20世紀初頭にガソリンエンジン車が主役となり、世界のメーカーがエンジンの性能向上にしのぎをけずってきました。それから100年。今、車の心臓部とも言えるエンジンが電気モーターに置き換わる劇的な変化が起きようとしています。この急速な“EVシフト”は、いったい何をもたらすのでしょうか。
中略
世界で進む“ハイブリッド車外し”
きっかけは、世界各国の排ガス規制です。アメリカ・カリフォルニア州でエコカーの販売を義務づける「ZEV規制」。ことし秋以降に発売するモデルからエコカーの対象が狭まり、日本メーカーが得意としてきたハイブリッド車の優遇がなくなります。
また、EU=ヨーロッパ連合では、2021年から排ガスに含まれる二酸化炭素の量を大幅に削減することが求められます。従来のガソリンエンジン車やハイブリッド車では、基準をクリアすることが困難なレベルです。さらに、世界最大の自動車市場、中国も電気自動車に大幅に有利な排ガス規制が、早ければ来年にも導入される見込みです。
いずれの規制も、日本でエコカーの代名詞となってきた“ハイブリッド車外し”が鮮明になっています。
一方、ディーゼルエンジンをエコカーの主力としてきたドイツメーカー。最大手のフォルクスワーゲンが排ガスの処理で不正なソフトを取り扱っていたことが明らかになり、エンジン開発への投資が一気に縮小しています。主戦場であるEUの厳しい規制が間近に迫っていることもあり、フォルクスワーゲン以外の各社も電気自動車の開発に舵を切りました。経営資源を集中させ、巨額の投資がこの分野に流れてきています。
ドイツメーカーを主要顧客とするボッシュのロルフ・ブーランダー統括部門長は「世界中からすでに30を超える電気自動車関連のプロジェクトを受注しており、年間4億ユーロ(日本円で約520億円)の投資をこの分野に行っている」ことを明らかにしました。
翻って日本の自動車産業はどうでしょうか。
自動車メーカーを頂点に、関連の企業が幾重にもピラミッド型に連なり、500万人もの雇用を抱え、その中心はエンジンです。エンジン周辺の複雑な金属加工など、高度なすりあわせの技術が求められる関連の産業は、日本の自動車の競争力の源泉でした。このため、大手自動車メーカーの狙いは、急激なEVシフトではなく、エンジンを併用するハイブリッド車を柱とする緩やかなシフトでした。
しかし、それを許さない各国の規制が、日本の自動車産業の形態を大きく変えようとしています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「エンジン本体や関連の部品に依存しすぎた会社は、他社との合併やほかの事業への投資など大幅な変化を強いられ、長期的には事業転換をする必要がある」と指摘します。
新型車の投入で電気自動車のシェア拡大を目指す日産。モーター開発で日立製作所と提携したホンダ。そして、デンソーやアイシン精機などの系列を含めたEV戦略を練り始めたトヨタ。各社は矢継ぎ早に対策を打ち始めていますが、想定以上に“EVシフト”は加速しています。
貿易摩擦や円高など幾度もの“外圧”を乗り越え、競争力を維持し続けた日本の自動車産業。来たるべき電気自動車時代にも世界で勝ち続けることができるのか、今、大きな岐路に立っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0725.html

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