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2017年5月31日 (水)

python検定が始まる。

 
pythonって蛇の名前なんでしょ。それでIDEがスパイダー。ネーミングがなんか変だよね。
インタープリタでシンタックスエラーがでる(コンパイルエラーではなく)なんか懐かしい。
BASICはこれで挫折したんだよ~(泣)
>一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は29日、「Python 3 エンジニア認定基礎試験」が6月9日から全国のオデッセイ コミュニケーションズCBTテストセンターで、通年受験が可能になると発表した。29日から予約受付を開始するとともに、認定スクール参加校を公開した。
 認定スクール第1号はシーティーシー・テクノロジー株式会社、スキルエンジン株式会社、株式会社Dive into Code、株式会社ビープラウド。Pythonエンジニア育成推進協会では、今後3年間で3000人の受験者の獲得を目指す。
 Python 3 エンジニア認定基礎試験は、NECマネジメントパートナーが作成し、試験監修メンバーとして、寺田学氏(株式会社CMSコミュニケーションズ代表取締役、一般社団法人PyCon JP代表理事)、鈴木たかのり氏(株式会社ビープラウド Python Climber、一般社団法人PyCon JP理事)、辻真吾氏が監修した。寺田学氏はPythonエンジニア育成推進協会顧問理事に推挙され、近く就任予定。
 基礎試験は、文法基礎を問う試験となり、受験料金は1万円(税別)または学割5000円(税別)。問題数は40問(すべて選択問題)。試験時間は60分。合格ラインは正答率70%。主教材であるオライリー・ジャパン「Pythonチュートリアル 第3版」の掲載内容を出題範囲として出題する。
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1062171.html

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廃炉ビジネスが本格化

 
残念ながら増え続けるのが負の遺産。作って使うときは夢もあり便利にもなる。始末は気が重い。こういう物こそイメージを変えるって大切だよね。模型屋の出番かも。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H7Q_Q7A530C1000000/?dg=1
2017/5/30 12:10日本経済新聞 電子版
 日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。
■廃炉費用、日本3兆円・独2.9兆円

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2017年5月30日 (火)

アイコスvsブルームテック

 
アイコス、買ったけどすぐ壊れた。JTさん、大丈夫なんでしょうね?
>[東京 29日 ロイター] - JT (2914.T)の小泉光臣社長は29日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、2018年末までに約500億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約200億本の生産体制を整えると述べた。
これは、17年末の計画比4倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の25%を「たばこベイパー(蒸気)」が占めた場合、シェア50%を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。
<アイコスは十分に追撃可能>
小泉社長は、「たばこベイパー(蒸気)」について「今年12月末には、たばこ市場の15%程度は確実に占める。18年末は、トップの達観として、25%程度を占めることを視野に入れて、マーケティングやセールス、設備投資を考えている」と述べた。
「プルーム・テック」の生産体制は、17年末で紙巻きたばこ換算で約50億本、18年末には約200億本近くに引き上げる。「そのための設備投資は意思決定している」とし、約500億円の投資を行う方針を明らかにした。東京での発売から全国拡販に向けて、約100億円の投資も予定している。今の日本のたばこ市場は1600億本程度の市場があり、このうち25%をたばこベイパー製品が占めるとすれば、200億本で50%のシェアを持つことになる。
「プルーム・テック」は、たばこ葉を燃やさず、直接加熱もせず、充電式のデバイスにたばこの葉が詰まったカプセルとリキッドのカートリッジをセットし、蒸気を通して味わう商品。昨年3月から福岡市とオンラインで発売していたが、6月29日から東京で販売開始。18年上期には全国発売を計画している。
加熱式たばこ商品としては、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)(PM.N)の「iQOS(アイコス)」が先行しており、4月時点の小売販売ベースでのシェアは、全国平均で10.0%となっている。小泉社長は「差別性・優位性があるため、プルーム・テックの特徴をきちんと説明できれば、十分追撃できる」と自信を示した。
小泉社長は、プルーム・テックも、他社の競合製品も、最終形ではないと指摘。「プルーム・テックだけではなく、メカニズムが違う製品ポートフォリオを複数揃える。そのために研究開発投資を増やしている」と述べた。ただ、現時点では「商品として、自信を持って世に問うには数年間の時間を要する」とした。
<次世代たばこの技術やパテントがM&Aの対象>
英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)(BATS.L)が米2位のレイノルズ・アメリカンと経営統合するなど世界的な大型再編が起きている。小泉社長は「競争法上問題となるような大型のM&Aについては現実味がない」と述べ、世界的な再編となるM&Aには距離を置く姿勢を示し、必要な地域や領域を絞ったM&Aに主軸を置く考えを明らかにした。
フィリピンやミャンマー、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル、エジプトなどは「種まきの市場」として、自律的成長のための投資のほか、有望な案件があればM&Aも検討する。さらには、紙巻たばこ以外の新規性ある製品であるエマージングプロダクトについては「JTが持っていない技術やパテントがあることは当然考えられるので、ブティック系、ベンチャー系に技術やパテントがあれば大いに考えていきたい」と前向きな姿勢を示した。
(清水律子 浦中大我 編集:吉瀬邦彦)
2017年 05月 29日 20:22 JST
http://jp.reuters.com/article/jt-president-inter-idJPKBN18P134?sp=true

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グラフェイン、導電性は銅の千倍。

 
超電導いらなくなるんじゃね? リニアはドジったのかも?
 
>https://www.cnn.co.jp/storage/2017/02/08/d4779241cb9246177bc7cced1e7d6af1/graphene-new-material-strongest.jpg
地球上で最も強度が高い物質とみられている2次元の極薄炭素シート、「グラフェン」の発見から15年。グラフェンは鉄よりもはるかに強度が高いが、建築資材として有用な3次元の物質に転換するのは至難の業とされてきた。
米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームの発見により、こうした状況が変わるかもしれない。
MITの研究者らはコンピューターモデルを活用し、新物質の構成に成功。鉄のわずか5%の密度でその10倍ほどの強度を持ったスポンジ状の構造を作り出した。
新物質はこれにより、非常に軽量でありながら大きな重量を積載できるようになった。
開発に携わったMITのチャオ・チン氏は「橋のようなインフラで使用される多くの物質や、鉄やコンクリートに代わるものとしてこの種の物質を使うことができる」と指摘する。
グラフェンは2002年、英マンチェスター大学のアンドレ・ガイム教授により発見された。
同氏は鉛筆に使われるグラファイト(黒鉛)に着目。セロテープを使ってグラファイトの薄片を剥いでいった。この結果、原子1個分の厚さしかない層になったのがグラフェンで、史上初めて発見された2次元の物質となった。
グラフェンを原子顕微鏡で観察すると、6角形が蜂の巣状に並んだ平板な格子のように見える。非常に強度が高いほかゴムのようにしなやかで、銅の1000倍の電気伝導性を持つ。
こうした特徴からメディアはグラフェンを「驚異の物質」ともてはやした。だが、現実の製品などに結びつけるのはこれまで難航してきた。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35096280.html

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2017年5月29日 (月)

着々とIoT(笑)

IoT、自動運転の生命線はなんといってもセンサー。便利なセンサーが出ているがそれぞれにクセがあって使うには慣れが必要。
例によって舶来だが、優れものセンサー、照度センサーはダイナミックレンジが広い。フォトダイオードでもいいが本格的に使うにはlogアンプを使わないとすぐアンプが飽和してしまう。これは多分、logアンプ内蔵。
次に、温度湿度センサー、温度はともかく湿度センサーは使いずらかった。これはic一個。しっかり数値で出てくるよ。

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2017年5月28日 (日)

AI人材GitHubからスカウト。

 
なんでこんなクオリテーの高いライブラリーが無料で公開されているのかと思ったら、やっぱりこれか。それにしても日本の後進国ぶり。ガラパゴスでもなんか進化してるんならいいけど、もう退化、退化。ダメ国 (#`Д´)
>https://techcrunchjp.files.wordpress.com/2017/05/sub21.jpg?w=1372
ソーシャルメディアや開発者向けサービスなどに公開されたエンジニアの情報。それを自動で収集し、AIを使って分析することで、最適な企業とマッチングする。そんな新しい切り口で、人材採用の仕組みに変革を起こそうとしているのが「scouty」だ。
2016年の秋からクローズドで公開されていた同サービスだが、5月25日よりオープンベータ版の提供が開始。クローズドベータ版の段階ですでに楽天やサイバーエージェント、freeeといった企業で導入実績がある。
またオープンベータ版の提供に先立ち、同社は2017年2月にInfinity Venture PartnersやCandle代表取締役の金靖征氏、その他個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資により、総額約1億円の資金調達を実施している。
オープンデータを元に、自社に合った潜在転職者にもリーチ可能
冒頭でも触れたようにscoutyは、公開されているエンジニアの情報をもとに自社が会社の要件やカルチャーに合った人材をマッチングしてくれる「AIヘッドハンティングサービス」だ。
scoutyではTwitterやFacebookといったSNSやGitHubをはじめとする技術情報共有サービス、個人ブログなどで公開されているオープンデータを収集。同時に要件やカルチャーといった企業のオープンデータを取得した上で、過去の成約データも活用した独自のアルゴリズムを駆使して、最適なマッチングを図る。
履歴書の登録などが一切不要な一方で、経歴に加え公開しているコードやブログの投稿など、定性的な情報も含めて技術力をスコアリングし、マッチングの資源としている。
「『人工知能が、天職を探し出す。』をテーマに掲げているようにマッチングの質をとにかく重視している」と話すのはscouty代表取締役の島田寛基氏。ネット上にアウトプットを公開していないと一切スカウトはこないが、質の高いアウトプットを出していれば名だたる企業からスカウトされる可能性もある「実力主義のサービス」だという。
特徴的なのは、ユーザー側の登録が不要なため、転職サイトにはいないような人ともマッチングされる可能性があること。個人情報の観点などからGitHubなどでメールアドレスを公開している人のみが対象となるが、すでにscoutyには約80万件の候補者データがあるそうだ。(メールアドレスを公開していなくても、サイト上から申請すればスカウトを受け取ることが可能)
島田氏によると、これまでは人事担当者が何人も何人も候補者を検索して「ある意味で、数を打てば当たるという部分もあった」が、収集したデータから成約率が高そうな人材をマッチングすることで、担当者の負担も減らせるという。エンジニアとしても、趣向やアウトプットに基づいて「存在を知らなかったが実は相性がいい企業」と出会える可能性がある。
scoutyは2016年の5月に創業されたスタートアップ。創業者の島田氏は京都大学でAIを研究した後、インキュベイトファンドに技術者として勤務。その後AIの研究が盛んなエディンバラ大学で人工知能修士を修了したという人物だ。
学生時代から、技術を世の中の課題解決に活かしたいという思いがあったという。高いデザインスキルを持った学生時代の友人が、大手企業に就職後その技術を活用できないポストについている現状を知り、人材業界の課題を感じたそうだ。
「会社ではExcelをいじるなどスキルを全く活かせない一方で、Twitterで自分の作品をアップロードするなどアウトプットを続けている。そのような情報を拾うことができれば、ミスマッチを解消し天職と出会える可能性もあるのではと思った」(島田氏)
「人材業界は今、変遷が起きている」と島田氏が話すように、リファラル採用や新たな採用ツールなど新たな仕組みが生まれてきている。たとえばヘッドハンティングサービスに限っても、ユーザーがヘッドハンターになる「SCOUTER」のようなサービスもある。
scoutyでは企業側のニーズが強く、公開されている情報も多いエンジニアのマッチングをメインに進め、その後デザイナーやディレクター、ビジネスサイドなど職種を広げながら、人材業界の課題解決を目指すという。
http://jp.techcrunch.com/2017/05/25/scouty-release/

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自動運転一番乗りはやはりテスラか。

 
AI、日本は弱いからなぁ。2020年、小学生からのプログラム教育、さあ、どうなりますか。
>世界で最も早く完全自動運転車を実用化――。それを実現する可能性が高いのが、電気自動車(EV)専業の新興自動車メーカーのテスラだ。2016年10月、同社のすべてのモデルに完全自動運転を実現するセンサーやハードウエアを搭載すると発表した。
 現在発売しているEVのセダン「Model S」とSUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)の「Model X」には、新しいハードウエアが既に搭載されている。あとはOTA(Over the Air、無線通信によるソフトウエア更新)を使えば、「完全自動運転車」になるわけだ。“衣替え”の時期は分からないが、法律などの整備が進めば2017年内に実施する可能性がある。
 実のところテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はかつて、自動運転車の開発に否定的だった。だが自動運転の可能性に気付くとすぐさま方針転換。他のメーカーを置き去りにする勢いで、一気に開発に力を注ぎ始めた。方針を切り替えた後のスピードの速さは、見事というほかないだろう。
テスラが完全自動運転を実現するために採用する当面の技術は、多くのメーカーとは異なりそうだ。例えば、完全自動運転に必須と見られることの多い赤外線レーザースキャナー(LiDAR)を当面は採用しないものと見られる。LiDARの代わりにテスラは、既存のカメラと画像認識技術を活用することで、自動運転車の開発速度を上げようとしている。
 同社が想定している完全自動運転車が搭載するセンサーの構成は、カメラと超音波センサー(ソナー)、ミリ波レーダーである。なかでも“主役”は、数十~250mの中長距離の検知に使うカメラである。ソナーは10m程度とみられる短距離の検知に活用。ミリ波レーダーはバックアップのために用いるという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/zu02.jpg?__scale=w:500,h:284&_sh=09602a01c0
現時点でLiDARについて言及していないものの、テスラがこれを搭載する可能性をある。だが、開発スピードを優先すると、、“LiDARレス”にせざるを得ないものと見られる。現状では、LiDARの価格帯は数十~数百万円。車両1台分に相当しそうなコストがかかるため、すぐさま量産車に使える段階とはいえないからだ。
カメラ偏重と言えるセンサー構成でカギを握るのが、画像認識技術である。中核となる車載コンピューターとして、テスラは世界で注目を集めるエヌビディア製の車載ハードウエア「DRIVE PX 2」を採用する。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/zu03.jpg?__scale=w:500,h:368&_sh=0910bd0600
実のところテスラはかつて、自動ブレーキの画像認識にエヌビディアのライバルと言えるイスラエル・モービルアイ(米インテルが2017年3月に同社を買収すると発表)の技術を使っていた。だが次の事故を契機に、エヌビディアに切り替えた経緯がある。
 2016年5月、EVのセダン「モデルS」で簡易的な自動運転機能「オートパイロット」の動作中に死亡事故が起きた。同機能は自動運転技術の水準で事故の責任を運転者が負う「レベル2」に相当するもの。事故の責任をテスラが負う必要はないものの、「自動運転中における初めての死亡事故」として世界で注目を集めた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2017年1月、テスラの車両に「欠陥は見つからなかった」ことを発表している。
 テスラは原因として、モービルアイの画像認識機能をやり玉に挙げる。「空が明るくて眩しい状況で、車両も人も前方のトラックを認識できなかった」と主張。画像認識の“失敗”だとして、モービルアイを暗に非難したわけだ。これにモービルアイが反発。「テスラへの供給を終了する」と発表した。
 テスラにとって、重要な部品メーカーを失う一大事になるかと思われた。だが自動運転の画像認識技術で世界の注目を集めるエヌビディアと手を組むきっかけにしたわけだから、結果として見事な“危機対応”になった。
以下ソース
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/041100089/052400019/

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2017年5月27日 (土)

シャープ復活!

ただ、シャープって関西じゃ評判悪いらしいよ。一時期天狗になりすぎたんだろうね。ジャパンディプレイは鳴かず飛ばずか。東芝はどうなるんだろ?

>台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な「8K」関連の事業などを強化して、再来年度(平成31年度)には売り上げを経営危機に陥る前の水準の3兆2500億円に回復させる目標を発表しました。
シャープは26日、ホンハイの傘下に入って初めて、今後3年間の中期経営計画を発表しました。

それによりますと、今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な「8K」のテレビやカメラなどの事業を強化し、8Kテレビは三重県の亀山工場での生産を検討するとしています。

また、人工知能の「AI」とあらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」を組み合わせた製品を「AIoT」と名付け、開発や販売を強化します。

こうした取り組みによって、再来年度(平成31年度)には売り上げを経営危機に陥る前の水準の3兆2500億円に回復させ、本業のもうけを示す営業利益は1500億円に拡大させるとしています。

会見でシャープの戴正呉社長は「守りから攻めへ、構造改革から事業拡大へ転換し、必ずV字回復を果たす。『8K』と『AIoT』で世界を変える」と述べました。
ビジネスニュース一覧へ戻る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170526/k10010996241000.html

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2017年5月26日 (金)

タッチセンサーシールドは優れもの

導電性の物資(たとえばスプーン、リンゴでもいい)を繋いで使う。なんとオートキャリブレーション。これすごいわ。

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2017年5月25日 (木)

東京モーターショー 圏外に消える

まあ、極東、辺境の貧乏島国、分相応でよろしいんじゃないですか。

築き上げたユートピアは♪

崩れさ~た、脆く~も♪

(廃墟の鳩:ザ・タイガース)

酔っぱらったかな。

>今年の秋に開催される東京モーターショーの出展メーカーが発表された。ここ何回か東京モーターショーの存在感は薄れてきたけれど、一段と寂しくなってきたようだ。
世界最大級の自動車生産国であるアメリカのメーカーは姿を見せず、今回からフィアットが撤退しイタリアの自動車メーカーも消えた。ジャガーやランドローバーといったイギリス勢も出展社リストに無い。

ドイツ
VW、アウディ、ポルシェ、BMW、メルセデスベンツ

フランス ルノー、プジョー、シトロエン

スウェーデン ボルボ

海外の自動車メーカーはVWやベンツ、BMWなどドイツ勢と、日産グループであるルノー、そしてプジョーなどフランス勢。それに加えてボルボのみ。
一時期はフランクフルトやパリと並び「世界の3大モーターショー」とも言われていた東京モーターショーながら、今や5大モーターショーから転落。
ここにも日本パッシング(日本抜かし)の兆候が出ている。

今やホンダを凌ぐ大メーカーになった現代自動車、起亜自動車の出展がないのは仕方ないものの、多くのモーターショーに出展し日本でも販売しているGM、フォード、クライスラー、テスラ、フィアット、アルファロメオ、フェラーリ、ジャガー、レンジローバー、ロールスロイス、ベントレー、ランボルギーニくらいは出展して欲しいと思う。

ちなみに最近の傾向で言うと、規模的に大きいのは1)フランクフルト。2)パリ。3)上海。4)北京。5)ジュネーヴ。6)デトロイト。7)広州が確実に東京を凌ぐ。

さらにインドとインドネシア、タイが猛追しており、地盤沈下は止まらない。出展しているメーカーの数も減少し、もはやローカルなモーターショーに分類しても良いほど。

配信 5/23(火) 13:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170523-00071244/

他ソース
【東京モーターショー2017】出展社リスト…イタリア車とイギリス車がなくなる
https://response.jp/article/2017/05/23/295070.html

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ardiuno nanoはこんなに小さい

面白そうなセンサー基板が提供されているが、一番使いやすいのがardiunoのライブラリー。I2C接続だから、これを一から作るとなると、これは大変。コードも10cm程度しか伸ばせない。ただ、UNOだと実装の面で大きすぎる。小さいardiuno探せばあるもんだね。無論、基板を起こせばずっと小さくできるが、そこそこ数がでないと、基板開発は初期費用が大きい。
 これで気分だけでもIoTってな具合で・・・・・

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2017年5月24日 (水)

オリンピック ビッグサイトはどうなるか

オリンピック前、約一年半は展示会ができなくなるらしい。危惧する声は聞こえてくるが、展示業者側の声ばかり。どうも肝心のクライアント企業は無関心らしい。
そもそも、ネットの時代展示会が必要なのかどうか。今までは他がやるからとなんとなく出展してきた企業も、これを機会に出展を見直す、といった流れになってはこないか。
そもそも一般情報ならネットで十分だし、現物を見ながらディープな商談だったら各企業のショールームの方が気が利いている。
 子供向けなら企業協賛で科学館、資料館を利用してもいい。

建築模型もそうだが、展示会屋もオリンピックの風を感じ取らないと生き残る
のは難しそう(ノд・。)

*しかし、オリンピックまでかもしれないが、内装屋は絶好調だね\(^o^)/

>このままでは日本の展示会市場が中国に無償譲渡される --- 本元 勝

オリンピック期間中の展示会使用が大幅制限される東京ビッグサイト(写真ACより:編集部)

東京ビッグサイトが、2020年東京オリンピックでメディアセンターとして使用される為、準備から撤退までを含め約1年半の間、大部分が使用できなくなり、この期間の商業展示会の開催が通常の約25%程度しか出来なくなるという。

まず、この展示会について簡単に説明すると、見本市ともよばれ万博の小規模版ともいえる。一般的には、産業や商品等カテゴリー別に企業を一堂に集めて、各企業の商品やサービスのお披露目と商談などが行われるイベントである。また、その歴史は古く、日本では1871年に京都博覧会が行われており、ドイツでは800年以上の歴史があるとも言われている。

さて、話しを今回の問題に戻すと、毎年開催してきたビッグサイトでの展示会の約75%が開催できないことへの善後策に関し、企業・団体側とビッグサイト側が現在継続した交渉を行っている。この間、団体側は展示会出展企業などから8万通以上の署名を集め、既に東京都知事に提出。さらに現在では合計14万通の署名が集まっているという。しかし、先月4月26日、3度目となるビッグサイト側からの説明会では、使用出来ない期間がわずかに短縮されただけに止まり、団体側が求める「例年通りに近い開催状況」には程遠い状況となっている。この問題解決が困難なところは、代替となる大規模施設が首都圏に存在しないことである。

現在、日本で行われている大規模展示会の殆どは首都圏にあるビッグサイトと幕張メッセの2つに集中している。これは、東京一極集中社会もあるが、最たる要因は展示会の出展者と来場者の双方が「展示会の規模」を求めているからに他ならない。

出展者にとって、5千人来場の展示会より、5万、10万人来場の方が、当然可能性が広がる訳であり、また来場者にとっても50社の出展よりも、300、500社出展に参加した方がニーズにマッチする確率がより上がるからである。展示会の価値とは、即ちスケールメリットなのである。

ちなみに、日本の展示会市場は世界に比べると小さく、また相当遅れていると言わざるを得ない。例えば、日本最大のビッグサイト、それに次ぐ幕張メッセは、日本では大規模展示場と言われているが、世界ランキングではビッグサイトが70位、幕張メッセは100位であり、世界では中規模のレベルでしかない。そして、世界の展示会場の面積上位10傑には、ドイツが4会場、次いで中国が3会場、そして、イタリア、フランス、アメリカが1会場ずつランキングされている。そしてこれらの会場は、なんとビッグサイトの2.5~5倍の面積を有しているのである。

また、アジアにおいてもビッグサイト以上の会場は多数存在し、韓国・タイ・シンガポールが1会場ずつ、そして最大の中国は12会場を有し、幕張以上で数えれば18会場ともなる。さらに、国全体としての展示会場総面積を比較すると、日本は先進国中最下位であり、インド・韓国と同規模の総面積しか有していないのである。

前述した理由からも、展示会とはその開催規模が極めて重要なのである。参加するならば、よりニーズにマッチする可能性が多い方を選択することは当然の判断なのである。

そして筆者は、この問題がオリンピック期間の使用禁止だけには止まらない可能性が高いことを危惧している。この期間に展示会に出展出来ない企業は約4万社程度と推定され、それら企業が国内の小規模展示会を代替選択する可能性は低い。展示会の価値を知るそれら企業は、大会場を幾つも有する中国を目指すことになるだろう。そして、桁の異なる大規模感を実感した多くの企業が、わずか3時間で行ける中国をその後も選択する可能性は必然ともいえるだろう。また、既に多くの欧米やアジア企業が中国の展示会を選択しているのも事実である。日本企業が外に活路を見出すことは大賛成である。しかし、4万社もの企業が短期間でまとめて流出するならば、展示会だけの経済損失では済まなくなるであろう。

企業にとって展示会は、参加すれば取引先や売り上げが確実に増えるようなものではないが、一度に何万・何十万人へ提案や露出が出来る貴重な機会なのである。また、現在、新興国や先進国の多くの国の政府・行政は、展示会の利用価値を新たな国際商取引の入り口として捉え、積極的に関与し支援を行っている。ちなみに、国内外の展示会における営業支援を行っている弊社においても、台湾・韓国・中国等の国や地方行政機関、また民間企業から展示会での支援を求めるオファーが毎月複数届いている。

巨額を投じことになるであろう2020年のオリンピック。
史上最大規模の訪日外国人数が記録されることも予想されるこの大きなイベントが、日本経済の転機となった素晴らしいイベントであったと未来で述懐されることを願う。

東京商業支援機構株式会社
代表取締役 本元  勝

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IoTが着々と進化

センサーもプログラム開発ツールも舶来、日本の強みってホントの話ですかねぇ。市場として有望なことはたしか。

>オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設する。
データ活用を巡っては米グーグルなど米国勢が個人向けサービス分野で先行する。ロボットや工作機械など日本企業が強みを発揮するIoT分野で、欧米勢を追い上げる。

 家電や自動車、工場設備などがネットでつながるIoTは、産業の基盤となる世界的な有望市場。IoTデータを使って…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I0Z_S7A520C1MM8000/?dg=1

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2017年5月23日 (火)

若年層の離職、背景に長時間労働 「辞めたくなるのは当然」

長時間労働もやってるときは結構ノッてるんだが、これで一日でも休むとね。
一時的のせよ燃え尽き感。それで辞める。昔は五徹やったなんて話も聞いたが最近はさすがにないな。そんなのは単なるバカ。

>若年層の離職、背景に長時間労働 「辞めたくなるのは当然」

J-CAST会社ウォッチ / 2017年5月22日 21時0分

若手の離職者は、勤続している人よりも週あたりの実労働時間が長いことが労働政策研究・研修機構の調査でわかった。離職の背景に、長時間労働がある。

日本経済新聞・電子版が2017年5月22日付で、「辞める直前、2割超が週60時間以上労働 若手社員調査」の見出しで報じたことで、インターネットなどで人々の関心を集めている。

労働条件、入社前と異なる 男性の約5割、女性の約8割が離職

労働政策研究・研修機構の「若年者の離職状況と離職後のキャリア形成」調査(2017年2月14日発表)は、1982年4月~1995年3月生まれ(調査時21~33歳)を対象に、2016年2~3月に実施。5196人が回答。そのうち、離職者は2269人(男性42.0%、女性58.0%)で、「親代理調査」を除く5003人の「初めての正社員勤務先」の離職傾向を分析した。

勤続者と離職者のそれぞれの労働時間を、性別・学歴(高卒、専修・短大・高専卒、大学・大学院卒)ごとに比べると、離職者のほうが週の実労働時間の平均値が長かった。

過労死の危険が高まる60時間以上の割合は、男性の勤続者12.3%、離職者30.3%。女性の勤続者は5.9%、離職者19.3%と、大きな差がある。全学歴において離職者のほうが、労働時間が長く、長時間労働が離職の背景であることが明らかとなった。

また、離職者のほうが入社前に聞いていた労働条件(給与・労働時間・仕事内容)と現実の内容と異なっていた傾向が高いこともわかった。労働時間の長さの相違を訴えるものが最多で、そのうち男性の54.9%、女性の78.1%が離職している。

ほかにも、「暴言・暴力・いじめ・嫌がらせ」は離職者の経験率が高めで、男性の49.5%、女性の69.6%と、嫌がらせなどにあった人の多くが実際に離職している。

この報道を受けて、ツイッターでは、

「私だ......」
 「一億層奴隷社会」
 「過労死基準まで働かせられれば、辞めたくなるのは当然」
 「やはり働き方改革が重要ですね。特に長時間労働の是正は急務と言えます」

といった声があがっている。

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2017年5月22日 (月)

平均貯蓄額1820万円

なんと羨ましい。エアコン買ったらカネないよ(泣)

2017/05/21
Written by ZUU online編集部
総務省は5月16日、「家計調査報告」を公表した。それによると、2人以上の世帯における1世帯当たりの平均貯蓄在高は0.8%増の「1820万円」であることがわかった。この数字をどのようにみるべきだろうか。

世帯貯蓄額の実態 現役世代で貯蓄するのは難しい

1世帯当たりの平均貯蓄額は、アベノミクスがはじまった2012年から4年連続で増加している。
思い切った金融緩和政策によって株価は順調に上昇をしてきたが、世間では未だ将来不安が拭いきれず、節約志向が続いている。そのため、貯蓄によって自己防衛する人が増えているのだろう。

「貯蓄額1820万円」という数字は、現役世代のサラリーマンから見ると多いと感じる人が多いのではないだろうか。
20代、30代前半の人は給料だけではそれほどの貯蓄をするのは難しいだろうし、30代後半から40代は、住宅ローンを抱えている人が多く、教育費もかかる年代なので、多額の貯蓄をするのは難しいと思われるからだ。

40歳未満「574万円」、40代「1065万円」
年齢別の貯蓄額のデータを見てみると、40歳未満が574万円、40?49歳が1065万円、50?59歳が1802万円、60?69歳2312万円、70歳以上が2446万円となっている。
やはり、59歳以下は平均より少なく、60歳以上が平均より高くなっている。特に70歳以上は2446万円と平均値を押し上げていることがわかる。

ちなみに、「平均値」については、あまり解説する必要はないと思うが、全データを加算し、それを個数で割ることによって求められる。
その特性から、大きな値があるとその値に平均値が引っ張られるという問題がある。

実際、貯蓄の平均値である1820万円を下回る世帯は67.7%と約3分の2にもなる。つまり、多くの人は1820万円も貯蓄はないのだ。
では、世間の人はどれ位貯蓄しているのか。この参考になるのが「中央値」だ。

中央値とは、母集団の分布の中央にくる値をいう。母集団というのは、わかりやすく言えば全データのことである。
すなわち、全データの中で真ん中の数字ということだ。データの個数が奇数であれば真ん中の値を取れるが、偶数のときは値が2つになるので、
真ん中の2つを加算して2で割った値となる。この結果、中央値より大きい値の個数と小さい値の個数は同数となる。

今回の調査でいえば、対象世帯を貯蓄保有額の少ないものから多いものに順番に並べて、その真ん中にくる世帯の貯蓄額が中央値になる。
今回の調査結果では、中央値は1064万円だった。これでも高いと思うかも知れないが、あくまで全体の中央値なので、若い人はこの貯蓄額がなくても気にする必要はない。

中央値に達していないという人はどうすれば良いのか?
自分が中央値に達していないからといって特に気にする必要はない。人それぞれ環境も違うし、貯蓄が多ければよいというわけではないからだ。
もっとも、一切貯蓄がたなくても良いのかというとそうではないので、しっかりと計画的に貯蓄することは大事である。
貯蓄をする前提として収入が高いか低いかということは重要な要素であるが、貯蓄ができる人とできない人の差は、貯蓄に対する考え方の違いにあると言われている。

貯蓄ができる人は、目標額を決めて、毎月必ずその金額を貯蓄に回し、残った金額で生活する。それに対して、貯蓄ができない人は、必要な金額を使い残った額を貯蓄しようと考える。これらの違いは、貯蓄ができる人は、貯蓄を明確に意識しており、貯蓄をするためには、生活費を切り詰めることも辞さないのに対し、貯蓄ができない人は、必要な額は使って残ったら貯蓄するというように貯蓄に対する意識が低い。

(続きはソースで)

(ZUU online 編集部)

https://zuuonline.com/archives/153477

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2017年5月21日 (日)

live mail のサポートが終了していた。

1月に終了ですと。メールの送信だ出来なくなったので焦った。なんとか復旧したが、leve mailを使い続けることは危険らしい。Outlookを使ってれば問題ないのだが、検索によればサンダーバード(フリー)がいいらしい。

さっそくインストール。使い勝手はいいみたい。移設も面倒なのでしばらくは併用かな。自己責任で使ってみてください。

live mail サポート終了
http://yakudate.com/livemail-support-end/

サンダーバード
http://forest.watch.impress.co.jp/library/software/thunderbird/

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就職戦線は空前の売り手市場

今、内定がないのは落ちこぼれということか。未来は夢のユーチューバーだな。

>2017/5/20付日本経済新聞 朝刊

 2018年卒業の大学生の採用活動で、主要企業の選考面接が6月1日に始まるのを前に、企業が面接に学生を集めようと知恵を絞っている。学生の売り手市場が続くなか、6月以降の面接に一定数の学生を確保できないとの焦りが募っている。
優秀な学生に自社の魅力をアピールしようと、地方都市に積極的に出向くほか、学生に面接を受けてもらうよう直接働きかける。

 「5月中旬までに採用予定数の6~7割の学生から内定承諾を得た…

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16653320Z10C17A5EA5000/

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2017年5月20日 (土)

サービスも選択と集中

限りある人的資源をどう生かすか、選択と集中、経営力が試される時代になったんでしょう。

アマゾンの場合、何も考えないでクリックすると即日配送になっている。急ぎでないときは意識して通常配送を選ぶようにしているよ。この順番を変えただけでずいぶん改善されると思うよ。

ショック療法的な改善はそうそうできないが、ちょっとした工夫で効率をあげる方法はいくらでもありそう。

>企業経営 2017.5.19
小川 孔輔
法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科教授 小川 孔輔
PRESIDENT 2017年5月29日号

ヤマト運輸が4月13日、宅急便の運賃の引き上げ(27年ぶり)、大口顧客や低単価の顧客に対する荷物量の抑制、配達時間帯の指定区分の見直しや再配達受付の締め切り時間の繰り上げなどサービスの見直しを発表しました。

ヤマト運輸はドライバー不足や長時間労働の常態化に対応する。
同社はこれまで、物流システムの効率化ときめ細かなサービスの追求によって顧客の支持を集め、宅配便の取扱個数で50%近いシェアを持っています。
また、サービス産業生産性協議会の日本版顧客満足度指数(JCSI)調査では、宅配便市場で8年連続1位の評価を受けています。
今回の見直しは、顧客からすれば、サービスの“改悪”に当たりますが、ヤマト運輸や宅配便業界にとってはよい決断だったと思います。

今回のサービスの見直しは、ネット通販の急増に対して人手が足りないために行われたものですが、その背景には、日本における物流コストの低さがあります。
日本ロジスティクスシステム協会の物流コスト調査報告書によれば、売上高に占める物流費の割合は、米国の9.3%に対して日本は4.7%にとどまります
(2014年の数値による比較)。それだけ、労働者は低賃金というしわ寄せを受けていることになります。

それでも、これまでは労働力の十分な供給があったため、ビジネスは成り立ってきました。しかし、昨今のような人手不足の状況では、賃金を上げるか、仕事のやり方を従業員にとって負担の少ない方向に見直すしかありません。その両方をやろうというのが今回のヤマト運輸の決断です。

そもそも、宅配便に限らず、日本のサービス業の生産性を低くしている理由として、消費者の要求に丁寧に対応しすぎていることが挙げられます。
サービスが過剰になっていくことは、競争上仕方のないことです。しかし、人手が足りない状況では、顧客から本当に求められているサービスは何なのか、再検討することも必要でしょう。

例えば、ネット通販の宅配では、翌日配送などが無料で行われることが当たり前になっていますが、本当にそこまでのサービスが必要でしょうか。
消費者庁が15年に実施した「消費者意識基本調査」では、店頭で購入した商品や通信販売で注文した商品を、宅配で受け取る際、最速のタイミングで受け取る場合の追加料金について質問したところ、「追加料金が掛かるなら最速でなくてもよい」との回答が60.8%を占めました。
「品目や状況によって使い分けたい」が32.8%、「追加料金がかかっても確実に最速のタイミングで受け取りたい」はわずか5.4%でした。
この結果を踏まえれば、消費者にコストを意識させれば、もっとゆっくりとしたサービスを普及させることができそうです。

http://president.jp/articles/-/22084

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2017年5月18日 (木)

体にいいタバコ??

買ってみよっと( ^ω^ )

https://news.infoseek.co.jp/article/jcasttrend_20172298334/

>ヴィレッジヴァンガードは2017年5月17日、ドイツ生まれの電子タバコ「AINOHA STIK(アイノハ スティック)」の取り扱いを始めた。

気になるニコチン含有量は

タバコといっても、使用しているのは天然由来のオーガニック素材で、植物性グリセリンを蒸気にして香りを楽しむ。ビタミンA、B、C、E、さらにコエンザイムQ10を含む一方、通常の紙巻きタバコに含まれる、有害物質のタールやニコチンはゼロ。

蒸気はしっかり出るものの、喫煙というよりアロマ吸引という表現が合っているかも。1本で約500回分の使い切りタイプだから(回数は個人差あり)、手軽に始められる。

フレーバーは、バニラ&グリーンティー、ココナッツ、ゴジベリー&クランベリー、ローズ・ストロベリー&ミント。重量は18.3g、パッケージのサイズは長さ121×幅15×奥12(mm)。価格は2700円(税込)。

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国民年金保険料の未納対策を強化

国民年金、約半数が払っていないという現状はいくらなんでも異常。今の若者は違うらしいが、若い時は老後のことなんか考えないもんなぁ。オレなんかも40歳までにはカネを貯めてハッピーリタイヤする予定だった。やりたいこともいっぱいあったような気がする。

もう、人生、惰性よ。気が付けば仕事以外することがない。もう、このままいくしかないな。

>厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。
年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。
強制措置の対象拡大は3年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

 保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H3I_X10C17A5EE8000/

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2017年5月17日 (水)

マイクロソフト 同時通訳技術を開発

アメリカの特殊部隊のヘルメットには同時通訳機能があるそうだから、珍しいともいえないが、これがもうすぐ普通になるんだろうな。しかし無料とはいえグーグル翻訳はもうちょっとなんとかならんのかな。ソースネクストの有料アプリはもっと酷い。でもマメに単語を検索するといつのまにか、なんとなく英語が読めるようになるよ。でも書けるようにはならない。もっともワープロなしでは日本語もロクに書けないんだから仕方ないか。手書きの小論文テストなんて全滅だ。

>アメリカのIT企業マイクロソフトは、外国語で話した内容をほぼ同時に翻訳できる機能など、人工知能を使った新たな技術を発表しました。
マイクロソフトは、西部ワシントン州のシアトルで10日、IT業界の開発者向けのイベントを開き、自社で開発した最先端の技術を発表しました。

このうち人工知能の分野では、外国語で話した内容をほかの言語の文字にほぼ同時に翻訳できる機能を披露しました。日本語を含む60以上の言語に対応するということで、会議などでのプレゼンテーションの場面を想定した実演では、スペイン語で説明した内容がスライドの下の部分に英語の字幕ですらすらと表示されました。

また会社の従業員の顔を人工知能が認識して、登録されていない外部の人が部屋に入ると警告を出す技術も披露し、人工知能はセキュリティーの強化にも役立つとアピールしました。

こうした人工知能のサービスは、マイクロソフトが開発したクラウドからネットを通じて提供されるため、手持ちのパソコンやスマートフォンで利用できます。

マイクロソフトは、基本ソフト「ウィンドウズ」などソフトウェアの販売から、人工知能の需要の高まりで今後の成長が期待できるクラウドサービスに事業の軸足を移しています。マイクロソフトのクリス・カポセラ上級副社長は「人工知能は人間の創造力を高める。開発した人工知能を多くの人が利用してくれることにわくわくしている」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977341000.html

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2017年5月16日 (火)

電通が利益増

海外事業、伸びてるね。弊社も低位安定だが、そう悪くない。なんか景気は良くなってきているみたい。これで消費税でドカンと水を差すとか。いつもそうなんだよな。ホント、生かさぬよう殺さぬよう(泣)

> 電通が15日発表した2017年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比4%増の179億円だった。野球の国・地域別対抗戦、第4回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に関連するスポンサー収入が増えたほか、海外事業も寄与した。

 売上高にあたる収益は15%増の2298億円、営業利益は1%増の321億円だった。国内事業の売上総利益は5%増だった。M&A(合併・買収)の効果もあり、電通イージス・ネットワークを中心に海外事業の売上総利益は29%伸びた。

 17年12月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は4%増の866億円を見込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2017/5/15 16:03
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HJL_V10C17A5000000/

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2017年5月15日 (月)

日本の材流出は深刻

まあ、縁のないお話で・・・・

>先日、一橋大学のある講師のつぶやきが大きな話題となりました。

「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感

要約すると「日本の組織における給与の水準や決め方はガラパゴスであり、このままではいずれ深刻な人材難に陥るだろう」ということです。
筆者もまったく同じ危機感を抱いています。今回は有名大学の文系教授ということで話題となりましたが、理工系の教授や官僚、一般企業の若手幹部候補の間では、同様の人材流出は以前からかなり進んでいますから。

なぜ、日本の組織の若手には突然2倍以上のオファーが届くのでしょうか。なぜ、日本の組織はそれに対して有効なカウンターオファーを出さないのでしょうか。
重要なことですけど意外と見落とされがちなこの問題について、いい機会なのでまとめておきましょう。
日本型雇用の肝は“信頼感”

日本の一般的なサラリーマンは終身雇用を前提としているので、どうしても単年度あたりの給料は低く抑えられてしまいます。リスクが少ない分、リターンも少ないというわけです。

くわえて、やはり一般的なサラリーマンは「初任給からスタートして少しずつ昇給する」という年功序列賃金がベースとなっており、2,30代は生産性の割に賃金が抑えられる傾向があります。
もちろん、40代以降は生産性以上に支払われるので、トータルでみればトントンですが、若い間は安月給の傾向が強いということです。

その結果、日本の組織で働く2~30代の人材は、終身雇用でも年功序列でもない外資系や新興企業からみると、とても安月給で働かされているように見えるわけです。
「若手に2倍のオファーがくる」のは、こうした構造的な事情があるためですね。別に日本企業がケチだからというわけではなくて、給料の支払い方がぜんぜん違うからというのが理由です。
実際、終身雇用と年功序列賃金によって、自動車や鉄鋼、商社といった大企業や官庁は優秀な人材を多く囲い込み、戦後の高度成長を実現させたわけです。

ただし、“終身雇用”や“年功序列”というのは契約ではなく単なる慣習にすぎません。「絶対に定年まで雇用が保証される」「40歳以降はポストについて昇給もバッチリさせてもらえる」という組織に対する信頼感がないと、優秀層を囲い込むことは不可能です。
今の日本でそういう信頼感が維持できている組織がどれほどあるでしょうか。

追い出し部屋があったり、50歳過ぎてもヒラの社員がいっぱいいる会社で「うちにいれば50歳すぎてから人生ウハウハだぞ?」と言っても説得力ゼロでしょう。
形がい化した“慣習”を惰性で続けるのではなく、メリハリの利いた“契約”を単年度で提供できるような仕組みに移行する以外に、日本の組織が人材獲得で勝ち残ることは難しいでしょう。

より具体的に言えば「滅私奉公してくれれば将来出世させますよ」といった曖昧なものではなく、どういう仕事に対して現金でいくら支払うかを明文化して契約することです。
と聞くとプロスポーツ選手のような厳しい世界を連想する人もいるかもしれませんが、逆に明文化された契約であれば、そこに滅私奉公やブラック企業的要素の入り込む余地はありません。日本人の働き方そのものを見直す良い機会となるはずです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20170512-00070871/

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2017年5月13日 (土)

人材派遣の価格が上がっているらしい。

買い負けという言い方があるが、好待遇を出せない企業は募集もままならない。好待遇を出そうと思えば、商品価格に転嫁するか生産性を上げるしかない。そういうことでしょう。

>人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。
すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなり、人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年に比べて最大10%程度料金が上がった。

正社員の業務を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風が吹いている。

 不足する人材の確保に向けて、料金を上乗せする動きが目立った。事務職は5%弱上昇し派遣料金は1時間当たり2300円前後、工場の作業など…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H1I_R10C17A5QM8000/?dg=1

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2017年5月12日 (金)

小保方さんはpythonできるのかしら?

pythonはラズパイの公式言語。昔のベーシックのようなインタープリタ。シンタックスエラーなんて何年ぶりだろ? 懐かしい。CUIなんてMS-DOSそのものだもの。コピペもできない。それで挫折したんだよう~(泣)

>ナムラター・ウデシは、ヒト細胞のプロテオーム解析(プロテオミクス)の手法に精通している。プロテオーム解析とは何なのか、なぜそれが重要なのか、読者にはさっぱりわからないとしても無理もない。大学院で何年も経験を積んでようやく習得できる、複雑な研究手法なのだ。とりあえずいまは、疾病研究に重要な手法だということを覚えておいてほしい。

ブロード研究所のプロテオミクス研究室グループリーダーであるウデシは、複雑な細胞機能の謎を解明すべく日夜研究に励んでいる。さらに彼女は幼い2児の母でもあり、自由時間はまったくないに等しい。

それでもなお、彼女は毎日数時間かけてプログラミング言語「Python」を学んでいる。

「博士研究員として働き始めて以来ずっと、データ解析を自動化できたらいいなと思っていたんです。でも、わたしにはプログラミングの知識がなかったので、詳しい人を探し出しては協力をお願いしていました」と、ウデシは言う。しかし、このやり方は手間がかかるし、限界がある。それゆえ彼女は現在、ハーヴァード・エクステンションスクールでプログラミングの初級講座を受講しているのだ。ウデシだけではない。ボストンでブランチをとっていた生物系の博士研究員数人に、プログラミングの勉強をしているか尋ねてみたところ、全員がイエスと答えたのだ。生物学者に必須の要素がカリキュラムから欠落していることを全員が認識し、彼らはそれを自力で補おうとしているのだ。

そんな時代になったのか、と驚かされる。いまや生物学の主流はビッグデータだ。生物学者は研究室に通いつめ、生命体からデータを引き出す。「CRISPR-Cas9[日本語版記事]」のような新たな研究ツールの登場により、ますますデータは増える一方だ。ウデシも以前はExcelで自分の研究データを管理していたが、ここ5年でデータセットは急激に巨大化した。「1万5,000件のデータポイントを手作業で確認するなんて、もはや不可能なのです」と彼女は言う。すべてを分析するためには、生物学者は自分の実験にあわせたプログラムを自分で書くしかない。

http://wired.jp/2017/05/11/biologists-teaching-code/

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2017年5月11日 (木)

人手不足はバブル期なみ

人生はよくマラソンに例えられるが企業もマラソン。潮目が変わるたびに集団から脱落する企業が出てくる。ダーウイン曰く、強い者が勝つわけでも、優れた者が制するわけでもない。適応する者が生き残るのだ。

時代はいつの時代でもシビアです。

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17Y0FC

[東京 2日] - 労働市場の改善が続いている。総務省が4月28日に公表した3月の失業率は2.8%と、2月に1994年6月以来の低さとなった水準と変わらなかった。また、厚生労働省が同日公表した有効求人倍率は3月に1.45倍と1990年11月に並ぶ高い水準を記録。企業の人手不足がバブル期並みの深刻さとなっていることが示された。

もっとも、賃金は依然、伸び悩んでいる。厚労省の毎月勤労統計(事業所規模5人以上)によると、2月の現金給与総額は全体で前年比プラス0.4%と、9カ月連続で落ち込みを回避したが、バブルの余韻が残る1991年の同4.0%はもちろん、1994―97年頃の同1%台にも届かない。

また、今春闘は4年連続でベースアップ(ベア)が実現したとはいえ、連合が集計した賃上げ率は4月13日時点で2.02%と2016年の実績(2.00%)をわずかに上回ったにすぎない。

人手不足が深刻な中での賃金の伸び悩みについては、先行き不透明感を背景に固定費の増加を敬遠する企業の慎重な姿勢や、それが将来の人員整理につながりかねないという労働者側の遠慮など、長期にわたる景気の停滞と物価の低迷で人々の考えが縮小均衡に陥っていることなどが指摘されている。

<過小評価される賃上げの実態>

実際、今春闘を振り返ると、円高気味の外国為替相場や新興国経済の減速、インバウンド(訪日外国人)需要の失速などが業績を圧迫するとの懸念が強まったうえ、英国の欧州連合(EU)離脱交渉やトランプ米政権に対する不透明感、欧州でのポピュリズムとナショナリズムの台頭などが重なり、企業のみならず、労働者も先行きに慎重な見方をしていた。

こうした環境を踏まえれば、昨年並みかそれをわずかに上回った今春闘はかなり健闘したと評価することもできる。それどころか、深刻な人手不足は中小企業の労働者や非正規雇用者など、大企業の労働者や正規雇用者に比べて賃金が相対的に抑制されていた人々を中心に着実に成果をもたらしている。

例えば、連合の「2017春季生活闘争 第4回回答集計結果について」では、賃上げ分が明確に分かる組合は1576組合で、昨年同期比217組合増だが、この増分の約85%にあたる184組合が中小組合(300人未満)であることや、その中小組合の引き出した賃上げ分が1373円で、大手組合の1327円を上回っていることなどが報告された。

また、毎月勤労統計でパートタイム労働者の時間当たり給与を見ると、2月は前年比プラス2.4%へと加速。リクルートジョブズの調査研究機関であるジョブズリサーチセンターがまとめた3月のアルバイト・パート募集時平均時給も、三大都市圏(首都圏・東海・関西)は同2.3%と、直近36カ月で最も高い伸びを2カ月連続で記録した。

それでも賃上げの機運が高まっていないようにみえるのは、雇用が依然として非正規を中心に拡大していること、極端な人手不足を受けて、企業が提示する賃金を引き下げて未経験者などの採用に積極的となっていることがあると考えられる。

特に最近は後者が顕著で、上述したジョブズリサーチセンターのまとめによると、人手不足が深刻な営業系や専門職系のアルバイト・パート、IT・技術系、クリエイティブ系の派遣スタッフの募集時平均時給が前年割れとなっている。

賃金に関する統計の中でも最も注目度が高い毎月勤労統計は、調査事業所の現金給与の支払総額を、労働者数で除して1人当たりの現金給与総額を算出している。このため、相対的に賃金が低いと考えられる非正規労働者や未経験者の採用の増加は、1人当たりの現金給与総額の伸びを抑制する。それは必ずしも労働市場の実態を示していると言えないだろう。

上述した春闘も依然として大企業や製造業の正社員などを中心とした交渉・合意であることを踏まえると、中小企業や非正規労働者を中心とした賃上げの実態は現実に比べて過小評価されている可能性が高い。

内閣府公表の2016年の名目雇用者報酬は前年比プラス2.3%と、現行の統計でさかのぼれる1995年以降で最も高い伸び率を記録。このことは実質ベースで比べても当てはまる。毎月勤労統計に基づく1人当たりの現金給与総額は確かに伸び悩みが目立つが、労働者が得た所得の総額はバブル期並みとまでは言えなくても、それに近いペースで伸びている。

嶋津洋樹
MCP シニアストラテジスト

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2017年5月10日 (水)

大手電機がAI技術者を十倍に増員

 オレももう少し若かったらなぁ(溜息)。我と思わん者は挑戦すべし! 
つくずく商売は貧乏人を相手にしたらダメ。富裕層を顧客にしないと。
 今更、分かっても遅いか。 ・゚゚・(≧д≦)・゚゚・。

> 日本の電機大手が欧米勢に後れをとっている人工知能(AI)分野の技術開発や商機獲得に向けて本格的に動き始めた。
パナソニックは平成33年をめどにAI分野の技術者を現在の約100人から千人程度に増やす方針を表明。
東芝、NEC、富士通の3社もそれぞれ理化学研究所と研究を進め、大手とベンチャーの連携も進む。
ただ、業種や国境を越えた技術者争奪戦が過熱するなど大きな壁も立ちはだかっている。

 「5年や10年はかかるかもしれないが、数百億円規模のビジネス創出を目指したい」

 AI事業の強化を成長戦略の柱の一つに位置づけるパナソニック。宮部義幸専務は4月19日の会見でこう意気込みを述べた。

 同社は完全自動運転車でAIが学習を繰り返して理解を深める「ディープラーニング(深層学習)」の仕組みを導入し、
使う度に運転レベルが向上するシステムを32年度中に完成させる方針。
また、衣類の種類や色などを見分けるAIを搭載し、自動で折り畳んで仕分けるロボット家電の開発にも取り組んでいる。

悩みの種は人材不足だ。社内のAI技術者は家電の開発者らを再教育した約100人にすぎない。
新卒採用やM&A(企業の合併・買収)により5年間で10倍に増やす考えだ。

 「フェイスブックやグーグルに勝つつもりで臨む」と力を込めるのは理研革新知能統合研究センター(理研AIP)センター長で東京大学教授の杉山将氏。
理研は4月、東芝、NEC、富士通の3社と個別に理研AIP内に連携センターを開設した。

 東芝は工場や発電所などの自律操業による生産性向上や製造現場の完全無人化などの実現に向けた課題を研究。
NECは少量のデータでも高精度に学習できるAIの開発やAI間の自動交渉などを研究し、
富士通はAIのサイバーセキュリティーや創薬、新素材の開発への応用法を探る。

 研究機関だけでなく、先端的な技術を持つベンチャーも強力なパートナーだ。

 NECは健康大手関連ITベンチャーのFiNC(フィンク、東京都千代田区)と健康促進につながる新サービスを開発すると発表。
新サービスはカメラや身につける端末で利用者の生体情報を取得し、AI技術で可視化・分析する。…

http://www.sankei.com/economy/news/170508/ecn1705080019-n1.html

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富士通が製造業者を支援 サービス基盤「コルミナ」を7月から提供

人のことは言えないが、ディスプレイ製造現場はあまりにアナログ。代理店指向で外注依存の結果だと思うが、顧客の多くは製造業。意識のギャップは大きいと思いますよ。
ディスプレイだって、やはり、そこそこの設備と技術を持ってるところは伸びてる。ウチも頑張らないと。

http://www.sankei.com/economy/news/170509/ecn1705090040-n1.html

富士通が製造業者を支援 サービス基盤「コルミナ」を7月から提供 関連事業売り上げ2千億円目指す。
 富士通は9日、すべてのモノをつなげる「IoT」や人工知能(AI)の技術を活用し、企業のデジタル化を支援するサービス基盤「COLMINA(コルミナ)」を7月から製造業者向けに提供すると発表した。生産現場の効率を高め、人材や企業同士を連携させて新たなサービスの創出につなげる。平成32年度に関連事業で2千億円の売り上げを目指す。

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2017年5月 9日 (火)

日本の半導体メーカーの衰退に歯止めがかからない。

しかし、主要産業が衰退しているのに未だ世界第三位の経済大国。何が伸びてるんだ? 得意だった受動部品にも陰りが見えてきたというし・・・

>日本の半導体メーカーの衰退に歯止めがかからない。かつては世界の半導体売上高の半分を日本勢が占めたが、直近では1割強に落ち込んでいる。上位10社で唯一残った東芝も記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却を計画。官民挙げての支援も浮上するが、毎年巨額の投資が必要で、「日の丸半導体」の生き残りは容易ではない。

 大型コンピューター向け半導体を得意とした日本勢は1980年代に米国勢を抜き、一時はNEC、日立製作所、東芝が世界市場でトップ3を独占した。半導体輸出の急増が日米貿易摩擦を招いたほどだった。

 だが、米調査会社ガートナーによると、昨年の世界シェア(速報値)は首位が米インテル、2位が韓国サムスン電子だった。以下、米クアルコム、韓国SKハイニックスと米韓企業が続く。上位10社中、日本企業は8位の東芝だけだ。

 地域別では、日本のシェアは88年の51.0%をピークに低落し、昨年は11.3%。日本勢は、コンピューターの小型化や半導体の需要多様化の波に対応できず、さらに業界再編の遅れで競争力が低下。韓国勢などとの提携が技術流出を招き、逆転を許した。

 東芝も、スマートフォンなどの記憶装置として需要が伸びているNAND型フラッシュメモリーでは世界2位だが、1位のサムスンとの差は拡大するばかり。追い打ちをかけるように、原子力事業の巨額損失を穴埋めするため、フラッシュメモリー事業を手放すことになった。

 東芝の事業売却の入札では、韓国や台湾のメーカーも名乗りを上げている。これに対し、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指しており、半導体技術の維持を狙う。

 だが「世界の半導体市場で競争力を保つためには、東芝本体の損失穴埋めにとどまらず、巨額の設備投資が必要」(政府関係者)だ。年間3000億円もの投資が必要とされるフラッシュメモリー事業の資金を捻出できなければ、日本勢の退潮は止まらない。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000051-jij-bus_all

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2017年5月 8日 (月)

ToFセンサーを使ってみた

光の反射時間を計測して距離を求めるセンサー。とにかく小さい。従来の距離限定拡散反射型では帰ってくる光の強さを計測するため、反射物体の色によって感度が変わってしまった。人検知でも白い服を着ている場合と黒い服を着ている場合では三倍くらい感度が違う。
超音波センサーは予期せぬ部分に反射して誤動作を起こす。人検知では焦電型が多く使われるが、距離を設定するのが難しい。
さすがToFセンサーではこういった現象はおこらない。レーザー照射だがクラス1のため特別な防御は必要ないとのこと。
精度だが1mm単位とあるが、確実なのは1cm単位、2mまで計測とあるが、使えるのは1.2mまでかな。

ardunoで受けてpicで7segu表示、通信プロトコルはオリジナル、PLCともつなげるし弊社 32C基板と共通。

Img_0104

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プログラミングと英語教育の関係

マニュアルがみんな英語なのよ。これは韓国系のブログで知ったが、日本では英語教育がさかんだがその割には英語が話せる人が少ない、これには理由があって、そもそも日本人にとって英語は西洋の先進的な文物をマスターするためのものであって、コミュニケーションが目的ではないんだと。
 今、電子分野ってまさにこれ。情けないったらないよ。

ところでラズベリーパイ。英語圏発の解説ビデオがユーチューブに出てる。これはよくわかるわ。英語のヒヤリングは使う予定がないんで音は聞いていないが、これ聞けば英語の勉強になると思うよ。目的のない勉強なんて意味ない。試験に強い人ってたしかにいるが、アタマがEPROMで出来てるみたいで、紫外線にあたると即イレース(今はフラッシュメモリーか?)。弁護士ってこのタイプ多いんじゃない?

>新年度がスタートして早くも1カ月あまり。今から3年後の2020年度には、小学校でプログラミング授業が必修化されます。プログラミングは今後、社会で必須となるスキルになりつつあります。

私はプログラマーを5年経験したのち、「TOEIC L&Rテスト」で805点の状態から1カ月で955点と150点アップさせ、その6カ月後に990点と7カ月で満点を取り、そのノウハウをベースに現在、ビジネスパーソンを中心に英語を教えています。

私の生徒の中には「TOEIC L&Rテスト」を短期間で数十点~200点の幅でアップさせた例がいくつもあります。「TOEIC L&Rテスト」とは言うまでもなく、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、合否ではなく10点~990点までのスコアで評価され、世界約150カ国で実施されています。

ネーティブスピーカーの英語のとらえ方

最近、私が英語指導をした人の中には、有数の進学校に在籍する東大志望の受験生がいました。彼が通う高校では、進学校だけあって周囲は、ネーティブスピーカーの講師や帰国子女の講師、帰国子女のクラスメートばかりだったそうです。帰国子女ではなかった彼は、英語の勉強の仕方がわからなくなったとき、周囲に相談したそうですが、「英語は読んでいるうち、聞いているうちにできるようになる。シャドーイングなどを頑張ってみるしかない」と、彼の悩みに対して何の解決にもならない答えしかもらえなかったそうです。

私は、ネーティブスピーカーの英語のとらえ方を、プログラミングの形で取り出すことができれば、理解しやすいものになると考えています。

コンピュータのプログラムは、言うまでもなくコンピュータに何らかの処理をさせるために書かれます。

コンピュータは、抽象的にいえば、何らかの現実の状況・ルールの情報を、電気が流れているか「1」、流れていないか「0」という形で設定しておいて(たとえば以下の1行目)、状況に変化が起きたとき、それが「1」であるか、「0」であるかを判断して(以下の2行目)、次に状況を変化させて「1」か「0」に設定する(以下の3行目)という流れで動いています。

中略

プログラムを組むときは、書いたプログラムが1度で意図したとおりに動くことはまれで、何度も動かしてみて、想定外のバグなどを取り除いていきます。そのとき、複数行の長いプログラムも、各行でのプログラムの動き、変数の中身などが意図したとおりになって動いているかを見るために、プログラムを1行ずつ実行する「ステップ実行」ということを行います。

英語もいわば「ステップ実行」するようにネーティブスピーカーが自然に高速で行っている英語の判断処理を、とてもゆっくり解剖して見せて、読んでいくのです。その目的は、ネーティブスピーカーが無意識で高速で行っている判断処理を、ゆっくりでも意識的に正確に行うことができるようになることです。それができれば、だんだん処理速度を加速して、自然な速度にすることは可能です。

ネーティブスピーカー自身はほとんど無意識のうちに英語の処理を行っているため、ほかの人にその詳細を意識的に説明することはあまりできないと思います。今日の各種TOEICの講座でも、ある程度似たような状況が見られるのではないでしょうか?
http://toyokeizai.net/articles/-/169817?page=3

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2017年5月 7日 (日)

精工なガラス製品を3Dプリンターで製作

透明で精巧なガラス製品を3Dプリンターで作る技術を開発したと、ドイツのカールスルーエ工科大などの研究チームが6日までに英科学誌ネイチャーに発表した。

ガラスまで作れるんだね。

> 細かなひび割れや穴がなく、レンズや光学フィルターなどの製造に使える可能性があるという。

 研究チームはまず、ガラスの成分である二酸化ケイ素を平均直径40ナノメートル(ナノは10億分の1)の微粒子にした上で、塗料や接着剤などに使われる有機化合物「メタクリル酸ヒドロキシエチル(HEMA)」などの液体に溶かした。

 次に、一般に普及している「光造形法」と呼ばれる方式の3Dプリンターで、この溶液に紫外線を当てて設計した形に固めてから、約1300度で焼いてガラスだけ残した。

 研究チームは試作品として、ミニチュアの城門(横幅2ミリ弱)やプレッツェル(同約2.5センチ)などを作った。

2017/05/06-05:21
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050600124&g=int

画像
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0170506at03_p.jpg

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さあ、明日から五月病 (。・w・。 )

日本はもう自動車もダメらしいね。軽トラEVで巻き返すしかないか。これならガソリンスタンドが無くても走れる。田舎じゃ車がないと生活できないし、それでいてガソリンスタンドは限られてる。そう、スピードを出すわけじゃないし、寒いのはなんとかするとして、クーラーなくても田舎は涼しい。値段さえあえば、軽トラEV、いいと思うよ。

>フランクフルトモーターショーとならび世界最大級の自動車ショーである上海国際自動車ショーが4月28日に閉幕した。まだ最終の入場者数は発表されていないが、おそらく100万人規模だったのではないだろうか。やや旧聞に属するかもしれないが、筆者が感じたことを述べてみたい。

 中国では、北京と上海にて国際自動車ショーが毎年交互に開催されており、今年で第17回を迎える。上海国際自動車ショーは出品社数で約2000社、出品車数は1300台を超え、まさに世界最大級の自動車ショーと言える。東京モーターショー2015では出品社数160社、出品車数417台であり、いかに上海国際自動車ショーが巨大なショーであるかがわかる。

 会場は虹橋空港から西に位置する「国家会展中心」(National Exhibition and Convention Center)にあり、東京モーターショー会場の約10倍の大きさである。会場がビルの上下に分かれており、1つのブースが大きいので、見て歩くだけでも疲れてしまう。今回も朝一番から丸1日かけて歩き回り、ようやく自動車メーカーのブースは見終わったものの、トラック・バスや部品メーカーエリアまで見ることはできなかった。

自動車メーカーを見て回った筆者の感想であるが、一言でいうと、「ドイツと中国が先頭集団を形成し、米国と日本は第2集団に落ちてしまった」という印象である。ドイツ勢はフォルクスワーゲン(VW)、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツとも、これまでの車のみならず、EV(電気自動車)/PHEV(プラグインハイブリッド車)を惜しげもなく投入し、VWのEVコンセプトカー「I.D.CROZZ」など次世代を予感させる車が多く、会場の熱気はすさまじいものがあった。

 同様に、中国メーカーは、BYDや長安汽車、上海汽車など、大小含めて多くの自動車メーカーがEV/PHEVの量産車、コンセプトカー含めて出展し、中国でこれほど新エネ車(EV/PHEV)が多かったのかと驚かされることが多かった。また、中国新興メーカーが多数のEVスポーツカーを出展しており、これまたすごい熱気で盛り上がっていた。

以下ソース
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170506/bsa1705060600001-n1.htm

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2017年5月 6日 (土)

共立エレショップでプログラミング教育

なんせ今や日本のITは解体新書。頂点を高めるためには裾野を広げるというのもわかる。ただ、子どもの為 未来の日本の為というんなら普通に英語やった方がいいと思うよ。

 しかし、リストラ対策なら話は別。
2020年というもの陰謀の匂い。オリンピック・バブルがはじければ間違いなく不況になりますからね。戦力外の中高年をパソナルームに閉じ込めてプログラム学習をさせ、虐めて退職に追い込む。SとかMとか、そういうの日本人には多いからね。

東芝あたり、どうせならスクリプト打ち込まないと開かない冷蔵庫とかつくれば面白いのに ψ(`∇´)ψ

>共立電子産業です。

ただいま、共立エレショップでは【プログラミング学習】に特化した特集ページを公開しております。
ビジュアルで視覚的にプログラミングができる「Sketch」や、日本語でプログラミングしてロボットを操作する「梵天丸」など、小さいお子さんでもプログラミング学習が行える環境がズラりとそろっております。
2020年には小学校でプログラミング教育の必修化される予定ですので、今からでもお子さんにプログラミングを体験させてみるのも
いいかもしれませんね!
http://eleshop.jp/shop/r/r21/?utm_source=programming&utm_medium=newsletter&utm_campaign=20170506

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米 手放し自動運転車 年内にも発売開始

オバカやってる間に日本は周回遅れ。旅客機も中国に先を越された。ホント、年金が出るのか心配だオ。

>次世代の乗り物と期待される自動運転車。各社は開発競争にしのぎを削り、実用化に向けた取り組みが加速している。
年内には「手放し走行」ができる車が販売開始となる予定で、競争は新たな段階に入る。

 「非常に積極的に取り組んでいる」。2021年の量産開始を目指す米フォード・モーターの技術幹部は4月、自動車業界のイベントで、開発ペースに自信を示した。
同社は今年、人工知能(AI)分野への投資やカナダの研究開発センターの新設などを決め、走行試験で使う車両も3倍に増やす予定だ。

 開発競争は自動車業界にとどまらない。米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモは4月、アリゾナ州で一般人を乗せる大規模な運用試験を実施すると発表。
また、米アップルがカリフォルニア州から公道での走行試験を認可され、競争に本格参戦することも明らかになった。同州が試験を認可した企業は30社と、この1年で3倍になった。

 完全な自動運転車の登場は数年先になりそうだが、高度な運転支援機能を備えた車は近く発売される。
米ゼネラル・モーターズ(GM)は今秋、高速道路で「手放し走行」が可能となる車を初めて市販化。
独アウディは、特定の状況下では運転者がよそ見しても安全に走行できる車を年内に発売する予定だ。各社の描く「次世代」が徐々に現実味を帯びてきた。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500465&g=int

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2017年5月 5日 (金)

小学生のプログラム教育は中高年教師のリストラ対策か?

バブル崩壊の大リストラブーム、パソコンの出来ない中高年をパソナルームに閉じ込めてパソコン研修、あげく自己嫌悪に陥らせて自己都合退職。しかし今度はプログラムだからね。

教師がブラック職なことは知れ渡った、がそれでも倍率数十倍の狭き門、縁故採用も多いと聞く。上がいつまでも居座られるとアタマがつかえる。教員養成大学は真っ青だ。面白いんじゃない? プログラム教育 ( ^ω^ )

>ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『AIとSTEM教育に関する調査』結果を発表した。調査は、年少クラスから小学6年生までの子どもの母親1652名を対象にしている。

「2020年から、小学校でのプログラミング必修化」を知っている母親は、約4割

「学習指導要領の改訂により、2020年から、小学校でプログラミング教育が開始される」ことを知っている母親は39.4%だった。
2020年から、小学校でプログラミング教育を受ける子ども(現在の年少クラスから小学2年生)の母親が、プログラミング教育に期待している効果は、「基本的な素養としてのスキルが身につく」(37.7%)や「科学技術系や、理数系の知識が高まる」(33.8%)、「将来の職業の選択肢が広がる」(33.4%)だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-00010009-dime-soci

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日本では収益にならない、対価の支払われない“働き方”が一般化し、サービスの生産性を低くしている

まあ、そのサービスのお世話になることもあるわけで・・・
 失われた20年、見かけの失業率は低かったが、産業の空洞化、貿易の自由化で人余りの状態が続いた。競争の激しい分野では過剰サービスになるよ。
 ただ、ここにきて潮目が変わった。人手不足下で人手を確保するためには待遇をあげなければならない。さて価格を上げるのか合理化するか。

> 日本型の優れたサービスは、労働生産性に十分反映されていない。日本生産性本部上席研究員の木内康裕によると、2015年の日本の労働生産性は、先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中、20位にとどまる。上位は全て欧米が占め、イタリア(16位)や、スペイン(17位)より低い水準だ。

 業種別で比較した場合、日本の製造業は米国の7割近い労働生産性を持つ。一方、飲食・宿泊は3割強▽小売業は4割弱▽運輸は4割強-と米国に比べても日本のサービス産業は、生産性の低さが顕著だ。

 木内は「日本では収益にならない、対価の支払われない“働き方”が一般化し、サービスの生産性を低くしている」と指摘する。

http://www.sankei.com/economy/news/170505/ecn1705050004-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170505/ecn1705050004-p1.jpg

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2017年5月 4日 (木)

カネの無いゴールデンウィークは厄介なだけ

エアコンが壊れた。ちょっといいのを買って工事も入れたら25万(泣)。遊びにいくどころか断食するしかないな(号泣)

>ゴールデンウイークが始まる頃になると、毎年必ずニュースで流れる「GWを海外で過ごす人々」の映像。
筆者を含め、それを羨望と諦めの気持ちで眺める人も多いことだろう。朝日新聞の報道によると、4月28日~5月7日の総旅行者数は79万1300人で、今年は日の並びが良いことから前年比7.2%増の見通しだという。

しかしながら、そんな流れとは一切無縁の人たちも少なくない。4月30日には、ガールズちゃんねるに「9連休、でもお金がなくてどこも行かない人~」というトピックが立っていた。
トピ主は「お金のない連休は厄介なだけです」と切り出し、色々な誘いも忙しいと断ったが、本当は死ぬほど暇だという。

「同じような方、語りませんか」という呼びかけには、「金もねぇ!友達もいねぇ!オラさ引きこもるだ」など、自嘲気味の声が数多く上がっている。
「混雑が嫌いなので、家にこもる」という人も目立ち、連休を歓迎しない人もいるようだ。

「お金もないし旦那が仕事で連休じゃないし、買い物に行こうにも普通の休みの日より混んでるし、GWなんていいこと一つもない」「1人で映画って思ったけど、リア充に巻き込まれるやないかーい!」

一方で、ずっと家にいるけれど、ふだんできないことにゆっくり取り組むという前向きなコメントもある。

「お金無いので、ずっとおうちです。天気が良いので珍しく洗車したり部屋の掃除しまくったりで、今は作り置きおかず作りました」「お金なくてできること~ お散歩。 図書館で本借りて読破。ハンドメイド何か作りあげる。 ドラマ見る」

他にも、ランニングや無料のネットゲームをずっとやるという人や、中にはこんな人もいた。

休日の過ごし方はそれぞれで、お金をかけなくてもだれかと一緒でなくても、充実させようと思えばできるものだろう。
「連休中は全部仕事」「毎日のごはんが苦痛 主婦も休みたい」との嘆きも

しかし、充実などと考えなくても、連休で日頃の疲れをゆっくり取れるなら良いのでは。何しろ最初のレスコメントは「9連休もあるのか、羨ましいわ」という声だった。
カレンダー通りなら5連休の人は多いだろうが、有休を使うにしても全ての人が9連休を取れるわけではない。こんな声もたびたび上がっていた。

「9連休あるだけ羨ましいです。どこに行かなくてもいいじゃん わたし9連勤だから」

また、会社員だけでなく主婦からの「毎日のごはんが苦痛 主婦も休みたい」という愚痴もあった。
誰かが休んで遊ぶときには、それに対応するサービス業の人たちは休めないし、むしろ普段より一層忙しいのだ。コメントの中には、
「9日も休んだら休み明け仕事いくの大変そう」という声もあり、反動が恐ろしくもある。連休明けの5月病には気を付けたいものだ。

http://blogos.com/article/220927/

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ヤマト 9000人増員

しかし、そんなに人間がおるのかいな? アマゾン効果だね。自動運転、買いだね。

https://this.kiji.is/232319569891573765?c=39546741839462401

 ヤマトホールディングスが2017年度にグループの従業員数を前年度比で約9200人増やすことが3日、分かった。人手不足を背景に宅配便の取扱個数を減らすのと合わせて、ドライバーらの残業の抑制につなげたい考えだ。人件費の増加分は9月に予定する値上げを原資にする。

 正社員と契約社員を計約4200人、パートを約5千人増やす。インターネット通販大手アマゾンの荷物を本格的に扱い始めた13年度に、約1万6千人増やして以来の規模となる。これに伴い人件費のうち社員の給料は前年度から163億円増加し、5300億円になる見込み。

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2017年5月 3日 (水)

パナソニック メイクアップシートを発売

いっそ3Dプリンターで顔ごと作り直せば (≧m≦)

> パナソニックが来年3月にも、水で顔に貼るだけでシミやそばかすなどを隠せる極薄シートを販売することが2日、分かった。化粧顔料をインクに使ってシートに印刷する世界初の技術を確立。化粧品メーカーと提携し、国内や中国、東南アジアに売り出す。

■隠れシミ数秒で検索する「優れもの」

 販売する極薄シート「メイクアップシート」は、パナソニックが家電の開発などで培った最先端技術を応用した。おしゃれ感覚で使うだけでなく、あざなどを隠すこともでき、医療向けの活用も期待される。

 シートは、オーダーメードで一人一人の肌に合わせて作成する。まず、肌の状態を調べられる同社製の特殊な鏡を使い、シミ、しわ、毛穴のほか、人の目で見つけにくい「隠れシミ」を数秒で検出。シミの大きさや肌の色などのデータを専用のプリンターに送信する。プリンターがファンデーションやコンシーラーといった化粧顔料を使い、厚さ100ナノメートル(ナノは10億分の1)の極薄シートを印刷。1枚につき2分程度で印刷できる仕組みだ。

 シミなどを検出する鏡には、デジタルカメラなどで培った画像処理技術などを応用。シートの印刷には、有機材料を塗布して有機ELテレビなどのパネルを作る独自技術を活用した。

 シートに印刷された化粧顔料は、それぞれのシミにぴったり合い、水でぬらすだけで隠したい所に貼れる。肌の色に合わせているため、顔に貼っていても見分けが付かないくらい自然な仕上がりになるという。一日中つけていられ、洗顔も簡単にできる。

 1日1枚使用として1カ月分で価格は4千円程度を想定。同社は化粧品メーカーの売り場などで肌を調べてシートを印刷するサービス展開を目指し、販売面で提携に向けた交渉を進めている。

 調査会社「矢野経済研究所」によると、国内の化粧品市場(平成27年度)は約2兆4千億円。日本とともに、中国や東南アジアでも市場は拡大傾向で「メイクアップシート」の商機は広がると判断した。

2017.5.3 06:59
http://www.sankei.com/west/news/170503/wst1705030014-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170503/wst1705030014-p1.jpg

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2017年5月 2日 (火)

人手不足と賃金の上昇

良い傾向だとは思うが事態を甘く見ない方がいいよ。人件費総額を抑えて必要な人材を確保するとなれば、選択と集中を進めるしかない。つまり使えないヤツをクビにして使えるヤツに回し、それで人材を確保する。設備投資は経営者の器量だ。不景気のなかの人出不足、そりゃそれで深刻ですよ。

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17Y0FC

[東京 2日] - 労働市場の改善が続いている。総務省が4月28日に公表した3月の失業率は2.8%と、2月に1994年6月以来の低さとなった水準と変わらなかった。また、厚生労働省が同日公表した有効求人倍率は3月に1.45倍と1990年11月に並ぶ高い水準を記録。企業の人手不足がバブル期並みの深刻さとなっていることが示された。

もっとも、賃金は依然、伸び悩んでいる。厚労省の毎月勤労統計(事業所規模5人以上)によると、2月の現金給与総額は全体で前年比プラス0.4%と、9カ月連続で落ち込みを回避したが、バブルの余韻が残る1991年の同4.0%はもちろん、1994―97年頃の同1%台にも届かない。

また、今春闘は4年連続でベースアップ(ベア)が実現したとはいえ、連合が集計した賃上げ率は4月13日時点で2.02%と2016年の実績(2.00%)をわずかに上回ったにすぎない。

人手不足が深刻な中での賃金の伸び悩みについては、先行き不透明感を背景に固定費の増加を敬遠する企業の慎重な姿勢や、それが将来の人員整理につながりかねないという労働者側の遠慮など、長期にわたる景気の停滞と物価の低迷で人々の考えが縮小均衡に陥っていることなどが指摘されている。

<過小評価される賃上げの実態>

実際、今春闘を振り返ると、円高気味の外国為替相場や新興国経済の減速、インバウンド(訪日外国人)需要の失速などが業績を圧迫するとの懸念が強まったうえ、英国の欧州連合(EU)離脱交渉やトランプ米政権に対する不透明感、欧州でのポピュリズムとナショナリズムの台頭などが重なり、企業のみならず、労働者も先行きに慎重な見方をしていた。

こうした環境を踏まえれば、昨年並みかそれをわずかに上回った今春闘はかなり健闘したと評価することもできる。それどころか、深刻な人手不足は中小企業の労働者や非正規雇用者など、大企業の労働者や正規雇用者に比べて賃金が相対的に抑制されていた人々を中心に着実に成果をもたらしている。

例えば、連合の「2017春季生活闘争 第4回回答集計結果について」では、賃上げ分が明確に分かる組合は1576組合で、昨年同期比217組合増だが、この増分の約85%にあたる184組合が中小組合(300人未満)であることや、その中小組合の引き出した賃上げ分が1373円で、大手組合の1327円を上回っていることなどが報告された。

また、毎月勤労統計でパートタイム労働者の時間当たり給与を見ると、2月は前年比プラス2.4%へと加速。リクルートジョブズの調査研究機関であるジョブズリサーチセンターがまとめた3月のアルバイト・パート募集時平均時給も、三大都市圏(首都圏・東海・関西)は同2.3%と、直近36カ月で最も高い伸びを2カ月連続で記録した。

それでも賃上げの機運が高まっていないようにみえるのは、雇用が依然として非正規を中心に拡大していること、極端な人手不足を受けて、企業が提示する賃金を引き下げて未経験者などの採用に積極的となっていることがあると考えられる。

特に最近は後者が顕著で、上述したジョブズリサーチセンターのまとめによると、人手不足が深刻な営業系や専門職系のアルバイト・パート、IT・技術系、クリエイティブ系の派遣スタッフの募集時平均時給が前年割れとなっている。

賃金に関する統計の中でも最も注目度が高い毎月勤労統計は、調査事業所の現金給与の支払総額を、労働者数で除して1人当たりの現金給与総額を算出している。このため、相対的に賃金が低いと考えられる非正規労働者や未経験者の採用の増加は、1人当たりの現金給与総額の伸びを抑制する。それは必ずしも労働市場の実態を示していると言えないだろう。

上述した春闘も依然として大企業や製造業の正社員などを中心とした交渉・合意であることを踏まえると、中小企業や非正規労働者を中心とした賃上げの実態は現実に比べて過小評価されている可能性が高い。

内閣府公表の2016年の名目雇用者報酬は前年比プラス2.3%と、現行の統計でさかのぼれる1995年以降で最も高い伸び率を記録。このことは実質ベースで比べても当てはまる。毎月勤労統計に基づく1人当たりの現金給与総額は確かに伸び悩みが目立つが、労働者が得た所得の総額はバブル期並みとまでは言えなくても、それに近いペースで伸びている。

嶋津洋樹
MCP シニアストラテジスト

2017年 5月 2日 4:04 PM JST

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労基法違反 ヤマト社長ら処分

 売上を上げて社長処分ですからねぇ 時代も変わったもんです。

>宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)は、荷物量の急増に対応できず、社員の長時間労働などを招いたことから、山内雅喜社長と木川真会長を処分する方針を固めた。役員報酬を3割以上、数カ月にわたって返上する方向だ。傘下の事業会社であるヤマト運輸の長尾裕社長、神田晴夫会長も同様に処分する方針。28日にも発表する。

 ヤマトでは、2月から始めた全社的な労働実態調査で、少なくとも約4万7千人に計約190億円の残業代が払われていなかったことが判明。宅配ドライバーらの負担軽減に向け、配達時間帯の指定などの手厚いサービスを見直し、扱う荷物量も抑制する方針だ。一部の通信販売会社に、配送契約の打ち切りも通告し始めている。

 荷物量の急増に対する対応が遅れ、「社員、顧客、株主など、様々な方面に迷惑をかけている」(幹部)ことから、トップの処分で経営責任を明確にすることにした。ほかの経営幹部の処分も検討している。

朝日新聞デジタル 4/28(金) 3:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000010-asahi-bus_all

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2017年5月 1日 (月)

ジャグラーフェスティバル in秋葉原

ヲタクの聖地秋葉原にカジノが登場。ラジオの町からオウムの町、近年ではメイドカフェ。そういえばAKB48のAKBって秋葉原のことなんでしょ。いよいよカジノですか(感慨) 秋葉原も変わってきたもんです。通販ばかりに頼って秋葉原にはしばらく行ってないが、時代を反映する町であることはたしか。せっかくのゴールデンウィーク、社会見学にでも行ってみようかな。

>ジャグラー生誕20周年記念ファンイベント
「ジャグラーフェスティバル in秋葉原」
5月5日(金・祝)、ジャグラー生誕20周年を記念した一大ファンイベント
「ジャグラーフェスティバル」が「ベルサール秋葉原」にて堂々開催!!
ド迫力の生ライブやパフォーマンス、有名パチスロライター陣によるトークショー、誰もが楽しめる様々な催し物等、盛り上がること間違いなしの当イベントの模様を安田大サーカス、人気モデル「ゆまち」がニコニコ生放送でお届け!
会場に来られない方も是非生放送で「ジャグラーフェスティバル」をお楽しみ下さい!

http://newswire.bamfas.com/%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%a3%e3%83%90%e3%83%abin%e7%a7%8b%e8%91%89%e5%8e%9f%e3%82%92%e7%94%9f%e4%b8%ad%e7%b6%99/

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